生稲晃子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございました。 日本のフードバンクの多くというのは、ＮＰＯやボランティアを中心とした地域密着型の小規模団体によって支えられているのが実情であります。今回の制度では、五十七項目に及ぶ審査基準への対応に加えて、体制整備とか記録の管理なども求められているということであります。 現場からは、専従スタッフがいない中での事務負担、また、冷蔵庫、冷凍の設備などの導入コスト、認証取得に必要な人材やノウハウの不足など、やっぱり様々な不安の声というのも上がっているということであります。 さらに、認証制度によってその信頼性が見える化されることで、認証を受けた大規模な団体に寄附が集中をしてしまって地域の小規模団体に食品が届きにくくなるのではないか。また、認証取得が難しい団体が活動縮小や…”
“この制度によって、食品寄附活動の信頼性を高めて、企業などからの寄附拡大につなげていくという方向性というのは大変意義のあるものだというふうに受け止めています。 フードバンクは、それぞれの地域で、ＮＰＯやボランティアの皆様が地道に活動を積み重ねながら、食品ロス削減と生活支援の両面で大変重要な役割をしてこられました。 今回のこの認証制度というのは大変良い取組であるというふうに感じているんですが、ただ、企業や消費者にとっては、どのような基準で認証が行われるのか、認証を受けることでどのような安心につながるのかといった点など、まだまだ十分に伝わっていない部分もあるのではないかなというふうに思います。 さらに、企業側からですけれども、万が一食中毒などの事故が起きた場合の責任が不安で寄附…”
“ありがとうございます。 新たなシステムへの移行というのは本当に大変な作業だと思いますけれども、万全を期して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これでＰＩＯ―ＮＥＴについては終わりにさせていただきまして、次にフードバンク認証制度についてお聞きしたいと思います。 私は、これまで飲食店の経営にも関わってまいりました。飲食店とかスーパーなど食品を扱う現場というのは、まだ食べられるのに廃棄しなければならないという食品が日々発生をしています。一方で、食の支援を必要とされている方は今確実に増えている、そういった現実もあります。このもったいないというのと足りないというものの間にはギャップがあると思うんですけれども、それをどう埋めていくのかです。これは、今の日本にと…”
“自由民主党の生稲晃子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、所信で示された方向性を更に前に進めるという観点から、現場の実情、事例も踏まえ、提案を交えながら質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、地方消費者行政について質問します。 大臣が述べられたとおり、消費生活相談員というのはまさに消費者行政の要であり、ここを強化しなければ、どれだけ制度を整えても現場は機能しないと思います。各地において相談件数は依然として高水準で推移しており、特に高齢者の悪質商法被害、インターネット通販トラブル、また定期購入に関する相談が多く寄せられています。一方で、現場からは、相談員の担い手不足、また会計年度任用職員制度による年度単位の不安定な雇用…”
“ありがとうございます。 これ、負担というのは、一番、やっぱり仕事をやる上でもやる気がうせてしまうというか、になると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、このＰＩＯ―ＮＥＴのその新システム移行について、また更にお伺いいたします。 ＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活相談情報を集約するまさに消費者行政を支える国家的インフラであり、相談現場にとって極めて重要なシステムです。 現場からは、相談情報の共有とか、あと業務効率化に期待するという声がある一方で、過去のシステム改修時には、システム障害によって窓口対応が非常に混乱した、繁忙期に相談対応が滞ってしまったといった経験もあったということで、今回の移行に対してそういった強い不安の声というものも同時に…”
“ありがとうございました。 次に、ＰＩＯ―ＮＥＴと消費生活相談のデジタル化についてお伺いします。 全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活センターをオンラインで結び、悪質商法や製品事故などの相談情報を集約、共有する、まさに消費者行政の生命線とも言えるシステムだと思います。年間およそ九十万件を超える相談情報が集積されていて、全国の相談現場での迅速な対応、新たな詐欺の手口への注意喚起や悪質事業者への行政対応、また制度改正や政策立案など極めて重要な役割を果たしています。 一方で、現場では、長年、システムの老朽化や相談員への過重な事務負担、またデジタル化の遅れが大きな課題となってきました。そのために、今年九月には、ＡＩ技術なども導入した新システ…”
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“大臣、力強い御答弁ありがとうございました。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“私の周囲にもフードバンクの、ちっちゃなフードバンクの団体で頑張って活動してくださっている方たちがたくさんいらっしゃいますので、今のお話を聞いてまた私も少し安心をいたしました。ありがとうございます。 これで最後の質問になります。最後、大臣に伺います。 食品寄附の促進によって今後どのようにこのフードバンク認証制度を活用していくのか、大臣の目指す姿と意気込みをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。”
