浦野靖人
日本維新の会 · Japan
“今回、自民党・無所属の会と日本維新の会で共同提出した法案は、政治資金の収入に関して、国会で設置する学識経験を有する者により構成される合議制の組織で行うこととしています。政治資金の問題は、各党各会派が自ら襟を正しくしていくべきであり、合意できる部分についてはルール化を進めていく必要のあるものではありますが、少なくとも、第三者機関の議論を踏まえ、ルール化を進めていく方向性については、与野党共に共有できるのではないでしょうか。政治資金に関する議論を着実に前に進めていくために、まずは、自民党、日本維新の会の共同提出した法案に御賛同いただきたく存じます。 その上で、政治資金の収支を始めとする政治団体の会計の適正性の確保及び透明性の向上を図る上で極めて有効であると考えるのが、政治団体…”
“日本維新の会の浦野靖人です。 日本維新の会は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らないという方針を貫いてきました。また、当然のことではありますが、内規においても明確に企業・団体献金の受取を禁止しています。現在、日本維新の会は与党でありますが、今後も、企業・団体献金を受け取ることはありません。それは、特定の企業、団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求するためです。 憲法二十一条の政治活動の一環として企業・団体献金は認められているとしても、最高裁判所の判例は政治献金を推奨しているわけではありません。また、今は令和八年であり、最高裁判所判例のあった昭和四十五年とは、社会の企業・団体献金に対する意識…”
“そして、各政党の成り立ち、組織の形態、組織の規模は様々であり、また、政治資金の調達の方法も多様です。仮に各政党での合意が不十分なまま拙速にルールを定め、結果としてまたしても抜け穴探しに固執することになれば、元のもくあみと言わざるを得ません。そのため、政治資金のルールに関しては、有識者の意見を交えつつ、各党各会派で議論を十分に深め、合意を形成することが最も重要であると考えます。 そこで、自民党との連立政権合意文書では、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関紙等による政党の事業収益及び公開の在り方等を含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得ると記載しまし…”
“済みません、本当はまとめて質問する予定だったのを分けてしまいまして、申し訳ないです。 御答弁をいただいたように、理由は今並べていただいたものがあるんですけれども、我々、選挙に関わる人間の中で、やはりＳＮＳという、これは、いいのか悪いのかは別にして、非常に伝達力の高いツールが今現在あります。そういう意味では、我々の政策を周知していく方法として、より身近な、選挙期間を短くできるようなツールが今現在既にあるということだと私は思っています。 何が言いたいかといいますと、各級選挙、期間を短くすべきなんじゃないかというふうに私は思っているわけですけれども、これは今述べていただいた理由だけじゃなくて、例えば夏場の選挙、参議院なんかも特にそうですね、いつもめちゃくちゃ暑いときにやりますよ…”
“四十度を超えるような日が普通に大阪でもありますけれども、外出は控えましょうとかと市町村がアナウンスをしている中で、選挙をばりばり外でやるわけですよね。そういう部分も含めて、やはりちょっと選挙期間を短くすべきだというふうに思っています。 これはもちろん、今日始まってから皆さんもおっしゃっているように、各党各会派の中で議論をされることではありますけれども、選挙期間を短縮していくということも皆さんとしっかりと議論をできたらいいなと思っております。 二つ目なんですけれども、選挙の公平性。これは、同じようにＳＮＳ、インターネットに端を発する問題ですけれども、選挙期間中に真偽不明の情報、誹謗中傷というのが非常に急速に拡散されるという事例がかなり見られます。 先日も村井知事がニュースに…”
“これは、弁護士さんの方から、数か月かけて裁判を経て開示が認められても発信者のデータが残っていないというふうに伝えられたということで、諦めざるを得ない状況に追い込まれてしまった、やられ損で非常に残念で悔しいというふうに村井知事もおっしゃっていましたね。 これは本当に、同じような事例というのは、党派によってかなり温度差はあるかもしれませんけれども、比較的、我々日本維新の会も、そういった、真偽不明といいますか、全くのでたらめな誹謗中傷の動画がたくさん選挙中は流されることが往々にしてあるんですね。 ここで政府に伺いたいんですけれども、そういった、今回の村井知事のように、候補者に関する虚偽情報への法的な措置、例えば警察であればどれぐらいの事案を検挙したのかということをまずお聞かせを…”
