原田直樹
中道改革連合・無所属 · Japan
“おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、今年の三月にこの外務委員会で初質問、国会初質問をさせていただきまして、今日で八回目の質問になります。他の委員会も合わせると、ちょうど十回目の質疑となりました。この間、常に念頭に置いて臨んでまいりましたことは、国会は与野党が勝敗を競う場ではなく、国民の未来を議論する場であるということであります。とりわけ、ここ外務委員会においては、外交という、日本の外に相手があることを議論をしておりますので、そうした姿勢が非常に大事であると思っております。 本日も、そうした、真に国益にかなう、政府の重箱の隅をつつくようなことではなくて、真に国益にかなった、日本外交の発展に資するよ…”
“大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 これまで日本がオイルショックで経験を、過度に中東に依存することへのリスク、こうしたことを経験したにもかかわらず、また様々な要因で中東依存に戻ってきてしまったというのは、先ほども御答弁いただいたように様々な要因はあると思いますけれども、価格の優位性、コストが低いということは一つ大きな要素としてあるんだろうと考えております。 今、ホルムズ海峡を経由するルートでは輸入ができない状態ですので、ある種強制的に多角化、代替調達を進めざるを得ない状況でありますが、これは、将来的にまたホルムズ海峡経由での輸入ができる状態になった際に、価格優位性が戻ればまた中東依存に戻ってしまう、そしてまた何かあれば慌ててつけ替える、こうしたこ…”
“御答弁ありがとうございました。 是非、民間企業の御努力に期待するだけではなくて、より積極的に政府の方から、平時から価格差や投資リスクを補うような政策的な取組を進めていただきたい、このように思います。 続いて、非中東の原油の継続的な受入れに向けた国内製油所の設備対応についてお伺いをいたします。 国内の製油所は約二十か所近くあるということですが、政府や業界の報告によれば、我が国の製油所全体が総じて中東産の原油を前提に設計、運用されてきたということであります。 私も文系人間ですので、必ずしも技術的なことにすごく詳しいわけでは、精通しているわけではないんですけれども、原油と一言で言いましても、産地によって、中東産の原油、またアメリカからの原油で、性質に大きく違いがあるということで…”
“御答弁ありがとうございました。 中東依存のリスクということは、今回初めて分かった話ではなくて、以前から分かっていたことであると思います。にもかかわらず、いざ有事になって初めて、今回のようにここまで大きく調達先を動かさなければならなくなったということは、言い換えれば、結局のところ、平時の段階で十分な手当てをしてこなかった、つまり、問題から目をそらして先送りにしてきた、そうしたことであると私は認識をしております。 今、御答弁の中で、非常に様々な選択肢を含めて今取り組んでいただいているということで、これを一時的な取組ではなくて、是非、今回のことを契機に、エネルギー安全保障、調達先の多角化というのをしっかり進めていただきたい、このように思っております。 続いて、エネルギー調達の高…”
“今までの質疑では、日本という国を一つの行動主体として論じてきましたけれども、実際に現場で、原油であれナフサであれ、購入をして輸入をして、現場で主体性を持って担っているのは、これは政府ではなくて民間企業になると思います。 そこで、民間任せでは進まない多角化、これをどう政策的に誘導するのかということをお伺いしたいと思います。 民間企業としては、当然ながら、価格や採算を見て調達を判断することになります。それはある種合理的な判断であります。しかし、政府としては、それだけに委ねてしまえば、またコスト面で有利な中東に戻っていく、そちらからの引っ張る力が強いというのはある意味自然なことでありますので、そこでまた脆弱性が繰り返されてしまうということは可能性として否定ができませんというか、…”
“御答弁ありがとうございました。 調達先の多角化が進んだとしても、国内の受入れ体制が十分にそれに対応できなければ、結局、一時しのぎになってしまうと思います。設備改修、タンクなどの受入れインフラ、制度面の後押し、投資回収の見通し、こうした点までトータルで考える必要があると思います。 茂木外務大臣も、今年の連休中、アフリカの歴訪で、先ほど東田議員の質疑に対する答弁の中でもございましたけれども、アンゴラ産の原油への日本企業参画を後押しするところまで話を進めていただいたと思います。しかし、大臣もその後、発言をされておりましたけれども、調達先の開拓は民間企業の協力が必要で、一朝一夕にはいかないというふうに述べておられました。 であるからこそ、政府が資源外交で切り開くということだけで終…”
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“昨今のイラン情勢が激化をして混迷を極めている中で、外交というものに対する国民の皆さんからの注目が非常に高まっております。外交や国際情勢といったものがどこか遠い世界の問題なのではなくて、エネルギーの確保といったものを通じて、私たちの国民生活に直結する課題であるということを、今、全日本国民が痛感をさせられております。 この外務委員会での質疑を、中継やアーカイブの動画、そして議事録等で見てくださった方がなるべく分かりやすい、一般の国民の皆さんに理解をしていただきやすいような平易な言葉で質問をさせていただくように、私も心がけたいと思います。是非、大臣始め政府参考人の皆さんにおかれましても、その点は御留意をいただいて御答弁いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入っていきたいと思います。 冒頭から事前の通告と少し順番が変わってしまって申し訳ないんですけれども、まず初めに、「イラン情勢に伴う原油高などによる影響調査アンケートに基づく「命」と「暮らし」を守るための緊急提言」に対する茂木外務大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。”
“おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 ゴールデンウィークを挟んで半月以上空いての外務委員会の開催となります。この連休中、外務委員の皆様におかれましても、海外で議員外交に臨まれた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 実は、私自身も、今年が日本とベルギーの外交関係百六十周年の節目であるということで、日本・ベルギー友好議員連盟の一員として、ブリュッセルを訪問し、ベルギー政府関係者、議会関係者との面会に参加をさせていただきました。 政府の側では、高市総理がベトナム、オーストラリアを訪問し、また、茂木外務大臣もアフリカ四か国を歴訪されたのに加えて、この連休中には大変多くの閣僚が海外に出て、まさに日本政府を挙げて各地で精力的な外交を展開されたことと思います。 そうしたことにも触れながら、直近の日本外交の大きな流れ、置かれた状況と課題、そして、それに対する戦略を確認をするような形で今日は質問をさせていただきたいと思います。”
“御説明ありがとうございました。 今日御持参されるかなと思って、ちょっと私、今手元にないんですが、部屋に御説明に来ていただいたときは、ジェトロで発行している、漫画の形でこの投資協定の中身についても御説明いただいているものがございました。そうした様々な、今御回答、御答弁いただいたようなツールを生かして、周知にも力を入れていっていただきたい、このように思っております。 私の質問は以上となりますけれども、今回のような国際的な経済協定の議論は、ともすると国民の皆さんから遠く見えがちです。しかし、実際には、企業の活動の安定、地元での雇用、そして地域経済、さらには物価や暮らしの安心にも関わる、極めて私たち一般の国民の生活に近い問題であると思います。また、今日のやり取りを通じてそうした実感を更に強くさせていただきました。 私たち中道改革連合としても、生活者ファーストという立場から、こうした取組、外交上の様々な議論が本当に国民生活の向上につながるのか、こうした観点を踏まえて、引き続き丁寧に見てまいりたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“政府として、今回の四本の協定のような投資協定、こうしたものをどのように企業に周知をして、どのような相談支援や伴走支援のそういったサポートを行って、実際のビジネスの展開につなげていくのか。ジェトロ、在外公館、金融機関、また、場合によっては関係団体との連携も含めて、活用促進策についてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 では、最後に、中堅・中小企業への波及についてお伺いをいたします。 投資協定を結んだメリット、効果について、今、様々御説明を先ほどからいただいておりますけれども、このメリットが一部の大企業だけにもしとどまってしまうと、国民全体から見た意味、効果が限られてしまいます。これから海外展開を考えている中堅・中小企業にとっても、今回のような協定が実際のビジネスチャンスにつながっていくことが重要であると思います。 そのためには、条約を結ぶということ自体も重要でありますが、その内容を企業の皆様に分かりやすく伝えて、周知をして、その上で、相談できる窓口もしっかりと整えて、現地でのビジネスにつながるよう伴走していく必要があります。中堅・中小企業の挑戦が広がれば、それは地元地域の雇用や産業の活性化にもつながります。つまり、この観点からいっても、条約の審査、そして締結をするということは、決して遠い話ではなくて、生活者目線で見ても大事な論点であるというふうに思っております。 そこで、政府参考人にお伺いいたします。”
“だからこそ、国会としても承認後に何が変わったのかを見ていける形にすることも一つ大事なことであると考えております。 そこで、政府参考人にお伺いをいたします。 政府として、今回の四本の協定について、また、今回の四本に限らないかもしれないですけれども、これまでの既に結ばれた投資協定について今後どのような指標で成果を検証していくのか、また、その検証をした結果、仮に十分な成果が得られていないとなった場合に、どのように原因を分析をしてフォローアップをしていくのか、政府のお考えをお伺いしたいと思います。”
“続いて、今回の投資協定の締結による効果、成果をどう測るのかという観点からお伺いしたいと思います。 条約は、承認して終わりではありません。それが実際にどれだけ意味のあるものだったのか、後からきちんと検証されることも重要であると思います。まさに、日系企業が現地に進出をして、逆もまたしかりであると思いますけれども、ビフォー・アフターでどういった変化、効果、成果があったのかということでございます。 例えば、投資件数が増えた、投資残高が増えた、進出企業数が増えた、相談件数が増えた、こうした定量的なものもあると思いますし、また、紛争の未然の防止につながったですとか、相手国側の制度改善につながった、こうした定性的なものもあり得るかと思います。そうしたことを見ていかなければ、この締結をした後に本当に効果があったかどうかは分からないかなというふうに思います。 そして、この成果の検証が曖昧なままであれば、今まさに行っている条約の審査そのものが、非常に曖昧な、また国民の皆様からしてもちょっと分かりづらいものになってしまうのかなというふうに思っております。”
