原田直樹
中道改革連合・無所属 · Japan
“おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、今年の三月にこの外務委員会で初質問、国会初質問をさせていただきまして、今日で八回目の質問になります。他の委員会も合わせると、ちょうど十回目の質疑となりました。この間、常に念頭に置いて臨んでまいりましたことは、国会は与野党が勝敗を競う場ではなく、国民の未来を議論する場であるということであります。とりわけ、ここ外務委員会においては、外交という、日本の外に相手があることを議論をしておりますので、そうした姿勢が非常に大事であると思っております。 本日も、そうした、真に国益にかなう、政府の重箱の隅をつつくようなことではなくて、真に国益にかなった、日本外交の発展に資するよ…”
“大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 これまで日本がオイルショックで経験を、過度に中東に依存することへのリスク、こうしたことを経験したにもかかわらず、また様々な要因で中東依存に戻ってきてしまったというのは、先ほども御答弁いただいたように様々な要因はあると思いますけれども、価格の優位性、コストが低いということは一つ大きな要素としてあるんだろうと考えております。 今、ホルムズ海峡を経由するルートでは輸入ができない状態ですので、ある種強制的に多角化、代替調達を進めざるを得ない状況でありますが、これは、将来的にまたホルムズ海峡経由での輸入ができる状態になった際に、価格優位性が戻ればまた中東依存に戻ってしまう、そしてまた何かあれば慌ててつけ替える、こうしたこ…”
“御答弁ありがとうございました。 是非、民間企業の御努力に期待するだけではなくて、より積極的に政府の方から、平時から価格差や投資リスクを補うような政策的な取組を進めていただきたい、このように思います。 続いて、非中東の原油の継続的な受入れに向けた国内製油所の設備対応についてお伺いをいたします。 国内の製油所は約二十か所近くあるということですが、政府や業界の報告によれば、我が国の製油所全体が総じて中東産の原油を前提に設計、運用されてきたということであります。 私も文系人間ですので、必ずしも技術的なことにすごく詳しいわけでは、精通しているわけではないんですけれども、原油と一言で言いましても、産地によって、中東産の原油、またアメリカからの原油で、性質に大きく違いがあるということで…”
“御答弁ありがとうございました。 中東依存のリスクということは、今回初めて分かった話ではなくて、以前から分かっていたことであると思います。にもかかわらず、いざ有事になって初めて、今回のようにここまで大きく調達先を動かさなければならなくなったということは、言い換えれば、結局のところ、平時の段階で十分な手当てをしてこなかった、つまり、問題から目をそらして先送りにしてきた、そうしたことであると私は認識をしております。 今、御答弁の中で、非常に様々な選択肢を含めて今取り組んでいただいているということで、これを一時的な取組ではなくて、是非、今回のことを契機に、エネルギー安全保障、調達先の多角化というのをしっかり進めていただきたい、このように思っております。 続いて、エネルギー調達の高…”
“今までの質疑では、日本という国を一つの行動主体として論じてきましたけれども、実際に現場で、原油であれナフサであれ、購入をして輸入をして、現場で主体性を持って担っているのは、これは政府ではなくて民間企業になると思います。 そこで、民間任せでは進まない多角化、これをどう政策的に誘導するのかということをお伺いしたいと思います。 民間企業としては、当然ながら、価格や採算を見て調達を判断することになります。それはある種合理的な判断であります。しかし、政府としては、それだけに委ねてしまえば、またコスト面で有利な中東に戻っていく、そちらからの引っ張る力が強いというのはある意味自然なことでありますので、そこでまた脆弱性が繰り返されてしまうということは可能性として否定ができませんというか、…”
“御答弁ありがとうございました。 調達先の多角化が進んだとしても、国内の受入れ体制が十分にそれに対応できなければ、結局、一時しのぎになってしまうと思います。設備改修、タンクなどの受入れインフラ、制度面の後押し、投資回収の見通し、こうした点までトータルで考える必要があると思います。 茂木外務大臣も、今年の連休中、アフリカの歴訪で、先ほど東田議員の質疑に対する答弁の中でもございましたけれども、アンゴラ産の原油への日本企業参画を後押しするところまで話を進めていただいたと思います。しかし、大臣もその後、発言をされておりましたけれども、調達先の開拓は民間企業の協力が必要で、一朝一夕にはいかないというふうに述べておられました。 であるからこそ、政府が資源外交で切り開くということだけで終…”
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“大変詳細な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 是非、多角化を進めるという大きな抽象論というか大目的から、より具体の制度、予算、政策評価、こうしたところまでしっかりと取組を引き続き進めていただきたいと思います。 時間になりましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“では、最後になりますけれども、中長期的に日本としてどのような調達構造を目指すのかということを大臣にお伺いしたいと思います。足下の危機対応だけではなく、今回のことを改めて一つの教訓として、今後どのようなエネルギー調達構造を目指していくのかということが問われていると思います。政府として、エネルギー安全保障強化の観点から、原油、ナフサ、ＬＮＧ等を含め、どのような中長期的な調達構造を目指していくのかの基本方針をお伺いしたいと思います。 