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“以上を申し述べ、日本維新の会の意見表明を終わります。 御清聴ありがとうございました。”
“今回、自民党・無所属の会と日本維新の会で共同提出した法案は、政治資金の収入に関して、国会で設置する学識経験を有する者により構成される合議制の組織で行うこととしています。政治資金の問題は、各党各会派が自ら襟を正しくしていくべきであり、合意できる部分についてはルール化を進めていく必要のあるものではありますが、少なくとも、第三者機関の議論を踏まえ、ルール化を進めていく方向性については、与野党共に共有できるのではないでしょうか。政治資金に関する議論を着実に前に進めていくために、まずは、自民党、日本維新の会の共同提出した法案に御賛同いただきたく存じます。 その上で、政治資金の収支を始めとする政治団体の会計の適正性の確保及び透明性の向上を図る上で極めて有効であると考えるのが、政治団体の単式簿記から複式簿記への移行です。これにより、一般企業並みの適正性を確保し、政治資金の透明性を高めることができます。政治資金の適正性や透明性の確保を貫徹するためには、政治資金監視委員会のような組織体の議論のみならず、日々の記帳の在り方のような、細やかな、しかし根本的な改革を行う必要があると考えています。”
“そして、各政党の成り立ち、組織の形態、組織の規模は様々であり、また、政治資金の調達の方法も多様です。仮に各政党での合意が不十分なまま拙速にルールを定め、結果としてまたしても抜け穴探しに固執することになれば、元のもくあみと言わざるを得ません。そのため、政治資金のルールに関しては、有識者の意見を交えつつ、各党各会派で議論を十分に深め、合意を形成することが最も重要であると考えます。 そこで、自民党との連立政権合意文書では、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関紙等による政党の事業収益及び公開の在り方等を含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得ると記載しました。 企業・団体献金に関しては、第三者委員会の意見を交えつつ、協議体において、献金元と献金先、いわゆる受け手の、双方の在り方について議論をするということです。”
“日本維新の会の浦野靖人です。 日本維新の会は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らないという方針を貫いてきました。また、当然のことではありますが、内規においても明確に企業・団体献金の受取を禁止しています。現在、日本維新の会は与党でありますが、今後も、企業・団体献金を受け取ることはありません。それは、特定の企業、団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求するためです。 憲法二十一条の政治活動の一環として企業・団体献金は認められているとしても、最高裁判所の判例は政治献金を推奨しているわけではありません。また、今は令和八年であり、最高裁判所判例のあった昭和四十五年とは、社会の企業・団体献金に対する意識が大きく変わっています。 日本維新の会は、企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識は継続して有しており、今後も、企業・団体献金の廃止を訴え続けてまいります。 もっとも、政治資金があることで政治活動は初めて可能となります。”
“村井知事も、広まってしまうと止められないと。私も、私個人に対するそういうのはほとんどないですけれども、党に対する誹謗中傷はかなり、毎回すさまじいものがありますので、この辺は、公平な選挙という観点からは、しっかりとこれから選挙の在り方をまた考えなければならない事案だと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。”
“数字的には体感しているよりも大分少ないような気はするんですね。検挙をされたからといって、その後罪を問えたかというのは、これはまた別問題ですので、これもなかなか厳しい状況だというふうには思うんですけれども。 発信者情報開示の手続が進んだ時点で事業者側に必要なデータが残っていない可能性が村井知事のときのようにあるということが課題として指摘されているんですけれども、選挙に限らず、悪質な偽情報、誹謗中傷について、迅速な発信者情報の特定というのは考え直さないといけないと思うんですけれども、その点について見解を述べていただけますか。”