“また、今回対象となっている四か国との関係を将来的により広い経済連携へつなげていく考えがあるのかをお伺いしたいと思います。 この点についても、ちょっと制度論になってしまいますけれども、制度論だけではなくて、日本としてこうした国際経済のルール形成にどう関わって、その成果を国内の国民の皆さんの暮らし、生活の安定につなげていくのか、そういった観点も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 続いて、今回の投資協定とＥＰＡ、ＦＴＡ、こうした枠組みとの使い分けについてお伺いをしたいと思います。 投資協定には、今回のようにそれ単独のものもあれば、一方で、ＥＰＡやＦＴＡ、いわゆるより広い範囲のものの経済連携協定の中に投資のルールがその一部として盛り込まれているものもあるかと思います。先ほど金城委員の質疑の中でも日・ＥＵ・ＥＰＡですとか、大臣の御答弁の中でもＣＰＴＰＰについても言及をいただきました。 こうした様々な枠組みがある中で、国民の皆さんからすれば、何が違うのか、なぜ今回は投資協定で、別のケースではＥＰＡやＦＴＡなのか、こうした点が分かりにくい部分もあるかと思います。 また、見方を変えれば、今回の四本の投資協定が、仮に、ある見方によれば、より大きな経済連携を結んでいくことに先立ってまず投資保護や投資自由化のルールを整えている、こうした解釈も場合によってはできるかなというふうに思っております。 そこで、政府参考人にお伺いいたします。 政府として、投資協定を先行させる場合とＥＰＡやＦＴＡの枠組みで進める場合とで、どのように判断をしているのでしょうか。”
“大臣からも重ねて御答弁いただきまして、ありがとうございました。 続いて、なぜ今このタイミングでこの四か国なのか、国別また地域別の戦略的意義についてお伺いをしたいと思います。 セルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタン、地理的にも経済的な状況もかなり異なる国々であると思います。であるからこそ、なぜ今このタイミングでこの四か国をまとめて推進をしているのか、その戦略的な狙いがあれば、その点はしっかり御説明をいただきたいというふうに思っております。 個別の国の事情については、先ほど金城委員の質疑の中でも、また私の最初の冒頭の質問の中でも大臣の御答弁の中で触れていただきましたので、少し事前の通告からは変えさせたいと思っております。 今このタイミングでこの四か国が出てきたということの戦略的な意義、狙いがあるのかどうか、そうした点について御説明をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 続いて、条約の実効性についてお伺いをしたいと思います。 今御説明をいただいたように、様々な観点からこの投資協定を作り込んでいただいたと思うんですけれども、一方で、見方を変えると、しっかりとした立派な条文があったとしても、万が一、実際に問題が起きたときに、それがしっかりと機能しなければ意味がなくなってしまいます。協定を結んだという事実だけで企業が守られるわけではなくて、現場で本当に使えるのか、いざというときに頼れるのか、そこが重要であると思っております。 今回の四本の協定には紛争解決の手続も盛り込まれておるということを理解をしておりますが、政府としては、それらをどの程度実効性のある企業保護の手段として見ているのでしょうか。また、企業の側からすると、協定があるということを知っているだけではなくて、万が一のトラブルの際にどこに相談をしてどういった支援を受けられるのか、こうした点は非常に大事であると思います。 そこで、政府参考人にお伺いいたします。”
“そして、今申し上げたようなそうした環境がきちんと整うということは、日本企業の海外展開を後押しをして、それがひいては国内の投資や雇用、地域経済にも返ってくることになります。 そこで、政府参考人にお伺いをいたします。 今回の四本の協定によって、日本企業は具体的に何を守られることになるのか。許認可の不透明さ、恣意的な行政運用、送金制限、制度変更リスクといった、企業が実際に直面し得るような場面、ケースを念頭に置いて、実務上どういった意味があるのかを分かりやすくお答えいただきたいと思います。”
“御説明ありがとうございました。 続いて、現地でビジネスを行っている日本企業の目線にもう少し寄った形で、実際に何が守られるのかということをもう少し深掘ってお伺いをしたいと思います。 今御説明いただいたとおりで、どうしても専門用語も多くなりがちですけれども、国民の皆さんにとって、また企業にとって結局のところ大事なのは、日本企業にとって何がプラスになるのか、何が守られるのかということだと思います。 今の御説明と重複もしますけれども、例えば、相手国で事業をする中で、自国企業だけを優遇して日本企業が不利に扱われないということ、あるいは、同じくその国に進出をしている第三国の他国の企業と比べても不当に日本企業が差別をされないということ、財産を一方的に取り上げられないということ、利益や資金をきちんと送金できるということ、そしてまた、万が一問題が起きたときには一定の手続で争えるということ、こうしたことがどこまで担保されるのかが重要であると思います。”
“今回の四本に共通する基本的な考え方は何であるか、そしてどこに違いがあるのかということを、できるだけ平易に、整理をしてお示しいただきたいと思います。 特に、企業が進出する前の段階、進出をした後の段階でどういう扱いが保障されるのか、また、企業に不合理な条件を押しつけないような仕組みがあるのか、そうした点を比較しながら御説明をいただきたいと思います。 そしてさらに、そうした違いが何に由来するのかということですね。相手国の法制度、若しくは投資環境、公約上の制約、こうしたものによるのか、それとも、我が国としての戦略や優先順位、こうしたものによるのか、その点についても御説明をいただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 カトウタキ、大変実用的なことも教えていただきまして、ありがとうございます。 次に、この四本の協定の共通点と相違点について伺いたいと思います。 四本とも同じく投資協定ですので、投資を促進をして、投資家、現地で事業を行う企業を守るという目的は共通をしております。 一方で、中身を見ていくと、全てが同じというわけではありません。先ほど金城委員の質疑の中でも保護型、自由化型という言葉も出てきましたけれども、国によって、投資を認める範囲ですとか、企業に与える保護の厚み、自由化の程度などには違いがあります。また、この違いに関しては、四か国、相手国ごとの事情によるものなのか、それとも日本政府としての戦略的にそうしているのか、こうした点も条約審査としては重要な点であると考えております。 つまり、同じ投資協定であっても、単なるひな形を当てはめているのではなくて、それぞれの国に応じて設計をしているのであれば、その考え方についても国民の皆さんに伝わるような形で御説明をしていただきたいと思っております。 そこで、政府参考人にお伺いをいたします。”
