原田直樹
中道改革連合・無所属 · Japan
“おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、今年の三月にこの外務委員会で初質問、国会初質問をさせていただきまして、今日で八回目の質問になります。他の委員会も合わせると、ちょうど十回目の質疑となりました。この間、常に念頭に置いて臨んでまいりましたことは、国会は与野党が勝敗を競う場ではなく、国民の未来を議論する場であるということであります。とりわけ、ここ外務委員会においては、外交という、日本の外に相手があることを議論をしておりますので、そうした姿勢が非常に大事であると思っております。 本日も、そうした、真に国益にかなう、政府の重箱の隅をつつくようなことではなくて、真に国益にかなった、日本外交の発展に資するよ…”
“大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 これまで日本がオイルショックで経験を、過度に中東に依存することへのリスク、こうしたことを経験したにもかかわらず、また様々な要因で中東依存に戻ってきてしまったというのは、先ほども御答弁いただいたように様々な要因はあると思いますけれども、価格の優位性、コストが低いということは一つ大きな要素としてあるんだろうと考えております。 今、ホルムズ海峡を経由するルートでは輸入ができない状態ですので、ある種強制的に多角化、代替調達を進めざるを得ない状況でありますが、これは、将来的にまたホルムズ海峡経由での輸入ができる状態になった際に、価格優位性が戻ればまた中東依存に戻ってしまう、そしてまた何かあれば慌ててつけ替える、こうしたこ…”
“御答弁ありがとうございました。 是非、民間企業の御努力に期待するだけではなくて、より積極的に政府の方から、平時から価格差や投資リスクを補うような政策的な取組を進めていただきたい、このように思います。 続いて、非中東の原油の継続的な受入れに向けた国内製油所の設備対応についてお伺いをいたします。 国内の製油所は約二十か所近くあるということですが、政府や業界の報告によれば、我が国の製油所全体が総じて中東産の原油を前提に設計、運用されてきたということであります。 私も文系人間ですので、必ずしも技術的なことにすごく詳しいわけでは、精通しているわけではないんですけれども、原油と一言で言いましても、産地によって、中東産の原油、またアメリカからの原油で、性質に大きく違いがあるということで…”
“御答弁ありがとうございました。 中東依存のリスクということは、今回初めて分かった話ではなくて、以前から分かっていたことであると思います。にもかかわらず、いざ有事になって初めて、今回のようにここまで大きく調達先を動かさなければならなくなったということは、言い換えれば、結局のところ、平時の段階で十分な手当てをしてこなかった、つまり、問題から目をそらして先送りにしてきた、そうしたことであると私は認識をしております。 今、御答弁の中で、非常に様々な選択肢を含めて今取り組んでいただいているということで、これを一時的な取組ではなくて、是非、今回のことを契機に、エネルギー安全保障、調達先の多角化というのをしっかり進めていただきたい、このように思っております。 続いて、エネルギー調達の高…”
“今までの質疑では、日本という国を一つの行動主体として論じてきましたけれども、実際に現場で、原油であれナフサであれ、購入をして輸入をして、現場で主体性を持って担っているのは、これは政府ではなくて民間企業になると思います。 そこで、民間任せでは進まない多角化、これをどう政策的に誘導するのかということをお伺いしたいと思います。 民間企業としては、当然ながら、価格や採算を見て調達を判断することになります。それはある種合理的な判断であります。しかし、政府としては、それだけに委ねてしまえば、またコスト面で有利な中東に戻っていく、そちらからの引っ張る力が強いというのはある意味自然なことでありますので、そこでまた脆弱性が繰り返されてしまうということは可能性として否定ができませんというか、…”
“御答弁ありがとうございました。 調達先の多角化が進んだとしても、国内の受入れ体制が十分にそれに対応できなければ、結局、一時しのぎになってしまうと思います。設備改修、タンクなどの受入れインフラ、制度面の後押し、投資回収の見通し、こうした点までトータルで考える必要があると思います。 茂木外務大臣も、今年の連休中、アフリカの歴訪で、先ほど東田議員の質疑に対する答弁の中でもございましたけれども、アンゴラ産の原油への日本企業参画を後押しするところまで話を進めていただいたと思います。しかし、大臣もその後、発言をされておりましたけれども、調達先の開拓は民間企業の協力が必要で、一朝一夕にはいかないというふうに述べておられました。 であるからこそ、政府が資源外交で切り開くということだけで終…”
