有田芳生
中道改革連合・無所属 · Japan
“一般市民が政府の政策を批判する最大の基準は、戦争につながるか否かの一点を問題にし、自明のこととして戦争につながるものを否定する、この基準が公理化したのです。戦後八十一年にしてこの高い数字であることに注目しなければなりません。 二項、戦力不保持、交戦権否認は、改正の必要がないが四八％、あるは四七％と拮抗しています。 ここから議論になるのは、一九五〇年の朝鮮戦争の勃発をきっかけに警察予備隊が結成され、保安隊から実力組織としての自衛隊へと発展し、今に至っていることです。 憲法九条二項に規定された戦力と自衛隊の関係を憲法解釈上どう判断するのか。日本周辺の国際環境の大きな変化の中で、九条第二項から導き出された専守防衛をどう位置づけるのか。防衛白書令和七年版では、専守防衛について、保…”
“中道改革連合の有田芳生です。 先ほど國重徹幹事が発言したように、私たちは、憲法九条の第一項、第二項を堅持することを基本的立場としています。 一九四七年に憲法が施行されたとき文部省が発刊した「あたらしい憲法のはなし」は、戦争が終わったことを、二度とこんな恐ろしい、悲しい思いをしたくないと思いませんかと問いかけ、日本の国が決して二度と戦争をしないように二つのことを決めましたとあります。戦争放棄と戦力の不保持です。 この九条の主語は「日本国民は、」です。ここが原点です。私たちは、一九二八年の不戦条約を起点とする九条の普遍的価値を変更する意思はありません。 ただし、戦後八十一年、国際環境も一九四七年当時とは大きく変わりました。憲法九条に対する国民意識は今いかなるものか、メディアに…”
“非核三原則を掲げていた日本がそれを変更したなら、被爆国日本もついに核を認めるのかと、国際社会に重大な影響を与えるでしょう。 二〇二五年十月の高市早苗政権発足以降、広島県議会、広島市議会、長崎市議会など少なくとも七十三の地方議会から堅持を求める意見書が国に提出されているのは、平和国家日本への強い願いの反映です。 自衛隊の政治的中立性も課題です。自衛隊法第六十一条第一項で、隊員の政治的行為が厳しく制限されています。隊員は、選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならないのです。 施行令第八十六条、第八十七条で、政治的目的、政治的行為が具体的に定義され、例えば、特定の政党、政治団体を支持、反対する目的で集会に参加して公に意見を述べることなどが禁止されています。自民…”
“つまり、一連の事件について菅家さんは疑われていたんだけれども、冤罪であった、無罪であった。だけれども、菅家さんに何度もお話を伺いましたけれども、自分が冤罪だと晴れたのはうれしいんだけれども、じゃ、真犯人は捕まっていないじゃないか、どこかにいるんじゃないかということを今でもおっしゃっている。 この事件ですけれども、足利市の駅を降りると、すぐに織姫山という標高百八十メートルの小さい山があるんですよね。そこに登って周りを見渡すと、目の前には渡良瀬川が流れている。今御説明いただきましたけれども、織姫山から渡良瀬川を見て、右側を見ると畑がある、そこで一九七九年に五歳の女の子がリュックサックの中から遺体として発見された。 その同じ織姫山から、渡良瀬川の畑から直線で、川の向こう、二百メ…”
“最初にお聞きしましたけれども、足利事件で菅家さんが冤罪、無罪が明らかになったのも、ＤＮＡ鑑定の手法が物すごく精度が高まった、ＭＣＴ一一八からＳＴＲに変わったことによって、これは菅家さんじゃないぞということが明らかになったわけですけれども、それと同じように、今御説明いただきましたけれども、指紋照合についてもかなり精度が高まってきている現状の下で、グリコ・森永事件については、これはどことは言いませんけれども、重要な人物についての指紋が既に捜査当局に通報が行っているはずなんです。 私が気になるのは、北関東連続幼女誘拐殺人事件についても、四兆七千億人に一人というぴったりの鑑定がなされているにもかかわらず、二〇一一年ですから、もう十五年間も放置されている、捜査当局によって。グリコ・…”
“目撃証言などによって、その不審人物は二回、県警によって事情聴取されたんだけれども、菅家さんが逮捕されたものだから、それで終わってしまったんですよ。 だから、繰り返しますけれども、菅家さん、あるいは被害者の御家族たちにとっては、誰が真犯人なのかというのは、いまだ悶々とした悲しみの中にいらっしゃる。パチンコ店で姿を消した横山ゆかりちゃんの御両親なんかは、その事件が起きた七月七日になると、今でも泣いていらっしゃるんですよ、未解決だから。でもそれは、殺害されたあとの四人の女性たち、女の子たちについても同じでしょう。 だから、本当に真剣に捜査を進めていただかなければいけないんだけれども、菅家さんの冤罪が晴れたのは、ＤＮＡ鑑定で、それまでの鑑定方法と違うＳＴＲ法によって、菅家さんのＤ…”
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“ないそうですけれども、あるんですよ。何と書いてあるか。協力者獲得の手法が細かく書いてあるんですよね。 大臣にせっかく来ていただいたので、捜査機関、例えば警視庁公安部などと違って、内調の調査の方法というのはどこが違うんでしょうか。捜査機関と違って、公安調査庁の調査の違いというのを教えていただけますか。”