“したがって、今回の四本の協定につきましても、余り、条文の細かい中身というよりは、日本の経済外交全体の中でこの投資協定をどう位置づけるのか、そして、大事なことは、その成果を国民生活にどうつなげていくのか、そういった観点を大事にしながら順次伺ってまいりたいと思います。 それでは、まず初めに、茂木外務大臣にお伺いいたします。 今回の四本の投資協定を日本の経済外交全体の中で政府がどのように位置づけているのかをお伺いをいたします。 経済外交といいましても、例えば、地域戦略、経済安全保障、サプライチェーンの強靱化など様々な観点があると思いますが、政府としてどのような全体像を描いているのか、また、その中での今回の投資協定の位置づけを、外務大臣のお言葉でまずは分かりやすく御説明をいただきたいと思います。”
“中道改革連合の原田直樹です。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私からは、本日議題となっておりますセルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンとの四本の投資協定について質問をさせていただきたいと思います。 本日は、今国会が始まって初めての条約審査になるかなと思います。条約審査と聞きますと、どうしても、専門的で、一般の国民の皆様からは少し遠い話のように受け止められがちかなと思います。しかし、私は決してそんなことはないと思っております。 今回の質疑の対象となっている投資協定というのは、簡単に言えば、日本の企業が海外で事業を行う際に不当に不利な扱いを受けないようにするためのルールを、国と国との間であらかじめ定めておくものです。そして、日本企業が安心して海外で活動できるということは、その影響は何も企業に限った話ではないと思います。それは、国内の雇用を守ること、サプライチェーンを安定させること、ひいては物価や国民生活の安心にもつながっていく重要なテーマであると思っております。”
“今の国際情勢、秩序を見ておりますと、力による現状変更がまかり通ってしまっている、そうした状況がございます。そうした中にあって、法の支配、また生命の尊厳、こうした国際秩序をしっかりと守るための外交努力、政府には、こうした立場に立って、日本が国際社会で果たすべき役割をより明確に、より積極的に示していただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございました。 国際人道法の定める範囲を超えると解釈される部分があるのではないかというお話も今ございました。例えば、アメリカについては、この学校保護宣言については、国際人道法に定める義務、これを超えるものではないという理解の下という留保つきで賛同をいたしております。そうした国もありますので、是非、日本政府にも引き続き、前向きに御検討をいただきたい、このように思っております。 本日は、ＡＩの軍事利用規制と学校保護宣言について質問させていただきました。一見するとそれぞれ別のテーマに見えますけれども、根っこは同じであると私は思います。それは、技術や軍事の、今、自衛隊の部隊運用についてもお話がありましたが、技術や軍事の都合よりも、人間の命そして尊厳、こうしたことを中心に置くのか、そうした問題意識であります。 平和というのは、ただ願うだけでは実現をしません。人間が責任を持つルールを具体的に明確に作っていくこと、子供たちの学ぶ場を守ること、そして、最も弱い立場にある人の命と尊厳を守ること、その積み重ねでしか平和は形にならないと思います。”
“この学校保護宣言について、何度か国会の場でも質疑が行われていますけれども、改めて、茂木外務大臣にお伺いをいたします。 政府は、学校保護宣言の意義をどのように認識しているのか、また、日本がこの学校保護宣言に賛同していない理由は何か、お答えください。”
“御答弁ありがとうございました。 今国会の最初の外務委員会の質疑で、ＮＰＴの合意形成のことについても、私も質問をさせていただきました。是非、核兵器国また非核兵器国との間を埋める、溝を埋める努力を是非日本の政府には御尽力いただきたい、そのように期待をいたしております。 ここからは、学校保護宣言についてお伺いをいたします。 これは、紛争中であっても、学校や大学を軍事利用から守り、子供たちの教育を続けられるようにするための国際的な政治宣言です。言い換えれば、戦争のさなかにあっても、子供たちの学ぶ場所は守ろうという約束であります。公明党の平和創出ビジョンでも、日本政府に早期の署名を求めております。 しかし、現在、この学校保護宣言、世界百二十一か国が賛同をしておりますが、その中に残念ながら日本は入っておりません。更に言えば、Ｇ７の中で日本だけが賛同していない、そうした状況でございます。 学校が壊されるということは、建物が壊れるだけではありません。子供の学ぶ権利が奪われ、地域の再建が遅れ、未来への希望が傷つく、そういうことであると私は思います。”