“これは、弁護士さんの方から、数か月かけて裁判を経て開示が認められても発信者のデータが残っていないというふうに伝えられたということで、諦めざるを得ない状況に追い込まれてしまった、やられ損で非常に残念で悔しいというふうに村井知事もおっしゃっていましたね。 これは本当に、同じような事例というのは、党派によってかなり温度差はあるかもしれませんけれども、比較的、我々日本維新の会も、そういった、真偽不明といいますか、全くのでたらめな誹謗中傷の動画がたくさん選挙中は流されることが往々にしてあるんですね。 ここで政府に伺いたいんですけれども、そういった、今回の村井知事のように、候補者に関する虚偽情報への法的な措置、例えば警察であればどれぐらいの事案を検挙したのかということをまずお聞かせをいただけたらと思います。”
“四十度を超えるような日が普通に大阪でもありますけれども、外出は控えましょうとかと市町村がアナウンスをしている中で、選挙をばりばり外でやるわけですよね。そういう部分も含めて、やはりちょっと選挙期間を短くすべきだというふうに思っています。 これはもちろん、今日始まってから皆さんもおっしゃっているように、各党各会派の中で議論をされることではありますけれども、選挙期間を短縮していくということも皆さんとしっかりと議論をできたらいいなと思っております。 二つ目なんですけれども、選挙の公平性。これは、同じようにＳＮＳ、インターネットに端を発する問題ですけれども、選挙期間中に真偽不明の情報、誹謗中傷というのが非常に急速に拡散されるという事例がかなり見られます。 先日も村井知事がニュースになっていましたけれども、宮城県の知事選挙で事実に基づかない中傷があって、法的措置をするということでやっていらっしゃいましたけれども、結局、十日の記者会見で断念をするという表明をされました。”
“済みません、本当はまとめて質問する予定だったのを分けてしまいまして、申し訳ないです。 御答弁をいただいたように、理由は今並べていただいたものがあるんですけれども、我々、選挙に関わる人間の中で、やはりＳＮＳという、これは、いいのか悪いのかは別にして、非常に伝達力の高いツールが今現在あります。そういう意味では、我々の政策を周知していく方法として、より身近な、選挙期間を短くできるようなツールが今現在既にあるということだと私は思っています。 何が言いたいかといいますと、各級選挙、期間を短くすべきなんじゃないかというふうに私は思っているわけですけれども、これは今述べていただいた理由だけじゃなくて、例えば夏場の選挙、参議院なんかも特にそうですね、いつもめちゃくちゃ暑いときにやりますよね。実は、私の地元の市議会の選挙が今年あるんですけれども、八月の九日から十六日まで、お盆直撃、何でこんな日にしたんとみんなに言われていますけれども、僕がしたわけでも何でもないので、選管が決めたんですけれども、めちゃくちゃ暑いですよね。”
“短くなってきている理由はいろいろあると思うんですけれども、その理由については何があるでしょうか。”
“日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 一つ目は、選挙期間の変遷についてお伺いをいたします。 各級選挙、国政から都道府県議会、市町村議会とありますけれども、これらの選挙、各級選挙において、これまで選挙期間はどのように変遷してきたか、まずお聞かせをいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 最後に、少ししか時間がありませんので、アメリカなどでは、経済安保が、産業といいますか、経済の大きな成長の一つとして、今発展をしています。日本でもそういったことが想定はされると思うんですけれども、それについて、原参考人、鈴木参考人、そういう方向性に日本もなっていくとは私は思うんですけれども、その辺の部分についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 もう切っても切れないものに、やっと日本も位置づけられたというふうに思うんですけれども、先ほどの布施参考人のお話にありました、インフラ等への攻撃というのもあります。 資料に載っておりますけれども、ＦＢＩの長官のお話、中国によるサイバー攻撃で、いろいろな基幹への攻撃をされているのが発覚しているとか、少し話は変わるかもしれないですけれども、ついこの間、ニュースでもやっていましたけれども、アメリカのどこかの市長さんが中国のスパイだったというのが発覚して、司法取引に応じてそれを告白した市長さんが辞職をされたというニュースがありました。