生稲晃子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございました。 日本のフードバンクの多くというのは、ＮＰＯやボランティアを中心とした地域密着型の小規模団体によって支えられているのが実情であります。今回の制度では、五十七項目に及ぶ審査基準への対応に加えて、体制整備とか記録の管理なども求められているということであります。 現場からは、専従スタッフがいない中での事務負担、また、冷蔵庫、冷凍の設備などの導入コスト、認証取得に必要な人材やノウハウの不足など、やっぱり様々な不安の声というのも上がっているということであります。 さらに、認証制度によってその信頼性が見える化されることで、認証を受けた大規模な団体に寄附が集中をしてしまって地域の小規模団体に食品が届きにくくなるのではないか。また、認証取得が難しい団体が活動縮小や…”
“この制度によって、食品寄附活動の信頼性を高めて、企業などからの寄附拡大につなげていくという方向性というのは大変意義のあるものだというふうに受け止めています。 フードバンクは、それぞれの地域で、ＮＰＯやボランティアの皆様が地道に活動を積み重ねながら、食品ロス削減と生活支援の両面で大変重要な役割をしてこられました。 今回のこの認証制度というのは大変良い取組であるというふうに感じているんですが、ただ、企業や消費者にとっては、どのような基準で認証が行われるのか、認証を受けることでどのような安心につながるのかといった点など、まだまだ十分に伝わっていない部分もあるのではないかなというふうに思います。 さらに、企業側からですけれども、万が一食中毒などの事故が起きた場合の責任が不安で寄附…”
“ありがとうございます。 新たなシステムへの移行というのは本当に大変な作業だと思いますけれども、万全を期して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これでＰＩＯ―ＮＥＴについては終わりにさせていただきまして、次にフードバンク認証制度についてお聞きしたいと思います。 私は、これまで飲食店の経営にも関わってまいりました。飲食店とかスーパーなど食品を扱う現場というのは、まだ食べられるのに廃棄しなければならないという食品が日々発生をしています。一方で、食の支援を必要とされている方は今確実に増えている、そういった現実もあります。このもったいないというのと足りないというものの間にはギャップがあると思うんですけれども、それをどう埋めていくのかです。これは、今の日本にと…”
“自由民主党の生稲晃子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、所信で示された方向性を更に前に進めるという観点から、現場の実情、事例も踏まえ、提案を交えながら質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、地方消費者行政について質問します。 大臣が述べられたとおり、消費生活相談員というのはまさに消費者行政の要であり、ここを強化しなければ、どれだけ制度を整えても現場は機能しないと思います。各地において相談件数は依然として高水準で推移しており、特に高齢者の悪質商法被害、インターネット通販トラブル、また定期購入に関する相談が多く寄せられています。一方で、現場からは、相談員の担い手不足、また会計年度任用職員制度による年度単位の不安定な雇用…”
“ありがとうございます。 これ、負担というのは、一番、やっぱり仕事をやる上でもやる気がうせてしまうというか、になると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、このＰＩＯ―ＮＥＴのその新システム移行について、また更にお伺いいたします。 ＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活相談情報を集約するまさに消費者行政を支える国家的インフラであり、相談現場にとって極めて重要なシステムです。 現場からは、相談情報の共有とか、あと業務効率化に期待するという声がある一方で、過去のシステム改修時には、システム障害によって窓口対応が非常に混乱した、繁忙期に相談対応が滞ってしまったといった経験もあったということで、今回の移行に対してそういった強い不安の声というものも同時に…”
“ありがとうございました。 次に、ＰＩＯ―ＮＥＴと消費生活相談のデジタル化についてお伺いします。 全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活センターをオンラインで結び、悪質商法や製品事故などの相談情報を集約、共有する、まさに消費者行政の生命線とも言えるシステムだと思います。年間およそ九十万件を超える相談情報が集積されていて、全国の相談現場での迅速な対応、新たな詐欺の手口への注意喚起や悪質事業者への行政対応、また制度改正や政策立案など極めて重要な役割を果たしています。 一方で、現場では、長年、システムの老朽化や相談員への過重な事務負担、またデジタル化の遅れが大きな課題となってきました。そのために、今年九月には、ＡＩ技術なども導入した新システ…”
