原田直樹
中道改革連合・無所属 · Japan
“おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、今年の三月にこの外務委員会で初質問、国会初質問をさせていただきまして、今日で八回目の質問になります。他の委員会も合わせると、ちょうど十回目の質疑となりました。この間、常に念頭に置いて臨んでまいりましたことは、国会は与野党が勝敗を競う場ではなく、国民の未来を議論する場であるということであります。とりわけ、ここ外務委員会においては、外交という、日本の外に相手があることを議論をしておりますので、そうした姿勢が非常に大事であると思っております。 本日も、そうした、真に国益にかなう、政府の重箱の隅をつつくようなことではなくて、真に国益にかなった、日本外交の発展に資するよ…”
“大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 これまで日本がオイルショックで経験を、過度に中東に依存することへのリスク、こうしたことを経験したにもかかわらず、また様々な要因で中東依存に戻ってきてしまったというのは、先ほども御答弁いただいたように様々な要因はあると思いますけれども、価格の優位性、コストが低いということは一つ大きな要素としてあるんだろうと考えております。 今、ホルムズ海峡を経由するルートでは輸入ができない状態ですので、ある種強制的に多角化、代替調達を進めざるを得ない状況でありますが、これは、将来的にまたホルムズ海峡経由での輸入ができる状態になった際に、価格優位性が戻ればまた中東依存に戻ってしまう、そしてまた何かあれば慌ててつけ替える、こうしたこ…”
“御答弁ありがとうございました。 是非、民間企業の御努力に期待するだけではなくて、より積極的に政府の方から、平時から価格差や投資リスクを補うような政策的な取組を進めていただきたい、このように思います。 続いて、非中東の原油の継続的な受入れに向けた国内製油所の設備対応についてお伺いをいたします。 国内の製油所は約二十か所近くあるということですが、政府や業界の報告によれば、我が国の製油所全体が総じて中東産の原油を前提に設計、運用されてきたということであります。 私も文系人間ですので、必ずしも技術的なことにすごく詳しいわけでは、精通しているわけではないんですけれども、原油と一言で言いましても、産地によって、中東産の原油、またアメリカからの原油で、性質に大きく違いがあるということで…”
“御答弁ありがとうございました。 中東依存のリスクということは、今回初めて分かった話ではなくて、以前から分かっていたことであると思います。にもかかわらず、いざ有事になって初めて、今回のようにここまで大きく調達先を動かさなければならなくなったということは、言い換えれば、結局のところ、平時の段階で十分な手当てをしてこなかった、つまり、問題から目をそらして先送りにしてきた、そうしたことであると私は認識をしております。 今、御答弁の中で、非常に様々な選択肢を含めて今取り組んでいただいているということで、これを一時的な取組ではなくて、是非、今回のことを契機に、エネルギー安全保障、調達先の多角化というのをしっかり進めていただきたい、このように思っております。 続いて、エネルギー調達の高…”
“今までの質疑では、日本という国を一つの行動主体として論じてきましたけれども、実際に現場で、原油であれナフサであれ、購入をして輸入をして、現場で主体性を持って担っているのは、これは政府ではなくて民間企業になると思います。 そこで、民間任せでは進まない多角化、これをどう政策的に誘導するのかということをお伺いしたいと思います。 民間企業としては、当然ながら、価格や採算を見て調達を判断することになります。それはある種合理的な判断であります。しかし、政府としては、それだけに委ねてしまえば、またコスト面で有利な中東に戻っていく、そちらからの引っ張る力が強いというのはある意味自然なことでありますので、そこでまた脆弱性が繰り返されてしまうということは可能性として否定ができませんというか、…”
“御答弁ありがとうございました。 調達先の多角化が進んだとしても、国内の受入れ体制が十分にそれに対応できなければ、結局、一時しのぎになってしまうと思います。設備改修、タンクなどの受入れインフラ、制度面の後押し、投資回収の見通し、こうした点までトータルで考える必要があると思います。 茂木外務大臣も、今年の連休中、アフリカの歴訪で、先ほど東田議員の質疑に対する答弁の中でもございましたけれども、アンゴラ産の原油への日本企業参画を後押しするところまで話を進めていただいたと思います。しかし、大臣もその後、発言をされておりましたけれども、調達先の開拓は民間企業の協力が必要で、一朝一夕にはいかないというふうに述べておられました。 であるからこそ、政府が資源外交で切り開くということだけで終…”
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“中道改革連合の原田直樹です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。この震災復興・原子力の特別委員会では初めて質疑に立たせていただきます。 まず冒頭、東日本大震災により犠牲となられた全ての方々に改めて深く哀悼の意を表します。 また、今なお困難な状況の中に置かれている被災者、避難者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 そして、震災から十五年以上が経過をいたしましたが、この間、被災地の現場で復興に力を尽くしてこられた自治体関係者の皆様、事業者の皆様、地域の皆様、そして復興庁を始め政府関係者の皆様が、長年にわたり真摯に復興に取り組んでこられたことに対して深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。 私は、今月の上旬に、双葉町、富岡町、大熊町、浪江町を始め浜通り地域の各地を視察いたしました。避難指示解除や拠点整備など復興が着実に前に進んでいることを認識をする一方で、居住、なりわい、生活機能、そして将来への見通しといった様々な点で今なお厳しい課題が残されていることも強く感じました。”