ありとあらゆる手で、ありとあらゆるところに食い込んでいくということをもう既に中国はやってきている。そういう中で、経済安全保障がどこから崩されていくのかというのは非常に私も心配をしております。 インフラについてのこういった攻撃に対して、今回の経済安全保障の法案というのはそれなりに対応できるのかということを布施参考人からお聞かせいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 基幹インフラについての言及もありましたけれども、そうだとするならば、経済を担っている日本の多くの企業の皆さんも、経済戦争であれば、戦争というカテゴリーの中に知らずに引き込まれていくということになると思うんです。 経済安全保障というのは企業の利益と相反する部分というものが恐らく出てくる、時と場合によっては出てくると思うんですけれども、そういったリスクと経済安全保障のバランスについて、どのようなお考えがあるのかを原参考人にお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 まず、布施参考人にお伺いをしたいと思います。 攻めの経済安保というお話、先ほど後藤委員の質問にもありましたけれども、私もこの部分を少しお聞きしたかったんですけれども、先ほどお話をされていましたので、経済の武器化について少しお伺いをしたいと思っています。 先ほどのお話にもありましたが、これは米中が経済の武器化というものを多用するわけですけれども、実際、今イランにおいても、恐らくホルムズ海峡の封鎖というのはそういうことだと私は認識をしているんです。今起こっている経済安保の課題というものは、そういうことが起こらなければ恐らくそこまで問題にならない出来事ばかりなんじゃないか。要は、世界中が今、グローバリズムから自国中心にシフトをして、そのあおりを受けて経済を武器化して、更にそのあおりを受けて、グローバル経済をつくってきた地球全体がバランスを崩していっている。 そういう意味では、経済の武器化というのは全ての原因の一つになっていると思うんですけれども、この部分についてもう少し詳しく知見をお話しいただけたらと思います。”
“先ほどの長妻委員の質問のときに、政治とそういったインテリジェンスの距離というのは、本当に、これはもちろん慎重にやっていかないと駄目なんですけれども、選挙にすらそういった外国勢力の工作が行われる、要は認知戦をしかけられているということも事実として出てきているわけです。そういったこと、それによって政治がゆがめられるということになれば日本の進むべき方向性も間違ってしまいますし、そういったことをしっかりと情報収集をしていただいて、日本国民のためになる情報機関であるように願いまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 最後に、質問ではないですけれども、一点。 三月二十六日の産経新聞に「認知戦 浸透する影響工作」ということが載っていました。これは明日の参考人に来られる大澤さんの記事だったんですけれども、世界中にはいろいろな国があって、国家ぐるみでいろいろなフェイクニュースを流したり、その中で、ＳＮＳ上で工作をしかけてきている国も実際にあるわけですよね。 この記事の中でも紹介されていますけれども、例えばロシアのウクライナ侵攻でも、例えばゼレンスキー政権がナチス・ドイツだという言説を流布したり、そういった具体的な事例を挙げて記事を書かれているわけですけれども、そういったことに我が国のインテリジェンスも、その真偽がどうなのかというのをやはり国民の皆さんにもちゃんと分かってもらえるような情報を提供していくということも仕事の一つだと思うんですね。”
“そういった国でこういうことが起きないように再発防止策をどういうふうなことをしたのかとか、日本でももしかしたら同じことが起こり得ると想定をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 最後に、プライバシーの保護についての質問をしたいと思います。 もちろん、他国のインテリジェンス関連活動が活発な国というのはアメリカを代表してあるわけですけれども、この法案審議の中で、やはり情報機関の権限拡大は、国民の監視の強化やプライバシーの侵害につながるとか表現の自由の侵害につながるなどといった問題が実際に起こっておりますよね。 例えば、アメリカのＮＳＡの元契約社員のエドワード・スノーデンが二〇一三年にアメリカ政府による世界規模の通信監視プログラムを内部告発して大きな騒ぎになりました。これは、インターネット上の個人データや電話の通信記録を無差別に収集、監視していたという実態が明るみになって、本当に世界中で問題になって、これが後に映画にもなっていましたけれども。 スノーデンさん自身は、この監視社会に対する警鐘を鳴らした英雄と捉えられるのか、それとも機密を漏えいした裏切り者というふうに取られるのか、評価は立場によって分かれるとは思うんですけれども、こういったことをやはり心配をされている日本国民はいらっしゃると思うんですね。”