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“自由民主党の生稲晃子です。よろしくお願いいたします。 本日は、大変お忙しい中、参考人の皆様方には大変貴重なお話をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。 人口減少とか、あと地域の課題が深まる中で、国と地方の役割分担、また連携の在り方というのは、これからの行政を考える上で大変重要なテーマであるというふうに思っています。先生方の御知見からいろいろ学ばせていただいたこと、本当に感謝しております。 辻参考人、曽我参考人、そして小野参考人、お三方にお伺いしたいと思います。 今日、今回、先生の資料を事前に読ませていただきまして、また先ほど辻先生のお話の中にも出てまいりましたので、質問の機会を今日この委員会でいただけたことを大変有り難く思っています。 それはなぜかといいますと、私は東京選挙区の議員であります。現在、地方税の財源の偏在是正をめぐる議論が東京の中で非常に大きくなっているんですね。 昨年十二月に決定しました令和八年度の与党税制改正大綱において、東京都に集中する地方法人課税や固定資産税を他の地方自治体へ配分する偏在是正の強化が明記されました。”
“どうもありがとうございました。このＭＲリニアックに関しては、また次回、細かくまたお聞きしたいというふうに思っています。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 そして、その私が見てきたＭＲリニアック、これで始めたその週末の二回の放射線治療なんですけれども、この新たな治療体制というのは、平日に仕事を休まずに治療を受けることができて、遠方からの通院回数も大幅に減らせると、患者さんの負担軽減や生活の質の向上に大きくこれ貢献しているというふうに思うんですね。こうした新しい治療体制を全国的に広げていくためには、やっぱり積極的な支援というものがこれは大切、重要であるというふうに思っています。 厚労省として、具体的な施策として、どのように支援とか推進をしていっていただけるかなというふうに思って、これ最後の質問にさせていただきます。”
“現場からは、地域医療機関と首都圏の大学病院との間で放射線治療体制に大きな格差があるという声がたくさん寄せられました。専門医の偏在、最新設備の導入の困難さ、それによって治療の受けやすさや治療成績に地域差が生じているという現状があります。 国としまして、こうした格差を是正して、どこに住んでいても質の高い治療が受けられる体制整備というものが求められていると思うんですが、今後の具体的な方針がおありになりましたら教えていただけますでしょうか。”
“そして、現場の医師やスタッフの皆様から、その現場ならではの課題を直接伺いました。地域医療と首都圏の格差だとか、最新設備の導入の難しさなどでした。 この病院では、今年の一月から、このＭＲリニアックを使って、働く世代や遠方からの患者の通院負担軽減を目的に、前立腺がんの患者さんを対象としました土曜日のみ二回の放射線治療を開始しています。 通常の前立腺がんの放射線治療というのは、平日に三十八回前後の治療が行われるということで、これは約二か月掛かるんですね。二〇一一年のことではあるんですけれども、私は術後の放射線治療、これが三十回だったんです。仕事をしながらの通院三十回というのはかなり大変でした。平日に仕事を休まず治療を受けることができる、遠方からの通院回数が減ると、患者さんにはこれ大きなメリットになると思います。それだけではなくて、医師の働き方改革においてもかなりの前進になると思っています。こうした先進的な取組を全国へ広げていく必要を強く感じました。 これらを踏まえて、現場の声と、また患者さんの利益を最優先にした支援策について少し質問させていただきます。”
“どうもありがとうございました。 乳がんというのは早期に見付かれば助かる可能性が高いがんであります。でも、高濃度乳房ではマンモグラフィーに限界があります。その事実を知らないまま、異常なしと言われて安心をしてしまう、これは女性の健康にとって重大な問題だというふうに思っています。女性が自分の乳房の状態を知って、検査の限界を理解した上で検診や追加検査を選べるようにするということは、女性の基本的な知る権利だと思います。 私は、乳がん経験者として、自分の体を知る権利イコール人間の尊厳であるという強い思いを持っています。同じ時代を生きる女性とともに幸せに生きていきたいので、これからも粘り強く取り組んでいきたいなというふうに思っています。この件については本当にありがとうございました。 次に、先ほども冒頭でも触れました放射線治療の現場で伺った声について申し上げます。 時間も少なくなってまいりましたので全部はできないかなというふうに思っておりますが、先日、東北大学病院にて、次世代放射線治療、ＭＲリニアックを見学させていただきました。”
“今、あらゆる分野でＡＩの力が活用されています。今後、ここもＡＩを使って乳房の密度を評価するというのはいかがかなというふうに思っているんですけれども、主観という曖昧さが解消されて確実に患者に伝えることができると思って、この制度を進める一端になるのではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。”