“私はそれを証拠保全しておりますけれども、誰がやったのか分かりません。団体なのか組織なのか民間なのか、いまだ分からない。だけれども、一般的に盗聴するということは、誰が誰と話していて、何をやろうとしているのかというのを確認することなんだけれども、そうじゃない。滋さん、早紀江さん、有田と会っていることを私たちは、あるいは私なのか知らないけれども、分かっていますよという脅しなんですよ。そういうことが何度もあった、実は。 だから、そういうことが、実際にどこが何をやったかは分からないけれども、不安だから、プライバシーの侵害があるかもしれないから、長妻さんは、そこのところをちゃんとチェックする必要があるんじゃないかということを内閣委員会でもずっと指摘をされてきたわけですよね。だから、そういうおそれがないような、国会のチェック機能であるとか、あるいは現場の人たちに無理強いをしないような体制とか、そういうものをつくっていかなければいけないというのが今度の法案の一つの大事なポイントだというふうに思うんです。”
“これは、安倍総理の決断と、特に外務省のすごい努力で実現をした、安倍政権の成果でした。 モンゴルから帰ってきた日に、早紀江さんから私に電話がありました。本当にうれしかった、声が弾んでいた。それまでとは違う、今のような雰囲気とは違う早紀江さん、滋さんだった。私は、じゃ、細かいことを聞かせてくださいよということで、四月の五日に、あるホテルの部屋で話をお聞きしました。話を聞いて九日後に、もう一度話を聞きました。 それからしばらくたって、私のスマートフォンに、朝七時四十八分に早紀江さんから電話が入っていた。何事かと思った、そんな時間に電話をかけてくる人ではありませんから。九時過ぎに私が電話をしたら、早紀江さんは、有田さん、盗聴されていましたよと、驚かれた。 何かというと、詳しく調べましたけれども、四月四日に私たちがホテルの密室で話し合っていたことが、九日後に、私たちが会っていたその時間帯、午後三時三十八分に、横田滋さん、早紀江さんの御自宅の留守番電話に、九日前に私たちが密室で話していた言葉が吹き込まれていた。びっくりされたんです、早紀江さんも滋さんも。”
“実は私は、二〇一二年の二月から二〇一六年の夏まで、横田滋さん、早紀江さんと三人だけのミッションをお互いに確認して、誰にも分からないように、定期的に四年近くお会いしておりました。 横田夫妻というのは、当時は、恐らく今もそうでしょうけれども、一週間に誰にお会いするのか、メディアの人あるいはいろいろな団体の人に会う、それをＡ４判の紙に書いて、今週はこの人に会うんですということを神奈川県警にファクスで毎週送っていたんです。恐らく、早紀江さんは今もそうでしょう。 当時、滋さん、早紀江さんと私は、三人だけで、共通の目的があったので定期的に話し合っていたんだけれども、あるとき横田早紀江さんは、有田さん、お父さんが失敗しちゃってね、一週間に一回ファクスを出す中で、有田さんと会うというのを書いてしまったと。いや、まあそういうこともあるでしょう、それで終わったんだけれども。 それ以降、横田滋さん、早紀江さんは、もう吹っ飛ばしますけれども、二〇一四年の三月十日から四泊五日でモンゴルのウランバートルに行って、横田めぐみさんの娘さんのウンギョンさんとその家族にお会いになった。感動の出会いでした。”
“正確に言いますと、これはお答えは差し控えないといけないというふうに思っておりますという御答弁なんですよ。 私は、二〇一〇年に参議院議員になりまして、そのときから様々な問題に取り組んでまいりましたけれども、当時から、当時民主党政権なんですけれども、内調の職員が定期的に私の部屋にいらっしゃいました。そして、公刊情報、新聞とか週刊誌のコピーを毎週持ってきてくださったので、とても助かった、ありがたかった。毎週いらっしゃっていた。神奈川県警からの出向の方でした。特に秘書さんとは仲よくなって、時には食事をされるようなことだった。 それが、民主党政権が二〇一二年の十二月に安倍政権に替わりました。政権が替わったのに、それからも私の部屋に、人はどんどんどんどん、人事異動で内調の方は替わったんだけれども、私の部屋には神奈川県警の出向の方がずっと来ていらっしゃったんです。 そういう状況の下で、私がお聞きをしたいのは、実はこれからは自分の体験を語らなければいけません。 内調の職員の方々が神奈川県警の出向だっただけではなくて、私によく情報を聞きに来てくれた防衛省の情報担当の方も神奈川県警の出向者でした。”
“長妻さんは、じゃ、今はどうなんだ、二〇〇九年ではなくて今はどうかということに対して官房長官に更に質問されたんですけれども、そのときの御答弁をもう一度お願いします。”
“例えば、内調の職員でマスコミの担当をされる方は、今でもそうですけれども、新聞社、通信社あるいはテレビ局の政治担当、特にデスク、キャップ、つまり情報集約できる人たちに、例えば赤坂で接待をして話を聞く。その中で、官庁のある局長が何か不満を持っているのではないか、あるいはオフレコ情報、あるいは総理に対して不満を持っているんじゃないか、そういうものをいろいろ定期的に聞いて、自分で報告書をまとめて官邸に上げて、総理、そして官房長官にも報告が行くという仕組みなんですよ。そういうお仕事をされている。 そこで、次にお聞きをしたいんですけれども、四月十日の内閣委員会で長妻昭委員が質問をされました。こう語っております。内調にお尋ねしますけれども、今まで国会議員を国会質問に関連して尾行したということはありますか。それに対して木原官房長官は、ちょっと議場がストップしたんだけれども、長妻さんが当時、二〇〇九年に質問主意書を出されていて、そこでは長妻さんは、内閣情報調査室は国会議員の行動監視等の活動をしたことがあるか、それに対して当時の答弁は、今後の調査に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたいと。”