“だからこそ、この制度導入によって地域の支援基盤が弱まるようなことがあってはならないというふうに私は考えます。 ここでお伺いします。 認証制度が小規模団体にとって過度な負担とならないよう、どのような伴走支援や財政的支援を行っていくのか、また、認証の有無によって団体間の格差が拡大をして地域に根差した支援活動が弱体化することのないよう、どのように制度運用を進めていくのか、政府の御見解をお聞かせください。お願いします。”
“ありがとうございました。 日本のフードバンクの多くというのは、ＮＰＯやボランティアを中心とした地域密着型の小規模団体によって支えられているのが実情であります。今回の制度では、五十七項目に及ぶ審査基準への対応に加えて、体制整備とか記録の管理なども求められているということであります。 現場からは、専従スタッフがいない中での事務負担、また、冷蔵庫、冷凍の設備などの導入コスト、認証取得に必要な人材やノウハウの不足など、やっぱり様々な不安の声というのも上がっているということであります。 さらに、認証制度によってその信頼性が見える化されることで、認証を受けた大規模な団体に寄附が集中をしてしまって地域の小規模団体に食品が届きにくくなるのではないか。また、認証取得が難しい団体が活動縮小や継続を断念する、そういうことに追い込まれてしまうことがあり得るかもしれない。そういった場合、今度は地域で支援を必要としている方々に食品が届かなくなってしまうのではないかと、こうした懸念があります。 フードバンクというのは、単に食品を届けるだけではなくて、地域のつながりを支える重要な役割を果たしていると思います。”
“この制度について具体的に分かりやすく説明をしていただきたいと思います。 あわせて、私自身、飲食に関わってきた現場の感覚でもありますけれども、企業が安心して食品寄附に取り組めるように、食中毒など事故発生時の対応とか、あと、いわゆる善意の寄附を後押しする環境整備について今後どのように進めていくのか、政府の御見解をお願いいたします。”
“この制度によって、食品寄附活動の信頼性を高めて、企業などからの寄附拡大につなげていくという方向性というのは大変意義のあるものだというふうに受け止めています。 フードバンクは、それぞれの地域で、ＮＰＯやボランティアの皆様が地道に活動を積み重ねながら、食品ロス削減と生活支援の両面で大変重要な役割をしてこられました。 今回のこの認証制度というのは大変良い取組であるというふうに感じているんですが、ただ、企業や消費者にとっては、どのような基準で認証が行われるのか、認証を受けることでどのような安心につながるのかといった点など、まだまだ十分に伝わっていない部分もあるのではないかなというふうに思います。 さらに、企業側からですけれども、万が一食中毒などの事故が起きた場合の責任が不安で寄附に踏み出しにくいという声もあると伺っています。この不安というのは、飲食店をやっていた私自身も正直ずっと思っていたことであります。 今回の認証制度は、管理体制の見える化や信頼性向上という点では意義がありますけれども、一方で、善意の寄附を行う企業が安心して参加できる環境整備も重要であると考えます。”
“ありがとうございます。 新たなシステムへの移行というのは本当に大変な作業だと思いますけれども、万全を期して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これでＰＩＯ―ＮＥＴについては終わりにさせていただきまして、次にフードバンク認証制度についてお聞きしたいと思います。 私は、これまで飲食店の経営にも関わってまいりました。飲食店とかスーパーなど食品を扱う現場というのは、まだ食べられるのに廃棄しなければならないという食品が日々発生をしています。一方で、食の支援を必要とされている方は今確実に増えている、そういった現実もあります。このもったいないというのと足りないというものの間にはギャップがあると思うんですけれども、それをどう埋めていくのかです。これは、今の日本にとって大変重要な課題であるというふうに感じています。その意味で、フードバンクの取組というのは、社会にとって欠かせない仕組みであると考えています。 そうした中で、国は、食品ロス削減推進の一環として、昨年度の実証事業を経て、今年四月の一日からフードバンク認証制度を開始されました。”
“ＰＩＯ―ＮＥＴというのは、単なる地方システムではなくて、全国の消費者被害防止を支える国家的基盤である以上、国が責任を持って安定運用と現場の支援を行うことが私は極めて重要であるというふうに考えます。 ここでお伺いします。 今年九月の新システム移行に向けて、現場の混乱を防ぐためにどのようなバックアップ体制を整備しているんでしょうか。また、相談窓口機能が停止や低下することのないように、どのような危機管理体制を構築しているんでしょうか。またあわせて、全ての地方自治体へ、新システム移行に関する費用の負担軽減に格差が生じないように、国としてどのような支援を行っているのか。三つあるんですけれども、質問にお答えいただきたいと思います。お願いします。”
“ありがとうございます。 これ、負担というのは、一番、やっぱり仕事をやる上でもやる気がうせてしまうというか、になると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、このＰＩＯ―ＮＥＴのその新システム移行について、また更にお伺いいたします。 ＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活相談情報を集約するまさに消費者行政を支える国家的インフラであり、相談現場にとって極めて重要なシステムです。 現場からは、相談情報の共有とか、あと業務効率化に期待するという声がある一方で、過去のシステム改修時には、システム障害によって窓口対応が非常に混乱した、繁忙期に相談対応が滞ってしまったといった経験もあったということで、今回の移行に対してそういった強い不安の声というものも同時に上がっています。 さらに、地方自治体からは、端末整備やあと回線維持、そして新システム対応に係る費用負担が大きい、これ以上の負担増は相談窓口の縮小や体制の弱体化につながりかねないという切実な声も聞かれています。”
