生稲晃子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございました。 日本のフードバンクの多くというのは、ＮＰＯやボランティアを中心とした地域密着型の小規模団体によって支えられているのが実情であります。今回の制度では、五十七項目に及ぶ審査基準への対応に加えて、体制整備とか記録の管理なども求められているということであります。 現場からは、専従スタッフがいない中での事務負担、また、冷蔵庫、冷凍の設備などの導入コスト、認証取得に必要な人材やノウハウの不足など、やっぱり様々な不安の声というのも上がっているということであります。 さらに、認証制度によってその信頼性が見える化されることで、認証を受けた大規模な団体に寄附が集中をしてしまって地域の小規模団体に食品が届きにくくなるのではないか。また、認証取得が難しい団体が活動縮小や…”
“この制度によって、食品寄附活動の信頼性を高めて、企業などからの寄附拡大につなげていくという方向性というのは大変意義のあるものだというふうに受け止めています。 フードバンクは、それぞれの地域で、ＮＰＯやボランティアの皆様が地道に活動を積み重ねながら、食品ロス削減と生活支援の両面で大変重要な役割をしてこられました。 今回のこの認証制度というのは大変良い取組であるというふうに感じているんですが、ただ、企業や消費者にとっては、どのような基準で認証が行われるのか、認証を受けることでどのような安心につながるのかといった点など、まだまだ十分に伝わっていない部分もあるのではないかなというふうに思います。 さらに、企業側からですけれども、万が一食中毒などの事故が起きた場合の責任が不安で寄附…”
“ありがとうございます。 新たなシステムへの移行というのは本当に大変な作業だと思いますけれども、万全を期して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これでＰＩＯ―ＮＥＴについては終わりにさせていただきまして、次にフードバンク認証制度についてお聞きしたいと思います。 私は、これまで飲食店の経営にも関わってまいりました。飲食店とかスーパーなど食品を扱う現場というのは、まだ食べられるのに廃棄しなければならないという食品が日々発生をしています。一方で、食の支援を必要とされている方は今確実に増えている、そういった現実もあります。このもったいないというのと足りないというものの間にはギャップがあると思うんですけれども、それをどう埋めていくのかです。これは、今の日本にと…”
“自由民主党の生稲晃子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、所信で示された方向性を更に前に進めるという観点から、現場の実情、事例も踏まえ、提案を交えながら質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、地方消費者行政について質問します。 大臣が述べられたとおり、消費生活相談員というのはまさに消費者行政の要であり、ここを強化しなければ、どれだけ制度を整えても現場は機能しないと思います。各地において相談件数は依然として高水準で推移しており、特に高齢者の悪質商法被害、インターネット通販トラブル、また定期購入に関する相談が多く寄せられています。一方で、現場からは、相談員の担い手不足、また会計年度任用職員制度による年度単位の不安定な雇用…”
“ありがとうございます。 これ、負担というのは、一番、やっぱり仕事をやる上でもやる気がうせてしまうというか、になると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、このＰＩＯ―ＮＥＴのその新システム移行について、また更にお伺いいたします。 ＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活相談情報を集約するまさに消費者行政を支える国家的インフラであり、相談現場にとって極めて重要なシステムです。 現場からは、相談情報の共有とか、あと業務効率化に期待するという声がある一方で、過去のシステム改修時には、システム障害によって窓口対応が非常に混乱した、繁忙期に相談対応が滞ってしまったといった経験もあったということで、今回の移行に対してそういった強い不安の声というものも同時に…”