“五十九項目にわたる質問内容については、また機会があれば質問したいと思います。 終わります。”
“幾つかの調査をなされる一番最初に事例調査というふうにあります。法務局や地方公共団体から事例を収集するんだけれども、やはりこの問題というのは被害当事者に話を聞く必要があると思うんですよ。 法務省人権擁護局の方針としては必要に応じて被害者等への聞き取りを実施とありますけれども、必要に応じてということではなく、被害当事者の声をやはり集めるということが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。”
“引き続きお聞きをしますけれども、実態調査というのは、いつぐらいから始めて、いつぐらいに終わるという見通しでいらっしゃるんでしょうか。”
“その有識者による検討会というのは全部で四回なされたそうですけれども、実は、この報告書ができていると聞いているんですけれども、それを公開される予定はありますでしょうか。”
“単なる理念法だと言われていたヘイトスピーチ解消法なんだけれども、それにもかかわらず、各種裁判の中で、ヘイトスピーチ解消法を根拠として様々な判決が下されているという事実があるということを指摘をしておきたいというふうに思います。 同時に、人権擁護局に引き続きお聞きをしたいんですけれども、解消法ができてから全国各地で条例ができましたよね。東京も大阪もそうですけれども、様々な条例ができた。 その中で、特徴的で大事なのは、川崎で条例ができた、そのときは、川崎の条例の中には罰則が入っているわけですよね。だから、そこは物すごく大事だと思うんですけれども、人権擁護局の認識をお聞きいたします。”
“更にお聞きをしたいんですけれども、選挙におけるヘイトスピーチもこの十年間問題になりましたけれども、それに対してはどういう対応を取られたんでしょうか。”
“あのときは、自民党の皆さんも、公明党の皆さんも、あるいは全国の創価学会の皆さん、そして民団組織も挙げて、やはりヘイトスピーチ解消法が必要だということで、全会一致で成立に向かったわけです。 引き続きお聞きをしたいんですけれども、あの当時は、単なる理念法だから余り効果がないんだと言われていたんだけれども、決してそうではない。まずお聞きをしたいのは、解消法ができて、今でも全国に貼られていますけれども、「ヘイトスピーチ、許さない。」と黄色いポスターが貼り巡らされておりますけれども、この啓発のための取組というのはどういうことがあったんでしょうか。”
“そして、日本でやった手法で韓国でやろうとしたら、御承知のように、今、韓国では刑事事件になってしまって、韓鶴子総裁なども逮捕される、刑事事件になっている、まだ続いているという。 一言で言うと、アメリカでは失敗、韓国でも大失敗、日本では成功してきた。だから、本来ならば、日本でフレーザー委員会みたいなものをつくらなければいけなかったということなんだけれども、残念ながらそういう状況になっていないということをやはり多くの議員の方々も含めて知っていただきたいというふうに思っております。 まだまだ今後、いろいろな展開があると思いますので、統一教会については多くの皆さんも関心を持って見ていただきたいというふうに思います。 統一教会の問題については、ここで終わりたいと思います。 引き続いて、ヘイトスピーチ解消法から十年についてお聞きをしたいと思います。 今から十年前に参議院の法務委員会で全会一致で可決をして、そして衆議院でも可決、成立をした、いわゆるヘイトスピーチ解消法なんですけれども、まず人権擁護局にお聞きをしたいのは、この解消法の特徴、そして成立の教訓ということについてお聞きをいたします。”
“つまり、フレーザー委員会の報告書では、統一教会について、単なる経済組織ではなく、政治にも関わり、宗教にも当然関わり、多国籍企業的な意味合いも持ち、準軍事組織的な中身も持っている、一言で言って、ムーン・オーガニゼーション、文鮮明機関だ、そういう評価をしているんです。 何が問題かというと、アメリカで例えば信者たちが、アメリカの上院の議員、下院の議員なんかをリクルートをしようとした、ホテルで接待をした、そして、いつでも韓国に来てください、全部保証しますよというようなことを言っていた。だけれども、何で韓国の、ＫＣＩＡも含めてですけれども、宗教団体がアメリカでそういう活動をやっているのかということでアメリカでは大問題になって、今説明いただいたように、下院ではフレーザー委員会というのができて、一年半にわたって調査をやって、文鮮明教祖のナンバーツーである朴普熙という人たちも議会に呼ばれて、物すごく分析をやって、七百ページを超える報告書が出されたわけですよね。 だから、統一教会としては、まずアメリカでいろいろな政界工作をしようとしたけれども、失敗したんですよ。だけれども、日本ではうまくいったんですよ。”