“多くの自治体では、庁内システムとそのＰＩＯ―ＮＥＴが連携していなくて、その相談員の方々が住民から受けた相談内容をまず自治体のシステムへ入力をして、その後、全く同じ内容をＰＩＯ―ＮＥＴの方に再入力しているということをお聞きしまして、つまりその二重の入力作業が日常化しているということです。現場からは、相談者に寄り添う時間よりも入力作業に追われてしまっていると、本来の相談業務に集中できないという切実な声も上がっています。 ここでお伺いします。 新システムでは、現場の負担軽減につながっていくことが重要だと思います。現段階でどういう状況になっているのか教えてください。また、今後、例えばＡＩによる音声入力とか、あと要約機能などの実装が必要だというふうに考えるんですけれども、そういったＤＸの取組についてもお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 次に、ＰＩＯ―ＮＥＴと消費生活相談のデジタル化についてお伺いします。 全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活センターをオンラインで結び、悪質商法や製品事故などの相談情報を集約、共有する、まさに消費者行政の生命線とも言えるシステムだと思います。年間およそ九十万件を超える相談情報が集積されていて、全国の相談現場での迅速な対応、新たな詐欺の手口への注意喚起や悪質事業者への行政対応、また制度改正や政策立案など極めて重要な役割を果たしています。 一方で、現場では、長年、システムの老朽化や相談員への過重な事務負担、またデジタル化の遅れが大きな課題となってきました。そのために、今年九月には、ＡＩ技術なども導入した新システムへの大規模刷新、いわゆるＤＸ化が予定されていると思います。しかし、現場からは期待と同時に強い不安の声も上がっているんですね。 まず、現在の最大の課題の一つというのが入力負担の多さです。”
“ありがとうございます。本当、相談員の皆様は大切でありますので、丁寧にお願いいたします。 続きまして、人口規模や地域の特性によって相談体制には差があると思います。特に小規模の自治体では、単独で十分な相談体制を維持することというのは難しい状況もあるのではないかというふうに考えます。その意味で、大臣が述べられた広域連携、これは大変重要です。一方で、広域化を進める際には、相談へのアクセスが低下をして地域事情が反映されにくくなる、また高齢者が相談しづらくなるといった懸念もあります。 ここでお伺いします。 広域連携を推進する中で、地域に密着した相談体制をどのように維持していくのか、また、オンライン相談や出張相談など多様な相談手法の導入支援についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。お願いします。”
“また、成果指標を明確にして、単なる制度導入にとどまらず、実際に人材確保につながったかどうかを検証する仕組みを設けるべきと考えますけれども、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。お願いします。”
“自由民主党の生稲晃子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、所信で示された方向性を更に前に進めるという観点から、現場の実情、事例も踏まえ、提案を交えながら質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、地方消費者行政について質問します。 大臣が述べられたとおり、消費生活相談員というのはまさに消費者行政の要であり、ここを強化しなければ、どれだけ制度を整えても現場は機能しないと思います。各地において相談件数は依然として高水準で推移しており、特に高齢者の悪質商法被害、インターネット通販トラブル、また定期購入に関する相談が多く寄せられています。一方で、現場からは、相談員の担い手不足、また会計年度任用職員制度による年度単位の不安定な雇用、専門性に見合った処遇となっていないといった声を聞いています。 ここでお伺いします。 相談員の処遇改善について、例えば、継続雇用の促進とか、あと専門職としての位置付け強化など、より踏み込んだ支援を行う考えというのはありますでしょうか。”
“ありがとうございました。 ちょっと時間が不安になってきましたので、次の質問を省いて、最後の質問をさせていただきたいと思います。 日本の目時政彦氏がＵＰＵ事務局長を今務められています。国際機関において日本人がリーダーシップを発揮することというのは、日本外交にとって極めて重要です。私自身、政務官のとき、訪問した国々での会談の中で、この目時さんへの支持というものをずっとお願いしてまいりました。 先ほども言いました、ＩＣＡＯでは大沼俊之議長です。そして、ＵＰＵでは目時政彦事務局長と、国連の十五ある専門機関のうち二つの機関でトップを務めている国というのは日本とアメリカだけなんですよね。これというのは、やはり国際社会における日本への信頼と評価の高さを示す大変意義深いことだというふうに思っています。 その上で、政府は今後どのようにお二人のリーダーを支えていかれるのか。また、ＩＣＡＯ及びＵＰＵにおいて、日本としてどのようなリーダーシップを発揮していくのか。さらには、それぞれの任期中に期待される成果とか日本として達成したい目標などがおありになりましたら教えていただきたいと思います。お願いします。”