“確かに今、検査方法はその後の検査方法がないというお話ですけれども、でも、通知をしていただくことによって意識を高める、自分で私はがんが見付けにくい胸なんだよねというふうに思っているという、それが大事なのかなというふうに私は今思っています。 この乳房に関しては最後の質問とさせていただきます。 これは質問というか提案なんですけれども、現在通知を行っている自治体や医療機関においては、医師のある程度の主観的な判断によって高濃度乳房か否かを判定しているということで、それもこの通知制度が進まない一因になっているのかなというふうに素人ながらに考えています。 マンモグラフィーでは乳房の構成を四つに分類しているということで、ちょっとＡ、Ｂ、Ｃで言ってみると、Ａというのはほとんどが脂肪の脂肪性。Ｂは脂肪が主体で一部に乳腺組織という散在性乳腺。Ｃというのが乳腺が多くがんが隠れる可能性がある不均一高濃度乳房、私はこの不均一高濃度乳房ですというふうに先生から言われました。Ｄは乳腺が非常に多くがんが見えにくい極めて高濃度乳房。ということで、このＣとＤの乳房をまとめて高濃度乳房というふうに呼ぶんだそうです。”
“やはり、そのあり方検討会で話をしていただくということが、これがまた前進するということというふうに思っていいわけですね、今までの御質問を伺っていると。 私もこの通知制度を是非導入していただきたいんですけれども、いただきたい、いただきたいと思っているだけではなくて、その単に導入だけで終えてしまってはいけないというふうに思っています。受診後どう行動するか、そのフォローアップの体制というものが鍵であって、徐々にそれは形成されていくものなのかもしれないなというふうには思うんですけれども、医療提供体制とか教育、それから保険制度などの総合的な整備というものは絶対に必要になっていくというふうに思っています。 ここで質問させていただきます。 日本でこの通知制度を取り入れていただく場合、今後どのようにその議論というものを進めていただけるのか、さらに、そこに今何が壁になっているのかということを、もしお話しできたらお願いできますでしょうか。”
“大臣からの力強い御答弁、本当にありがとうございます。期待をさせていただきます。 ここで、アメリカの通知義務化制度について少しお話しさせていただきます。 アメリカにおいて始まった制度なんですけれども、アメリカでは、二〇二四年九月の十日以降、全米のマンモグラフィー実施施設で乳房密度に関する通知が義務化されました。 そこで伺います。この制度について厚労省としてどのように評価また調査をしていらっしゃるでしょうか。また、日本で検討していただく場合なんですけれども、参考となる点、逆に懸念される点がありましたら教えてください。お願いします。”
“通知をしていただくことによって、自分の胸はがんが見付かりにくいタイプなんだという意識を持っていれば、例えば、すぐしなくても、いつかは超音波検査を受けてみようとか、追加検査の必要性を自ら判断できるというのは私重要であるのではというふうに思っています。 攻めの予防医療を実現するために、時期尚早という言葉先ほどからいただいているんですけれども、この時期尚早という御答弁からそろそろ少しずつアップデートをしていただく時期に来ているのではないだろうかというふうに思います。 厚労省として、患者の自己決定権の観点からも、より丁寧な情報提供の在り方が必要ではないでしょうか。見解をお願いいたします。”
“しかし、私には、その自分の乳房における重要な情報を本人が知らないという、知る権利が妨げられる、このことの方がかえって不安をあおることにつながってしまうのではないかというふうに思いますし、また、ほかの検査を試みるかどうかが早期発見につながるかもしれない、ということは、この通知は、過剰な検査ではなくて、必要な人だけが適切な判断を行えるようにする予防医療であるというふうに考えます。 先日の高市総理大臣の所信表明演説において、攻めの予防医療という言葉が示されました。病気は、治すだけではなくて、検診結果や健康データを利用して将来の疾患リスクを事前に把握し、先回りをして対策を打つ。まさに攻めの予防医療を実現するために、この高濃度乳房の在り方はもう避けて通れない、避けて通る必要がない課題ではないだろうかというふうに思っています。 確かに、追加検査、今はお金が掛かってしまいます。でも、がんが見付かって、ましてやそれが進行していたらもっとお金って掛かってしまいます。”
“こういったことに関しては長い時間が掛かるものなのかなと、ちょっと済みません、素人ながらに今思ってしまっているところであります。ありがとうございます。お願いいたします。 がん経験者から申し上げると、この知らされなかった情報というのは最も不安を生むと思うんですね。私が通院している病院では、高濃度乳房に関しては義務化されていないことから、私が聞くまではその自分の乳房のタイプへの説明というものはなかったわけですが、私がお世話になった先生方また看護師さんは本当にいろんな説明を細かくしてくださいました。時間を掛けてでも親身になって私の疑問や不安に答えてくださり、とても感謝をしています。ほとんどの先生方がそうであるというふうに思っています。 ただ、現在、私もちょっとしつこくなっているのかもしれませんけれども、高濃度乳房通知に関しては、通知をすることでその患者の不安をあおる可能性が懸念される、追加検査を求めることで医療負担が増えてしまうといった、そういった御意見もあって、それも義務化に至らない要因の一部であるということを承知しているんですね。”