また、ここまでの議論を踏まえての大臣の御所感がありましたら、併せてお伺いをしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 調達先の多角化が進んだとしても、国内の受入れ体制が十分にそれに対応できなければ、結局、一時しのぎになってしまうと思います。設備改修、タンクなどの受入れインフラ、制度面の後押し、投資回収の見通し、こうした点までトータルで考える必要があると思います。 茂木外務大臣も、今年の連休中、アフリカの歴訪で、先ほど東田議員の質疑に対する答弁の中でもございましたけれども、アンゴラ産の原油への日本企業参画を後押しするところまで話を進めていただいたと思います。しかし、大臣もその後、発言をされておりましたけれども、調達先の開拓は民間企業の協力が必要で、一朝一夕にはいかないというふうに述べておられました。 であるからこそ、政府が資源外交で切り開くということだけで終わらせずに、価格差への支援、輸送体制の整備、製油所の受入れ体制、こうしたことまでトータルで是非設計を進めていただいて、せっかく開いた外交上の成果が実益につながるように取り組んでいただきたい、このように思います。”
“つまり、両者は同じ原油といえども性質がかなり異なり、単純な置き換えは難しいということでございました。 そうした点を踏まえて、お伺いをいたします。 政府は、非中東原油の受入れを継続的に進めていくために、製油所側の設備対応や運用見直しが必要になると認識をしているのかどうか、また、そこにはどのような制度的課題があると見ているのかをお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 是非、民間企業の御努力に期待するだけではなくて、より積極的に政府の方から、平時から価格差や投資リスクを補うような政策的な取組を進めていただきたい、このように思います。 続いて、非中東の原油の継続的な受入れに向けた国内製油所の設備対応についてお伺いをいたします。 国内の製油所は約二十か所近くあるということですが、政府や業界の報告によれば、我が国の製油所全体が総じて中東産の原油を前提に設計、運用されてきたということであります。 私も文系人間ですので、必ずしも技術的なことにすごく詳しいわけでは、精通しているわけではないんですけれども、原油と一言で言いましても、産地によって、中東産の原油、またアメリカからの原油で、性質に大きく違いがあるということでございます。 今申し上げた二か所で比較をすれば、アメリカ産の原油というのは、比較的軽質、軽くて、そして含まれる硫黄の量が少ない、低硫黄。ガソリンやナフサ、こうしたものに向いている。他方、中東産の原油は中質、重質、少し重くて、また硫黄が含まれる分量も多い、高硫黄なものが多くて、軽油や重油などとの相性がよい。”
“また、その上で、そのためには具体的にどのような政策手段を組み合わせる考えがあるのか、可能性も含めてお伺いをいたします。”
“今までの質疑では、日本という国を一つの行動主体として論じてきましたけれども、実際に現場で、原油であれナフサであれ、購入をして輸入をして、現場で主体性を持って担っているのは、これは政府ではなくて民間企業になると思います。 そこで、民間任せでは進まない多角化、これをどう政策的に誘導するのかということをお伺いしたいと思います。 民間企業としては、当然ながら、価格や採算を見て調達を判断することになります。それはある種合理的な判断であります。しかし、政府としては、それだけに委ねてしまえば、またコスト面で有利な中東に戻っていく、そちらからの引っ張る力が強いというのはある意味自然なことでありますので、そこでまた脆弱性が繰り返されてしまうということは可能性として否定ができませんというか、大きくその可能性があると思っております。 そうした問題意識を踏まえて、お伺いをいたします。 政府は、民間企業の価格優位性を前提とした調達行動を超えて、調達先の多角化を政策的に誘導する必要がある、そのように考えているのかどうか。”
“大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 これまで日本がオイルショックで経験を、過度に中東に依存することへのリスク、こうしたことを経験したにもかかわらず、また様々な要因で中東依存に戻ってきてしまったというのは、先ほども御答弁いただいたように様々な要因はあると思いますけれども、価格の優位性、コストが低いということは一つ大きな要素としてあるんだろうと考えております。 今、ホルムズ海峡を経由するルートでは輸入ができない状態ですので、ある種強制的に多角化、代替調達を進めざるを得ない状況でありますが、これは、将来的にまたホルムズ海峡経由での輸入ができる状態になった際に、価格優位性が戻ればまた中東依存に戻ってしまう、そしてまた何かあれば慌ててつけ替える、こうしたことを繰り返してしまえば、これは過去の教訓に学んだことにはならないと思います。今回の対応が単なる有事対応で終わらないために、引き続き、真の多角化を目指して取組を進めていただきたいと思っております。 続いて、今御答弁の中でも民間企業との連携というお話がございましたが、その点について少しお伺いをしたいと思います。”
“そこでお伺いをいたしますが、政府としては、現在の状況を、これは調達先の多角化が進んだと評価をしておるのか、それとも危機対応としての一時的なつけ替えにとどまっていると見るのか、まずは御認識をお伺いいたします。”
“そして、その補正予算は六月五日に成立をしましたけれども、既に一か月以上時間がたちましたが、つい最近、先週、政府に確認をしたところ、予算の執行の具体像というのはまだ何も決まっていない、見えていないということでございました。 今日は外務委員会の場ですので、これ以上この点を深掘りすることはしませんが、政府には、エネルギー価格上昇が企業経営や国民生活にどう影響するのかということを丁寧に把握をしていただいて、必要なところに予備費を迅速かつ丁寧に充てることを改めて強く求めたいと思います。 続きまして、危機対応時の、今進めていただいている代替調達と、それから、中長期的な、先ほど東田委員からもございました、平時からの調達多角化との違いについてお伺いをいたします。 今まさに足下で起きているのは有事への緊急対応としての調達先の切替えであって、これをそのまま多角化が進んだと評価してよいかどうかについては、私はこれは慎重に見る必要があると思います。”