“ありがとうございます。国際航空の安全と信頼を支えるため、日本としても引き続き国際ルール作りを主導していただくことをお訴えしたいと思います。 それでは、最後の万国郵便連合、ＵＰＵ追加議定書について伺いたいと思います。 万国郵便連合一般規則の改正により、民間の事業者や有識者等が参加するＵＰＵの諮問委員会が会議に参加する機会や役割を拡大するということでありますけれども、民間事業者の意見がこのＵＰＵの意思決定にどのように反映される仕組みになるんでしょうか。 また、日本の民間事業者はこの諮問委員会に参加しているんでしょうか。もし参加しているとしたら、どのような活動をしているのか、教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 南極のそのかけがえのない環境を次の世代に引き継げるよう、引き続き国際社会をリードしていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 次に、ＩＣＡＯ条約改定議定書について伺います。 今回の改正では、ＩＣＡＯ理事会及び航空委員会の構成拡大が行われます。現在、世界の航空分野では、安全保障やサイバー対策、脱炭素への対応に加え、ドローンや空飛ぶ車など、新たな技術や課題が急速に広がっています。 そのような中、今年一月から、日本の大沼俊之氏がアジア太平洋地域で初めてＩＣＡＯ理事会議長に就任をされました。これは日本の航空分野における国際的な信頼や評価の高さを示す大変意義深いことであるというふうに考えますけれども、まず、この理事会議長就任を政府としてどのように受け止めているのかについて伺いたいと思います。 あわせて、これまで日本が、ＩＣＡＯにおいて、航空安全や国際ルール作りなどの分野でどのような役割を果たしてきたのか、教えていただきたいと思います。お願いします。”
“ありがとうございます。 今月の十一日から二十一日まで、広島で第四十八回南極条約協議国会議が開催をされました。日本での開催は三十二年ぶりということで、大変意義深いものがあると思います。被爆地広島で開催されることは、平和利用、また国際協調という南極条約の理念を世界へ発信する極めて象徴的な意味を持つものと考えています。 現在、北極、南極をめぐっては、資源、海洋安全保障など、地政学的関心も高まりつつあります。 ここで質問します。 この会議の成果はどうだったのでしょうか。また、その中で、日本としてどのようなリーダーシップを発揮してメッセージを発信されたのか、教えてください。お願いします。”
“今回の附属書Ⅵでは、事故時の緊急対応や費用負担などが定められることとなります。日本政府は、昭和基地を中心に、長年南極観測を継続してきました。一方、南極観光は日本以外の事業者が主導していて、観光客増加に伴う環境事故リスクは高まっています。 ここで質問させていただきます。 日本としては、今回の附属書Ⅵの締結により、日本の南極活動の安全確保及び環境保護にどのような意義があるのか、政府の見解を伺いたいと思います。お願いします。”
“ありがとうございました。 中央アジアの覚え方まで教えていただきまして、覚えさせていただきます。ありがとうございました。 この本協定が日本とキルギスの信頼関係の更なる深化につながっていくことを期待したいと思います。 次に、南極環境保護議定書附属書Ⅵについて伺います。 南極は地球環境変動の最前線と言われています。近年は気候変動による氷床融解、つまり南極の大陸を覆う巨大な氷が解けたりとか、あと海洋環境変化への関心が高まる中、南極研究の重要性はますます増していると思います。また、近年、観光客の増加などによって環境事故リスクが増えていて、これらのリスクへの対応強化も求められています。 国際南極旅行業協会によれば、二〇二四年から二〇二五年のシーズンに南極を訪れた観光客は約十一万七千人となり、この三十年で約十五倍に増加をしたということであります。さらに近年では、クルーズだけでなく、ヘリコプターやカヤック、また長期滞在型など、観光形態も多様化しています。南極は極めて脆弱な自然環境であって、一度でも事故や環境汚染が起きれば、その影響は長期に及びます。”
“私は、やはり日本外交の強みというのは、力による支配ではなくて、相手国に寄り添った人材育成や制度整備、そして法の支配を重視する点にあると考えています。 ここで質問させていただきます。 その中で、今回の租税協定が日本企業の進出促進や経済安全保障、さらには両国間の投資、経済交流の推進にどのような意義、そして効果を持つのか、あわせて、今後、日本として中央アジア外交をどのように展開して日本らしい信頼関係を築いていくのか、政府のお考えを伺います。お願いします。”
“今回、日本とキルギスとの間で新たな租税協定が締結されることとなりますが、現在適用されている協定は一九八六年発効の旧ソ連時代のものであって、今回、二重課税の除去や租税回避防止の強化など現代的な内容へ改められることになります。 昨年十二月には、中央アジアプラス日本、いわゆるＣＡ＋ＪＡＤ初の首脳会合も開催されまして、高市総理のリーダーシップの下、五か国の首脳との共同宣言として東京宣言が採択されました。さらに、グリーン・強靱化、そしてコネクティビティー、人づくりの分野で百五十件以上のビジネス協力の覚書が締結されるなど、経済、外交関係の強化と地域協力の枠組みづくりが進められています。 また、キルギスを含む中央アジアは、レアメタルやエネルギー資源が豊富であり、物流回廊としての重要性も高まっています。加えて国際社会ではいわゆるグローバルサウスの存在感が発言力を増していて、中央アジアとの関係強化というのは日本外交にとっても極めて重要であるというふうに考えます。”
“おはようございます。自由民主党の生稲晃子です。 本日は、提出されております各条約について質問をさせていただきます。 現在の国際社会は、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、中東情勢の緊迫化、米中戦略競争の激化など、戦後の国際秩序そのものが大きく揺らぐ時代に入っています。世界情勢が大きく変化する中、日本には、安全保障のみならず、経済、環境、航空、物流など様々な分野で国際社会を支える役割が求められています。 本日審議される条約案件は、いずれも一見すると専門的な内容ではありますけれども、それぞれ分野は異なるものの、国民生活や日本企業の活動、さらには我が国の外交の信頼性や国際的プレゼンスにも直結する重要な案件であると考えています。その観点から順次質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まずは、日・キルギス租税協定について伺います。 近年、中央アジアでは、地政学的にも経済安全保障上も重要性を増しています。”