“ありがとうございます。少しずつ進んでいただいているという感じであると思います。 私自身、自分が高濃度乳房であると知ったのは、冒頭でもお話ししましたように、議員になってからの定期検診のときだったんですね。そのときに主治医に確認しました。恥ずかしながら、乳がんになったというのに、私は高濃度乳房という言葉を知らなくて、調べることもしていませんでした。 しかし、この言葉を知らないという人ってかなり多いんですよね。人数把握まではしていないんですが、周囲の男性はもちろんですけれども、女性も初めて聞いたという人が非常に多いのが現状です。 しかし、先ほど触れた川崎市のように、平成十九年から通知と注意喚起を行っている自治体もあると。それにもかかわらず、全国的な認知につながっていないというのは、これは自治体単独での取組にはやはり限界があって、国が標準としてもっともっと提示しなければその社会全体の理解というのは進まないということを逆に証明しているような気がします。 国としてこれまで高濃度乳房についてどのような周知施策を実施してどの程度の効果を把握しているのか、少しお話しいただけますでしょうか。”
“日本では平成十二年からマンモグラフィー検査が導入されたんですが、川崎市では、平成十九年頃から既に、乳がん検診の結果通知に高濃度乳房であるか否かといった乳房の構成結果を明記して、高濃度乳房の場合は乳がんが分かりにくい傾向があること、ほかの方法が適している場合もあるから医療機関に相談をしてくださいという呼びかけ、また、乳がん検診受診者全員にマンモグラフィー、高濃度乳房についての簡単な説明、注意喚起が書かれたチラシを添えています。 一方で、先ほども言いましたように、全く通知がされていない、行われていない自治体も多数存在しているわけです。自治体の努力の差、イコール国民が得られる命に関わる情報の差という現状は、私はあるべきではないというふうに思っています。 そこで、質問させていただきます。自治体や医療機関によって対応が異なることについて、国としてはどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。期待をしています。 このように自治体に委ねていることによって日本国内のその自治体、医療機関ごとに対応が異なるという状況が続いているということになると思うんですが、その住んでいる場所や受診した医療機関によって自分が高濃度乳房だと知る人と最後まで知らない人が出てしまうという、いわゆる通知格差というものが生まれてしまっているのではないかなというふうに考えているんですね。これで本当にその国のがん対策を推進すると言えるのかなというふうに強い問題意識を私は今持っています。やはり国民に対して公平でなければいけないというふうに思っています。 ここで、私が最近ヒアリングをさせていただいた川崎市の取組について簡単に御紹介いたします。”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 現在、日本では、乳がん検診を受けた結果、自身が高濃度乳房であるか否かの通知というのは義務化されていません。各自治体、市町村に委ねられている状態で、全国約千七百の市町村がありますが、平成三十年度に行われました乳房の構成の通知に関する実態調査によると、回答のあった千六百六十四市町村のうち、通知を独自に行っている市町村数は二百六十二であったそうです。ほんの一部ではありますが、それでもこれだけの数の市町村が実施をしているということは、その市町村、自治体や医療機関において通知、説明が、患者の命にとって、早期発見、早期治療にとって必要だと思われているからであると考えます。なぜ自治体に委ねられているのかが私は不思議に思います。 そこで伺います。高濃度乳房であることの通知や説明の義務化について、これまで厚労省で議論されたことはあるんでしょうか。あったとしたら、その際の検討内容と結論はどうであったのか、教えていただけますでしょうか。お願いします。”
“しかし、マンモグラフィーでは乳がんも白く写るため、乳房が白く写る高濃度乳房では白と白でがんが見付けにくいという課題があります。 私は、四十二歳のときに受けた人間ドックで乳がんの告知を受けました。マンモグラフィーでは異常がなく、超音波検査で再検査となり、その結果、乳がんであることが分かりました。議員になってから、自分はもしかしてと思って主治医に確認しましたら、あなたは高濃度乳房であるとのお話をいただきました。 私はたまたまこのときは超音波検査も受けていたのでがん治療をすぐに始めることができたんですが、ふだん受けている対策型検診のマンモグラフィーだけで検診を終わらせていたら、数か月後、一年後、もしかしたら進行がんとして見付かることになっていたかもしれません。 まず、高濃度乳房に関する厚労省の認識について伺います。 日本における高濃度乳房の実態、どの年代でどの程度の割合なのか、そして、高濃度乳房によってがんを見逃してしまうリスクについての調査等々、厚労省としてどこまで進捗状況を把握しているのか、現時点での認識をお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。”