“大臣御指摘のとおり、ＮＰＴの、必ずしもこのＡＩの関与というのは主要な議題ではないかなというふうには思いますけれども、こうした核兵器の運用に関するＡＩの関与について、ＮＰＴは一つの例として出させていただきました。国際的な枠組み、会議の場で日本として主張をしていく、そうしたお考えがあるのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“先ほど大臣からもありました、ＡＩが誤りを犯す可能性がある、一方で、人間もそれは同じことではありますけれども、こうしたことは懸念をされると私は思います。先ほど来御紹介をしております公明党の平和創出ビジョンでも、核兵器の運用へのＡＩ関与や判断を一切認めるべきではないと私たちは主張をいたしております。 今月末、四月二十七日から五月二十二日まで、ＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議がニューヨークの国連本部で開催予定です。こうした場においても、核兵器の運用へのＡＩの関与や判断について、それを禁止する旨を主張し、日本が唯一の戦争被爆国として国際的な議論をリードすべきであると私は考えております。 そこで、外務大臣にお伺いいたします。 日本政府として、核兵器の運用や発射判断へのＡＩ関与を認めないという立場を、ＮＰＴ運用検討会議など、これに限りませんけれども、国際場裏でより明確に発信し、国際ルール形成に取り組むべきではないでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。”
“御説明ありがとうございました。 防衛省が出されているガイドラインについても、私も本文も確認を詳細にいたしましたけれども、まだまだ具体的な、大きな方向性は、人間がしっかりと関与をすること、そして人間が責任を取るということについては明記をされておりますが、具体の細かいところについては、政府の方針としても、また国際的な認識にも大きな差があるなということを、今、御答弁の中から感じたところでございます。 今回のイランの小学校の空爆の件、そして、先ほど大臣から、ロシアによるウクライナ侵攻でもこうした技術が使われている話がございました。日々日々技術が進歩している中で、より具体的な、日本の中でも、また国際ルール形成においても、具体的な議論が更に深まることを期待をしてまいりたいと思います。 最後に、ＡＩの軍事利用についてるる質問してまいりましたけれども、最も越えてはならない一線、それは、私は核兵器への関与だと思います。 核兵器は、一度判断を誤れば、取り返しのつかない結果をもたらします。そこにＡＩの判断や自動化が入り込むことは、人類の存続そのものに関わる問題です。”
“御説明ありがとうございました。 今、御答弁の中でも、責任は人間が負うべきという原則について言及がございました。大事なのは責任の所在の問題、これがもう一つ大事な論点であると思います。 ＡＩが関わった軍事行動で民間人の被害が起きた、そのときに、なぜその標的が選ばれたのか、誰が判断したのか、どこに問題があったのか、こうしたことが後から分からなければ、御遺族に対して説明もできませんし、再発防止策を取ることもできません。つまり、ＡＩの問題は、性能や技術的な問題だけではなく、説明責任、そして検証可能性の問題でもあります。 そこで、政府参考人にお伺いをいたします。 ＡＩを活用した軍事システムによって民間人の被害が発生した場合、判断過程の記録保存、事後検証、責任の所在の明確化について、先ほどと同じですけれども、まずは日本政府としてどのような基準で考えているのか、防衛省の政府参考人に伺います。 あわせて、どのような国際ルールや枠組みが必要と考えるのか、日本政府として、ＡＩの軍事利用に関わる説明責任と検証可能性を確保する仕組みの国際的議論を進める考えがあるのか。”
“単なる形式的承認ではなく、人間が実質的に判断し責任を負える状態をどのように担保すべきと考えるのか、お聞かせください。この点については、まずは日本政府としてどのような基準で考えているのか、自衛隊としての運用、そうしたことを防衛省の政府参考人に伺います。 また、今申し上げた点につきまして、当然、日本だけがしっかりとした基準を持ち、それを守ればよいというわけではありません。ＡＩを活用した軍事システムにおける人間の関与について、どのような国際ルールや枠組みが必要であると考えるのか。日本政府として、国際的議論でリーダーシップを発揮する考えがあるのか。こちらは外務省の政府参考人にお伺いいたします。”
“大臣が今おっしゃったことは、私も完全に同意であります。ＡＩの軍事利用のことについて本日は質問しておりますけれども、そもそも、様々な紛争は、武力ではなくて対話によって国際紛争を解決すべきだという前提は、私も同意をいたします。 その上で、ＡＩの軍事利用について、ここからもう少し具体的な、技術的なことについても質問をさせていただきたいと思います。 ＡＩ規制の議論で、よく、人間の関与を確保するということが非常に大きな論点になってまいります。しかし、私は、人間が関与するということだけではなく、曖昧にしてはならず、人間の関与というのは具体的には一体何を意味するのか、最後に形式的に人間が承認をすればよいのか、それとも、標的の妥当性、情報の信頼性、民間人被害のおそれ、こうしたことを人間が実質的に理解し、判断し、必要なら止められる、そうした状態であるのか、この差は非常に大きいと思います。 そこで、政府参考人にお伺いいたします。 ＡＩを活用した軍事システムにおける人間の関与について、政府は、どの段階でどの程度の関与があれば、実質的な人間の関与が確保されていると考えるのか。”
“ＡＩが情報を整理して、この標的が危険だ、また、この施設は軍事利用されている可能性が高い、そうしたことを示す仕組みも、実際の軍事行動に大きな影響を与えます。最終的には人間が判断をした、攻撃のボタンを押したと言えたとしても、その前提となる情報整理や優先順位づけをＡＩが左右をしていれば、時に誤った判断が拡大をする危険があります。 そこで、外務大臣にお伺いいたします。 政府は、ＬＡＷＳに限らず、ＡＷＳやＡＩ―ＤＳＳについても、国際人道法に基づく国際ルール形成の対象として積極的に議論を進めるべきだと考えますが、御見解はいかがでしょうか。”