“御質問ありがとうございます。 ＫＥＭＲＩについて申し上げれば、日本はＫＥＭＲＩを長年にわたって支援をしてきました。これによってＫＥＭＲＩは東アフリカ地域を代表する感染症対策の研究機関として発展をしてきまして、まさにもう先生のおっしゃるとおりだと思います。ＫＥＭＲＩは人間の安全保障を具体化したものだというふうに私も思っています。 今回のＯＤＡ派遣団とＫＥＭＲＩとの話の中で、国際機関等との連携についてというのは話に上がらなかったんですけれども、でも、その国際的な連携でいえば、日本の大学で学位を取得した研究者たちから、その方たちが日本で受けた訓練とか、あと日本の研究者たちと築いたネットワークというものが、ケニアでの医療研究とか、あと感染症対応に大きな役割を果たしていると、そういうことをお聞きすることができました。 将来パンデミックが発生した際に国際社会が迅速に対応するにも、こうした研究者間のネットワークとか、あと日本のＯＤＡとの連携を図る余地というのは、やはりこれはもう本当にあるのではないかなというふうに感じています。 以上です。”
“ただ、プロ化させたいんだけれども、チーム側にお金がないんですと、報酬がないので人手不足になってしまっているんですなんということをおっしゃっていましたけれども、それでも何としてもプロ化させたいんですという大きな夢を持っている方がいて、先ほど先生もおっしゃいましたけど、本当、目が生き生きしていらっしゃるんですね。子供たちのように生き生きと語っている姿というのは本当に印象的でした。 ただ、一つ、これはちょっと心配な方の話なんですけれども、これはナイロビですね、ケニアのナイロビでは外を出歩けないんですね。だから、もう車を頼んで、外をほとんど危険なので歩けないというお話で、公園も、無料の公園には行かず、有料の公園にしか行っていないというお話を伺いました。そういう面では、日本とは全く違う環境の中で生活をされているというのはとても大変だなというふうに思いましたし、ジブチでは五十度になってしまうと。”
“ありがとうございます。 先ほどもお話ししたように、新渡戸の学校で教えていた協力隊の方ですけれども、さっきごみ問題で教育が大切だとおっしゃいましたけれども、それもやっぱり笑顔でお話しされるんですね。子供たちと触れ合うことが本当に楽しい、子供たちにちゃんと日本の規律というものをちゃんと教えていきたい、そういう思いが物すごくこもっているような、そんな印象を受けました。 あともう一つ、これケニアの方の方だったんですけれども、すごい夢があるなと思ったのは、サッカーを子供たちに教えている方たちがいて、一生懸命教えているんですね。でも、サッカーのインフラ面がない。多分、大会もないし、そういうサッカーができるようなちゃんとしたところもないんだと思います。でも、そういった中でもプロ化させたいんだとおっしゃっているんですね。”
“これはもう虫も湧くし大変だななんて言いながら私たち派遣団の皆さんとお話をしていたんですけれども、その協力隊の方のお話で、生徒たちにごみはごみ箱に捨てなさいって毎回言うんだけれども、その横で教師がごみをポイ捨てしているんですよと、どうしようもないなというふうに思ったんですけどと言いながら、やっぱりこういった部分も、ごみ問題と大きく捉えるのではなくて、やっぱりこれも教育なのではないかと。 小さな頃から教育で、ごみをこうやってごみ箱に捨てるんだということを教えていくことが僕は必要だと思いましたというお話を伺って、まさにこれは日本が行っている草の根的な、もう規模としては小さいけれども、心のこもったＯＤＡの一つの支援になるのではないかなというふうに改めて思いまして、笑ってしまったんですけれども、とてもいいお話を伺うことができた、それが私の中では印象的でした。 ありがとうございます。”
“先生、どうもありがとうございます。 私もちょっとその教育の部分なんですけれども、新渡戸の基礎教育学校に行ったときの話なんですね。とにかくどこに行っても、ちょっと一つに決めるのがなかなか難しいなとやっぱり思うんですけれども、本当に日本のＯＤＡ、現地の方々から高い評価をいただいて、本当に感謝しているというお言葉をいただいたんですけれども、特に教育の分野、本当にありがとうございますというようなお声をいただいて帰ってきました。 この中で、笑っちゃいけない話なんだけど笑ってしまった話がありまして、ＪＩＣＡの海外協力隊の方がその新渡戸の学校で理科を教えていたんですけれども、その先生とお話をしたときなんですね。これ理科は関係ないんですけれども、とにかく、ジブチなんですけど、ジブチって物すごいごみがひどくて、町の中にもう散乱していました。”
“ＪＩＣＡ海外協力隊員につきましては、両国で意見交換を行いました。隊員は、国の隅々まで派遣され、学校教育、自動車整備、コミュニティー開発など、地域に根差し、相手国の人々に直接関わる業務に携わっており、一人一人が日本を背負って取り組む姿に感銘を受けました。隊員が帰国後に活動経験を社会で生かせる仕組みの強化も望まれます。 最後に、対アフリカ援助についてであります。 東アフリカ地域のゲートウエーたるケニアへの日本企業の関心は高く、進出企業数は百二十社を超えています。アフリカの成長には民間セクター主導の投資、進出が不可欠であり、ＯＤＡを含む様々な手段でこれを後押ししていくことが求められます。サブサハラ・アフリカでは人口の七〇％を三十歳未満が占めており、産業振興と雇用創出は喫緊の課題で、ＡＢＥイニシアティブを含む人づくり支援の継続が望まれます。日本がアフリカの人々から共に共通課題に取り組む対等なパートナーとして選ばれる国であり続けることを期待いたします。 今回の調査に当たりましては、外務省、在外公館、ＪＩＣＡ、ジブチ及びケニアの訪問先の方々に多大なる御協力をいただきました。”