“そして、後半は、東北大学病院に先日、次世代放射線治療、ＭＲリニアックを見学させていただきまして、現場の先生方に放射線治療の未来や希望やまた課題、いろいろお話を伺ってまいりました。そこまで質問が少しでもできたらいいなというふうに思っております。 まずは、高濃度乳房通知の義務化についてお伺いいたします。 我が国のがん検診の受診率ですが、国の目標を六〇％に引き上げましたが、まだ五〇％に達していないという現状です。乳がん検診の受診率だけを見てみても、女性部位別でのがん罹患率がトップにもかかわらず、二〇二二年の調べでは四七・四％でした。乳がんは四十代から罹患率が高くなり、現在九人に一人がかかるがんです。 その乳がん検診ですが、対策型検診においては原則マンモグラフィーのみが用いられています。日本人女性というのは乳腺が発達している方が多くて、そういう方はマンモグラフィーで乳房が白く写ります。そういったタイプの乳房を高濃度乳房といいます。その割合は欧米に比べて高いと言われていますが、この高濃度乳房、病気ではありません。”
“おはようございます。自由民主党の生稲晃子です。 厚生労働委員会に再びお世話になることになりました。国民の皆様の命と暮らしを守るために、現場の声をしっかりと国政に届けてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 上野大臣には、明るい社会保障改革推進議連で大変お世話になっております。この議連では、特にここ数年、女性の健康に焦点を当てて取り組んで、活発な議論を重ねてまいりました。 本日は、上野大臣に期待を込めて、女性の命を守るために欠かすことのできない課題、高濃度乳房通知の義務化についてお伺いいたします。 以前も本委員会で少し触れさせていただいたんですが、通知に関しては時期尚早であるとの御答弁をいただきました。それが現在しっかりと前進しているのか、また、足踏みしている背景は何なのか、医療について素人である私ですが、少しでも納得できたらと。また、今同じ時代を生きている女性の命を一人でも多く救いたいという思いを込めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 我が国の北朝鮮に対する基本方針というのは、先ほども申し上げたとおり、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものです。 石破総理は、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、北朝鮮との諸問題の解決に向け、断固たる決意の下、総力を挙げて取り組んでいくと述べています。こうした総理の思いに関しても、北朝鮮側に対しまして、様々なルートで様々な働きかけを今行っております。 政府としましては、総理自身の強い決意の下、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。”
“御質問いただき、ありがとうございます。 日朝平壌宣言は、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記した両首脳による署名された文書であります。現在に至るまで北朝鮮側も否定しておりません。 政府としましては、引き続き、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するべく取り組んでいく考えです。”
“お答えいたします。 次回のスリランカの要人との接触の機会や、またその際の議題について、現時点で予断することはできませんけれども、日本に在留するスリランカ人に関する課題につきましては、これまでも外交ルートで取り上げてきていまして、今後とも法務省と連携して適切に対応してまいりたいというふうに思っています。”
“それはしっかりと伝えております。 そしてまた、ちょっと、なかなか電波の関係も悪かったので、すぐにインスタグラム等に上げられなかったんですが、ハイネ大統領との会談のことも私は載せたと思います。”
“お答えいたします。 私の方から、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が安全に実施されてきている点を強調してまいりました。ハイネ大統領からは、日本の透明性のある説明に対して高い評価が示されたということです。”
“御質問ありがとうございます。お答えいたします。 出張の必要性についてであるというふうに思っておりますけれども、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化の観点から、価値や原則を共有する太平洋島嶼国・地域との連携を更に強化していくことはとても重要であるというふうに考えています。 マーシャル諸島への訪問は、外務省政務としては二年四か月ぶりでありました。実際に訪問して、我が国がマーシャル諸島を含む太平洋島嶼国を重視している姿勢をアピールするということは、太平洋島嶼国との協力強化にとって不可欠であると考えての訪問でした。この機会にまた東太平洋戦没者の碑を訪問しまして、献花も行ってまいりました。 今回の訪問では、三月の日・マーシャル首脳会談のフォローアップとして、ハイネ大統領を含むマーシャル諸島要人との間で、二国間関係の強化及び地域情勢について率直な議論を行うことができたというふうに思っています。そして、この訪問により、両国が共有する基本的価値や原則を土台として、マーシャル諸島との協力関係を一層強化することができたというふうに考えております。 以上です。”
“引き続き、大阪・関西万博等の機会に来訪されるルクセンブルクの要人や二〇二七年の日・ルクセンブルク外交関係樹立百周年等の機会を捉えまして、経済関係の強化を含め、二国間関係を一層深化させていきたいと考えています。 以上です。”