“積極的、建設的に議論に関わっていくと、前向きな御答弁をいただきました。 加えて、ここで大事なのは、今、ＬＡＷＳについてお伺いをしましたけれども、その議論をＬＡＷＳだけに限ってよいのかというのも大事な点であると思います。現実に問題となるのは、完全に自律した兵器だけではありません。 お手元のまた資料で、今度はＡＷＳ、またＡＩ―ＤＳＳについて少し御説明を、御紹介をしたいと思います。 ＡＷＳというのは、ＬＡＷＳよりももう少し広い概念で、致死性が必ずしも伴わなかったとしても、ボタン一つで、起動した後には人間の介入なしに標的を選択し、攻撃をできるようなシステムであります。 また、ＡＩ―ＤＳＳ、これはＡＩを用いた意思決定の支援システムであります。人工衛星またドローンによる監視、通信傍受など、こうしたことから得た情報を基に、ＡＩが攻撃標的の候補や潜伏場所の抽出、脅威の順位づけ、攻撃の可否判断の補助、被害予測や作戦立案の支援等々、人間の判断を支援する仕組みであります。”
“こうした国際的な話合いの枠組みの中で、このＬＡＷＳ、一度スイッチを入れれば人間が介さなくても機械が自動的に攻撃を行っていく、こうしたことは規制をすべきだということを私たちは訴えております。私は、この考え方は非常に重要だと思います。人の命を奪う最終判断を機械に委ねてよいのかという問題意識であります。 そこで、茂木外務大臣にお伺いいたします。 ＣＣＷのＧＧＥ、政府専門家会合におけるＬＡＷＳ規制の議論の現状を、政府はどう認識しているのか。また、日本政府として、今後どのような具体的な役割を果たしていくお考えか。外務大臣の見解をお伺いいたします。”
“公明党が去年発表した平和創出ビジョンでは、日本は、ＬＡＷＳをつくらず、また使わない立場を堅持すべきだ、その上で、ＣＣＷの枠組みで国際ルール作りを進めるべきだと明記をしております。 お手元の資料に解説がございますけれども、ＬＡＷＳというのは、致死性自律型兵器システムといいまして、人間の殺傷を目的とする兵器システムでありますけれども、一度起動をすれば、操作者、人間の介入、操作なしに、攻撃の標的を識別し、選択し、殺傷力を持って交戦することができるという兵器システムであります。こうしたものはつくらない、使わない、そういう立場を堅持すべきであると。 また、ＣＣＷというのは、特定通常兵器使用禁止制限条約でございます。通常兵器のうち、過度に傷害を与え又は無差別の効果を有することがあると認められる特定通常兵器、こうした兵器の使用の禁止や制限に関して、合意を達成する目的で締結をされた条約でございます。一九八〇年に採択をされ、八三年に発効、日本も八二年には批准をしております。”
“そこで、本日は、ＡＩの軍事利用規制、そして学校保護宣言、この二点についてお伺いをいたします。 皆様のお手元に、ＡＩの軍事利用に関する用語ということで、簡単な資料を配付をさせていただきました。少し専門用語が多くなってまいりますので、皆様は適宜御参照いただきながら、また、私もなるべくかみ砕いて説明をしながら質疑を行わせていただきたいと思います。 今回の事案のように、学校が攻撃を受ける、しかもその過程でＡＩの関与が疑われる、これは、国際人道法の観点から見ても極めて重大であります。学校というのは、ただの建物ではありません。子供たちが学び、育ち、未来をつくっていく場所であります。それが壊されるということは、命だけではなく、国や社会の将来まで壊されるということであります。 そこで、お伺いいたします。 政府は、イランにおける女子小学校への攻撃事案について、どのような事実関係を把握しているのか。また、一部報道で指摘をされているＡＩ支援ツールの関与の可能性について、どのように受け止めておられるのか。茂木外務大臣にお伺いいたします。”
“今般のイラン情勢に関連して、報道によれば、イランの女子小学校が米軍による攻撃を受け、多くの児童や教職員が犠牲になったとされております。百七十五人もの罪のない方々が亡くなられたと報道で承知をしております。さらに、一部の報道では、その攻撃の標的の選定や攻撃判断の過程でＡＩを活用した支援ツールが関わっていた可能性も指摘をされております。つまり、小学校を攻撃をしようとして攻撃をしたのではなくて、ＡＩによる誤爆であったということが報道されております。 この点については、アメリカの当局からＡＩによる誤爆であったという公式な発表はありませんし、今、国連の人権理事会が調査をしている最中であると承知をしておりますので、断定をすることは難しいのかなとは思いますけれども、報道等を見ている限りでは、かなりその蓋然性は高いのではないかと私は理解をしております。 もし、こうした一連のことが事実であれば、問題は極めて深刻であります。ＡＩの軍事利用の危うさが、学校という最も守られるべき場所への被害として表れたことになります。”
“しかし、最近は少しずつ慣れてまいりまして、例えば、会議に出れば自動で議事録を作ってもらったり、情報を調査して、整理して、場合によっては資料を作ってくれたりと、非常に便利になってきているなと思います。しかし一方で、進歩はしているものの、まだまだミスはあるなということを感じています。ちょっと誤りがあるということで、従来、苦手意識があったわけでありますけれども。 こうした、進歩はしているものの、まだまだ誤りやミスが発生をする技術を、軍事利用、つまり人の命を奪う、生き死にに関わるような判断にまで入り込ませてよいのか。この点についてはしっかりと考えなければならないと私は思います。 公明党が昨年五月に策定をした、平和創出ビジョンという提言集がございます。この平和創出ビジョンの中でも、この問題は重く受け止められております。ＡＩの軍事利用をどう規制するのか、そして、今日はもう一つの論点、学校や教育を戦火からどう守るのか。それがまさに本日取り上げるテーマそのものでございます。”
“おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、現在、中道改革連合に所属しておりますが、本年一月までは公明党に所属をしておりました。公明党は、六十年以上にわたり、一貫して平和外交を重視してまいりました。命を守る政治、対話で平和をつくる外交、そして人間の安全保障を軸にした国際協力、そうした公明党が六十年以上にわたって培ってきたこの問題意識を中道改革連合として引き継ぐ立場から、本日は質問をいたします。 今、世界は大きく揺れています。戦争があります。核の脅威があります。気候変動もあります。そして、ＡＩのような新しい技術が、日々、物すごい速さで進歩をしております。 今この委員室にいらっしゃる外務委員の皆様、政府関係者の皆様、そして、中継を御覧になっている国民の皆様、日常のお仕事や生活の中でＡＩは使われておりますでしょうか。 私自身は、お恥ずかしながら、割と最近までちょっと苦手意識がありまして、余りＡＩをうまく使いこなせておりませんでした。”