“家庭連合が解散になったとしても、これは皆さん御承知のことですけれども、統一教会というのは様々な組織を持っていて、国際勝共連合であったりＵＰＦであったり、様々な、周りに企業も含めて持っていますから、単に家庭連合だけの問題として捉えてはいけないという意味において、外務省にお聞きをしたいんですけれども、日本ではこの四年間、大きく統一教会が報道されましたけれども、実は、経済の問題だけではない様々な問題を海外では起こしてきた。 日本では一九五八年から活動を始めましたけれども、アメリカでは一九五九年から様々な行動をし始めて、特に外務省にお聞きをしたいのは、一九七〇年代に、韓国のＫＣＩＡも含めて、コリアゲート事件というものが起きました。端的に、このコリアゲート事件というものはアメリカで何が起きたんでしょうか、政界工作ですけれども。外務省、お答えください。”
“当然、もう宗教法人ではなくなったわけだから、全国に三百ぐらいの教団施設がありますけれども、固定資産税もかかってくる。そうすると、オウム真理教でも十五年、二十年、清算までにかかっているんだけれども、恐らくこの統一教会、家庭連合の清算についても十年単位で時間がかかるというふうに思うと、天地正教に残余財産を移すだけのゆとりは恐らくなくなるんじゃないかと思っているんですけれども、文化庁の見通しを、もし示すことができるならば教えていただけますか。”
“注目すべきなのは、統一教会というのは、昔から、霊感商法とか高額献金をやるときに、信者の皆さんの間でＨＧという言い方をしていたんですよね。ＨＧというのは何かと思ったら、早く現金ということなんだけれども、要するに、そういう言葉を使う団体なんですけれども、この二年ほどでやはり現金が少なくなっているんですよね。だから、そのお金がどこに行っているのかということも注目しなければいけないんですけれども。 とにかく、これから清算プロセスが始まって、ちゃんとそれが適切になされるかどうかということを清算人が裁判所とも協力をし合いながら前に進めていくわけですけれども、前回お聞きをしましたけれども、二〇〇九年に新世事件という、印鑑販売のいわゆる霊感商法などで警視庁公安部が摘発に入った事件をきっかけに、その直後に、北海道帯広にある天地正教に残余財産は移すんだということをもう即座に決めた。 ちょっと文化庁に見通しを、もし可能ならばお聞きをしたいんですけれども、千四十億円の資金が残っていた、そしてこれから清算が始まっていく。”
“高裁決定の中では、家庭連合、資産が千四十億円という金額で、それは間違いありませんね、現在ですけれども。”
“つまり、どういう活動をするか、その結果によって判断されるという理解でよろしいわけですね。 法務省にお伺いしたいんですけれども、この一般財団法人というのは、今、日本にどのぐらいあるんでしょうか。その中に、目的として宗教活動を唱えるようなところはあるんでしょうか。お答えください。”
“ちょっと端的に教えていただきたいんですけれども、宗教目的を持って一般財団法人が活動した場合に、税法上の優遇があるのかないのか、それを端的に教えていただけませんか。”
“この一般財団法人孝情教育文化財団が、実は、統一教会が、前回も指摘をしましたけれども、三月四日に東京高裁によって解散が決定されたんだけれども、その解散決定の三日後にこの財団法人で登記申請が新たに行われて、三月十三日に登記されたんですけれども、どう登記が変わったかというと、一般財団法人ですよ、孝情教育文化財団、そこに、目的の中に、前回まで目的には、当法人は、世界平和統一家庭連合が主唱する理念に基づき、つまり、統一教会の理念に基づきこの財団法人というのは活動するということがそもそもの規定だったんだけれども、三月七日に登記申請された中では、目的が加わったんです、新たに。七番目に宗教界の和合統一と活性化のための支援事業、八番目に儀式と教育を伴う宗教活動、一般財団法人にそういう目的が加わったんですよ。 そして、国税庁にまずお聞きをしたいんですけれども、一般財団法人の中に宗教活動というものが規定された場合、これは税法上の優遇を受けるんでしょうか。お答えください。”
“実際そのとおりで、今もそうなんですけれども、統一教会は民団あるいは朝鮮総連の中にも浸透しているという事実はあるので、そういうことを捉えて特異集団というふうに規定されたのかなというふうに思います。 実は、東京・新宿の五丁目に成約ビルというビルがあります。一階から五階が全て統一教会関連組織が今も入居しておりますけれども、成約というのは統一教会の特別な用語で、御存じの方もいらっしゃるでしょうけれども、旧約、新約、そして今が成約の時代だということで、この成約ビルの中には、世界平和教授アカデミーであるとか、あるいは国際ハイウェイ財団であるとか、様々な団体が入居しているんです、今も。 その四階に、実は、一般財団法人孝情教育文化財団というものもあります。このヒョジョンというのは、親孝行の孝に情けという漢字を当てるんですけれども、孝情というのは、二〇一六年ぐらいから統一教会の韓鶴子総裁が言い出した言葉で、まことの御父母様、つまり、文鮮明御夫妻のことに対する愛情という意味があるんですけれども。”
“今、思想と言われましたけれども、具体的な行為において、どういう行為が特異集団というふうに認定されたんでしょうか。”