“お答えいたします。 チェコは、日本にとって価値と原則を共有する戦略的パートナーです。二〇二〇年には国交百周年を迎えて、長く友好関係を築いています。また、欧州でも有数の工業国でありますチェコには日本から自動車や電機関連の製造業を中心に二百八十社の日系企業が進出していまして、今後もビジネス分野の交流拡大が期待されます。 今後、大阪・関西万博へのチェコ政府要人の訪日等を契機としながら、経済面のみならず、文化、観光、スポーツといった幅広い分野での人的交流の拡大によって二国間関係を更に発展させていきたいと考えています。 日本とルクセンブルクは、皇室と大公家との親密な関係を基礎としまして、良好な二国間関係を築いています。金融や航空宇宙分野でも緊密な協力関係を築いています。四月十一日には、大阪・関西万博の開会式に出席するため訪日していたベッテル・ルクセンブルク副首相兼外相と岩屋大臣との間で外相会談が行われました。また、二十四日には、訪日したフリーデン首相と石破総理との間で首脳会談が行われました。”
“先生には十八日にもこの御質問をいただきましたけれども、本日も政務官の立場として答弁をしておりますので、現在の立場に鑑みて、お答えは差し控えさせていただきます。申し訳ありません。”
“先生、申し訳ありません。 大統領とも、このときには、難民については話題には上っておりません。”
“本年二月に、第五十八回人権理事会ハイレベルセグメントに出席をしました。その際、ヘーラット・スリランカ外相と会談を行ったんですけれども、この会談では難民について話題にはなっておりません。 会談の詳しい中身に関しましては、回答することは控えさせていただきますけれども、外相とは、二国間関係の更なる発展や、地域全体の安定と繁栄の実現に向けた連携について議論をいたしました。 この人権理事会のハイレベルセグメント、ジュネーブの方に行ったときですけれども、ここでは、中満泉国連事務次長、また、ナダ・アル＝ナシフ国連人権副高等弁務官、また、ミリアナ・スポリアリッチ……（島田（洋）委員「スリランカ大統領との話は」と呼ぶ）”
“本日は、政務官の立場として答弁をしておりますので、現在の立場に鑑みて、お答えすることは差し控えさせていただきます。”
“チュニジアを含む北アフリカ地域というのは、欧州とサブサハラ諸国をつなぐ、アフリカ市場へのゲートウェーの位置を占めていて、国際貿易や物流の観点からも大変重要であります。 我が国としましては、有能な人的資源に恵まれて、地域のハブとしても多面的な潜在性を有するチュニジアとのパートナーシップを重視していて、長い二国間関係の歴史も共有しています。特に、経済面や文化面での交流を通じて、友好、信頼関係を築いてまいりました。 島田先生から御指摘のあった点も、他国の内政に関わる事項でありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、日本政府としては、引き続き、チュニジアとの関係強化に取り組んでまいります。”
“お答えいたします。 大変恐縮でありますけれども、事前に通告を受けていない質問でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。”
“今般の措置を始め、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねません。 我が国としましては、相互関税の一部停止措置を含め、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析しつつ、引き続き、関係府省が緊密に協力をして、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めてまいります。 今後の対応につきましては、引き続き政府内で鋭意検討を進めているところではありますけれども、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいります。”
“御質問ありがとうございます。 先日の日米首脳電話会談では、二月の日米首脳会談の成果を踏まえて、トランプ大統領との間で、日米関係全体を更に発展させていくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて共に協力していくことを確認いたしました。 経済分野について、石破総理からトランプ大統領に、日本が五年連続で最大の対米投資国であると述べつつ、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念すると考えを伝えた上で、関税ではなく、投資の拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきである旨を伝えました。 その際、双方において担当閣僚を指名することで一致したことを踏まえまして、石破総理は、赤澤大臣を交渉担当の閣僚として指名し、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を模索すべく米国側と鋭意協議を行うよう指示をされました。米側で交渉を担当するベッセント財務長官からも、既に日本との協議を優先的に進める旨の表明があったと承知しています。”