“御答弁ありがとうございました。 これは質問ではありませんけれども、一言申し上げたいと思います。 中東情勢の緊迫化によって、今御答弁いただいたとおりではありますが、エネルギーの輸入コストが大幅に上昇し、政府の激変緩和措置も利いているとのことでありましたけれども、企業物価や消費者物価にこうしたことが跳ねていく。それであれば、本来、補正予算で巨額に積み増した予備費というのは、まさにこういったところに迅速かつ的確に使われるべきであると思います。 私たち中道改革連合は、補正予算の審議の際に、どのような分野にどの程度の影響が及ぶのかということを、全国一万二千を超える企業、個人の方々に調査を幅広くした上で、具体的な予算の項目と金額を示して提案をしてまいりました。しかし、そうした具体策は採用されず、結果として、使い道が、何に使うのかが十分に見えない、巨額の約三・一兆円の予備費が積まれる形になりました。”
“御答弁ありがとうございました。 内閣府さんに重ねて少し深掘りをさせていただきたいんですが、こうしたコスト上昇のしわ寄せ、エネルギー価格が上がって、それが時間的遅れを伴って企業物価、消費者物価と影響をしていくと思いますけれども、このコスト上昇のしわ寄せというのが最終的にどこに行くのか。つまり、企業が利益を圧縮する形で、企業が抱えることになるのか。それとも、家計に転嫁をされて、消費者の生活に大きな影響が出るのか。そうした点について、その見通しを政府としてどこまで把握をしているのか。業種別、また、時間の遅れ等を伴って様々あると思いますが、どのような点に影響がより強く出ていると見ているのか、可能な範囲で具体的にお答えいただければと思います。”
“今回の調達先が変わっている、中東に依存していたものを、アメリカを中心に他国へつけ替えているということで、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー調達コストの上昇について、現時点でどのように政府として認識をしているのか。 また、特にナフサの価格上昇は、化学素材、物流、日用品など、様々な経路を通じて、国内の企業物価、さらには消費者物価に対しても、時間的遅れを伴って波及をしていくと考えております。 この点について、まず、エネルギーそのものの価格上昇については経産省に、そして、企業物価や消費者物価、こうしたマクロ経済への影響については内閣府にお伺いをいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 中東依存のリスクということは、今回初めて分かった話ではなくて、以前から分かっていたことであると思います。にもかかわらず、いざ有事になって初めて、今回のようにここまで大きく調達先を動かさなければならなくなったということは、言い換えれば、結局のところ、平時の段階で十分な手当てをしてこなかった、つまり、問題から目をそらして先送りにしてきた、そうしたことであると私は認識をしております。 今、御答弁の中で、非常に様々な選択肢を含めて今取り組んでいただいているということで、これを一時的な取組ではなくて、是非、今回のことを契機に、エネルギー安全保障、調達先の多角化というのをしっかり進めていただきたい、このように思っております。 続いて、エネルギー調達の高コスト化についてお伺いをしたいと思います。 この点については、原油、ＬＮＧやＬＰＧ、石炭などを含めて、全体として本来は見ていく必要がありますが、その中でも、石油化学製品を通じて企業物価や消費者物価への波及が大きいと思われるナフサ、これをまた中心に確認をさせていただきたいと思います。”
“とりわけ、ナフサ等揮発油につきましては、皆さんのお手元に今日は資料をお配りできていなくて恐縮なんですが、五月の輸入動向を見ますと、中東からの輸入というものが前年比マイナス九〇％と大幅に減っています。一方で、米国からの輸入が六・七倍まで増えて、そして、アメリカ以外のその他の地域からの輸入も六七％増となっております。かなり急激な調達先のつけ替えが起こっております。 また、今申し上げたのはナフサ等揮発油についてでありますが、原油についても同じような傾向でございまして、中東からの輸入が大きく落ち込む一方で、米国などからの調達が増えている、同じ傾向でございます。 こうした点を踏まえて、まず政府にお伺いをいたします。 このような変化を、単なる偶発的かつ一時的な危機対応として見ているのか。それとも、これまで抱えてきた我が国のエネルギー調達構造の脆弱性、こうしたものが、今回の中東情勢の緊迫化によって今回改めて露呈したものと見ているのか。まずは基本認識をお伺いいたします。”
“おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、今年の三月にこの外務委員会で初質問、国会初質問をさせていただきまして、今日で八回目の質問になります。他の委員会も合わせると、ちょうど十回目の質疑となりました。この間、常に念頭に置いて臨んでまいりましたことは、国会は与野党が勝敗を競う場ではなく、国民の未来を議論する場であるということであります。とりわけ、ここ外務委員会においては、外交という、日本の外に相手があることを議論をしておりますので、そうした姿勢が非常に大事であると思っております。 本日も、そうした、真に国益にかなう、政府の重箱の隅をつつくようなことではなくて、真に国益にかなった、日本外交の発展に資するような議論を心がけてまいりたいと思いますので、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、私からは通告に沿って、まずは、中東情勢の緊迫化を踏まえた、原油、ナフサ等石油関連製品の調達多角化、価格影響及び中長期の戦略についてお伺いをいたします。 足下では、原油やナフサ等の調達先にかなり大きな変化が生じております。”