“ありがとうございます。 次に、国家情報会議の創設で同盟国、同志国との情報共有がどのように強化をされるのかということをまず一点。そして、漏えいリスクに敏感な同盟国ももちろんありますので、そういった国からの信頼を得るための情報保全体制をどう講じていくのかということの見解をお伺いをいたします。”
“様々な部署、場所、省庁からいろいろな情報を集めるわけですけれども、こういう会議を、こういう新しい場所をつくるに当たって、必ず縦割りという問題が起きたりするわけですけれども、その縦割りの打破の観点で、従来の国家安全保障局、内調、警察、公安調査庁、外務、防衛などの情報機関、寄り合い所帯というふうになってしまう可能性がありますけれども、この会議の設置でそういったものの何が本質的に変わるのかというのをお答えください。”
“ありがとうございます。 内調を事務局に置くことで、警察情報への偏重を懸念する声もあります。防衛、外務の分析が適切に反映される仕組みをどのように考えているのかということと、今お答えにありましたけれども、サイバー、経済安保、あと技術情報、そういった新しい領域が拡大している中で、先ほどの大空委員の質問にもありましたけれども、専門スタッフの確保というのは非常に大きな課題だと考えております。改めて、その件も答弁をいただけたらと思います。”
“日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 まず最初に、立法事実についてお伺いをしたいんですけれども。 現行の情報統合体制だけでは対応が難しいというふうに判断をされたからこの法案が出てきているわけですけれども、その背景というものは何か。近年の国際情勢、テクノロジーの変化を踏まえて、政府としてどのような課題意識を持っているのか。そして、政府は情報統合性の強化をされていますけれども、具体的にどの機能が不足をして、どのような場面で迅速な判断が困難になっているのか、具体例を示してまず御説明をいただきたいと思います。”
“同盟国及び同志国との連携を通じて我が国の安全保障を確保するためには、国力発露の手段で欠落している情報面の強化、すなわち国家の羅針盤たるインテリジェンスに関する国家機能を強化することが必須であることを改めて申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“令和九年度末までに創設すると明記した独立した対外情報庁（仮称）について、創設に向けて令和八年度は何を対応するのか、報告を求めます。 同じく、令和九年度末までに創設すると明記した省庁横断的な情報要員の養成機関については、創設に向けて令和八年度はどんな対応をする予定なのか、お伺いいたします。 以上のものは、全て連立政権合意書に約束期限が明確になっています。目標期限どおりの対応を強く進めていかなければなりません。高市総理におかれましては、間違いなく連立政権合意書にある期限の約束を守っていただけるものと信じております。連立政権合意書に基づき、戦後八十年にわたり劣位に置かれてきたインテリジェンス政策について、高市総理のおっしゃる日本の国の根幹に関わる重要政策の大転換を共に成し遂げようではありませんか。 昨今の国際安全保障環境の悪化は情報の軽視を許しません。我が国に対して非友好的かつ核保有国である大陸国家群が連携を深化させ、脅威が増大しています。”
“我が党が今月公表した提言、二十一世紀の国家安全保障とインテリジェンス構想においても、情報活動基本法の制定を提言しました。自衛官の活動に対して基本法的性格としての自衛隊法があるように、情報要員の活動に対しても情報活動基本法が必要だと考えます。連立合意書に基づくインテリジェンス分野における基本法について、お考えを伺います。 政府が防諜活動を行うに当たり、我が国国内において誰が外国勢力の利益を代表する者であるのか、公的に特定及び認識することが困難な状況にあります。 外国政府及び国外の組織及び企業などの利益のために国内で政治的又は宣伝的な活動を行う者を透明化することを目的とした外国人代理人登録法と、外国人登録法の前段階として、国会及び政府等に対するロビー活動を透明化し、政治に対する国民の信頼を確保することを目的としたロビー活動公開法については、早急な法案策定を求めるところであります。外国代理人登録法とロビー活動公開法は、法体系として一対であります。法案策定の方法やスケジュールをお伺いいたします。”