“御答弁ありがとうございました。 日本はこれまで、二国間援助と、また、今御答弁いただいたとおり、国際機関との連携を通じた多国間援助を通じて、世界の健康医療安全保障に貢献しつつ、自国を守ってまいりました。 今日は、米中首脳会談のテーマと国際保健のテーマと、二つの論点について質問をさせていただきました。引き続き、高市政権が掲げる世界の真ん中で咲き誇る日本外交において、直近の日本の国益を守る必要な対応、そして国際保健分野を含む中長期的な粘り強い取組が必要となるような取組についても、しっかりと国際社会をリードしていっていただきたいと思います。 国際社会が激動の危機の時代を迎える中にあって、秩序ある国際法の支配、こうした秩序を日本がリーダーシップを持ってつくっていく、そうした御期待を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“政府として、今後の国際保健機関、様々な機関があると思いますけれども、そうした機関に対する拠出について、例えば、どの機関、どの枠組みに重点を置き、どのような戦略で日本の国際貢献と国益を両立させていく考えであるか、政府の拠出方針について御答弁をお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 日本の強みを発揮したすばらしい取組であると思っておりますので、是非、引き続きの御尽力をお願いしたいと思っております。 続きまして、国際保健機関に対する日本政府としての拠出方針についてお伺いをいたします。 先ほどＯＤＡの質問もさせていただきましたけれども、日本はこれまで、二国間援助に加えて、国際機関との連携を通じた多国間の援助によって、世界の健康医療安全保障に貢献をしてまいりました。そうした点を踏まえ、今月頭、参議院の公明党の国際保健推進委員会が、国光外務副大臣に対して申入れを行っております。国産ワクチンの研究開発、製造、供給体制の強化といった内容、またＣＥＰＩ等との連携を通じた日本のプレゼンス向上を提言をしております。これらは、国際保健を人道や善意の分野にとどめず、国際貢献と日本の国益、この両立を図る戦略分野として位置づける考え方であると受け止めております。 そうした点を踏まえて、お伺いをいたします。”
“日本は、これまで、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジを国際社会において主流化し、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ達成の基盤として位置づけることに尽力をしてまいりました。その中で、このＵＨＣナレッジハブについても立ち上げをしてまいったと理解をしております。 そこで、お伺いをいたします。 二〇三〇年に向けて、このＵＨＣ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを国際社会で更に前進をさせるために、政府として、ＵＨＣナレッジハブの取組をどのように後押しし、更に発展をさせていく考えか、御答弁をお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 このオファー型協力を積極的に戦略活用することは、国際社会への貢献を中核としつつも、多くの日本企業にとって経済機会の創出にもつながります。案件の確立に向けて、引き続き、外務省やＪＩＣＡには御尽力をお願いしたい、期待をしたいと思います。 では、続いて、ＵＨＣナレッジハブについてお伺いをいたします。 外交戦略上、国際保健を位置づけるに当たっては、ハード面の支援だけではなく、ソフト面、とりわけ人材育成や制度づくりへの貢献も極めて重要であります。その意味で、日本政府が主導して立ち上げたＵＨＣナレッジハブは、各国の保健財政、人材育成、制度設計を支える知の拠点として大きな可能性を持っていると考えます。 ＵＨＣ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、先ほど大臣の答弁の中でも言及いただきましたけれども、これは、全ての人が必要なときに経済的負担なく質の高い保健サービスを受けることができる状態という概念でありまして、二〇一二年の国連総会で、世界の国々が国際社会の共通目標とすることに合意をした概念であります。ＳＤＧｓのゴールの一つにも掲げられております。”
“御答弁ありがとうございます。 案件の組成については保健分野はまだこれからということで、そういう理解でよろしかったでしょうか。”
“前向きな力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 続いて、少し各論に入っていきますけれども、ＯＤＡのオファー型協力についてお伺いをいたします。 日本の強みを生かした協力メニューを途上国に積極的に提案をしていくオファー型協力の枠組みにおいて、日本政府は、昨年の八月に保健を新たな柱として位置づけました。保健医療分野における日本の優れた技術や知見を、外交政策と連動させながらグローバルサウスに提供していくことは、現地の課題解決に資するだけではなく、日本企業の国際展開や官民連携の促進にもつながる重要な取組であると考えております。 そうした点を踏まえて、お伺いをします。 昨年八月の保健が柱に入った発表から間もなく一年となりますが、保健分野におけるＯＤＡのオファー型協力案件の進捗状況についてお伺いいたします。”
“今月の二日、高市総理は進化したＦＯＩＰを発表されました。昨今の国際情勢を踏まえて、資源、エネルギー等のサプライチェーンの強靱化に焦点が当たっております。その点についてはそうあるべきであると私も考えております。 一方で、従来からの国際保健を始めとする国際公共財への取組、こういったものを継続をする方針は堅持されるものであると理解をしておりますが、この点について確認をさせていただきたく、大臣の御答弁をお願いいたします。”