“七 本制度の導入が、実演家等の正当な権利保護と処遇改善に資するとともに、海外との相互管理を通じた日本の音楽コンテンツの国際展開やデジタル赤字の解消につながるよう、世界各国の著作隣接権管理団体とのネットワークを速やかに構築し、海外で発生した使用料を確実に日本へ還流させる仕組みを確立すること。また、我が国の音楽をはじめとするコンテンツ文化の人材育成、製作、流通、海外展開の総合的な支援を一層強化し、これらにより、次世代アーティストの国内外での活躍を強力に後押しし日本のコンテンツ産業の興隆を図ること。 以上であります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“五 現行においても、飲食店等において商業用レコードを用いて音を公に再生等する場合には、原則として、著作権等管理事業者に使用料を支払うことによりその利用が行われるべきであるにもかかわらず、適切に支払いが行われていない例もあることを踏まえ、「レコード演奏・伝達権」の創設を契機に、著作権者に対し確実に適切な対価を支払う必要があることに加えて、今後は実演家等に対しても適切な対価を支払う必要があることについて、商業用レコードを利用する事業者に対して周知徹底を図ること。また、「レコード演奏・伝達権」の二次使用料の徴収・分配について、実効性のある体制の構築に万全を期すこと。 六 音楽界において個人事業主の音楽家が増加している現状に鑑み、新設される権利が不当に囲い込まれないよう、関係省庁の連携によりフリーランスの保護や取引適正化に向けた支援・法執行体制を強化すること。”
“三 飲食・小売業等の小規模店舗や公益的な活動に取り組む文化芸術・スポーツ団体等の負担軽減を図るため、店舗面積や収容人数等に応じた低廉な料金設定や、支払いの減額・免除、段階的な導入期間を設けるなど、実効性のある緩和措置を講ずること。また、利用者の事務負担を最小限に抑えるため、デジタル技術を活用してワンストップで手続きが完了するなど簡素なシステムを早急に実現すること。 四 政府は、二次使用料の徴収・分配を担う指定団体に対し、若手や個人で活動する実演家をはじめ、全ての実演家等へ迅速かつ正確に対価が還元される持続可能で公平な仕組みを構築するよう指導・監督すること。特にＡＩ楽曲識別技術の導入等によるＤＸ化や、相談窓口の設置など体制整備を促すこと。”
“中道改革連合の原田直樹です。 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 新たに二次使用料の支払いが必要となる利用者が多数かつ幅広く存在することを踏まえ、本改正の趣旨や内容等について、幅広く丁寧な説明、周知を行うこと。 二 政府においては、二次使用料の徴収が適正かつ円滑に実施されるよう、関係者間の調整に努めること。また、指定団体においては、二次使用料規程の作成等に当たって、権利者への対価還元の観点及び利用者の負担への配慮の観点に留意しつつ、利用者代表との協議に丁寧に対応すること。文化庁長官による裁定が行われた場合は、政府は判断の過程を明らかにすること。”
“御答弁ありがとうございました。 本日、ＡＣＳＡ、また日本とカナダの刑事共助条約について質問をさせていただきましたが、いずれも、冒頭にも申し上げましたが、協力自体は非常に重要なものであって、あくまで実効性や対象範囲の限定、透明性、それから国会への説明責任という観点から、重要だと思う点について確認をさせていただきました。 政府におかれましては、今後の運用、また国会への報告も含めて、国民に分かりやすい説明というものを引き続き継続していただくよう求めまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 では、最後に、今後の刑事共助条約のネットワークの拡大についてお伺いをいたします。 近年、こういった、今審議をしている、今日はカナダとの条約でありますが、刑事共助条約の締結先、着実に広げてきていると認識をしておりますが、今後についても、これはちょっとＡＣＳＡのときの質問とも似通ってしまうんですが、ただ数を増やせばよい、拡大ありきということではなくて、やはり実務上の必要性や我が国の法執行上の利益、相手国の司法制度との整合性、そして実効的に機能する見込みがあるかどうか、こうした点を踏まえて戦略的に考える必要がある、そのように考えております。 そうした点を踏まえて、お伺いをいたします。政府として、今後、どのような基準や優先順位、考え方で刑事共助条約の締結拡大を進めていこうとしているのか、政府としての方針をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 続いて、双罰性についてお伺いをいたします。 今回のような国際刑事共助では、日本と相手国との制度の違いはある中で、円滑に協力を進めていくことが重要であります。他方で、我が国の、日本の法制度や権利保障との整合性ということも同じように重要であると考えております。 そこでお伺いをいたしますが、要請の対象となる行為が日本の法令上は犯罪を構成し得ない、つまり、カナダから要請があって、その該当する行為がカナダの法律では犯罪を構成するような行為であっても、日本国内の法律では必ずしも犯罪を構成しない、そういう双罰性を欠く場合に、政府としてどのような考えで要請に応じて共助を行うか否か、その可否を判断するのでしょうか。この点は国民の権利や日本としての法秩序とも関わるところですので、基本的な考え方について改めて御説明いただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 では、ＡＣＳＡについての質問は以上とさせていただきまして、最後に、日加刑事共助条約についてお伺いをしたいと思います。 このカナダとの間の条約ですけれども、捜査、訴追その他の刑事手続に関する共助を、中央当局間の直接の連絡を通じて、より迅速かつ確実に行うためのものであると承知をしております。国際犯罪や越境的な犯罪が複雑化をする中で、こうした法的枠組みを整えていくこと自体、大変重要であると考えております。 その上で、今回の日加条約によって、従来に比べてどのような点で証拠収集、情報連携、手続の迅速化が進むのか、政府として考える具体的な実益というものをできるだけ分かりやすく御説明をいただきたいと思います。”