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“全会一致ですので、なかなかその合意が得られない、文書の採択ができないという状況が続いておりますけれども、このコンセンサス方式による合意文書の採択以外に何か、スモールステップでも、少しずつ前進をしているというアピールをすることができればＮＰＴ体制の信頼維持に向けた貢献ができる、このように考えておりますが、この点について政府の御認識をお聞かせください。”
“今大臣からも、核兵器不拡散条約、ＮＰＴについて御答弁をいただきました。大臣からも御指摘があったとおり、このＮＰＴですが、前回、二〇二二年の運用検討会議では、一九七〇年の条約発効後初めて二回連続で合意形成に至ることができず、また、昨年開催された準備会合でも、来月、運用会議が行われますが、その方針となる勧告文書を採択できないまま閉幕することとなりました。 日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国、非核兵器国の橋渡し役としての使命を果たして、ＮＰＴ体制の信頼維持に貢献していくことが非常に重要な使命であると考えております。 最後に、ＮＰＴ運用検討会議における合意文書の採択が非常に難しくなっておりますけれども、その大きな要因の一つとして全会一致によるコンセンサス方式というものが挙げられます。”
“厳しい状況に置かれているからこそ、八十年前に広島、長崎で起こった被爆の実相を世界の人々に伝え、核軍拡に歯止めをかけ、長期的な核軍縮の潮流を起こすための努力を継続することが日本にしか果たすことのできない使命であると私は確信をしております。 こうした点を踏まえて、核廃絶に向けた日本の取組について大臣に質問いたします。 現在の核軍縮をめぐる国際情勢をどのように認識をしているか、また、日本としてどのような外交努力を行っていく考えなのか、政府の基本的な見解と大臣の決意をお聞かせください。”
“一方、近年は、国際的な安全保障環境が厳しさを増しており、冷戦終結後から継続をしてきた核兵器の減少傾向が停滞し、むしろ逆転をしていく可能性が高いという非常に厳しい現実がございます。 本年の二月五日、世界の核兵器の九割以上、圧倒的多数を保有しているアメリカとロシアの間での核軍縮合意、新戦略兵器削減条約、新ＳＴＡＲＴが、その後継条約がないままに失効いたしました。 また、第三の核保有国である中国は、核戦力に関する一切の客観的な情報を開示しておりませんが、各種調査によれば急速に核戦力を増強しております。例えばアメリカ国防省の二〇二二年の報告書によれば、現在約六百と言われている核兵器が二〇三五年までに千五百発まで急増するという可能性も指摘をされております。 そのほか、イギリスやフランスにおいても核戦略の変更、また、北朝鮮が既に進めている核開発、こうした厳しい状況に置かれております。 こうした大変に厳しい安全保障環境の中ではありますが、核兵器のない世界を目指した取組を継続していくことは、唯一の戦争被爆国である日本が国際社会において果たすべき重大な使命であると考えております。”
“今大臣からも御指摘いただきましたけれども、私もキャンパス・アジアの卒業生でございます。東京大学の大学院に在学中に、中国の北京大学、韓国のソウル大学に留学をし、ダブルディグリーという制度を活用して、現地のソウル大学からも修士号を授与されました。 留学中は、国際関係を専攻して、中国や韓国の学生と自由闊達に議論を重ねてまいりました。当然、政府の立場を代表するわけでもなく、当時は政治家でもなく、学生として、お互いに自由に自分の意見を述べ合い、また耳を傾け合い、そして同じ釜の飯を食って相互理解と友情を深めてまいりました。 大臣からも今御答弁いただきましたけれども、厳しい状況であるからこそしっかりこうした人的交流を継続、拡大をしていけるように進めていっていただきたい、このように思っております。 最後に、テーマを変えて、核軍縮に向けた日本の取組についてお伺いいたします。 全世界の核兵器の数は、冷戦期の一九八六年に最も多く約七万五百発でしたが、核兵器不拡散条約を始めとする国際社会の不断の努力により、現在、約一万二千発強まで減少してまいりました。”
“日中韓三か国で進める人的交流の枠組みの一つに、キャンパス・アジアという大学間交流事業がございます。二〇三〇年末までに三万人の参加を目指して進めているとお伺いをしておりますが、このキャンパス・アジアの現状と今後の見通しについても御説明をお願いいたします。”
“この日中韓サミットでありますけれども、いわゆるサミット、首脳会談に加えて二十一の閣僚級会合が存在をしております。このサミットについては、開催をした翌年に次の回があるときがあれば、五、六年空くこともあり、開催頻度はまちまちでありますけれども、必ずしもその動きに合わせてではない別の動きとして、二十一の分野において閣僚級会合が存在をしております。 実際に、昨年も、情報、環境、農業、経済貿易など複数の分野でこの閣僚級会合の開催実績がございます。特に保健分野については、参加者のレベル調整が、必ずしも閣僚の参加ではなかったと伺っておりますが、昨年の十二月、つまり十一月の総理答弁よりも後のタイミングでも開催がされた実績がある、このようにお伺いをしております。 こうした日中韓閣僚級会合の開催というのも非常に現実的な選択肢の一つであると考えておりますが、今後の開催について、こちらも取組の進捗状況をお聞かせください。”