“とりわけ感染症危機については、もう五年以上たちましたけれども、私たちが新型コロナウイルスの危機を通じて経験したように、医療の問題にとどまらず、経済活動、サプライチェーン、社会の安定、さらには国家間の信頼関係にも大きな影響を及ぼすものであります。そう考えますと、国際保健というものは単なる人道支援や善意の取組ではなく、日本自身のレジリエンスと国益に大きく影響する重要な外交課題であると考えております。 少し前置きが長くなりましたけれども、ここから、国際保健分野における我が国の貢献の在り方についてお伺いをいたします。 自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰは日本外交の重要な基軸であり、二〇二三年には岸田政権下で新たなプランが示され、国際保健を含む国際公共財への対応というものもＦＯＩＰの中で明確に位置づけられました。 国際保健の取組は、被支援国の健康水準の向上に資するだけではなく、感染症危機への備え、サプライチェーンの安定、地域のレジリエンス強化を通じて、日本自身の安全保障や経済安全保障にもつながるものです。 こうした問題意識を踏まえて、お伺いをいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 ここまで、米中首脳会談を受けた東アジアの安全保障環境について伺ってまいりました。安全保障や経済といった分野での対応は、日本の国益に直ちに影響する緊急度の高い課題であり、常に最新の国際情勢に対応する必要があります。国際情勢が、緊張感が非常に高まっている昨今の情勢であります。 一方で、危機の時代にあるからこそ、日本は自国ファーストに傾いてはなりません。日本国憲法の前文で、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、」とうたわれているとおり、自国の利益のみを追求する独善的な姿勢を戒め、諸外国と友好的に協力し合う国際協調主義は日本外交の根幹であります。 例えば、公衆衛生、気候変動、災害対策など、日本一国のためだけではなく、いわば人類益のために中長期的な目線で対応する必要のある諸課題についても地道に粘り強く取り組み、国際社会の中でリーダーシップを発揮することが、日本外交が目指すべき姿であると私は思います。”
“御答弁ありがとうございます。 続いて、台湾海峡の情勢についてお伺いをいたします。 中国は、今回の米中首脳会談の中でも、台湾問題が米中関係において最も重要な問題であるとの立場を改めて強調し、アメリカの関与を強く牽制したと報じられております。また、アメリカによる台湾への武器売却や、関税、レアアース等の重要鉱物、農産物や航空機の購入など、経済と安全保障が複雑に絡み合う形で議論や交渉が進んでいるとも伝えられております。 私は、台湾海峡の平和と安定が経済的な交渉のカードとして扱われ、仮に、アメリカが経済的な利益を優先することによって結果的に安全保障のバランスが崩れる、そうしたことがあってはならないと考えます。地域の平和と安定のためには、アメリカの東アジア地域に対するコミットメントが引き続き明確であることが極めて重要です。 そこで、お伺いをいたします。 アメリカによる東アジアの安全保障へのコミットメントを確かなものとしていくために、日本政府として、トランプ政権に対しどのような働きかけを行っていく考えでしょうか。”
“日本政府としては、対中国という意味ですけれども、この多国間の枠組みの機会、ＡＰＥＣやＧ20、今言及しましたけれども、こうした機会も生かしながら、日中首脳会談の対話の糸口を何とか見出していっていただきたい、このように思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。”
“大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 続いて、アメリカともう一方の中国、対中外交についてお伺いをしたいと思います。 日本は、昨年十一月の高市総理の国会答弁以降、中国との間で十分な対話が進んでいない、そうした理解をしております。先ほど金城委員からの質疑の中でも対中外交には触れておりまして、大臣の方からも、課題があるからこそ意思疎通が重要である、また、複数の政務三役の訪中についても触れていただいたところであります。しかし、一方で、なかなか首脳会談といったレベルでの突破口は見えてこない、なかなか糸口がつかめない、そうした状況は依然としてあるというふうに思っております。 他方で、今、米中首脳会談の文脈で質問しておりますけれども、米中間では、今年の年内に、今後も首脳会談が複数重ねられる可能性、予定が指摘をされておりまして、十一月に中国で開催されるＡＰＥＣや、十二月にアメリカで開催されるＧ20といった多国間の枠組みの機会を使っての首脳会談の可能性、こうしたことも言及をされております。 そこで、お伺いをいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 次に、対米外交について伺います。 米国第一を掲げるトランプ大統領に対して、我が国としては、法の支配、自由で開かれた国際秩序の重要性を引き続き丁寧かつ粘り強く伝えていく必要があると私は考えております。そして、そうした取組は、日本単独ではなくて、同志国と連携をして進めることが極めて重要であります。 そこで、お伺いをいたします。 先ほど山田委員の質疑の中でもありましたけれども、来週インドで日米豪印、いわゆるクアッドの外相会合が開催をされ、茂木外務大臣も出席をされるとのことでありますが、その場ではどういった問題意識でどのような論点を議論するお考えでしょうか。 また、このクアッドの枠組みについては、アメリカがバイデン政権であったときには首脳会合も開催をされておりましたが、トランプ政権になって以降はまだ首脳会合が開かれておりません。私は、日本として、是非クアッドの首脳会合を開催するべく働きかけていくべきだと考えておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。”