“こうした前提の認識の上でお伺いをいたしますが、ニュージーランドとの、またフィリピンとの関係で朝鮮国連軍としての活動を適用対象外としているのは、あくまで現時点の実務的必要性や運用実態を踏まえた整理ということで理解してよろしいのでしょうか。また、あわせて、フィリピン、オランダ、ニュージーランドの違いを含めて、それぞれ、改めてもう一度分かりやすく御説明をいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今の御答弁で、詳細といいますか、なかなか、一気に進んだということが、ちょっと理解は余りできませんでしたけれども、外交上のやり取りでお答えができないということで理解をいたしました。 続いて、朝鮮国連軍活動を適用外としている理由、この点についてお伺いをしたいと思います。ニュージーランド軍が参加をする朝鮮国連軍としての活動がＡＣＳＡの適用対象外とされているという点であります。 この点について、最初に誤解のないように申し上げますと、私はここで、対象拡大をするべきじゃないか、それを求めているというよりは、そうではなくて、なぜ対象を限定をしているのか、その理由や政府の整理をきちんと確認をしておきたいという趣旨で質問をさせていただきます。 なお、この点については、ニュージーランドだけではなくてフィリピンも同様であり、フィリピンとのＡＣＳＡでも同じ整理になっていると理解をしております。一方で、オランダについては、朝鮮国連軍参加国ではあっても、国連軍地位協定の締約国でないため、日本とオランダのＡＣＳＡには国連軍地位協定に関する規定自体がそもそも置かれていないと承知をしております。”
“私が確認した限りですと、昨年の七月に交渉開始で一致をして、同じく昨年の十二月には署名に至った。十年以上前に言及はあったものの、ある意味そこからずっと寝かされてといいますか、具体的な動きがないまま、昨年になって交渉開始そして署名という動きであったと理解をしております。ですので、これは交渉が長引いたというよりも、可能性や研究について十年以上前に言及をされていたところから、実際の交渉までかなり長い期間を要して、逆に交渉に入ってからは比較的短期間で署名まで進んだ、そういった経過をたどっていると私の方では理解をしております。 そうした認識の上で、お伺いをいたします。 この間、言及をされてから交渉開始までに、なぜ長い期間を要したのか。また、逆に、なぜこのタイミングで一気に交渉が開始し、署名まで進んだのか。何かしら状況や条件の変化があって動きがあったというふうに思っておりますので、地域の安全保障環境の変化、若しくは日・ニュージーランドの関係の変化や成熟といいましょうか、そうした点も踏まえて、政府から御説明をお願いいたします。”
“丁寧な御答弁をありがとうございます。 ＡＣＳＡ自体は物品、役務の相互提供のための協定でありますけれども、それにとどまらず、地域の面的な外交を進めるための一つの戦略として是非進めていただきたい、そんなふうに思っております。 続きまして、ちょっとニュージーランドとの協定については、少し細かい点になりますが、経緯について、事実関係を少し丁寧に確認しておきたいと思います。 日本とニュージーランドとの間では、二〇一四年七月、首脳会談、プレスリリースの時点で、ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定について、安全保障、防衛関係を、協力を発展させる方途について検討を促したというふうに確認をしております。つまり、二〇一四年、今から十年以上前ですけれども、この段階で、既に両国の間でＡＣＳＡの可能性そのものには言及があったというふうに認識をしております。 他方で、実際にＡＣＳＡの締結に向けた交渉の開始で一致をしたのは、昨年の七月でしょうか、日本・ニュージーランドの外相会談であり、ここをちょっと、レクのときに少し認識に違いがあったみたいなので、改めて確認をしたいんです。”
“御答弁ありがとうございました。 続いて、ニュージーランドとのＡＣＳＡについて質問をしてまいりたいと思います。 ニュージーランドも、日本と価値観を共有する大切なパートナーでもありますし、また、地理的に見ても、オーストラリアも含めて、オーストラリアもＡＣＳＡを締結済みであると認識をしておりますが、オーストラリアとも連携をしながら、南太平洋地域を含めた幅広い地域協力の中で重要な役割を果たしている国であると認識をしております。 そうした意味において、今回の日本・ニュージーランドのＡＣＳＡを持つ意味というのは、二国間の物品、役務の相互提供にとどまらず、日本の地域協力、南太平洋への関与、そして、今御答弁の中でもありましたけれども、同志国ネットワークの強化という文脈でも捉える必要がある、そのように考えております。 そこで、改めてお伺いをいたしますけれども、政府として、日本とニュージーランドとのＡＣＳＡの協定の戦略的意義をどのように見ているのか、大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 あわせて、もう少し大きな視点でもお伺いをしたいと思います。 先ほど、大臣の答弁の中でも、ロシアによるウクライナへの侵略以降、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障が表裏一体であるというお話がございました。