“ありがとうございました。 次に、ＰＩＯ―ＮＥＴと消費生活相談のデジタル化についてお伺いします。 全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活センターをオンラインで結び、悪質商法や製品事故などの相談情報を集約、共有する、まさに消費者行政の生命線とも言えるシステムだと思います。年間およそ九十万件を超える相談情報が集積されていて、全国の相談現場での迅速な対応、新たな詐欺の手口への注意喚起や悪質事業者への行政対応、また制度改正や政策立案など極めて重要な役割を果たしています。 一方で、現場では、長年、システムの老朽化や相談員への過重な事務負担、またデジタル化の遅れが大きな課題となってきました。そのために、今年九月には、ＡＩ技術なども導入した新システ…”
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“神経ブロック注射を打つことのできる人材を十分に確保することが今後望まれていくと思いますけれども、政府の対応方針をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 神経ブロック注射について重ねてお伺いします。 神経ブロック注射は、特殊な注射療法によって体の痛みなどを和らげるもので、患者の療養生活の質を維持向上させるには有効な手段であるということです。先ほど大臣がお話しくださいましたリーフレットにも、痛みを軽減するには神経ブロック等の治療の活用が求められているとしっかりと書かれています。 しかし、専門的な技術が必要なものが多くて、打ち手である専門医の確保ができないといった声も聞いています。がんの疼痛緩和のための神経ブロック注射というのは、多くは麻酔科医又は麻酔科出身の医師が技術を生かして痛みの診療を行っています。しかし、専門的な技術を有するので、がん治療医や緩和ケア医がその施設の麻酔科専門医、ペインクリニック専門医に頼んだとしても、やったことがない、手術麻酔で忙しいなどと断られてしまうそうです。また、若い医師ががん疼痛に対する神経ブロック等の治療法を学びたいと思っても、学ぶ環境が限られているのが実情のようです。”
“一般に、痛みの緩和には神経ブロック注射や医療用麻薬が用いられますが、患者やその家族の中には、神経ブロック、麻薬といった言葉に嫌悪や不安を感じる方もいらっしゃいます。実際私も、以前、義理の父ががんで入院していたときに、主治医から麻薬を使って痛みを和らげましょうというお話があって、とても焦ったことを思い出します。特にその麻薬という言葉からは、一度使ったら中毒になってしまうかもしれない、使用する量が増えたらいつか効かなくなるのではないかなど、大きな抵抗感を持ってしまう患者、その御家族も多くて、そのために神経ブロック注射や医療用麻薬の利用をちゅうちょして積極的な痛みの除去に至らないケースも少なくないそうです。 そこで、お伺いします。 神経ブロック注射や医療用麻薬への恐れや誤解を解いて、患者が当たり前に痛いときに痛いと言える環境を整備する必要があると考えますが、政府としてどのように取り組んでいらっしゃるでしょうか。”
“ありがとうございます。 患者にとってがんの痛みというのは、その体の痛みだけではありません。心の痛みもとても大きいんですね。そして、家族はよく第二の患者というふうに言われますが、もしかしたら心の痛みに関しましては患者以上かもしれません。 今回のコロナで受診控えによってがんが進行した状態で発見されてしまったときに、コロナという予期せぬ事態のせいとはいえ、患者も家族も、後悔だったりとか、あと自分を責めてしまうというつらい感情が生まれてしまう可能性があります。そのためにも、この緩和ケアというのは、心の痛みにおいても私はとても大切なものであるというふうに思っています。 次に、患者が体の痛みの除去に取り組む環境についてお伺いします。 緩和ケアの中心を成す痛みの緩和は患者にとって切実な問題です。国立がん研究センターの遺族への調査によりますと、患者が亡くなる前の一か月間に痛みがなく過ごせたとしたのは五割以下とのことでした。がん経験者の中には、痛みは人格をも変えてしまうという声さえもあります。”
“令和元年の受診者で、令和二年、三年と続けて受診を控えたという人も少なからずいると推測もされているようですが、令和五年一月三十日のがん検診のあり方に関する検討会における国立がん研究センター高橋宏和先生の資料によりますと、コロナによって、がん検診実施者である市区町村や保険者、事業主による実施の延期、中止や、また感染のおそれにより検診及び医療の受診控え等が要因であるとされています。 一方で、コロナが五類に移行しまして医療体制も平常に戻る中、控えていた検診の受診率もコロナ前の水準に戻るとすると、残念ながら、がんがより進行した状態で発見されるケースも増えていくかもしれません。そういった場合、痛みのコントロールや緩和ケアの重要性というのはこれまで以上に高まります。 そこで、質問いたします。 コロナ禍ががん検診に与えた影響と通常の医療に戻った後のがん検診の在り方について、政府の見解をお伺いいたします。”