“また、高市総理は世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すと述べておられますが、その実現のために、日本はこれからどのような役割を積極的に果たしていくべきとお考えなのでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 次に、日本の役割についてお伺いをしたいと思います。 今回の米中首脳会談で、アメリカ、中国、それぞれ当局の発表、また様々なメディアによる報道がされておりますけれども、米中両国が建設的な戦略的安定関係を築くことで一致されたということについては、双方の発表や報道を見ても一致をした点であると思っております。今大臣の御答弁にもありましたけれども、米中関係が不必要に不安定化しない、安定をしていくということは、国際社会にとって歓迎すべきことであると思います。 一方で、トランプ大統領は、米中関係をＧ２と称しており、米中両国が自国の利益を優先することで、国際社会全体に影響するような重要な課題が、日本も含めて他の国々の意思を十分に反映しない形で動いていってしまう、そうしたことへの懸念もございます。 そうした問題意識を踏まえて、お伺いをいたします。 米中双方が発表した建設的な戦略的安定関係とは、どのような状態を指すと日本政府としては考えており、また、それが日本や国際社会にどのような影響を及ぼし得ると見ていらっしゃるのでしょうか。”
“日本にとって評価できる点はどこであり、逆に、期待したとおりでなかった点はどういったところにあるのでしょうか。”
“おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、三十五分ほどお時間をいただいております。前半で、先週行われた米中首脳会談に対する日本政府の受け止めと対応について、そして、後半で、国際保健についてお伺いしたいと思っております。 昨今のこの国際情勢が激動をする中で、日本外交には、目先の危機に備える現実的な対応と、一方で、中長期の国際公共財を支える責任ある貢献、その両方が求められていると考えております。そうした問題意識に沿って、まずは直近の米中首脳会談について伺います。 アメリカと中国は、言うまでもなく世界の大国であり、日本とは安全保障、経済を含む様々な面で関係の深い二か国であります。報道によれば、米中首脳会談の終了後にはトランプ大統領と高市総理との間で電話会談も行われ、一定の共有があったともされております。 そこで、大臣にお伺いいたします。 日本政府として、今回の米中首脳会談について、どのような点に注目し、その結果をどのように受け止めているのでしょうか。”
“前向きな力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 今日取り上げたパーキンソン病、周りに当事者の方がいらっしゃらない方にとっては少し遠い話に聞こえたかもしれませんけれども、これはいつ誰が発症してもおかしくない病気でございます。そうした意味で、今大臣が御答弁いただいたように、不断の、引き続き、丁寧かつ柔軟な制度の見直しをお願いしたいと思います。 以上で質疑を終わります。ありがとうございました。”
“最後にお伺いをいたします。 指定難病制度全体について、患者さんや御家族が置いていかれない、きちんと声を聞いてもらえていると感じられる制度にしていくために、今後どのように見直しを進めていくのか、また、その進捗をどのような指標で評価し、患者団体との対話やフォローアップをどう継続していくのか、大臣の決意をお伺いいたします。 〔委員長退席、古賀委員長代理着席〕”
“御答弁ありがとうございます。 少し時間が迫ってまいりましたので、幾つか質問を飛ばさせていただきますけれども、ｉＰＳ細胞由来の治療薬、アムシェプリについては冒頭触れさせていただきました。 このアムシェプリに加えて、それ以外にも非常に有効性の高い遺伝子治療薬等の研究開発が進んでいるとお伺いをしておりますので、薬事承認に向けて、是非推進をしていただきたいと思います。 最後に、指定難病制度の継続的見直し、評価指標、そして患者団体との対話、フォローアップ体制について、上野厚生労働大臣に伺います。 本日取り上げたのは、パーキンソン病を始めとした、入口とした論点でありますけれども、そこから見えてくるのは、やはり指定難病制度全体が患者さんや御家族の生活実態にどれだけ寄り添えているのかという問題であると思います。 御答弁をお伺いをして、いろいろな制度が充実をしているということは私も重々理解をできますが、一方でやはり、現場でお声を伺っておりますと、そこの間にまだ谷間があるということを感じております。私自身も、引き続き患者団体の皆様とも交流を図りながら、より理解を深めてまいりたいと思っております。”
“御答弁ありがとうございます。 様々な取組について御答弁いただきましたけれども、是非、引き続き力強く推進をしていただきたいと思います。 続きまして、指定難病患者を支える家族介護者への支援の充実についてもお伺いをしたいと思います。 患者さん御本人への支援が重要であることはもちろんそうでありますけれども、実際には、通院の付添い、日常生活の補助、将来不安の共有、家計への影響など、そうした多くの負担を引き受けているのは御家族であります。それにもかかわらず、家族や介護者に対する実効的な支援というものがまだまだ十分ではないのではないかというお声もいただきました。 支える側が疲れ切ってしまえば、これは患者さん御本人の生活も成り立たなくなってしまいます。こうした点を踏まえて、お伺いをいたします。 指定難病患者を支える家族や介護者に対して、例えば相談支援、レスパイト、情報提供、ピアサポート等を今後どのように充実をさせていくのか、患者本人だけでなく、その暮らしを支えている家族も支えるという視点を難病対策の中でどう位置づけるのか、政府の見解をお伺いいたします。”