“ケニア港湾公社からは、モンバサ港開発事業のフェーズ１及びフェーズ２で順次バース20から22が整備され、コンテナ容量は二百二十万ＴＥＵまで増加したものの、今後、需要が容量を超える可能性があるとの説明を受けました。 ドンゴクンドゥ経済特区は、港湾、バイパス、鉄道、空港に隣接した有利な立地で、日本は円借款と無償資金協力を相互補完的に活用し、港湾、幹線道路、電力施設や給水施設、土地造成等の整備を進めています。一方、ナシル・モンバサ郡知事との会談では、コンテナ運搬車両による交通渋滞や駐車問題への指摘があり、こうした課題にも共にパートナーとして取り組んでいくことが重要と考えます。 また、ナシル知事の御提案により、当初予定にはなかったコーストジェネラル教育リファラル病院も視察いたしました。同病院には、コロナ禍の折に、日本から新型コロナウイルス感染症の重症患者の治療を目的としたＩＣＵコンテナと医療機器が供与されました。新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いた現在は、通常のＩＣＵとして活用されています。ＫＥＭＲＩと併せ、ケニアにおける保健、医療の拡充への日本の貢献を実感する視察となりました。”
“視察では、日本の大学で学位を取得した十九名もの所属研究者から歓迎をいただきました。ムダバディ内閣筆頭長官との意見交換では、ＫＥＭＲＩを東アフリカ地域のＣＤＣのようにしていきたいとの発言があり、ＯＤＡを通じた更なる専門知識、技術の共有が重要と考えています。 実際、コロナ禍のピーク時、ＫＥＭＲＩは同国内のＰＣＲ検査総数の五割を超える検査を実施いたしました。感染症は、我が国も含む人類共通の脅威であり、ケニアへのＯＤＡによる医療支援が日本の安全保障にもつながっていることを実感いたしました。 続きまして、ナイロビからインド洋に面したモンバサに移動し、モンバサ港のコンテナターミナル、バイパス道路を通り、モンバサ港南岸に位置するドンゴクンドゥ経済特区を視察いたしました。 モンバサ港は東部アフリカ最大の輸出入拠点であり、ケニアからウガンダとルワンダを結ぶ北部回廊のインフラ整備は自由で開かれたインド太平洋の推進にも重要です。”
“加えて、土壌は酸性で、耕作可能な面積は七平方キロメートルほどしかないなど、こうした厳しい気候・地理条件の下、食料自給率は約三％にとどまっており、現在、貯水池の整備や自給率向上に向けた取組を進めていると説明がございました。 こうしたお話を伺い、私としましては、日本の農業技術支援などを通じて、ジブチの自給率向上のお役に立てるのではないかと感じた次第であります。 両国議員の直接対話は、相互理解と両国友好関係の深化に資するものであり、こうした議員外交を引き続き継続していくことの重要性を改めて実感いたしました。 次に、ケニアにおける援助案件について申し上げます。 日本は、モンバサ港等のインフラ整備、経済特区開発、ケニア中央医学研究所への支援等を行っています。ケニア中央医学研究所、ＫＥＭＲＩは、一九七九年の設立以来、日本が約半世紀にわたり施設整備と人材育成を支援した結果、現在では、東アフリカ地域を代表する感染症対策の研究機関となっています。 研究所内の成果を基に、民間企業等と連携して社会実装にも取り組んでおり、消毒剤やマラリア感染症検査キットなど医療用製品の実用化も進めています。”
“巡視艇による視察では、中国招商局との合同出資により二〇一七年に開港したドラレ多目的港のクレーンが林立する光景を目にし、中国が紅海の入口で着実に足場を固めつつある現実に強い衝撃を受けました。中国の援助資金には様々な懸念があるものの、こうしたインフラ整備が現地で切望されてきたこと自体は無視できません。この地域で日本が開発協力のパートナーとして選ばれるためには、あくまでも日本らしく、アフリカ諸国の自立的発展を後押しする姿勢を貫き、信頼を勝ち取っていくことが重要だと考えます。 なお、ジブチ国民議会では、ディレイタ議長と面会しました。参議院ＯＤＡ調査団のジブチ訪問は二〇一五年以来、実に十一年ぶりでありましたが、議長以下、両副議長、各委員長、日ジブチ友好議連会長など議会幹部が一堂に会する歓待をいただきました。 席上、ジブチ側からは、食料自給率について言及がありました。同国は、夏は気温が五十度に達する一方、降雨は僅かしかなく、しかも治水技術もまだ発達していないため、雨が降っても洪水となってしまいます。”
“視察では、ＪＩＣＡ海外協力隊員が体育の授業でバスケットボールを指導し、また、理科の授業でバナナからＤＮＡを取り出す実験をサポートする様子を拝見いたしました。同校には、従来は少なかった理科室や情報教室も整備され、子供たちが最新の教材で学べる環境が整っています。 同校には、教育技術面の強化と小学校から中学校への継続性のある指導を可能にする就学環境を整えたモデル校としての役割が期待されています。日本が援助した学校で質の高い基礎教育を受けた子供たちが、今後、ジブチの将来を担い、両国の懸け橋として活躍していくことを願っています。 次に、ジブチ沿岸警備隊についてです。 ジブチ周辺海域は、年間およそ二万隻が通過する海上の要路で、日本関係船舶も約千七百隻が含まれます。日本は、沿岸警備隊設立以来、計五隻の巡視艇を供与するとともに、ＪＩＣＡ専門家を継続的に派遣し、法執行や巡視艇運航等に関する能力向上を支援してまいりました。視察では、最新の巡視艇に試乗し、ワイス長官の御案内により湾内の海上視察を行いました。”
“ＯＤＡ調査派遣第四班について御報告いたします。 当班は、本年一月五日から一月十一日までの七日間、ジブチ共和国及びケニア共和国に派遣されました。 派遣議員は、青島健太議員、大津力議員、そして私、生稲晃子の三名です。 ジブチは、欧州とインド太平洋を結ぶ世界貿易の大動脈に位置し、我が国が派遣する自衛隊の活動拠点を受け入れるアフリカの角地域の安定的なパートナーであり、ケニアは東アフリカ地域最大のモンバサ港を擁するこの地域のゲートウエーです。 両国における調査の概要と、これを通じて得られた所見について申し上げます。 まず、ジブチにおける援助案件について申し上げます。 日本は、学校、橋梁等のインフラ整備、巡視艇の供与などの支援を行っています。 新渡戸稲造基礎教育学校は、中学校整備が急務であったジブチ市バルバラ地区に日本の無償資金協力により建設された小中学校併設校であり、二〇二四年の開校以来、約二千六百名の小中学生が学んでいます。 校名は、日本の道徳を世界に発信した教育者、新渡戸稲造に由来し、一九九五年のフクザワ中学校に続く、両国友好関係の象徴的事業となっています。”