“大臣、ありがとうございます。 リーフレットについては承知をしております。昨年の五月十六日の厚労委員会の方で、このリーフレットをがん診療連携拠点病院等の医療従事者の皆様にしっかり活用していただきたいというふうなことをお願いをいたしましたので、もう一年たちましたので周知の方はしっかりしていただいているかなというふうに受け止めております。 先日の厚生労働省の報告によれば、新型コロナウイルス感染症が流行し始めた令和二年に全国でがんと診断された患者数が約九十四万五千人とのことでした。コロナ前の令和元年と比較しますと、約五万人減ったことになります。この背景には、実はコロナによるがん検診の受診控えの影響があったと推察をされます。”
“診断に関わる全ての医療従事者が、がん等の診察、診断を受ける患者だけではなくて、その御家族に対してもケアを実践してくださるのもポイントです。 ここで質問いたします。 がん治療は、多くの方にとってつらい体験です。しかし、早期に治療と並行して緩和ケアを取り入れることにより、患者の痛みを取り除き、その人らしい生活を送ることも期待できます。このことをもっと広く周知する必要があると思いますが、早期からの緩和ケアの開始について、政府の見解をお願いいたします。”
“自由民主党の生稲晃子です。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。お願いいたします。 まずは、がん医療における緩和ケアについて質問いたします。 緩和ケアといった場合、どのようなイメージをお持ちになるでしょうか。がん治療ができなくなった方への医療、がんの終末期に受けるものといったイメージをお持ちの方がまだ多いかと思います。 がん対策基本法第十七条において、「国及び地方公共団体は、がん患者の状況に応じて緩和ケアが診断の時から適切に提供されるようにすること」と明記されていまして、がん患者にとって診断時からのケアはとても重要です。 病気が、あっ、治療が病気の根治と生存期間の延長を目標とするのに対して、緩和ケアは、体の痛みなどを和らげ、患者の生活の質、すなわちＱＯＬを高めるのが狙いです。がん治療の早期の段階から治療と同時並行で緩和ケアを行うことで、生活の質を高めて、症状を和らげる効果があると研究結果も報告をされています。”
“ありがとうございます。 自治体がこれだけ動き始めてくださっていることを考えますと、国がしっかりと先頭に立っていくという決意を持っていただくことも重要ではないかなというふうに私は思っています。 これ、以前、厚労のこの質問のときもお話ししたんですけれども、フランスでも、マクロン大統領は昨年二月に、ＨＰＶワクチン接種率を上げるために秋の新学期から全国の中学校で性別を問わず集団接種の機会を設けると発表しました。対策を進めるためにはやっぱりリーダーシップというのは重要かなというふうに思いますので、一日でも早く対策を進めていただきたいというふうに思っています。 誰もが心も体も元気で普通の幸せを感じながら生活できる社会というのが基本、理想であります。厚生労働省を中心に、命と暮らしを守る対策をしっかりと御尽力いただくことを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ＨＰＶワクチンの男性への接種は、女性への感染、子宮頸がんの予防効果があることも示唆されていまして、男性に定期接種を拡大することによって国民全体のＨＰＶ関連がんへの罹患、死亡を減らすことが期待されると考えます。現在、国においては男性への定期接種の導入を考慮していただいていますけれども、でも、今お話ししたように、男性への定期接種の拡大というのは待つことのできない状況であると、速やかな導入が必要であるというふうに思いますけれども、厚生労働省としてのお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございました。 時間の関係で質問を一つ飛ばさせてください。申し訳ありません。 男性へのＨＰＶワクチン接種について次に伺います。 ＨＰＶによるがんには、実は子宮頸がん以外にも様々なものがあるんですね。