“まず、我が国として初のインテリジェンスに関する国家戦略となる国家情報戦略の策定方法と策定スケジュールをお示しください。 次に、令和七年中に検討を開始すると合意書にあるインテリジェンス・スパイ防止関連法案について、これまでの検討内容の報告を求めます。 いわゆるスパイ防止法、すなわち外国勢力に対する防諜法規の制定については、現行の法律で対応できない領域は存在するのか、存在するのならば現行法の改正で対応可能なのか、それとも新法が必要なのか、十分な検討が求められます。令和八年度中に行う具体的な対応をお示しください。 我が国は、国家のインテリジェンス活動そのものを規定する法律が存在しません。情報の分析、情報要求、情報収集、情報処理、情報分析及び情報伝達にわたるインテリジェンスサイクルを恒常的に回転させることを任務として政府に課しつつ、当該活動の範囲についてもネガティブリストで定義づける等、国家として明確な意思を法律で定めることが重要です。 そのために、連立合意書に基づき基本法が定められることになっております。”
“政府には、可能な範囲で国民の皆様が抱くかもしれない疑問や懸念に対応することを要望しておきます。例えば、情報機関の権限拡大は国民の監視の強化やプライバシーの侵害につながるや、表現の自由の侵害につながるというお声などです。 そこで、そういったお声などについて、全く問題がないことの理由を一つ一つ説明をお願いします。 本法案はインテリジェンス機能強化の第一段階であり、当然、今後より一層の対応が必要になります。 自民党と日本維新の会の連立政権合意書では、インテリジェンスについて具体的な達成時期を明記した合意が複数あります。高市総理は、令和三年の自民党総裁選以来、インテリジェンス機能の強化を公約にされ、また、さきの衆議院解散を表明した一月十九日の記者会見では、インテリジェンス機能の強化を日本の国の根幹に関わる重要政策の大転換の一つに挙げられました。まさに自民党と日本維新の会の連立政権合意書の内容そのものであり、大いに期待するところであります。 更なるインテリジェンス機能強化の展開について確認したいと思います。”
“我が党が今月公表した提言、二十一世紀の国家安全保障とインテリジェンス構想においても、自民党の提言にも、国家情報局長は特定の省庁出身者の指定席とせず、インテリジェンスコミュニティー全体からインテリジェンス活動の経験豊富な人物を任命せねばならないと明記しております。 そこで、国家情報局の局長を始めとする人事方針を具体的にお示し願います。 内閣には、外交、安全保障政策の司令塔として国家安全保障会議があり、その事務局である国家安全保障局も重要情報を扱っていますが、国家情報局との間で情報が錯綜して政策判断を誤ることがあってはなりません。政策部門と情報部門の分離を徹底せねばなりません。国家情報局と国家安全保障局の二つの組織の役割分担と緊密な連携方法について、具体的な説明を求めます。 本法案に関して、国民の皆様の中には懸念があるとの一部の指摘を聞くところです。日本維新の会は本法案を強く支持する立場でありますが、国民の皆様が抱くかもしれない疑問や懸念に対応し、適切に説明を尽くすことも政治の役割であると認識しています。”
“第一に、国家のインテリジェンス活動は、情報要求から始まり、インテリジェンスサイクルを恒常的に回転させることが不可欠です。したがって、内閣総理大臣に情報要求権を付与することが重要です。 第二に、国家情報局の統括権限強化が必要な点に鑑み、内閣情報調査室に付与されている連絡調整権を改め、国家情報局に総合調整権を付与することが必要です。 第三に、その実効性担保措置として、内閣総理大臣に情報アクセス権を付与せねばなりません。インテリジェンスコミュニティーの各個別機関は、情報アクセス権に基づく求めに応じ、情報を提供することになります。 これら三つの情報要求権、総合調整権及び情報アクセス権について、本法案ではどのように整理されているのか、見解をお伺いします。 国家情報局は、関係省庁から情報を提供させる権限を持つことになりますが、省庁の縦割りを実質的になくすには国家情報局の人事も鍵となります。特に、国家情報局長は特定の省庁の指定席のようになることは避けるべきです。”