“それだけではなくて、実は、これは信者幹部が証言しているんだけれども、冷戦構造の時代にはクーデター計画を自衛隊と一緒に謀っていたということも明らかになりましたし、あるいは、私はこの委員会でも質問しましたけれども、一九八七年五月三日、憲法記念日に、朝日新聞阪神支局が何者かによって襲撃をされて記者一人が亡くなる、いわゆる赤報隊事件についても、捜査当局は、統一教会の可能性もあると、その一つの対象として捜査を進めていたことについては、私はこの委員会でも捜査資料に基づいて質問をいたしました。 まず公安調査庁にお聞きをしたいんですけれども、前回もお聞きをしたことですけれども、ある時期に、公安調査庁は、統一教会について、特異集団、特異な集団だということを規定されていましたけれども、それで間違いありませんね。そしてまた、特異集団という意味、その具体的な中身についてお答えをお願いいたします。”
“統一教会というのは、この四年間、多くの報道がなされましたけれども、単なる霊感商法や高額献金、あるいは二世の問題だけではなくて、実は、日本で活動を始めた頃、多くの真面目な信者の皆さんは、リヤカーを引いて、そして自分たちの資金を集めているというような、そういう清貧な宗教団体だったんだけれども、一九七五年の七月に文鮮明教祖が日本の教団に対して送金命令、つまりお金を送れという命令を出してから、特に霊感商法というものが広がっていって社会問題になりました。 それだけではなくて、一九七〇年代、八〇年代には、信者の中核的な人たちがいわゆるスパイ防止法を作るために様々な研究を行って、一九八五年には、中曽根内閣のときに、議員立法として、いわゆるスパイ防止法が国会でも議論がなされました。”
“有田芳生です。 前回、四月十日のこの委員会で、解散決定が決まった、決定が決まったというのはおかしいな、解散決定された統一教会についてお聞きをしましたけれども、大事な問題を残したまま、例えば国税庁、あるいは外務省にもお聞きをしなければならない課題が積み残しになっておりますので、その件についてまずお聞きをして、さらには、今年はヘイトスピーチ解消法から十年になりますので、その今後の課題についてもお聞きをしたいというふうに思います。 統一教会というのは、一九五四年に韓国・ソウルで設立をされて、信者が日本に密入国をしてきて、一九五八年から西川勝さんという日本名で活動して、一九六四年に東京都の認証を経て宗教法人として活動してまいりました。”
“とにかく、今後、いわゆるスパイ防止法なども法案として提出される動きはありますけれども、やはり、ＴＭ特別報告を詳しく見ていますと、日本の政治家の動きなどについて物すごく韓国の教団トップに報告しているんですよね。こういう行為こそ問題じゃないかと私はずっと思っておりますので、そういう観点からも、引き続き、旧統一教会、統一教会について多くの議員の方にも関心を持っていただきたいということを強調しまして、時間が来ましたので質問を終わります。”
“統一教会はキリスト教系なんですよ。だけれども、弥勒菩薩を信仰している。教団の内部文書、天地正教の内部文書がありますけれども、弥勒菩薩というのは文鮮明教祖の生まれ変わりだというんですよ。だから、キリスト教系の団体が仏教系の弥勒菩薩を本尊としている。 だから、何としてだって、財産を隠したり韓国にお金を送るようなシステムというのは、かつても今も続けているんです。東京高裁の決定にもありますように、従属しているんです、韓国の本部に。だから、宗教団体としての解散は決まったんだけれども、いろいろな形でこれから資産隠しなんかを行ってくるというのが教団の本質だということを強調しておきたいと思います。 大臣にも感想をお聞きしたいというふうに昨日レクの中で言ったんですけれども、単に法テラスとかそういうテーマだけではなく、公安調査庁も当然特異団体としてかつては関心を持っていらしたんですから、今日はもう時間がありませんのでやめますけれども、大臣の感想をお聞かせいただけますか。”
“天地正教というのは、天運教から変わって、名前を変更して、北海道の帯広に本山がある。今はもうアパートなんですけれども、アパートのようなものが天地正教の拠点なんですけれども。 何が問題かというと、統一教会が解散された、東京地裁、東京高裁が決定した。東京地裁の決定文には出てくるんだけれども、実は、さっき新世事件というのは何ですかと伺ったのは、この問題と関わるわけですよ。二〇〇九年に新世事件が起きて、教団本部が摘発される可能性がかなり高かった。そのとき、教団は、今回の財団法人の名称変更などと同じような形で、当時、つまり二〇〇九年の六月二十三日に、統一教会の責任役員会及び評議員会において、残余財産、財産が余ったら、結論だけにしますけれども、この帯広にある天地正教に余った財産を移すことができるということを決めているんですよ。危なくなるとすぐ動いた。今回と一緒なんですよ。 この天地正教というのは弥勒菩薩を本尊としている。先ほど、一九八七年、昭和六十二年十二月に設立されたということを答弁していただきましたけれども、弥勒菩薩が本尊なんですよね。だけれども、統一教会なんですよ。”