そういった意味でも、欧州諸国がインド太平洋に関与を深めることについて、日本政府は一貫して基本的には前向きに評価をしてきたと思いますし、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の考え方とも親和的であると私は考えております。 その上で、政府として、欧州諸国のインド太平洋への関与が日本の外交、安全保障にとって具体的にどういった意義を持つと考えているのか。単にメッセージ性があるということ以上に、例えば、抑止、ルール形成、地域の安定、国際世論の形成といった様々な観点からどういった意味を持つのか、御答弁をいただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 続いて、欧州諸国とのＡＣＳＡの拡大についてお伺いをいたします。先ほどＡＳＥＡＮについてお伺いをしましたが、欧州との拡大についてお伺いいたします。 欧州との連携を深めていくということは、自由、民主主義や法の支配、航行の自由といった基本的な価値観、基本原則を共有する同志国の関係強化という意味で、昨今の国際情勢も踏まえて、非常に大きな意義があるというふうに私は捉えております。 その一方で、先ほどのＡＳＥＡＮのところと少しかぶりますけれども、そういった基本的な価値観が近いからといっても、直ちにＡＣＳＡの協定を拡大ありきで増やしていくということではなくて、やはり、実際の協力の実績があるかどうか、運用上の需要があるのか、また双方にとって実効性があるか、こうした観点を踏まえて考えていくことが必要であると思っております。 そうした点を踏まえてお伺いをいたしますが、今後、欧州諸国とのＡＣＳＡを検討する際に、政府としてどういった判断基準や優先順位を持って考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 では、フィリピンに続いて、次にオランダについてお伺いをしてまいりたいと思います。 オランダは欧州の、地域的に、地理的に離れた国でありますけれども、近年、インド太平洋地域への関与を強めており、日本との安全保障協力も進んでいる、そうした印象、認識をしております。 そうした意味でも、今回のＡＣＳＡというのが、単に日本とオランダの二国間の技術的な協定というだけではなくて、まさにインド太平洋と欧州の安全保障がつながっている、連関しているということをある意味で象徴するような協定でもあると思っております。 そこで、お伺いをいたします。 政府として、日・オランダＡＣＳＡをどのような戦略的な意義を持つものとして位置づけているのか。先ほどのフィリピンのときの質問ともかぶりますけれども、実際の共同訓練や運用協力、またさらに情報共有や相互支援、こういった面でどのような効果を見込んでいるのか、大臣にお伺いをいたします。”
“今後、フィリピン以外の、他のＡＳＥＡＮ諸国との間でＡＣＳＡを検討していく場合に、どういった観点を重視し、また、これは可能な範囲ですけれども、どういう国からどういう順序で考えていくのか。拡大ありきではない、基本的な考え方、観点、方針について、御説明をいただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 続いて、フィリピンから更に広げて、ＡＳＥＡＮ諸国との関係についてお伺いをしたいと思います。 日・フィリピン二か国の間では、今大臣からも御答弁いただいたとおり、ＲＡＡに続いて、今回はＡＣＳＡ、また、昨日も様々な協力について会談がなされました。安全保障の協力が具体化を進めてきているわけですけれども、今後、こうした動きがフィリピン以外の、ＡＳＥＡＮのほかの国々にも広がっていくのかどうか、そうした点は当然関心のあるところであると思います。 ただ、ＡＣＳＡに限って今回は質問いたしますけれども、ＡＣＳＡの拡大は、当然、拡大ありきで広げていけばよいという話ではなくて、やはり、相手国との信頼関係を始め、また、これまでの協力実績、実務上の必要性、そして地域の安定への寄与、そうした点を丁寧に見ながら判断していくべきではないか、そのように考えております。 そうした問題意識を踏まえて、お伺いをいたします。”
“こうした一連の日・フィリピン関係の進展を踏まえますと、今回のＡＣＳＡは、あくまで物品、役務の相互協定でありますけれども、日・フィリピン関係全体がもう一段進んでいくための重要な一こまであるのではないか、こんなふうに受け止めをしております。 その上で、お伺いをいたします。 政府として、今回の、今審議をしております日・フィリピンＡＣＳＡを、両国間の安全保障協力の積み重ねの中でどのように位置づけているのでしょうか。また、この協定によって、両国間の協力が具体的にどのように深まると見ているのか、大臣に御説明いただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 では、ここまでＡＣＳＡに関する、相手国を問わず共通する論点を伺ってまいりましたけれども、ここから、各三か国について個別に質問してまいりたいと思います。 まずは、フィリピンとのＡＣＳＡについて伺います。 ちょうど、昨日、マルコス大統領が国賓として訪日をされまして、国会でも歓迎行事がございましたし、また、高市総理との首脳会談も行われました。 高市総理からは、本年、日本・フィリピン国交正常化七十周年であること、そして、そうしたことを踏まえて、また今回、両国関係を包括的、戦略的パートナーシップに位置づけることで一致したということが述べられておりました。我が国にとって最も緊密な同志国の一つであるという位置づけもされておりましたし、また、報道なんかを、今朝の新聞等を見ておりますと、準同盟国といった表現もされており、そうした踏み込んだ協力を進めていく、そうした内容でございました。安全保障の面を見ましても、秘密軍事情報保護協定の正式交渉開始、また防衛装備移転に向けた防衛当局間のやり取りの加速など、かなり踏み込んだ前向きな動きが確認をされたと承知をしております。”