“日中韓サミットの開催に向けた、日本の議長国としての取組の進捗状況について、大臣の御説明を求めます。 また、これは付随してですが、外交演説での大臣のお話を今引用させていただきましたが、本委員会における国際情勢に関する報告の中では、日中韓の三か国の協力、また具体的にこのサミットというお話には特段言及がございませんでした。この点について、何か背景や理由等があれば併せて御説明をお願いいたします。”
“様々答弁をお伺いをしている中でも、日中二か国によるバイラテラルの関係構築において、今、現実的に日本が切ることのできるカードは非常に限られているという印象も受けました。 そうした状況にあって、第三国を巻き込む形での外交努力も、日本が取り得る有効な選択肢の一つであります。中でも韓国は、同じく北東アジアに位置する、日中双方にとっての隣国であり、日本と基本的な価値観を共有するパートナーでもあります。 日中二か国にその韓国を加えた日中韓三か国によるマルチの関係構築について、続いてお伺いをいたします。 日中韓三か国の協力は、一九九九年に、小渕総理の提案により、ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の際に日中韓三か国の首脳朝食会を開催したことがその具体的な取組の淵源です。二〇〇八年には初めて単独開催となる日中韓サミットを開催し、その後、全九回にわたってサミットの開催実績を積み重ねてきました。 茂木大臣は、外交演説の中で、日中韓の協力も、大局的な視点から、地域のみならず世界の平和と繁栄にとって重要であります、日中韓サミットの議長国として、引き続き着実に取組を進めていく用意がありますとおっしゃいました。”
“こうしたオープンな姿勢であることはもとより、あらゆる方法を駆使して、より積極的、能動的に対話の糸口を探る努力をしていくべきであると私は考えております。 政治や経済のレベルでの話合いが困難であれば、日中双方の国益に反する可能性が限りなく低い分野、こうした分野での交流に糸口を見出していくことも一つの有効な手段であると考えます。 具体的には、文化交流、青少年交流、場合によっては環境協力なども含まれると考えており、これまでも日本と中国の間ではそうした分野での交流や協力を積み重ねてきた実績があります。政府が主導するものに限らず、民間主導の交流をバックアップすることも含め、広く検討、推進することが重要であると考えます。 こうした考えに基づき質問いたします。 比較的交流や協力を行いやすい分野での日中間での取組に関する現状と今後の見通しについて、政府の説明を求めます。”
“中国との間に存在する様々な懸念事項について、改めて状況を確認させていただきました。 こうした日本国民の実生活や国内事業者のなりわいに直結する課題については、一日も早く懸念を払拭できるよう、政府による引き続きの粘り強い取組を期待いたします。 しかし、その一方で、先ほどから申し上げているとおりではありますが、昨年十一月の総理の答弁をきっかけとして、中国から強い反発が示され、現在、日中間の政治的緊張は出口の見えない状況にあると言っても過言ではありません。 私は、そのことをもって政府の対応を批判したりですとかやゆをしたりするのではなく、これからどうしていくのかという視点で考えていくことが重要であると思います。 中国側とのコミュニケーションのチャネルが非常に限られていることもお伺いをしております。中国政府関係者はもとより学者など有識者も含め、日本政府が意思疎通を図ることが非常に困難であるという状況です。 茂木大臣は、外交演説の中で、我が国としては、中国との様々な対話についてオープンですとおっしゃいました。先ほどもそうした答弁をいただきました。”
“ちょっと細かく事前通告ができておりませんでしたが、第一次産業の事業者を始め、流通や加工などサプライチェーン上の様々な事業者の方に影響が出ていると思いますが、そうした影響の全体像ですとか、そうした事業者に対する何か、国としての支援について、こちらについてはいかがでしょうか。”
“最後に、日本産食品の輸入規制について伺います。 中国は日本産水産物の主要な輸出先であります。約二年間に及ぶ禁輸期間の後、やっと輸入再開かと思った矢先の再びの輸入禁止は、第一次産業に従事する漁業者の皆様を始め関係者に対して非常に大きな経済的、心理的ダメージを与えました。 新たな販路開拓の努力などもなされていると承知をしておりますが、国内の事業者には様々な影響が出ていると思われます。外務省を始め政府はその影響の全体像を把握されているのでしょうか。また、影響を受けている事業者等に対する手当ては十分に行われているのでしょうか。 資金繰りや販路開拓など経営支援についてどのように取り組まれてきたのか。水産物に限らず日本産食品の輸入禁止措置全般について、これまでの取組状況及び輸入再開に向けての今後の見通しをどのように考えているか、お伺いいたします。”