“直接伺った話でも、職場でパーキンソン病になったということを伝えたときに、通勤が現実的に難しいような遠方に、わざとといいますか、人事異動を、転勤をさせられて、いわば退職に追い込まれるような、いじめといいますか、そうしたものもまだ一部では存在する、そうしたお話を伺っております。 そうした点を踏まえて、お伺いいたします。 指定難病患者の就労継続支援について、企業向けの合理的配慮のガイドライン、配置転換の考え方、柔軟な勤務や通院配慮のモデルなど、今後どのようにこうしたことを充実させていくのか、また、若年性患者の不利益を防ぎ、偏見や誤解を減らすために職場理解の促進をどのように進めていくのか、政府の見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 専門医の絶対数が不足している、そうした前提もあるかと思いますけれども、引き続き地域医療の均てん化に向けて尽力をしていただきたいと期待を申し上げたいと思います。 続きまして、若年性の患者を含む指定難病患者の就労継続支援、合理的配慮、そして偏見の解消について伺います。 パーキンソン病といいますと、高齢者の病気というイメージを持たれがちであります。実際、高齢者の方の方が患者さんは多くいらっしゃいますけれども、中には若くして発症される方もおられます。 そうした方々は、治療を続けながら働こうとしても、病名を隠さざるを得ない状況にあったり、あるいは不当な人事や転勤、過度な締切りの強要、周囲の無理解など、病気そのものに加えて偏見とも闘わなければならないという訴えがありました。病気それだけでも大変であることに加えて、職場での誤解や無理解まで背負わされるというのは余りにも過酷な話であるなと、お話を伺いながら私も感じました。”
“御答弁ありがとうございます。 続いて、地域医療格差、専門医療アクセス、診療連携体制の強化についてお伺いいたします。 地方では、神経内科の専門医が足りず、県外受診、また、場合によっては航空機を使って移動して通院しなければならない、そんな事例もあるということをお伺いいたしました。それだけでも移動の負担が患者さんや御家族にとっては大変なことでありますけれども、加えて、適切な専門医療にアクセスできないことで、治療が十分でないまま症状が悪化をしてしまう、そのようなことがあれば、地域によって命や生活の質に差が生じているということにもなり得てしまいます。 そこで、お伺いをいたします。 パーキンソン病を含む指定難病について、専門医療機関と地域医療機関の役割分担をどのように整理をし、また病診連携や在宅支援をどう強化をしていくのか、また、専門医の出張外来、遠隔医療、地域連携クリニック、交通支援など、患者負担の実感に即した改善を進めていくお考えがあるのか、見解をお伺いいたします。”
“制度は整っているにしても、制度があるのにそれが届いていない。知っている人だけが救われて、知らなかった人が取り残される。これでは、せっかく制度があったとしても公平とは言えませんし、また、不十分であると思います。 パーキンソン病に関して言えば、特に、足がうまく前に出なくて転倒をしてしまう、また、それで骨折をしてしまうなどの付随傷病について、神経内科と整形外科の連携不足であるとか、また地方の医療機関での認知不足によって、適用漏れが起きているのではないかという指摘がございます。 この問題につきましても、私も三百四十八ある指定難病について広く詳細に存じ上げているわけではございませんが、パーキンソン病以外のほかの指定難病でも同じようなことは起こり得る問題であるのかなというふうに思っております。 そこで、お伺いいたします。 付随傷病に係る助成の考え方や対象範囲を患者、家族、医療機関、自治体にどう分かりやすく示していくのか、また、例えばですけれども、判定フロー、チェックリスト、周知、研修など、何かしらの方法で現場での運用の標準化を進めるお考えがあるのか、見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 今の点につきましても、引き続き患者団体の方のお声もお伺いをしながら、実際、そうした不安のお声というのが、どのように、この制度がつくられているけれどもそういう不安が生じているのかというのは、私も引き続き、交流を図って、理解を深めていきたいと思っております。 続きまして、付随傷病に係る医療費助成の周知徹底と現場運用の標準化についてお伺いをしたいと思います。 今の受給者証の更新の話がありましたけれども、それは医療費助成を受けるために更新が必要というわけでありますけれども、制度上は助成の対象になり得るのにもかかわらず、患者さん御自身やまた一部の医師に制度が十分に周知されておらず、実際には助成が受けられていない、そうした事例が、実態が存在をしていると伺っております。 私が直接お話をお伺いをしたある患者さんは、最初にパーキンソン病という診断を受けてから八年間もの間、医療費助成の制度の存在自体を知らされずに、後々、パーキンソン病友の会という患者団体に入会をしてから、八年たって初めてそのことを知らされたというお話もございました。”
“こうした進行性の疾患、症状変動の大きい疾患では、制度上の病院での判定というのが患者さんの日常の実態とずれてしまうというおそれがあると思います。 そこで、お伺いをいたします。 現行の診断書様式や更新判定の仕組みで、進行性疾患や症状変動のある疾患の実態を十分に把握できていると考えておられるのでしょうか。また、患者本人の生活状況や日常の困難をより適切に反映をするために、本人報告や生活実態の記載、補足資料の活用など、今申し上げたのはあくまで例でありますけれども、こうした何らかの方法を活用する、検討するお考えがあるのかどうか、見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 更新頻度の見直しについては是非前向きに取組を進めていただきたい、このように思っております。 続いて、少し今の点とも関連をしますけれども、進行性疾患や症状変動のある疾患における診断書や更新判定の実態反映の在り方についてお伺いをいたします。 先ほど、二時間かけて行って五分で終わりという話もさせていただきましたが、患者さんからは、長く待って実際の診察は短時間で終わることも多い、また、その限られた時間だけでは、日によって、あるいは時間帯によって変わる症状や生活上の困り事が十分に反映されないのではないかという不安の声も数多く頂戴をいたしました。 パーキンソン病に関しましても、いいときと、症状が比較的軽いときと重いときの差がかなり激しいという中で、やはり、物理的に病院まで移動をして受診をするためには、しっかりと薬を飲んで体調を整えて、ある意味一番症状が軽い、いい状態のときにお医者さんに診ていただいて、そこで診断をされている、ただ、実際には、毎日毎日過ごす中ではもっと症状が重くて大変なときもあるんだ、そういったお声をお伺いをしております。”