“ありがとうございました。 これからも日本が果たすべき役割を着実に担っていっていただくことを期待申し上げて、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“日本として、これらの国々の能力構築をどう支援し、ＣＴＢＴ体制、ひいては核不拡散体制の強化にどのように貢献していくお考えでしょうか。”
“ありがとうございました。 ここで少しちょっと話題を変えさせていただきます。 今年は日本の国連加盟七十年で、またＮＰＴ運用検討会議が開催される節目の年です。今まさにこれ開催されています。私も政務官のときに、軍縮会議に出席するためにジュネーブを訪問しました。今年のこの会議において、米国による中国の核実験疑惑発表、また中東、ウクライナ情勢、北朝鮮問題などを背景に、成果文書の合意は不透明です。 まず一つ目の質問なんですけれども、改めて、ＮＰＴ運用検討会議とはどのような会議で、今年の進み具合はいかがなものか教えていただきたいのと、そして、もちろんですが、核兵器のこれ以上の拡散というのはあってはならないと思います。こうした中、核拡散を防ぐ枠組みの一つとして、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴがあります。未発効ながら、国際監視システムが、核実験探知のほか、災害対策に活用もされています。ただ、得られた情報を活用する各国の能力には差があります。 ここでもう一つ、二つ目の質問をお願いします。”
“ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 昨年、政務官として訪問したマーシャル諸島、ここは平均海抜二メートルの国で、気候変動によって国がなくなるかもしれないというつらい課題を抱えています。この国で一番高いところはどこですかという問いに、今あなたが立っている橋の真ん中ですという答えが返ってきました。ちなみに、この橋というのはマジュロ橋というんですが、約四十年前に日本のＯＤＡによって建設されたもので、中曽根元総理大臣のお名前を取って中曽根橋とも言われ、とても親しまれているということでした。 このマーシャルなどの島嶼国では気候変動及び海面上昇はまさに国家の存続に関わる問題で、その対策は重要です。日本にとっても太平洋地域の安定は極めて重要であり、気候変動対策と外交は切り離せないテーマであると考えます。特に、米国が再度パリ協定から脱退する中で、世界の気候変動に対する関心が低下をしていると感じます。 ここで伺います。島嶼国に対する日本のＯＤＡについて、気候変動対策の方向性や今後どのような支援を行っていくのかについて教えてください。”
“これまで日本のＯＤＡは、単に資金を提供するだけではなくて、日本の強みである人材育成や制度づくりを通じてその国が自立していく力を支えてきたと思います。そして、そのことが日本への信頼につながっているんだと認識をしています。 でも、その一方で、国際社会ではスピードや規模を競う支援も増えて、日本の強みが埋もれてしまう懸念も感じています。だからこそ、今、日本らしさとは何かを改めて明確にし、国際社会に示していく必要があるのではないかと考えます。 大臣に伺います。大臣のお考えになる日本らしいＯＤＡとは何か、教えていただけますでしょうか。お願いします。”
“自由民主党の生稲晃子です。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 茂木大臣におかれましては、連日の御公務大変お忙しい中で、日本外交を牽引いただいていることに心から感謝申し上げます。 大臣からＦＯＩＰについてお話がありましたが、私は、外務大臣政務官を務めさせていただいた際にアジア大洋州を担当し、まさにＦＯＩＰの対象となる国を訪問しました。行くだけでも困難な国々で日本のために勤務されている大使を始めとする外務省の皆様、ＪＩＣＡ職員、ＯＤＡ関係の皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。そして、私自身、ＯＤＡが日本外交にとっていかに重要なツールであるかということを感じることができました。また、日本に大変感謝しているというお声もたくさんいただきました。 ただし、日本のＯＤＡ予算は一時期に比べて減少しています。また、世界を見渡しても、米国を始めＥＵの国々もＯＤＡ関係の拠出を減らしています。しかし、そのような今、日本がＯＤＡに力を入れることが重要であると考えて増額されたことは、非常に前向きに捉えています。 茂木大臣は、日本らしい顔の見える開発協力とおっしゃいました。”
“ありがとうございました。大臣のリーダーシップに期待をしております。引き続きよろしくお願いいたします。 今回の旅券法改正につきまして、国民の皆様の海外渡航を後押しして観光立国の推進につながっていくこと、これを期待をしています。 私は昨年、外務大臣政務官を経験させていただきまして、外務省の皆様が邦人保護にどれほど力を尽くしていらっしゃっているかを間近で見てまいりました。特に今回の中東情勢、今大臣もおっしゃってくださいましたけれども、特に今回の中東情勢など国際社会が不安定化する中で、邦人の命と安全をいかに守り抜くかということはこれまで以上に重要な課題となっているというふうに思っています。 旅券というのは単なる渡航文書ではなくて、国民一人一人の安全を守るための極めて重要な基盤であります。今回の旅券制度の見直しも含めて、また邦人保護体制の更なる強化に万全を期していただきたいというふうに思いますし、また引き続き緊張感を持って取り組んでいただくことを強くお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。