“続いて、中国によるデュアルユース品目の輸出規制について伺います。 政治的緊張を背景に、中国政府が、半導体の材料やレアアースなど、デュアルユース品目の対日輸出管理を強化をしています。日本はレアアースの約六割を中国に依存しており、経済界からは、供給が止まれば極めて重大なリスクになるなど、強い懸念の声も上がっております。 さらに、今回の措置は、単なる輸出管理ではなく、日本の安全保障政策への牽制という側面を持つとの分析も示されており、日本企業のサプライチェーンや投資環境にも大きな影響を及ぼしかねません。 政府として、こうした中国の輸出規制の動きをどのように分析しているのか、また、我が国の産業への影響をどのように評価し、どのような外交的対応を取っていくのか、政府の見解を伺います。”
“拘束されている邦人の早期解放に向けて、日本政府としてどのような外交を行っているのか、また、中国側に対して透明性ある司法手続をどのように求めているのか、政府の対応について説明を求めます。”
“また、翌七月には日中動物衛生検疫協定が発効し、牛肉についても同じく輸入再開のめどが立ちました。しかし、こうした動きも、昨年十一月の総理答弁をきっかけに、状況が一変してしまったと把握をしております。 ここで改めて、日中間の諸課題、特に日本国民の実生活や国内事業者のなりわいに直結をする諸課題について、現在の状況を詳細に確認させていただきたいと思います。 初めに、反スパイ法による邦人拘束事案についてお伺いいたします。 近年、国家の安全に危害を与えたなどの理由で中国国内において日本人が拘束される事案が相次いでおり、現在も複数の日本人が拘束されている状況にあります。一連の事案において、どのような行為が国家の安全に危害を与えたとして違法とみなされるのかが明らかにされておらず、日本企業の活動や人的交流に大きな影響を及ぼしております。また、日中間の緊張が高まる中で、こうした問題が両国関係の悪化に更に拍車をかけることも懸念をされております。”
“私は、昨年一月に、当時の自民党森山幹事長、公明党西田幹事長を中心とする訪中団の一員として、北京で行われた日中与党交流協議会に出席をいたしました。全三日間の日程で、李強首相、王滬寧全国政治協商会議主席など多くの要人とも会談を行うことができ、中国側もこの交流を重要な機会として捉えていることを強く感じました。 会談においては、日本側から中国側に対して、様々な懸念事項についての要望を幅広く伝えてまいりました。今大臣からも言及がありました東シナ海や南シナ海における安全保障上の懸念、水産物や和牛など日本産食品の輸入規制の撤廃に向けた要望、反スパイ法による邦人拘束事案に対する懸念、そして日本人学校児童等の殺傷事件に関連する邦人保護の強化の要望など、幅広い分野の懸念について、主張すべきことは主張する率直な意見交換が行われたと考えております。 こうした外交努力もあり、懸念の解消に向けて少しずつ事態が動いておりました。例えば、昨年六月には、中国政府が日本産水産物の輸入解禁に関する公告を発出し、ＡＬＰＳ処理水放出後約二年ぶりに輸入再開が実現できる方向となりました。”
“高市総理は、施政方針演説の中で、中国とは、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくことが高市内閣の一貫した方針です、重要な隣国であり、様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応してまいりますと述べられました。また、茂木外務大臣の外交演説の中でも同様の趣旨のお話がございました。 一方、昨年十一月七日の高市総理の国会答弁をきっかけとして、中国政府の対日姿勢が硬直化し、例えば中国人観光客に対して日本への渡航自粛を呼びかけるなど、日中関係が一気に冷え込み、各方面へ影響が出ていると認識をしております。 そうした状況を踏まえて、大臣にお伺いいたします。 日中関係の現状について、政府としてどのように認識しておりますでしょうか。特に、日中間に存在をする様々な懸案と課題について、具体的にどのような認識をお持ちでしょうか。また、そうした現状を踏まえた、日本政府としての対中外交の基本姿勢について教えてください。”
“中道改革連合の原田直樹です。 今回の衆院選で初当選し、本日、初めて国会質疑に立たせていただきます。我が国の外交の発展に資する議論ができるよう、委員長始め皆様の御指導を賜りながら精進をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 また、本日の委員会開催に当たりまして、開催日程の確定が昨日夕方になりましたので、質問の事前通告が通例よりも大幅に遅いタイミングとなりました。委員会の円滑な実施に向けて御尽力をいただいた外務省職員の皆様始め関係者の皆様に、心より御礼を申し上げます。 それでは、本題に入らせていただきます。 初めに、対中外交についてお伺いいたします。 日本と中国は、互いに重要な隣国であり、共に北東アジアに位置する経済大国として、地域の平和と繁栄のため、どこまでも協調を模索していくべきであると考えております。”