“厚労省としても、臨床調査個人票の提出頻度の見直し、これは進めておられると承知をしておりますが、その点に関連して、この見直しを今後どのような基準で進めていくのでしょうか。また、病状の確認と別で、所得の確認、こちらについては、年一回の確認を維持するにしても、オンラインの申請ですとか、あるいは税の情報の連携、代理提出、郵送対応などを通じて、患者の負担をできるだけ軽くしていくためのどのようなお考えがあるのか、御説明を求めます。”
“非常に力強い、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 では、ここから各論に入ってまいりたいと思います。 続いて、受給者証の更新手続や臨床調査個人票の提出負担の軽減について伺います。 患者さんが非常に切実に訴えておられたのは、このパーキンソン病は進行性の病気で、現時点では有効な治療法が確立されておらず、よくなるわけでもないのに、毎年毎年、診断書をなぜ取らなければならないかというお声であります。高齢の方や症状の重い方ほどその負担は大きく、病気と向き合いながら、毎年、制度上の手続とも戦わされている、そうした実感があるわけでございます。 具体的にお伺いをした中で、例えば、地域によっても、病院へのアクセスの差もあるということは後段お伺いしますけれども、二時間かけていろいろと準備をして行って、待ち時間も長くて、五分だけ診てもらって終わり、これは毎年毎年、悪くなるしかないのに、どうしてこんな大変な思いをしてやらなければいけないのか、もう少し、一年ではなくて、二年、三年に頻度を空けるということもできないのか、こんなお声も数多くお伺いをいたしております。 そこで、お伺いをいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 では、ここからは、事前に通告をさせていただいた内容に沿って進めてまいりたいと思います。 まず一点目ですが、パーキンソン病患者、家族の実情を踏まえた指定難病対策全体に対する基本認識について、上野厚生労働大臣にお伺いをいたします。 パーキンソン病の患者さんや御家族からは、病気そのもののつらさに加えて、指定難病医療費助成に係る受給者証の毎年の更新手続ですとか、あるいは地域による医療格差、就労を続けることの困難さ、さらには家族の介護負担など、生活全体にわたる悩みが重なっているという声が上がっております。また、こうした悩みは、パーキンソン病に限らず、指定難病全般に共通する面があると思っております。 そこで、まずお伺いいたします。 厚生労働省として、パーキンソン病を含む指定難病患者と御家族が置かれている現状をどのように認識しておられるのか、また、指定難病対策を、医療費助成だけではなく、地域医療の均てん化、就労支援、家族支援、研究開発まで含めて、今後どのような方向で充実をさせていくのか、大臣の基本認識をお伺いいたします。”
“ｉＰＳ細胞由来の製品の実用化は世界初ということでありまして、この五千五百三十万、一見すると高額な薬価が設定をされたものの、指定難病の医療費助成制度や高額療養費制度などを活用することで、患者の実態の自己負担は抑えられるということであります。また、このアムシェプリにつきましては、現在、条件、期限付承認の状況でありますので、今後、本格承認がされた際には更に薬価が高額になることが見込まれている、そうした内容を把握をしております。 まずは冒頭、この件につきまして、薬価の五千五百三十万円という価格も踏まえて、大臣の御所感をお伺いしたいと思います。”
“本日は、患者さんや御家族の声を踏まえながら、現状の制度が本当に必要な方に適切に届いているのか、また、現場の実態に寄り添う中で、更なる改善が可能なのではないかという観点で、順次伺ってまいります。また、パーキンソン病のみに閉じるのではなくて、なるべく指定難病全体に共通する課題であるということが分かるように意識をして質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 具体的な質問を事前に、おととい通告をしておったんですけれども、直前で一つ追加をさせていただきました。 今日の午前中に、中央社会保険医療協議会、中医協の方で、ｉＰＳ細胞を使ったパーキンソン病向けの住友ファーマの再生医療製品、アムシェプリを保険適用とすることが決定をされ、また、患者一人当たりの薬価、公定価格が五千五百三十万六千七百三十七円にするということが今日の午前中に決定をされたということであります。”
“中道改革連合の原田直樹です。 私は、本年二月の選挙で初当選をいたしました。本日は、厚生労働委員会での初めての質問の機会をいただきました。委員長を始め皆様の御配慮に感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。 私は、指定難病にもなっているパーキンソン病について、患者団体の皆様や遺伝子治療薬の開発を進める企業と継続して対話をしてまいりました。そうした現場でお伺いをした声を踏まえて、本日は質問をさせていただきたいと思います。 パーキンソン病は、脳内の神経伝達物質であるドーパミンが不足をしまして、震え、動作緩慢、筋肉のこわばり、バランス障害などの運動症状が徐々に進行する神経変性疾患であります。五十歳以上に多く、六十五歳以上では約百人に一人が発症する身近な指定難病でもあります。 患者、御家族の方々のお話を伺っておりますと、当事者の方々が直面をしている困難な状況は、このパーキンソン病に限らず、指定難病対策全体にも共通する制度上の課題でもあるということが分かってまいりました。必要な医療へのアクセスや医療費助成の在り方に始まり、就労の問題や家族への支援など、まさに生活そのものに関わる問題であります。”