“そこで、お伺いいたします。 旅券発給に要する日数について、政府は、現状をどのように評価しているのか。また、今後、処理期間の短縮に向けて、どのような改善努力を進めていくのでしょうか。加えて、旅券の窓口受取について、本人出頭要件を維持しつつも、国民負担を軽減するための要件緩和や運用見直しを検討する考えはあるのでしょうか。また、郵送、デジタル技術の活用を含め、将来的な受領方法の見直しをどのように考えているのか。政府の考えをお聞かせください。”
“最後に、旅券所持率の向上に向けた施策について伺います。 先ほど石橋委員からの質疑に対して茂木外務大臣からも、旅券所持率について言及がございました。この旅券所持率を上げていくためには、手数料を下げるだけでは足りないのではないか、また、ほかにももっと総合的な取組ができるのではないかと考えております。 例えば、偽造、変造対策が大幅に強化されたいわゆる二〇二五年旅券が導入されて以来、旅券の申請から交付までにかかる日数は、以前六日程度であったのが、現在は九日から十一日程度と長くなっております。 また、現在、パスポートの受取は、成り済まし防止の観点から、申請者本人が窓口に出頭することが必要とされております。子供の場合でも、代理受領はできません。成り済まし防止という理由は理解ができますが、しかし一方で、子育て世帯、離島や僻地に住む方、平日や日中に時間を取りにくい方にとってはかなりの負担でもあります。 行政サービスというのは、安全性を守るだけではなく、利用する国民の現実に合っているかどうかも大切であります。郵送、デジタル技術の活用、本人確認手段の高度化など、改善の余地はあるのではないかと思います。”
“改定の際のルールや国会への情報提供の在り方について、国民の皆さんに御理解いただけるよう、是非分かりやすく御説明ください。”
“次に、改正後の手数料価格の妥当性について伺います。 先ほど、旅券発給手数料の内訳について、今触れましたけれども、旅券手数料の全体としては値下げになりますが、直接行政経費、つまりパスポート発給のための実費分については、現行制度で四千円であるものが改正後は七千円と、大幅な値上げになります。加えて、今回の法改正では、手数料額を法律ではなく政令で定める方向が示されております。 確かに、行政実務の面では機動的に対応しやすいという利点はあり得ると思います。しかし、一方で、国民負担に関わることが国会の場から遠くなるのではないかという懸念も当然ございます。この点は、単に柔軟にできるからよいという話では済まないと思います。むしろ大事なのは、国会関与の形が変わるのであれば、その分、どう透明性を高めるのかということです。 こうした背景を踏まえ、お伺いします。 なぜ、直接行政経費の増額が必要となるのか、改めて御説明ください。また、手数料額を政令に委任する場合、政府はどのように透明性と説明責任を確保していくのでしょうか。”
“今回の法改正によって、邦人保護施策の質や量に悪影響が生じることはないのでしょうか。予算措置、人員体制、在外公館の対応力の確保などの観点から、従来以上に万全を期す考えであるのか、政府による説明を求めます。”
“御答弁ありがとうございました。 では、イラン情勢についての質問は以上とさせていただいて、残りの時間で旅券法の改正案について質問をさせていただきます。 事前に幾つか通告をしておりましたが、少し、時間の関係で、幾つかかいつまんで質問をさせていただきたいと思います。 今回の法改正では、旅券手数料の考え方が整理をされると承知しております。旅券手数料の国の収入分の内訳について、従来は、邦人保護のための経費として一万円、パスポート発給のための実費が四千円であったのが、改正後は、これが実費のみになり、邦人保護のための経費は旅券手数料からは取らないことになる代わりに、国際観光旅客税、いわゆる出国税の方から取るようになる、このように理解をしております。この変更によって、邦人保護経費に充てるための収入に増減があることと思います。 今、冒頭でイラン情勢についても質問をさせていただきましたが、国際情勢が不安定さを増す中で、国民の皆さんからすれば、今回の法改正によって邦人保護に回すお金や人員が薄くなるのではないかという不安が出てもおかしくないと私は思います。 そこで、お伺いします。”
“御答弁ありがとうございます。 最後に、恒久和平の実現に向けた日本の外交努力について伺います。 二週間の停戦というのは、大きな前進であります。しかし、一方で、停戦条件に対する双方の認識のそごが早々に明らかになり、依然として全く予断を許さない状況が続いております。 日本は、アメリカ、イスラエル、Ｇ７各国、そしてイラン、それぞれと対話のパイプを持っております。茂木外務大臣も、この間、日米首脳会談への同行、Ｇ７外相会談での各国との協調、イランのアラグチ外務大臣との個人的な信頼関係も生かしての働きかけなど、精力的に外交努力を重ねてこられたことと思います。だからこそ、停戦合意までたどり着いた今このときに、日本として何をするのか、どう汗をかくのかが問われていると思います。 そこで、お伺いします。 この二週間の停戦期間中、日本政府としてどのような外交努力を行うのか。また、アメリカ、イスラエル、Ｇ７、湾岸諸国、そしてイランとの間で、それぞれどのような役割を果たしながら恒久和平の実現につなげていくのか。外務大臣の決意をお聞かせください。”
“そして、最も大事なのはこれからの対応でありますから、日本として行ってきた外交努力や貢献をアメリカにどう丁寧に伝え、今後、日米間の信頼と意思疎通をどのように維持強化していくお考えか。茂木外務大臣の率直な御認識をお伺いいたします。”