“御質問いただきありがとうございます。 日本と韓国は互いに国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国であります。現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わらず、むしろ一層高まっています。日韓の間では、様々な情勢が複雑化する中にありましても、北朝鮮への対応を含め、日韓、日米韓で緊密な連携を確保し続けることの重要性を確認してきています。 日韓の間では、幅広い交流が積み重ねられていると同時に、隣国であるがゆえに難しい問題も存在します。日韓関係が安定的に前に進むよう、国民間の交流を大切にしながら、両政府でしっかりと意思疎通していきたいと考えています。そして、このような取組も通じて日本の国益をしっかりと守ってまいります。”
“お答えいたします。 この協定により、日・フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続が定められて、また、同部隊の法的地位が明確化されることになります。 これらを通じて、日・フィリピンの部隊間の共同訓練や災害救助等の協力活動の実施が円滑化されることが期待され、部隊間の相互運用性の向上に資することから、この協定の締結には大きな意義が認められると思います。”
“お答えいたします。 日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がありますけれども、両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有しています。 価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが日本政府の一貫した方針であります。 中国との間では、この大きな方向性の下で、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくべく共に取り組んでいく考えであります。”
“先行したことについてですけれども、ＲＡＡやＡＣＳＡを含む安全保障に関する協定に関しまして、特段、締結に順番があるわけではございません。 繰り返しになってしまいますけれども、ＲＡＡにつきましては、相手国との二国間関係や自衛隊との協力実績などを総合的に勘案して交渉開始の要否を検討してきているところであります。 現時点でフィリピンとのＡＣＳＡの交渉に係る何らかの決定に至っているわけではありませんけれども、これまでのフィリピン側とのやり取りも踏まえて、ＡＣＳＡの締結の可能性も含め、どのような枠組みが適切かを検討しているところであります。”
“お答えいたします。 フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置し、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナーであり、近年、我が国との安全保障・防衛協力を強化してきています。 フィリピンとの間では、これまでも、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練等を進めるとともに、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステム供与の決定など、安全保障・防衛協力を進めてきております。 こうした中で、フィリピンとのＲＡＡについて早期妥結に向けた交渉を重ねた結果、二〇二四年七月八日に署名に至ったものであります。 この協定の実施により、我が国とフィリピンとの間の安全保障・防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されます。 以上です。”
“お答えいたします。 一般に、ＲＡＡは、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じて、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものであります。 ＲＡＡの実施を通じて、我が国と相手国との間の安全保障・防衛協力が更に促進されて、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されます。 政府としましては、引き続き、ＲＡＡを始めとする安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を通じて、同志国との連携を一層強化していく考えであります。”
“お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、中国との間には、様々な可能性とともに、安全保障に関するものを含め、数多くの課題や懸案がございますが、両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有するものであります。 価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが日本政府の一貫した方針であります。 中国との間では、この大きな方向性の下、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化して、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために共に努力していく考えであります。 こうした考えに基づきまして、これも繰り返しになりますけれども、先般の日中外相会談におきまして、岩屋大臣と王毅部長との間で、安全保障分野での意思疎通を深めていくために、日中安保対話を可能な限り早期に開催することで一致しています。”