“御答弁ありがとうございます。 今年は、日・ベルギー外交百六十周年を記念して、日本国内でも様々なイベントが開催される予定とのことであります。例えば、来週末には横浜でベルギービールウィークエンドが開催予定でありますし、同じく再来週末には大阪でも同様に開催をされ、その後、全国各地を回る予定であるとのことでありました。また、十一月にはベルギー王立管弦楽団が来日公演を開催予定です。そのほかにも様々な行事が予定されておりますので、是非、皆様にも御注目、御参加をいただければと思います。 時間になりましたので、私の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございます。 今御説明いただいたような幅広い分野での実務的な協力に加えて、現地を訪問した際に私が非常に印象的であったのが、先ほど外務大臣からも言及ございました、来月に控えた天皇皇后両陛下のベルギー御訪問という機会の重要性についてであります。会話の中でも、先方が天皇皇后両陛下をお迎えするに際して、どういったことに御関心があるのかですとか、そういったことが行く先々で質問をされることが非常に印象的でありました。 そこで、お伺いをいたします。 天皇皇后両陛下のベルギー御訪問について、政府はこれをどのような外交的意義を持つものとして位置づけているのでしょうか。可能であれば、来月のベルギー御訪問に限らず、一般論として、皇室外交の持つ意義についても触れるような形で御答弁いただければと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 今回のベルギー訪問では、プレボ副首相兼外務大臣を始め、多くの政府や議会の要人と会談を重ねました。先方とのやり取りを通じて、例えば半導体、重要原材料、デジタル、サイバー、防衛など、幅広い分野での協力が話題として上がりました。 そこで、お伺いをいたします。 経済、デジタル、防衛等の分野において、日・ベルギー間の協力を今後どのように具体化していくお考えがあるのでしょうか。百六十周年という節目も踏まえてお答えください。お願いいたします。”
“政府はベルギーを、ＥＵ、ＮＡＴＯへの玄関口、また、物流、経済安全保障上の拠点として、どのように位置づけているのか。日本・ベルギー関係の重要性について、改めてお聞かせください。”
“事前の通告が少し不備があった中で、丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 国際情勢が激動する中で、外交努力によって日本の国益を守っていく、そのための知恵を出し合うということは与野党を問わない政治家の使命でありますから、引き続き、丁寧で建設的な議論を心がけてまいりたいと思います。 ここからは、少し話題を変えて、冒頭にも少し触れました、日本とベルギーの外交百六十周年に関してお伺いをいたします。 日本とベルギーは一八六六年に外交関係を樹立しており、二〇二六年は百六十周年の節目に当たります。ベルギーには日系企業が多数進出し、在留邦人も多く、二国間貿易額も相応の規模があります。長年にわたる友好関係に加えて、経済、人的交流の基盤もしっかりと存在をしております。 また、ベルギーの重要性は、単に友好国ということにとどまらないと思います。ベルギーにはＥＵやＮＡＴＯといった国際機関が位置をしており、また、アントワープ港という物流上の重要拠点を持ち、欧州の政治、安全保障、また供給網を考える上でも戦略的な位置にあるというふうに認識をしております。 そうしたことを踏まえて、お伺いをいたします。”
“さらに、突き詰めて言えば、その結果として、今回の外遊の成果が、電気代、燃料代、医療物資、産業用部材の安定確保など、国民生活にどのようにつながるのか。そうした一般の国民の生活への影響、アウトカムこそが真に重要であると思います。 そこで、お伺いをしたいと思いますのが、今回の一連の外遊の成果について、会談を行った、協力を確認したという方向性や理念の説明にとどまらず、できれば数値を伴うような形で、具体的な成果について、国民生活への影響といったものが理解できるような形で御説明をいただけますでしょうか。 済みません、この点については事前に具体的に通告ができておりませんでしたので、部分的なものでも構いませんし、また、目標といったものでも構いません。数値感、規模感についてイメージが湧くような形で、可能であれば、可能な範囲で御答弁をいただけたらと思います。”
“詳細な御答弁をありがとうございました。 私もベルギーに、また一緒にフランスにも訪問をしましたけれども、茂木大臣が訪問中、各国から動画で、狙いですとか報告を上げられているのを拝見をいたしておりました。 今、日本にとって最大の課題となっている経済安全保障の強靱化、また今御説明あったＦＯＩＰの進化も含めて、政府一丸となって対応されているということを非常に心強く思いますし、こうした大きな危機に直面をしているときだからこそ、これは与野党関係なく、必要な対応について、野党の立場からもしっかりと応援をしていきたいと思っております。 一方で、だからこそ、少し一歩踏み込んで御質問をさせていただきたいと思います。 今、国民の皆様からすると、本当に知りたい、関心があることは、理念、枠組みではなく、実際に何をどこまで実現をできたのかということに関心があると思います。例えば、原油、ＬＮＧ、重要鉱物の調達先の多角化について、どこまで具体的な前進があったのか、どれだけの供給を確保できるのか、若しくはその見込みがあるのか。”