“日本の統一教会の最高幹部たちが韓国の教団に報告したものなんですよ。三千二百十二ページ、今明らかになっている。あと二千ページぐらいあるんだけれども、そこには様々な、日本にも関わるような問題が出てくる可能性が今も高い。 一言だけ、ここで大事だというのは、これまで統一教会が日本をどうしようとして与党も野党の議員の皆さんにも接近していたかというのは、理由があるんですよ。理由がある。明らかな理由がある。それは、選択的夫婦別姓を実現させないためとかいろいろなことが言われてきたんだけれども、決定的なことがこのＴＭ特別報告には明らかになった。 一言だけ言っておきますけれども、彼らの目的というのは、これは田中富広統一教会の会長が韓鶴子総裁に詳細に報告しているんだけれども、我々の目的は日本の天皇制を撤廃することだと報告している。その目的のために国会議員なんかにずっと接近していたんです、最終的な目的は。そして、信者の国会議員を誕生させる、最後は信者の総理大臣を誕生させるんだ、そのために、多くの国会議員の皆さんに、与党だけではなく野党にも接近していったというのが、それが明らかにされた。”
“かつてよりもいろいろな問題が起きて解散せざるを得なかった教団に対して、やはり関心を持つというのが当然公安調査庁あるいは警察庁、警視庁の方々のお仕事の一環だと思っているので、それ以上言えないということならば、解散が決定されたということも含めて、今後は「内外情勢の回顧と展望」にもやはり触れられたらいいんじゃないかと期待をしているということをお伝えしておきたいと思います。 さっきも言いましたけれども、特異集団なんですよ。例えば信者の皆さんが今でも日々勉強されている「原理講論」という教義解説書などには、将来、世界は韓国語で統一されると書いてあるんですよ、かつても今も。世界は韓国語で統一されるという教義なんですよ。 あるいは、少し問題になりましたけれども、昨年十二月から韓国で特に明らかになり、日本でも報道されましたけれども、ＴＭ特別報告、ＴＭというのはトゥルーマザー、まことのお母様、つまり韓鶴子総裁を指しているんだけれども、そのＴＭ特別報告についても、高市総理は答弁の中で、いや、あれは韓国の文書でしょうと言うけれども、全然そうじゃないんです。”
“だけれども、実際に公安調査庁の職員の方々が、オウム真理教が問題になったときも含めて、私のところに統一教会についていろいろ話を聞かれるということは、当然十分関心を持っていらっしゃるということですよね、言えないけれども。”
“これまでも国会の中で、例えば一九九八年の参議院の法務委員会で質問がなされている中で、公安調査庁の長官が、当時ですけれども、公安調査庁といたしましては、統一教会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知しておりますという答弁をなさっている。あるいは、今後についても大いなる関心を持って統一教会という団体の動向については広く情報を集めてまいりますということを、繰り返し当時の公安調査庁の長官が答弁なさっている。 恐らくというか、今も同じ認識だと理解してよろしいですね。”
“そのときには統一教会の渋谷教会、つまり、本部の前にあった施設なんかも警視庁公安部は捜索を行っているんですけれども、その事件をきっかけに統一教会本部への摘発というものが実は準備をされていたんだけれども、様々な事情があって実現をしなかった。だから、この問題というのは終わっていないんですよね。 この新世事件というのは、統一教会解散決定の東京地裁、東京高裁の決定文の中にも出てまいります、新世事件。いわゆる民事だけではないんですよ。刑事の問題もあって統一教会は解散決定がなされたということで。 それに対して、警視庁、警察庁だけではなくて、公安調査庁に引き続きお聞きをしたいんですけれども、「内外情勢の回顧と展望」、立派な冊子が今年もできておりますけれども、この中に、かつて公安調査庁は、特異集団、特異な、特別な、奇妙なと言っていいのかも分からないけれども、特異集団ということで統一教会を記述されていましたよね。まず、その確認をさせてください。”
“私も当時の警察庁の幹部、警視庁の幹部にも何度も言われましたけれども、オウム事件が終わったら次は統一教会なんだということで、具体的な着手の方法、課題などについても聞きました。 その中で、ＮＨＫの報道の中では、十七年前、つまり二〇〇九年に、教団本部、つまり統一教会の教団本部、今も渋谷区の松濤にありますけれども、今は清算人が管理をしておりますけれども、教団本部摘発で動いたというのが「未解決事件」の報道でした。 そこで、警察庁にお尋ねしたいんですけれども、そのときの二〇〇九年というのはいわゆる新世事件と呼ばれておりますけれども、その事件の概要、結果、教えてください。”
“そのように、これからも問題があるという御答弁でしたけれども、是非とも大臣所信の中にも、終わっていない問題なので、やはりこれからは加えていただくようにお願いをしておきたいと思います。 次に、三月二十八日に、御覧になった方もいらっしゃるだろうと思いますけれども、ＮＨＫの「未解決事件」の中で統一教会を取り上げました。政治との関わり、教団の名称変更が二〇一五年に行われたときに文科省に働きかけたんだという、当時の国会議員の方の証言もありました。 その中で物すごく注目しなければいけないのは、実は、一九九五年三月二十日に地下鉄サリン事件が起きて、日本中あるいは世界でも驚くような事態が進行し、報道もありましたけれども、この「未解決事件」の中で注目すべきなのは、地下鉄サリン事件の二年前、一九九三年に警視庁の中に宗教問題を担当するチームができて、そのときには統一教会が九割、オウム真理教は一割だったというんですね。それは事実なんですよ。 ところが、統一教会の摘発を準備していたにもかかわらず、地下鉄サリン事件が起きてしまったので、その方向にずっと当然捜査当局は努力をされた。”