“御説明ありがとうございました。 続いて、第三国移転の制限についてお伺いをしたいと思います。 日本と相手国の間でお互いに物品、役務を提供するわけですけれども、日本が仮に例えばニュージーランドに提供した物品や役務が、そこから先、更に第三国に渡ったりですとか、あるいは本来想定をしないような形で使われたり、そうしたことを防ぐということは非常に大事な点であり、国民の理解を得るという点でも非常に大事であると思っております。 この点について、適切に運用するということだけではなくて、具体的に、第三国移転を防ぐためにどういった事前同意の仕組みがあるのか、またどういう管理措置があるのか、それによってどのような歯止めが利くのか。こういった点について、可能な限り具体的に御確認をしたいと思います。お願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 続いて、物品、役務の提供対象の範囲についてお伺いをしたいと思います。 ＡＣＳＡが提供の対象とするのは何が対象となっていて、何が対象外となるのか。とりわけ、弾薬と武器の扱いというものは、これまで過去の国会の中でも何度か確認をされてきた論点だと承知をしております。日本と相手国との間での安全保障協力の実効性を保っていくという観点と、他方で、必要な限定や歯止めをしっかりかけていく、こうした観点の両方に関わる、非常に大事な点であると思っております。 そうした点を踏まえてお伺いいたしますけれども、現時点で政府として弾薬と武器の扱いをどのように整理をしているのか、従来の国会答弁との整合性も含めて、改めて御説明をお願いいたします。”
“分かりやすい丁寧な御答弁をありがとうございます。 続いて、今、一部御答弁の中でも言及がありましたけれども、ＡＣＳＡと国内法の関係についてお伺いをしたいと思います。 これは過去に別の国とのＡＣＳＡの審議でも確認をされてきた点でありますが、ＡＣＳＡを結ぶということ、それ自体が何か自衛隊の活動を、新たにＡＣＳＡを結んだことで何か新しいことができるようになる、そういうことではなくて、あくまで相互提供の、今御説明いただいた、手続の枠組みを定めるものであって、自衛隊の活動は日本の国内法にその根拠を持つ、こういう整理であると理解をしております。 ここは非常に重要な点だと思っておりまして、協定があるから何でもできるといいますか、新しいことができるというわけではなくて、国内法上で許される活動のあくまで範囲内で運用される理解でよいということなのか、改めて確認をしたいんです。ＡＣＳＡと国内法、自衛隊法を始め様々ありますけれども、国内法とＡＣＳＡとの関係ということを改めて政府として御説明をいただけますでしょうか。”
“御答弁ありがとうございました。 今、大臣からも、出す出さないではなくて、出したときの手続の簡素化について進める、そうした条約であると御説明ございました。もちろん、おっしゃっていただいたとおりであると思います。概念上は私も理解はできるんですけれども、一方で、仮に国民の皆さんから見たときに、具体的に何がどれだけ簡素化されるのかということが、なかなか直感的には分かりにくい面もあるのかなというふうに思っております。 協定がなかったとしても相互の提供ということはできると理解しておりますけれども、協定がある場合とない場合を比較したときに、例えば、提供の要請、そこから調整をし、決済をし、返還をしていく、こうした実務の流れがどのように変わっていくのか、可能な範囲で、実例等も交えながら御説明をいただきたいと思っております。現場で自衛隊の皆さんが運用されると思うので、現場にとっての利便性がどういったところにあるのか、御説明をお願いいたします。”
“共同訓練やＰＫＯ、また人道支援、災害対応、そうした様々な場面を想定して、協力を円滑にするための仕組みであると理解をしております。 そうした理解の上で、改めてお伺いをいたしますけれども、なぜ今、各国との間でＡＣＳＡを広げていく必要があるのか、そうしたＡＣＳＡ締結の意義についてお伺いをしたいと思います。 協力関係を深めていくことは大事でありますけれども、一方で、そうした一般論以上に、現場での運用上、どうしたことが、何が必要で、どこに具体的なメリットがあるのか、そうした点について、まずは政府の基本認識をお伺いしたいと思います。”
“おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私からは、今委員長からございました、本日議題となっております四本の協定と条約について質問をさせていただきます。 まず、物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡについて、相手国によらず共通する論点について最初にお伺いをした上で、その後、フィリピン、オランダ、ニュージーランド、三か国それぞれとの協定について個別に確認をしていきたいと思います。その後、最後に日加刑事共助条約についてお伺いいたします。 全体としては、私は、今回の各協定や条約について、協力そのものの意義というものをしっかりと認めつつ、一方で、その実効性、対象範囲の限定、透明性、そして国会への説明責任、こうした点についてこの国会の場で確認をさせていただきたい、そういう立場から質問をしてまいります。 それでは、まず、ＡＣＳＡ一般について伺ってまいります。 ＡＣＳＡというのは、御承知のとおり、日本の自衛隊と相手国の軍隊との間で物品や役務を相互に提供する際の手続の枠組みを定めるものであると理解をしております。”