その中でも特に中咽頭がんの患者は急増しているとの報告を受けています。子宮頸がんはそのほぼ全てが、そしてそのほかのがんは少なくとも半数以上がＨＰＶを原因とするものであって、その多くがＨＰＶワクチンの導入で予防できると期待をされています。 四価ＨＰＶワクチンは二〇二〇年に男性に適用拡大されましたけれども、接種費用が自己負担であるために接種は進んでいません。しかし、東京都において、品川区が今年、今年度四月一日から全額助成することになりました。対象は区内に住む小学校六年生から高校一年生までの男性です。東京都が半分負担することにしていまして、およそ二十の自治体で始まる見通しです。全額助成についても既に中野区が実施をしています。”
“キャッチアップ接種の対象者というのは平成九年度から平成十八年度生まれの方、つまりまだ高校生や大学生の方も含まれますので、例えばですけれども、学校で接種のメリット、デメリットを伝えて接種の是非を判断いただくなどの取組も考えられると思いますし、また、接種に関しては親御さんの意思も強く関わると思いますので、学生であれば学校からとか、そうでなければ自治体からとか、対象者や御家族に確実にこの制度をお伝えして、その上で各御家庭に接種する、しないを判断していただくということも必要ではないかと考えます。 残り一年間です。政府としてどのようにＨＰＶワクチン接種の重要性の周知に取り組まれる予定でしょうか。より前に踏み込んだ御答弁をお願いします。あわせて、キャッチアップ接種期間終了後の普及啓発に係る予算の確保と今後の取組についてお伺いします。”
“どうもありがとうございました。 次に、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種についてお伺いします。 ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の差し控えの間に接種機会を逃した方々に対するキャッチアップ接種が令和四年四月から三年間の期限で実施されていまして、今年度が最後の年度となります。一昨年はコロナによる影響も強くて、ワクチン接種を実施する自治体の体制が十分でなかったこともあったかと思いますが、最終年度を迎えるに当たって、今こそＨＰＶワクチン接種の重要性を伝える、より一歩踏み込んだ取組が必要ではないでしょうか。 先ほど、最後の年度と言いましたけれども、つまり令和七年三月までということです。公費で受けられるワクチンは三種類ありますが、どれも決められた間隔を空けて、同じワクチンを合計三回接種するんですね。その間隔を考えると、残りの期間に公費での接種を三回するとしたら本当にもう時間がなくなってきています。”
“困窮者の方々が自らやりがいを持って就労して、そして報酬を得る喜びをかみしめて、また自立に向かって前進するために、最良の支援をお願いいたします。 先ほどのモデル事業では、令和四年度に受け入れた支援対象者について支援担当者が評価を行っていて、特に就労リズムや丁寧、正確に作業する力が良くなったと評価されているとのことです。 でも一方で、就労し始めた方々の中には、体調が優れないなどによって短時間の就労に限定されることも多いと伺っています。このため、柔軟な勤務時間の設定を受け入れられる体制づくりが必要となっています。 また、支援対象者の方々の就労意欲を喚起するためには報酬も必要となりますが、そのためには事業を安定させなければなりません。事業所の経営努力はもちろん必要ですけれども、公的支援も必要となります。 今後、生活困窮者の農福連携を推進していくために更なる国の支援が必要と考えますけれども、厚生労働省、農林水産省にそれぞれ御見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 それでは、農林水産省にお伺いします。 農業の現場では労働力確保が大きな課題となっていますけれども、生活困窮者との農福連携について、農業の立場からこれまでの取組状況とその評価について教えてください。”
“生活困窮者自立支援制度では、自立相談支援事業、就労準備支援事業、認定就労訓練事業が農福連携と関わりが深い支援事業となるかと思いますので、ここでお聞きします。 これらの事業を通じて生活困窮者の方々をどのように就労につなげていくのか、その過程と支援の狙いについてお伺いします。”