“大臣にお聞きをしたいんですけれども、これまで、二〇二二年の七月八日に安倍晋三元総理が銃撃を受けて残念なお亡くなりのされ方をした、それから社会問題になった統一教会なんだけれども、その事件以降の国会では、必ず大臣所信の中に統一教会問題というのは入っていたんですよ、旧統一教会問題への対応というのは。これは二〇二二年からずっと入っていた。だけれども、統一教会が解散したという大きな事件があったにもかかわらず、この間の大臣所信には統一教会問題は一言も入っていないんですよね、オウム真理教は入っているけれども。 だから、ここで何が聞きたいかというと、これまでの旧統一教会問題への対応の中で、法テラスで相談をするという問題があった、あるいは特定不法行為等被害者特例法に基づく支援ということがずっとうたわれてきた、その結果、どういう成果があったのかをちょっとお答えいただけますか。”
“だけれども、その周りに、皆さん御承知のように、国際勝共連合であるとか、ＵＰＦジャパンであるとか、あるいは英会話教室であるとか、国会議員の秘書さんたちが今もいっぱい行っているんだけれども、あるいは学習塾であるとか、それから魚屋さんであるとか、いろいろな組織を持っている中で、財団法人というのは、今、統一教会が新しく新団体にしようとしただけではなくて、霊感商法の総元締めだったハッピーワールドという会社があったんだけれども、その下にいろいろな会社がある。あるいは、ヒョジョンマグノリア財団というのもある、今、五反田の方に移ったんだけれども。いろいろな財団を持っているわけですよ。 だから、これからもいろいろな形で新しい仕組みをつくっていこうと。当然、解散になったって、信教の自由はあるわけですから、信者の皆さんが自分の信じる信仰を続けていらっしゃるというのは当然なんだけれども、そこで社会問題になった高額献金が再び行われる可能性が極めて高いんですよね。だから、そのことをやはり見ておかなければいけないと思うんです。”
“これは細かい話ですけれども、実は、皆さん御承知のように、教団解散のときの会長というのは田中富広さんだったんだけれども、韓国から文鮮明教祖の孫がやってきて、日本で彼を更迭させて、その代わりに堀正一さんになった。この方が新しい団体の代表に就任しようとしただけではなく、本当は御存じなんだろうけれども、目的についても、一般財団法人の目的に宗教界の和合統一というのを入れた、財団法人が。さらには、儀式、教育の伴う宗教活動。宗教活動をやるということに、全然違う財団法人がそういう目的になったんですよ。 だから、当然、法務局の方は、恐らく皆さん方とも御相談されたんでしょうけれども、却下をされて、新しい動きをこれから取っていこうとしているんだと思うんです。 大臣が今ちょっと席を外されたので。実は、統一教会というのはいろいろな団体を持っているんですよね。宗教法人としての世界基督教統一神霊協会というのはあった。”
“統一教会問題というのは、社会問題となって、今でも大きな課題を残しているわけでしょう。個別の問題というのは、確かにそういう言い方をするしかないんでしょうけれども、昨日私がこの質問を追加したときには、どこから得た情報ですかと担当者から私は聞かれているんですよ。どこから聞かれた情報ですかというのは、それは情報源なんというのは言えないですけれども、だけれども、どこから得た情報ですかということは、これはお認めになったものとしか思えなかった。 だから、何が起きたかというと、もう一度繰り返しますけれども、統一教会に東京高裁から解散命令、決定が出された。その三日後に、新宿にある一般財団法人の名称を、実は、ＦＦＷＰＵ、これは世界平和統一家庭連合の英語の略称なんですよね、それに変えて、さっき言った孝情教育文化財団からＦＦＷＰＵに名称変更したということなんだけれども、実は、その登記をして、登記が認められたときに代表者も替わっているんですよ。代表者は誰になったかというと、統一教会、つまり世界平和統一家庭連合の代表者に替わったんです、堀正一さんという方に。”
“教団の関連新聞である世界日報のデジタルにも記事が出ましたけれども、一部マスメディアで四月八日にＦＦＷＰＵという名称の新団体を設立すると報道されました、これは事実ではありませんと報道しました。また、報道では後継団体との表現があるけれどもそれは違うんだということを、教団元広報渉外局はコメントを出しました。 ところが、新団体に関する報道について、そんなものはなかったんだということを家庭連合元広報渉外局は言っているんだけれども、この四月八日に、東京法務局新宿出張所で、この登記の申請について却下をしたと私は理解しているんですが、それに間違いありませんか。”
