浦野靖人
日本維新の会 · Japan
“今回、自民党・無所属の会と日本維新の会で共同提出した法案は、政治資金の収入に関して、国会で設置する学識経験を有する者により構成される合議制の組織で行うこととしています。政治資金の問題は、各党各会派が自ら襟を正しくしていくべきであり、合意できる部分についてはルール化を進めていく必要のあるものではありますが、少なくとも、第三者機関の議論を踏まえ、ルール化を進めていく方向性については、与野党共に共有できるのではないでしょうか。政治資金に関する議論を着実に前に進めていくために、まずは、自民党、日本維新の会の共同提出した法案に御賛同いただきたく存じます。 その上で、政治資金の収支を始めとする政治団体の会計の適正性の確保及び透明性の向上を図る上で極めて有効であると考えるのが、政治団体…”
“日本維新の会の浦野靖人です。 日本維新の会は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らないという方針を貫いてきました。また、当然のことではありますが、内規においても明確に企業・団体献金の受取を禁止しています。現在、日本維新の会は与党でありますが、今後も、企業・団体献金を受け取ることはありません。それは、特定の企業、団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求するためです。 憲法二十一条の政治活動の一環として企業・団体献金は認められているとしても、最高裁判所の判例は政治献金を推奨しているわけではありません。また、今は令和八年であり、最高裁判所判例のあった昭和四十五年とは、社会の企業・団体献金に対する意識…”
“そして、各政党の成り立ち、組織の形態、組織の規模は様々であり、また、政治資金の調達の方法も多様です。仮に各政党での合意が不十分なまま拙速にルールを定め、結果としてまたしても抜け穴探しに固執することになれば、元のもくあみと言わざるを得ません。そのため、政治資金のルールに関しては、有識者の意見を交えつつ、各党各会派で議論を十分に深め、合意を形成することが最も重要であると考えます。 そこで、自民党との連立政権合意文書では、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関紙等による政党の事業収益及び公開の在り方等を含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得ると記載しまし…”
“済みません、本当はまとめて質問する予定だったのを分けてしまいまして、申し訳ないです。 御答弁をいただいたように、理由は今並べていただいたものがあるんですけれども、我々、選挙に関わる人間の中で、やはりＳＮＳという、これは、いいのか悪いのかは別にして、非常に伝達力の高いツールが今現在あります。そういう意味では、我々の政策を周知していく方法として、より身近な、選挙期間を短くできるようなツールが今現在既にあるということだと私は思っています。 何が言いたいかといいますと、各級選挙、期間を短くすべきなんじゃないかというふうに私は思っているわけですけれども、これは今述べていただいた理由だけじゃなくて、例えば夏場の選挙、参議院なんかも特にそうですね、いつもめちゃくちゃ暑いときにやりますよ…”
“四十度を超えるような日が普通に大阪でもありますけれども、外出は控えましょうとかと市町村がアナウンスをしている中で、選挙をばりばり外でやるわけですよね。そういう部分も含めて、やはりちょっと選挙期間を短くすべきだというふうに思っています。 これはもちろん、今日始まってから皆さんもおっしゃっているように、各党各会派の中で議論をされることではありますけれども、選挙期間を短縮していくということも皆さんとしっかりと議論をできたらいいなと思っております。 二つ目なんですけれども、選挙の公平性。これは、同じようにＳＮＳ、インターネットに端を発する問題ですけれども、選挙期間中に真偽不明の情報、誹謗中傷というのが非常に急速に拡散されるという事例がかなり見られます。 先日も村井知事がニュースに…”
“これは、弁護士さんの方から、数か月かけて裁判を経て開示が認められても発信者のデータが残っていないというふうに伝えられたということで、諦めざるを得ない状況に追い込まれてしまった、やられ損で非常に残念で悔しいというふうに村井知事もおっしゃっていましたね。 これは本当に、同じような事例というのは、党派によってかなり温度差はあるかもしれませんけれども、比較的、我々日本維新の会も、そういった、真偽不明といいますか、全くのでたらめな誹謗中傷の動画がたくさん選挙中は流されることが往々にしてあるんですね。 ここで政府に伺いたいんですけれども、そういった、今回の村井知事のように、候補者に関する虚偽情報への法的な措置、例えば警察であればどれぐらいの事案を検挙したのかということをまずお聞かせを…”
The complete record
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“今こそ、企業・団体献金は政党支部も含め例外なく禁止する立法措置を講じなければなりません。また、企業、団体が政治団体を設立し、政治家若しくは政党に献金する抜け道に関しても制限する措置を講ずるべきと考えます。 次に、パーティー券の企業、団体売り制限についてです。 裏金問題では、パーティー券の販売が企業・団体献金の代わりとされていることも浮き彫りになっています。企業・団体献金を禁止するのであれば、企業、団体へのパーティー券の販売も制限すべきです。パーティー券の大口の販売や購入は企業・団体献金同様に政策をゆがめるとの認識から、我々は、パーティー券購入者の公開基準額の引下げや年間購入上限額の設定、預貯金口座への振り込みの義務化等を求めています。 過去には、自民党においても政治改革大綱でパーティー収支の明確化や同一の者による一定金額を超えるパーティー券購入の禁止を掲げており、問題意識を一定程度共有していただけると確信しています。 ただし、政治団体が政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティー以外の催物を開くことは当然可能です。”
“リクルート事件を受けて自民党が発表した大綱では、収入は公正明朗な資金によるべきであり、いやしくも不当違法なもの、疑惑を招くような関わりは厳に慎むとして、徹底的な透明性の確保を宣言しました。 今こそこの理念を徹底的に実現すべく、我々は、旧文通費の改革から政党法の制定まで、政治資金全体を射程に捉えた改革を提言します。 まず、企業・団体献金の禁止についてです。 我々が維新版政治改革大綱でイの一番に掲げたのは企業・団体献金の禁止です。企業や団体からの献金が政策決定をゆがめる弊害については、今国会で我が会派の議員も徹底的に指摘をしてきました。 自民党の政治改革大綱では、情実や直接の利害が絡む場合があることを認めつつ、自由主義経済において法人が重要な役割を担っているとして企業・団体献金を高く評価してきました。一方で、平成六年に政党助成金制度が与野党合意で開始された際には、企業・団体献金の廃止とセットで行われることが前提であったはずです。しかしながら、結局、政党が受け取ることは例外的に認めるとする抜け穴によって実質的に企業・団体献金を議員本人が手にすることができていることは皆様御存じのとおりです。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の浦野でございます。よろしくお願いいたします。 今般の裏金問題は、与党である自民党の議員が意図的かつ組織的に裏金づくりにいそしんでいた点で、国民の政治不信を招く極めて悪質なものであり、到底看過できません。発覚後の動きに関しても、総裁の一連の対応には事実をつまびらかにする姿勢が見られないと言わざるを得ません。 自民党は、政治資金規正法改正の方向性として、代表者の責任強化、外部監査の強化、デジタル化による透明性の向上を掲げています。なぜこの三点のみなのでしょうか。政治改革大綱という平成元年の大綱こそ、自民党案の基礎とまずすべきではないですか。皆さんが目を背けているのであれば、この大綱をどうしていくのか。お忘れのようなので、資料配付として、今日、皆さんのお手元にお配りいたしております。 我が党も、この大綱を参考に様々な改革の案を作ってまいりました。 この一年で露呈したのは自民党の金権体質そのものであり、これを根底から解決するには、献金の在り方、政治資金パーティーの在り方、政策活動費などの論点に触れないわけにはいきません。”