“ありがとうございます。 専門スタッフの派遣はとても重要だと思います。事業の実施がスムーズに進むようお願いいたします。 また、生活困窮者の方々はもちろんなんですけれども、生活保護を受けている方々にもこの支援がつながるよう、新たな取組を進めていただきたいと思います。生活保護者の中には、自己有用感を喪失して、就労したくてもそこに向けた一歩が踏み出せない方が多くいらっしゃいます。仕事場で自分が必要とされているとか、仕事場に自分の居場所がある、自分の働きに期待をしてくれる人々がいるということがどれだけ生きるための励み、そして力となるか知れません。よろしくお願いいたします。 次に、農福連携について伺います。 農福連携は障害者の方々を対象に全国で取組が広がっていますが、厚生労働省では令和二年度から生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業を実施していて、全国各地の団体の協力の下、生活困窮者の方々の農福連携について六つのモデル事業が試行されてきました。”
“一方で、実施に至っていない自治体では、その理由を、利用ニーズが少なく事業化しにくい、事業化したいけれども人員不足等により実施に向けた対応ができていないとしています。 生活困窮者就労準備支援事業の必須事業化につきましては、検討されてきましたが、利用ニーズ、地域資源の不足、財政面など、まだまだ課題がある状況です。特に、事業を実施するために支援員などを確保することが大変で、地方では事業の実施等でカバーし切れないところもあるかと思います。 やはり、でも、全国どこに住んでいても、この支援が必要な方というのはいらっしゃいます。今国会に提出されています生活困窮者自立支援法等改正案では、生活困窮者就労準備支援事業の必須事業化は見送られましたが、この事業を実施していない自治体でも支援につながれるよう、今後どのような対策を取っていかれるのか、御見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 働く意欲のある若い方たちというのはたくさんいらっしゃいます。そういう方たちに、山の上のそば屋にならないように、支援がしっかりとつながるよう期待しています。また、この時代ですから、ＳＮＳ等の活用というのも有効であるというふうに思っています。 次に、生活困窮者に対する就労支援について伺います。 生活保護制度や生活困窮者自立支援制度において、保護費や給付金、まあ給付だけではなくて就労支援が行われていることはもっと知られてもいいのではないかなと思います。生活困窮者自立支援制度の支援メニューとして行われている就労準備支援事業は、長期離職された方や、対人関係の不安などからすぐに就職活動をすることが難しく、また就労に向けた準備が必要な方を対象に行うもので、就労に必要な社会生活の基礎能力の習得や社会体験活動を通して就労に向けたステップアップを図ることが期待されています。 制度がスタートした平成二十七年度における自治体の実施率は約二七％でしたが、令和五年度には八割を超える自治体で実施される見込みとなっています。”
“せっかく良い支援メニューがそろっていても、実際に知られていないために支援にたどり着かないというケースがまだまだあるのではないでしょうか。 そこで伺います。 厚生労働省は、平成二十七年の制度開始からこれまでの生活困窮者自立支援制度による支援の効果をどのように評価されているでしょうか。そして、今後この制度の認知度を更に高めて支援につながる方をもっと増やしていくためにどうしていくべきと考えていらっしゃるか、この二点についてお伺いいたします。”
“自由民主党の生稲晃子です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。お願いいたします。 初めに、生活困窮者自立支援制度について伺います。 生活困窮者自立支援制度は、平成二十七年四月にスタートしてから、この制度による新規相談受付件数は約二百八十六万件、そのうち、プラン作成により継続的に支援された件数が約七十三・七万件、就労、増収につながった方が約二十七万人となっています。 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 しかしながら、制度の存在自体がまだ多くの人々によく知られていないという課題があると思います。厚生労働省の部会の委員である認定ＮＰＯ法人抱樸の理事長、奥田知志さんは、生活困窮者自立支援制度ができた頃からよく言われていたのは、山の上のそば屋だと、どれだけおいしいそば屋でも、山の上にそのそば屋があることを知らなかったら誰も行かない、そういうもったいない状態がここ数年ずっと続いているのではないかと、特に若者に手が届いていないと話されました。”