“ホルムズ海峡の情勢は、日本のエネルギー安保、ひいてはあらゆる産業や国民生活に直結する問題ですから、大事なことは、トランプ大統領の発言に一つ一つ反応することではなく、こうした発信のぶれがあっても、日米間の信頼関係と意思疎通をどう安定的に維持していくのかという点であると私は思います。 茂木大臣は、事態の早期鎮静化が何より重要であり、同時にホルムズ海峡における航行の安全確保が極めて重要だと、繰り返し述べてこられました。また、Ｇ７の場でも、日本は他国と基本的なスタンスにそごなく連携しているという説明がなされています。 であるならば、なおさら、日本が何をしてきたのか、何ができて何ができないのか、その点をアメリカにどう伝え、認識のずれをどう埋めていくのかが問われていると思います。 以上を踏まえ、茂木外務大臣にお伺いします。 トランプ大統領による一連の対日発言を、政府としてどのように受け止めておられるのか。また、日米首脳会談では友好と信頼が確認されたにもかかわらず、その後、日本の協力が十分でないかのような発信が出てきた背景を、政府としてどう分析しておられるのか。”
“次に、アメリカのトランプ大統領による日本への不満の表明について伺います。 この点は、国民の皆さんから見ても、かなり分かりにくい状況になっていると思っております。 といいますのも、三月の日米首脳会談では、トランプ大統領は高市総理に対して大変好意的な発言をされ、日米は強い同盟国であり、非常に近い友人だという趣旨の発信もございました。日本にステップアップ、つまりもう一段役割を果たしてほしいという期待を示しつつも、他方で、日本は前に出ている、ＮＡＴＯとは違うという評価もしておられたと伝えられています。国民の皆さんから見れば、日米関係はしっかりしているのだな、そう受け止めるのが自然だと思います。ところが、その後、ホルムズ海峡の安全確保や対イラン対応をめぐって、トランプ大統領から、日本について、我々を助けてくれなかったとの不満が報じられました。つまり、評価と不満が入り交じって、メッセージがかなり揺れているわけであります。 こうした発言の振れ幅は、国民の皆さんにとっても、日米の意思疎通は本当に大丈夫なのか、日本の立場や貢献がアメリカにきちんと伝わっているのかという不安にもつながると思います。”
“四月八日に停戦合意がなされた時点では、ホルムズ海峡の即時安全な開放という停戦条件にイランが合意したということでございました。しかし、周辺国のレバノンは合意の対象外であるという認識の下で、イスラエルによるレバノンへの大規模な攻撃が行われ、イランによるホルムズ海峡の再封鎖が表明をされました。 現地で足止めされている方々の保護については、今、御説明もありました。当然ではございますが、ホルムズ海峡は言うまでもなく世界の物流とエネルギーの供給の要衝です。我が国にとっても、燃料価格、産業活動、あらゆる日々の暮らしそのものに直結する問題であります。 そこで、お伺いいたします。 ホルムズ海峡の開放と日本関連船舶の安全確保について、現時点でどのような認識を持っているのか。事態の打開に向けて具体的にどのような働きかけを行っており、今後の展開についてどのような見通しを持っておられるのか。茂木外務大臣の見解をお伺いします。”
“詳細な御説明、ありがとうございます。 この間の外務省の職員の皆様の御努力に感謝と敬意を申し上げたいと思います。引き続きの御尽力をどうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、日本関連船舶の安全確保について伺います。 二月末に武力攻撃が行われた時点で、合計四十五隻の日本関連船舶がペルシャ湾内で足止めされており、そのうち少なくとも三隻は無事にホルムズ海峡を通過したということを承知しております。 そこで、お伺いします。 事態はまさに昨日も時々刻々と動いているわけではありますが、ペルシャ湾内で足止めされている日本関係船舶の最新の状況について、改めて政府による説明を求めます。”
“御答弁ありがとうございます。 次に、邦人保護の最新の状況についてお伺いします。 二月末にアメリカとイスラエルによるイランへの武力攻撃が最初に行われてから間もなく六週間となりますが、今回のイラン情勢に関連して、日本政府が保護する必要のある邦人の方々について、状況に応じてあえて整理をすれば、大きく四つに分類ができると考えております。まずは、イラン及び周辺国に居住をしていた邦人。続いて、ペルシャ湾に足止めされている日本関係船舶の船員。さらに、イラン当局により勾留中の邦人。そして最後は、短期旅行等でイラン及び周辺諸国を訪問中、又は国際線の乗り継ぎ等により影響を受けた邦人であります。 以上の点を踏まえ、お伺いします。 今申し上げた四つの分類に整理される邦人の保護のそれぞれの最新状況について、政府による説明を求めます。”
“おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、旅券法の一部を改正する法律案についての法案審議ではありますが、イラン情勢が日々激動する中で、約一か月ぶりの外務委員会での質疑となりますので、まずはイラン情勢全般について質疑を行い、その後で旅券法の内容について質問をさせていただきたいと思います。 まず、高市総理大臣とイランのペゼシュキアン大統領との電話会談について伺います。 四月八日に電話会談が行われ、高市総理からは、事態の鎮静化、ホルムズ海峡の航行の安全確保、日本関係船舶を含む全ての船舶の安全確保、そして邦人の安全確保をめぐる問題の早期解決等を求めたと承知をしております。 首脳同士が直接話をすること自体には大きな意味がありますし、首脳会談が実現をしたという事実に対しては一定の評価をいたしております。しかし一方で、国民の皆さんが本当に知りたいのは、電話会談をしたという事実そのものではなく、なぜ今このタイミングで会談が実現したのか、そして、何が前に進んだのかという点であると思います。”
“日本が、唯一の戦争被爆国として、核なき世界の実現に向けたリーダーシップを発揮していくという決意、覚悟を委員の皆様とも共有をさせていただきまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”