“実は、皆さん御承知のように、統一教会は、二〇二五年の三月二十五日に東京地裁によって解散の決定がなされました。そして、今年の三月四日に東京高裁でも同じ決定がなされました。ところが、統一教会は、その前の旧統一教会は、三月四日に解散決定がなされて、その三日後の三月七日に、実は、東京の新宿五丁目にある成約ビルという、統一教会の関連組織が一階から五階まで入っているんですけれども、そこの四階にある一般財団法人孝情教育文化財団の名称変更、役員の変更、目的の変更を行いました。 この問題で、共同通信は、四月の八日に旧統一教会、統一教会が新しい団体をつくるんだと報道しました。朝日新聞も大きく報道しました、四月八日ではなく近々という、近く新しい団体ができるという報道をしました。 ところが、統一教会の家庭連合元広報渉外局は、四月八日、共同通信が四月八日に統一教会が新しい団体をつくるという報道をしたその四月八日に、新団体に関する報道についてというコメントを出しました。”
“登記申請をして登記がされた、それが却下をされるケースというのは、どういう場合があるんでしょうか。”
“旧統一教会の問題、まだまだ終わっておりません、実は。政治との関わりだけではなく、清算がこれからどれだけ行われていくのか、そして、さらには、教団としたら、財産隠しを今狙っているという問題、あるいは二世の問題などなど、多くの課題を抱えております。 世界基督教統一神霊協会、略称統一教会ですけれども、この日本においては、韓国などに次いで、二〇一五年に世界平和統一家庭連合、いわゆる家庭連合に略称を変えました。しかし、私は、予算委員会など、あるいは原稿を書くときでも、統一教会と名称を変えずに語っております、書いております。本質は変わっていないからです。 今どういう動きがあるのかについて、今日は、公安調査庁、警察庁などにもお聞きをしながら、様々な問題があるんだということを指摘していきたいと思います。 まず最初に一般論ですけれども、法務省にお聞きをしたいんですけれども、一般財団法人が名称変更あるいは役員の変更、目的の変更をする場合には、どういう手続があるんでしょうか。まず一般論としてお答えください。”
“ああ、しょっちゅうやってきますよとそのとき聞いた。だけれども、そのとき、お会いになるんですかと言ったら、安倍さんは、いや、会わないですよと私に言った。だけれども、それがだんだんだんだん風化する中で、オウム事件みたいなことが起きたから、統一教会のことが報道もされずに、そして、みんな、選挙で協力してくれるんだったらいいだろうとか、一生懸命頑張る真面目な人たちですから、そういうことで納得してしまって今があるので、だから、もう一度、統一教会問題を終わりにすることなく、国会でも明らかにしていかなければいけないということをお伝えをしまして、質問を終わります。”
“だから、聞きたいことはいっぱいあるんですよ、まだ。二〇二二年の自民党さんが行った調査報告というのは非常に不十分なんです。だから、やらなきゃ駄目なんです。 もっと言えば、今、フレーザー委員会報告書を説明していただきましたけれども、アメリカの下院では、一年半かけて徹底的に、公聴会も開いて、一体何が起きてきたのか、政治家工作はどういうことだったのかというのを明らかにしたんですよ。だから、日本でそれができていないということが問題なんですよね。オウム事件のときもそうですよ。アメリカでは公聴会なんか開いたんだけれども、日本の、当事者の日本国において、オウム事件の総括も国会では十分になされていないまま来てしまったから、こういうことが繰り返される。 だから、もっともっと、嫌なこともあるでしょうけれども、調査をちゃんと、第三者機関に委ねてやっていくということが必要だと私は思っているんです。だから、そういう政治の機能を果たさないと同じことを繰り返す。 安倍晋三さんが幹事長のときに、私は直接本人に伺いました。安倍さん、統一教会はしょっちゅうやってくるでしょうと。”
“このフレーザー委員会報告書というのが、統一教会の全体像を今までで一番明らかにした内容なんですよ。単なる宗教団体ではなく、政治だけではなく、企業そして軍事も含めた大きな組織である、そういう規定であって、その組織が、日本では一九六八年に国際勝共連合ができて、合同結婚式をやる宗教だったら政治家の皆さんも何かおかしいなと思われるけれども、勝共、共産主義に勝利するという目的の下で浸透していって今に至るんですよね。 だけれども、最終的な目的は、さっきも言ったような、日本の国家体制を変えなきゃいけない、そういう団体ですから、これからは本当にきっぱりと関係を絶っていただきたいんです。 同時に、高市早苗総理に質問する機会はないんだけれども、世界日報に五回登場なさったという。自民党の報告書には、どこでインタビューを受けたかというような文章はないんだけれども。だけれども、明らかになっているのは、例えば、世界平和連合の奈良県総連合から二〇一九年にパーティー券を、二万円を二枚買ってもらっているんですよね。だけれども、御本人は、インタビューに答えただけしか関係はないとおっしゃっている。”
“要するに、アメリカの政治に韓国の宗教団体がやってきて、日本からいえば、当時、七〇年代には二十人の女性信者が派遣される。文鮮明教祖に言わせれば、先生は、つまり自分のことをそう言っているんだけれども、三百人の美女をアメリカに派遣するといって、アメリカの上院、下院の議員の皆さんに、例えば飲食をもてなすとか高級腕時計を与えるとか、そういうことをやったんだけれども、アメリカ政治においては、何をやっているんだろうかというので大きな政治問題になったんですよね。 それで、外務省に引き続きお聞きをしますけれども、そういうコリアゲート事件の延長の下で、フレーザー委員会報告書というのが一九七七年にできましたけれども、簡単に内容をお示しください。”