準備、そして周知、広報、これをしっかりとお願いをしたいと思います。 最後に、茂木大臣にお伺いいたします。 今回の改正によって、これまでパスポート手数料に含まれていた邦人保護経費が、今後は国際観光旅客税などの税収によって賄われるという仕組みに移行すると承知をしています。 邦人保護というのは国家の最も基本的な責務の一つであって、その安定性は何よりも確保されなければならないというふうに考えます。今後の邦人保護体制は安定的かつ十分に確保される仕組みになっているんでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 次に、申請をするときの混雑対策について伺います。 今回手数料が引き下げられる場合、特に施行日である七月一日以降に申請が集中する可能性があると考えられます。これまでも制度変更の際には窓口の混雑が課題になることがありました。 そこで、外務省としまして、申請の集中による混雑を防ぐために何か対策を講じていらっしゃるのか、あれば具体的な御説明をお願いしたいと思います。お願いします。”
“ありがとうございます。 四四％の申請率なんですね。私、もう少し低いかなというふうに思っていたので、ちょっと安心しました。ただ、地域によってそのパーセンテージというのは違うと思いますので、更にしっかりと広報を行っていただきたいと思います。 続いて、今回の手数料の改定について伺います。 様々な利便性向上やセキュリティー強化の取組が進められている中で今回の手数料改定が行われる背景について、国民の皆様に分かりやすく説明していただきたいと思います。そしてまた、なぜ今このタイミングでその見直しを行うことになったのか、もし理由があれば教えてください。 また、この手数料額を今後は政令において定めるとのことでありますが、将来的にどの程度の頻度でその見直しというものが行われると想定しているんでしょうか。お伺いします。”
“詳しく説明をしていただきまして、ありがとうございます。 そのオンライン申請について伺います。 恥ずかしながら私はこれを知らなくて、十年前と同じように当たり前に窓口へ行ったわけなんですけれども、でも、国民の利便性向上という観点から、オンライン申請の導入というのは極めて重要な前進であると思っています。でも、このオンライン申請についてはまだ十分知られていないのではないかなという印象も持っているんですね。利便性の高い制度はしっかり使われてこそ意味があると思っています。 そこでお伺いします。オンライン申請は具体的にどのような仕組みで、どの程度利用が進んでいるんでしょうか。また、せっかくの利便性の高い制度なのですから、より一層の周知、広報が必要ではないかと考えますが、外務省としての認識と今後の取組についてお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。”
“この新しいパスポートは二〇二五年三月から導入されていると聞いていますが、それまでの旅券と比べて偽造防止対策が大きく進んで、日本の旅券の信頼性が高まっていることを実感したところであり、こうした取組は大いに評価をさせていただきたいと思います。 この新しいパスポートの偽造防止対策についてこれまでとの違い等を改めて詳しく御説明いただきたいということと、二〇二三年から開始されていますオンラインによる旅券の申請など、まずは旅券に関する最近の外務省の取組について説明をお願いいたします。”
“おはようございます。自由民主党の生稲晃子です。本日は発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 本日は旅券法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますが、私、この三月に旅券の切替え申請をしました。現在はオンライン申請は一万五千九百円ですが、私は窓口で申請をしましたので、四百円をプラスして一万六千三百円の手数料でした。私よりも前に娘が切替え申請をしていたんですが、今度のパスポートには自分の顔が三つあるよって教えてくれまして、どういうことだろうと思いながら楽しみに受取の日を待っていましたら、受け取ったパスポートには確かに自分の顔が大中小と三か所にあって、また角度によって絵が浮き出たりとか、旅券を傾けると小さな顔写真のところに自分の生年月日が出てくる、それからページをめくるたびに葛飾北斎の浮世絵が異なったデザインになっているなど、偽造防止技術ではあるのですが、数分間楽しむことができました。”
“それでは、じゃ、まだお時間ありますね。辻先生と曽我先生にまたお聞きしたいんですけれども、この偏在是正の議論の背景には、やっぱり東京への人口とか、あと企業の集中、東京一極集中の問題があることはもう間違いないというふうに思うんですけれども、そういった構造の中で、税財源のその偏在是正として、東京から地方にその財源を移すだけでは地方の発展とか地域間の格差の是正につながっていくのかというのは、ちょっと私はつながっていくのかななんというふうにいつも疑問に思っているんですね。やっぱり制度の在り方とかを見直していく必要もあるのではないかなというふうに考えたりするんですけれども、その辺りを先生方どういうふうに思われているか、御見解をお願いいたします。”
“小池都知事は定例会見等で数回にわたって反対、反論の姿勢を示していらっしゃいますし、また、東京の国会議員とか、あと都議会の方でも、東京から奪うような構造には強い懸念の声が上がっているところであります。私自身も東京選挙区でありますので、その思いというのは理解をしているところであります。 この問題は、単に東京対地方という対立の構図で捉えるのではなくて、日本全体の発展という視点から考えていく必要があるのではないかというふうに感じています。 小野先生は、鳥取大学の教授として、また鳥取に根差した自治体や政府の取組に多く携わってこられたというふうにお聞きをしています。参考人の先生方それぞれのお立場から、東京と地方のこの関係ですか、今後どのように考えていったらいいのか、その御見解をお話ししていただけると有り難いです。お願いいたします。”