“日本維新の会の浦野靖人です。 日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、全て高市早苗内閣総理大臣に質問いたします。（拍手） 本法案は、インテリジェンスの司令塔として、総理を議長とする国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものであり、また、自由民主党、日本維新の会連立政権合意書に、令和八年国会において創設するものと明記されている内容であります。現在の世界情勢を踏まえれば、インテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、本法案の今国会での成立を強く望むところです。 そこで、まず、本法案の必要性を国民の皆様へ是非お話しください。その上で、今国会での本法案の成立に向けた強い決意をお聞かせください。 本法案に対しては全く異議のないところですが、本法案はいわば器をつくるものです。器をつくるだけではインテリジェンス機能の強化はされず、実を上げる様々な対応が必要となります。 インテリジェンス政策の強化のためには、三つの権限を新たに付与することが重要です。”
“動議を提出いたします。 各案及び修正案の質疑を終局し、直ちに採決されることを望みます。（発言する者あり）”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時三十二分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしてありますとおり、ゲノム編集技術応用食品の安全性審査の実施や表示を含めた消費者への情報提供の在り方について改めて検討を求める意見書外四十三件であります。 ――――◇―――――”
“御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 勝俣 孝明君 中野 英幸君 松島みどり君 青山 大人君 大西 健介君 尾辻かな子君 伊東 信久君 西岡 義高君 以上八名の方々を指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時十七分散会”
“ただいまの松島みどり君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。 委員各位の御指導と御協力を賜りまして、引き続き公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時三十二分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に付託になりました請願は一件であります。本請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求めることに関する陳情書外四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ゲノム編集表示の義務化を求める意見書外十八件であります。 ――――◇―――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十一分散会”
“お諮りいたします。 ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。 この際、ただいまの決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。伊東国務大臣。”
“六 現在進められている新しいＰＩＯ―ＮＥＴへの移行を円滑かつ着実に実現し、消費者の利便性向上及び消費生活相談員の負担軽減、業務効率化を図ること。 右決議する。 以上であります。 お諮りいたします。 ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕”
“二 消費生活相談員による日々の相談対応の成果が、情報集約・共有システム（ＰＩＯ―ＮＥＴ）を通じて国の消費者行政の企画・立案・執行に不可欠な基盤となっていることに鑑み、消費生活相談員がその能力を十全に発揮できる環境整備とともに、地方公共団体において消費生活相談員の専門性に見合った処遇が促進されるよう、必要な対策を講じること。 三 高齢化の加速、単身世帯の増加等の環境変化に対応するため、見守り活動や出前講座の充実など、積極的に地域に出向くことができるよう消費生活センターの体制整備を促進するために必要な対策を講じること。 四 全国的な人手不足の中、消費生活相談員の担い手確保や計画的な人材育成、専門性のさらなる向上など人材強化のために、地方公共団体が地域の実情に応じた取組を展開できるよう必要な対策を講じること。 五 上記の対策を講じるに際しては、人口減少・高齢化の加速、単身世帯の増加、デジタル化等地方消費者行政を取り巻く環境変化に地方公共団体が適切かつ安定的に対応できるよう、地方消費者行政強化交付金の仕組みを見直すこと。”