“お答えいたします。 ＲＡＡについては、豪州及び英国との間で既に締結しています。昨年七月にフィリピンとの間でも協定が署名に至ったところです。また、現在、フランスとの間で交渉を行っています。 政府としましては、引き続き、ＲＡＡを始めとする安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を通じて、同志国との連携を一層強化していく考えであります。”
“お答えいたします。 我が国が締結している豪州及び英国とのＲＡＡ上、公務執行中とは、訪問部隊の構成員又は文民構成員として、法令、規則、上官の命令又は軍の慣習によって要求され又は権限づけられる全ての任務又は役務を執行中であることを指すことを相手国との間で確認しております。特定の行為が公務執行中の行為に該当するかどうかは、こうした要件と照らし合わせつつ、個別具体的に判断することになります。 その上で、いわゆる飲酒運転に関しましては、日本が接受国となる場合、上司の命令であれ、公式行事への出席であれ、車両の運転者が飲酒をしていた場合には、飲酒運転の事実をもって、派遣国側が裁判権を有するような公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪に当たらないものとして、日本側が裁判権を行使すべき事案となることを日豪間及び日英間で確認しています。 したがって、ＲＡＡの適用を受ける豪州又は英国の訪問部隊の構成員が接受国たる我が国で飲酒運転を行った場合には、接受国たる我が国として、当該構成員を相手国当局に引き渡す義務を負うことはありません。”
“お答えいたします。 今回提出されていますＲＡＡ実施法案は、ＲＡＡが国会承認条約であるか否かに影響を与えるものではありません。このため、これまで我が国が締結してきたＲＡＡと同じ形でＲＡＡを締結する限り、その締結に当たりＲＡＡは今後も国会に提出されることになります。 すなわち、どの国とＲＡＡを締結するかにつきましては、国会での審議をお願いすることになります。”
“日本語学習を取り巻く環境は国・地域ごとにそれぞれ異なるところ、可能な限り、現地の方々の声に耳を傾けながら、様々な状況に対応できるような日本語教育支援を実施してまいりたいというふうに考えております。 例えば、今回訪問したチリにおきましては、国際交流基金の海外拠点は存在しませんが、近隣国からの日本語専門家の派遣とか、あとオンラインを通じた研修、教師の研修ですね、そして現地教育機関に対する教材支援等、きめ細かく対応していく方針です。 引き続き、国際交流基金とよく連携をして、今後も現地からの要望をしっかりと踏まえつつ、それぞれの国・地域のニーズに沿った日本語教育支援を行ってまいります。”
“堀井先生御指摘のとおり、海外での日本語教育を支援していくことは、海外における日本理解を促進し、日本との交流の担い手を育て、諸外国との友好関係の基盤をつくることにつながることから、日本外交を推進する上でも極めて重要であると認識をしています。 このような認識の下で、外務省は、国際交流基金を通じて、日本語専門家の派遣や学習教材の開発、提供等、海外における日本語教育の環境整備に努めています。また、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に、現地日本語教師のアシスタントとして日本語母語話者を派遣する日本語パートナーズ事業も推進をしています。 私自身、本年一月にチリとブラジルのサンパウロを訪問して、日本語教育関係者、そして日本語学習者から直接話を伺ってまいりました。また、本年二月に訪問したスリランカでは、現地日系の大学を視察して、日本語や日本文化を学ぶ学生と懇談をしてまいりました。 アニメや漫画を含む幅広い日本文化を入口として日本語を学びたいと考える学習希望者は多いものの、日本語教師の育成や教材支援等、現地における日本語教育環境の更なる整備が課題であることを実感してまいりました。”
“いずれにせよ、我が国がアクセス・無害化措置を行うに当たっては、国際法上許容される範囲内で措置を行うことは当然であります。”
“お答えいたします。 国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるということは、国連における議論を通じて確認をされています。 こうした国際社会における議論を踏まえ、サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的立場として、国連憲章全体を含む既存の国際法はサイバー行動にも適用されるとの認識を示しました。その上で、紛争の平和的解決に関しては、サイバー行動が関わるいかなる国際紛争も、国連憲章第二条３及び第三十三条に従って、平和的手段によって解決されなければならないとの考えを示しました。 どのような状態が国際紛争に該当するか否かは、個別具体的な状況に応じて判断されるものであるため一概にお答えすることは困難でありますが、その上で申し上げれば、今般のアクセス・無害化措置は、重大なサイバー攻撃による被害の未然防止又は拡大防止を目的とするものであって、危害を防ぐために必要最小限度にとどまる措置として行うものであるところ、紛争の平和的解決の義務は、このような措置までも一概に妨げる趣旨ではないと考えられます。”