“御答弁ありがとうございます。 時間になりました。 最後までしっかりと国が責任を果たしていくと、力強い御答弁をいただきました。政府のより一層の取組、また、具体的なビジョンをしっかりと工程を示すということに御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“技術的な問題がありますので、長期化をすること自体は仕方がない面もあると思いますけれども、その長期化をする中で、二〇三〇年度の復興庁の設置期限、この後の支援体制がどうなっていくのか、こうしたことを非常に不安に感じているというお声もございました。 現場の皆様が必要としているのは、復興が完了するそのときまで、最後まで国が責任を持つという明確な意思表示、そして、それに基づく具体的な見通しであるということを実感をいたしました。 そこで、復興大臣にお伺いをいたします。 政府は、廃炉、中間貯蔵、除去土壌の県外最終処分、そして、二〇三〇年度以降の支援体制について、今後、どの時点で、どのような工程を具体化をしていく考えがあるのでしょうか。先ほど庄子委員の質疑の中でも政府参考人から重ねて説明がございましたけれども、改めまして、牧野復興大臣の決意をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 今御答弁の中でも、スマート農業について言及がございました。私も、南相馬で、現地も、スマート農業の様子を視察させていただきました。是非引き続き取組を進めていただきたいと思います。 最後に、もう一度総論に戻って、国の責任についてお伺いをしたいと思います。 大熊町、双葉町を始め、現地の各首長さんのお声を伺ってまいりました。共通をしていたのは、避難指示解除、中間貯蔵、廃炉、そして除去土壌の県外最終処分、こうした数々問題ございますけれども、自治体任せにできる課題では、何一つ取ってもそうした課題はなく、最後までしっかりと国が寄り添い、責任を果たしてほしい、そういったお声がございました。 双葉町では、二〇四五年三月までの県外最終処分について具体的な方針や工程がなお見えず、住民不安が非常に大きいとのお声がございました。 また、大熊町では、廃炉が非常に長期化をしている、廃炉の状況も、実際、私も説明をお伺いをしました。”
“この面積を数値でしっかりと示して進めていくことは、そうであるべきだ、しっかり進めていただきたいと思っておりますけれども、一方で、重要なのは単純にこの面積を拡大することだけではなくて、今申し上げたような様々な要因を考慮をして、続けられる農業として成立するかどうか、こうした点が非常に重要であると考えております。 そうした点を踏まえて、農水省にお伺いをいたします。 政府は、営農再開面積の拡大に加えて、担い手確保、収益性向上、また広域的な産地形成も含めて、福島の農業再生をどのように後押しをしていく考えがあるのでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。引き続きの推進をよろしくお願いいたします。 続いて、なりわいの再生、とりわけ農業についてお伺いをいたします。 現地では、例えば、浪江町で営農再開が震災前の約三割の規模、一方で、双葉町では約一％にいまだとどまるとの御説明がございました。しかも、そこには、単に農地を戻せばよいという話ではなく、用水路やため池の復旧、除染、担い手の高齢化、後継者不足など、再開までに長い年月を要している様々な要因がございます。 双葉町では、担い手の平均年齢が震災前の六十八歳から、現在は八十歳を超えるとのお話も伺いました。これは被災地に限った問題ではないのかもしれませんけれども、実際にそうした課題に直面をしているというお話でございます。 与党の提言では、令和十二年度末までに営農可能面積の七五％、約一万一千ヘクタールでの営農再開を目標としております。”
“御答弁ありがとうございます。 今、家屋のことを伺いましたけれども、加えて、現地を訪問する中で、一部の地域では、除染土壌等が入った黒い大きなフレコンバッグの仮置き、道路の脇に仮置きをされている、そうしたことが今なお目に見える形で残っている状況も拝見をしてまいりました。 これは、制度上は中間貯蔵施設へ搬出する前段の保管であると理解をしておりますけれども、住民の方から見れば、長期間にわたって生活空間の近くにそうしたものが残り続けている、実際には出たり入ったりはしておりますけれども、残り続けているという見え方になっております。景観や生活環境、また将来への不安といった面で大きな課題になっていると感じております。 そこで、お伺いをいたします。 フレコンバッグの仮置きの問題について、今後どのように取り組み、解消していく考えがあるのか、環境省の見解をお伺いいたします。”
“力強い御答弁をありがとうございます。 次に、帰還困難区域の生活環境整備についてお伺いをいたします。 現地では、避難指示解除や除染、またインフラ整備等々、一つずつ進んでいる一方で、長期の避難により傷みが進んだ住宅がなお数多く残されておりました。中には、私も現地を拝見しましたけれども、野生動物が家屋の中に入り込むなどして家の中が荒れ放題になっている、そうした事例も数多くございます。 震災から十五年以上経過した今も、こうした住宅の公費解体、これが十分に進んでいないということは、景観の問題にとどまらず、防犯、防災、衛生、そして今、帰還のお話も大臣からございました、住民の帰還意欲そのものにも関わる深刻な課題であると受け止めております。 特定帰還居住区域の制度の下では、除染や家屋解体、インフラ整備を国費で進める枠組みがあり、与党第十四次提言でも、残された土地や家屋等の扱いについて、国が地元自治体と丁寧に協議、検討を進めるということが求められております。 そこで、環境省にお伺いをいたします。 政府は、帰還困難区域に残る荒廃家屋について、公費解体を含めた対応を今後どのように加速をしていくのでしょうか。”
“本日は、そうした現場の実情、お声も踏まえながら、次の五年間の福島復興をどう進めていくのかという観点から質問をさせていただきます。 まず、総論としてお伺いいたします。 震災から十五年が経過した今、復興の進み具合は地域によって大きく異なっております。現地では、短期間で成果をしっかりと出していく領域と、一方で、長期にわたって根気強く取り組まなければならない、そうした領域をしっかりと分けて考える必要がある、こうしたお声も伺ってまいりました。今年度、令和八年度から始まった第三期復興・創生期間は福島の復興にとって極めて重要な五年間になると考えております。政府として、この五年間において、どういった課題を最優先の課題として位置づけて、どのように具体的な道筋を示していくのか、まずは復興大臣の基本的な認識をお伺いいたします。”