“総理、また外務大臣を始め十名の閣僚が合計二十一か国を訪問し、一連の外交が集中的に行われたと報道を通じて掌握をしております。 ここで私が重視をしたいのは、個々の訪問先また個別案件の羅列ではなくて、今回のこの連休中の外交全体としてどのような戦略が貫かれていたのかという点であります。 そこで、茂木外務大臣にお伺いをいたします。 今回の連休の期間中の閣僚による一連の外遊について、政府はどのような全体戦略の下で実施をし、また、どのような成果と課題があったと整理をされているのか。所管外の部分もあるかもしれませんが、可能な範囲で茂木外務大臣の御認識をお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。 この問題は本当になかなか、当然簡単には進まない、非常に難しい課題ではありますけれども、引き続き、粘り強い取組をお願いしたいというように思います。 そして、やはり、ホルムズ海峡の安全な航行の確保、通航の再開が難しいということになれば、別の供給源から資源やエネルギー、重要物資等を安定的に確保する新たなルートの開拓が求められる、そちらの方向性の努力が今最大の課題であると考えております。 こうした経済安全保障への問題意識は、今、イラン情勢の話をずっとしていますけれども、今般のイラン情勢に限った話ではありません。例えば、中国による日本に対するレアアースの輸出規制は依然として続いておりまして、日本としても調達の多角化を進めているものの、重要鉱物の分野では依然として中国への依存度が高い、そうした状況が残っていると理解をしております。 少しまた通告と質問の順番が前後してしまいますけれども、こうした経済安全保障への課題意識を強く持った上で、ゴールデンウィークの連休期間中の積極的な外遊、外交につながったものと理解をしております。”
“日本の原油輸入の九割近くがホルムズ海峡を経由しており、エネルギーのホルムズ海峡への依存度が非常に高い、過度に依存をしてきてしまったことがこの一つの原因であると考えております。 そのように見ていきますと、ホルムズ海峡の安全な航行を何とか確保をして、一日でも早く中東からの原油の輸入を再開できるようにするということ、そのための外交努力というのがまず一つの方向として求められております。一方で、当然、ホルムズ海峡を経由する中東からの輸入以外のエネルギー確保の経路を開拓をしていく、この大きく二つの方向性での外交努力が必要であると思います。 そこで、まずお伺いをいたします。 ホルムズ海峡の航行の安全確保、そしてそれによるエネルギー安定供給に向けた政府としての対応の状況、また今後の見通しについて、改めてお示しください。”
“御答弁ありがとうございます。 今大臣が御答弁いただいたとおりでありますけれども、日本政府として、これまで、当事国であるアメリカ、イラン、イスラエルに加えて、湾岸諸国や欧州各国など様々な国に働きかけをして、停戦維持、緊張緩和、そしてホルムズ海峡における航行の自由と安全の確保が重要であることを繰り返し訴えてきました。 また、当初は邦人保護が最大の課題でもありましたけれども、この点についても不眠不休で迅速な対応をされてきましたし、また、海上回廊の設置や、あるいはパワー・アジアの立ち上げなど、様々な枠組みも国際社会に対して提案をし、まさに日本外交としてやれることは全てやってきている、そうした状況であると思います。 そのことを踏まえて、改めて、外務省の職員を始め、御尽力をいただいている関係者の皆様に深く感謝と敬意を表したいと思います。 その上で、やはり、日本の国益を考えたときに、今最も大きな論点、課題は、エネルギーの安全保障をどのように確保するのかということであると思います。”
“丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 続いて、ここから、現下のイラン情勢についてお伺いをいたします。 今大臣からも言及をいただきましたけれども、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が始まったのが二月の末ですので、もう既に二か月半の月日がたってしまいました。 その間、様々な段階、フェーズをたどってきたわけでありますけれども、今この瞬間、一応の停戦、鎮静化状態であり、大規模な攻撃が行われて多くの貴い命が次々に失われている、そういった状況でないという点について言えば、当初から考えれば一つの前進であると思います。 一方で、落としどころの見えない、出口のない状態が非常に長く続いて長期化をしている、これはとても深刻な事態でありますし、そのことが日本の経済安全保障を大きく脅かして、私たちの生活にも多大なる影響を与えているわけであります。アメリカとイランの交渉等についても連日様々な報道がなされておりますが、なかなか先行きが見通せない状況です。 そこで、改めてお伺いをいたしますが、政府として、最新のイラン情勢をどのように認識をしているのでしょうか。茂木外務大臣にお伺いをいたします。”
“なぜ、この提言について外務委員会の場で触れるかといいますと、やはり、先ほどから申し上げているとおり、国際情勢や外交というものが私たち日本人の生活と密接不可分であるということを、今回のイラン情勢を通じて改めて直視させられているからであります。 つまり、言い換えれば、外交を行うということは、様々なレベルや分野での取組があると思いますが、それが巡り巡って一般国民の生活に影響することでありますし、そのための外交であるということはやはり常に念頭に置かなければならない、このように考えております。 私たち国会議員に加えて全国の地方議員が主体的に調査を実施し、そしてまた、多くの国民や事業者の皆様が御協力くださったことで、一万二千を超える声を直接政府に届けることができました。 少し前置きが長くなりましたが、まずは、この提言に対する受け止めについて、冒頭、茂木外務大臣の所感をお伺いいたします。”
“これは御存じでない方も多くいらっしゃると思いますので、何かといいますと、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が国民生活及び事業活動にどのような影響を及ぼしているのかということを把握をするために、私ども中道改革連合と、また参議院の立憲民主党、公明党の三党が全国で実施をした緊急聞き取り調査に基づく提言でございます。 私たちは、徹底した現場主義の下で、全国で一万二千を超える個人、法人の生のお声を伺ってまいりました。そして、その結果を集約した上で、その内容に基づいて、緊急経済対策の取りまとめと補正予算の早期編成を求めました。連休前の四月二十八日に三党の幹事長から木原官房長官に対して申入れを行ったものになります。 一つ一つ細かな内容には触れませんが、国内の経済対策が中心の内容になっており、一部、重要物資のサプライチェーンの見直しなど、外交にも関わる内容に触れているものになります。”