亀井亜紀子
立憲民主党・無所属 · Japan
“総理が、災害の対応ですとか、本当に働いていらっしゃることについては心から敬意を表します。ただ、それは誰もができることではないので、やはり多くの女性に希望を持たせていただきたい。なので、ワーク・ライフ・バランスについても御配慮いただきたく、これはお願いをいたします。 最後、もう一度、黄川田大臣に戻りたいんですけれども。 地方創生が、名前が変わりましたよね。地域未来戦略に変わってきたんですけれども、私は、地方創生特別委員会にもおりましたし、地方創生一・〇の頃からずっと、過疎地の代表としてこの計画を見てまいりました。 一・〇のときの視点というのは、やはり東京一極集中を是正する、だから、地方に分散させるために、例えば、大学入学のときに若者が東京に出てきて、出生率の低い東京にとどま…”
“自治体の負担がないような形でよろしくお願いいたします。 この問題で終わってしまうのはもったいないので、総理にも質問させてください。 総理所信、それからこの補正の質疑を通して余り話題に上らなかったのが人口減少問題だと思います。 総理所信、私は今日持ってきたんですけれども、二十ページある中で、人口減少の問題が出てきたのは十四ページなんですね。半分より後なんです。そこで総理がおっしゃったのは、「日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子供・子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します。」なんですね。今頃検討していく体制を構築するんですかと、私は正直、これを聞いて、がくっときました。 一・五七ショック、合計特殊出生率が一・五七で社会が騒いだのが一九九〇年で、…”
“今、少子化の原因として未婚化ということをおっしゃったんですけれども、それで高市総理が総裁に選ばれたときの発言を思い出しました。働いて働いて働いて働いて働いてまいりますという、今年の流行語大賞にもなりましたけれども、あの発言は、私にとっては衝撃でした。 どういう意味でかといいますと、一つは、やはり、私を含めて多くの女性が、社会で女性が働いていく上で、そこまで働かなきゃいけないんですかということが一つ。 それからもう一つは、今まで少子化対策が失敗してきた原因の一つとして、やはり政治の世界に女性が少なくて、男性が中心となって少子化対策をつくってきたから失敗したのではないかという思いがあったんですけれども、そこを総理が、ワーク・ライフ・バランスを捨てます、働きますと言われると、こ…”
“立憲民主党の亀井亜紀子でございます。よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 締めくくりの質疑ですので、まず初めは、今まで我が党の議員が質問してきたこと、そこで積み残した案件について確認をさせてください。 黄川田大臣に質問をいたします。 重点支援地方交付金について、かなり質疑が積み重ねられてきたんですけれども、先ほどの井坂議員の質問で、特別加算枠の部分で水道料金の減免に使えますよねという、御答弁を総理からいただいて、使えますということだったので、黄川田大臣にもう一度確認ですけれども、使えますということですので、これはさんざん内閣府と御相談をということをおっしゃっていたんですけれども、相談なしで使えるということでよろしいですね。”
“先ほどの、期限をなぜこの特別加算枠の部分につくるのか、そして、お米券、これはさんざん議論されてきたことなんですけれども。 私たちの質問の考え方というか、何を疑っているかといいますと、例えば、お米券は期限が九月三十日までとされているわけですよね。これは、もしかすると、小売価格が高い令和七年度産米を、お米券を導入することによって消費に回したいんじゃないだろうか、そういう下心があるんじゃないかと疑っているところもあって、だから、なぜお米券に、従来期限がついていなかったのに、今回ここの部分はつけるんですかというふうな質問になるんです。 この視点でお伺いしたいんですけれども、なぜお米券に期限を今回はつけるんでしょうか。”
“会計検査院の指摘というのは、地域を限定した商品券の場合に、それが地元の商工会とかに滞留してしまって、そのことが問題視されたので、それと今回のこの件というのがちょっとごちゃごちゃになっているんですよね。そこが分かりにくいんですけれども。 私たちの申し上げたいことは、こんな複雑なことにしないで、現金給付も水道料金の減免もいいのであれば、もっと自治体の自由度を高めた方がいいんじゃないだろうかと。そのように、特別加算そのものの意義というのがやはりどうしても分からないので、そこの部分の質問なんですけれども、黄川田大臣、何かおっしゃりたいことはありますでしょうか。”
The complete record
Every one of 151 lines we hold for 亀井亜紀子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 4.
“同じ自民党の政権ですから、地方創生のときの計画の継続性というのは大事だと思いますし、やはり地場産業を育てるという意味で、引き続き力を入れていただきたいということをお願いして、時間ですので質問を終わります。 ありがとうございました。”
“総理が、災害の対応ですとか、本当に働いていらっしゃることについては心から敬意を表します。ただ、それは誰もができることではないので、やはり多くの女性に希望を持たせていただきたい。なので、ワーク・ライフ・バランスについても御配慮いただきたく、これはお願いをいたします。 最後、もう一度、黄川田大臣に戻りたいんですけれども。 地方創生が、名前が変わりましたよね。地域未来戦略に変わってきたんですけれども、私は、地方創生特別委員会にもおりましたし、地方創生一・〇の頃からずっと、過疎地の代表としてこの計画を見てまいりました。 一・〇のときの視点というのは、やはり東京一極集中を是正する、だから、地方に分散させるために、例えば、大学入学のときに若者が東京に出てきて、出生率の低い東京にとどまることによって人口が減っているのだから、地方の大学を魅力化して、予算をつけて、東京の大学は十年間定員数を抑えてというような政策を取ったわけですよね。その次の段階として、地域で生まれてきた研究を地場産業につなげていきましょうという流れがあったはずなんですけれども、こういう考え方というのはきちんと継承されるんでしょうか。”
“今、少子化の原因として未婚化ということをおっしゃったんですけれども、それで高市総理が総裁に選ばれたときの発言を思い出しました。働いて働いて働いて働いて働いてまいりますという、今年の流行語大賞にもなりましたけれども、あの発言は、私にとっては衝撃でした。 どういう意味でかといいますと、一つは、やはり、私を含めて多くの女性が、社会で女性が働いていく上で、そこまで働かなきゃいけないんですかということが一つ。 それからもう一つは、今まで少子化対策が失敗してきた原因の一つとして、やはり政治の世界に女性が少なくて、男性が中心となって少子化対策をつくってきたから失敗したのではないかという思いがあったんですけれども、そこを総理が、ワーク・ライフ・バランスを捨てます、働きますと言われると、これは何か人口減少まっしぐらのような気がいたしましてちょっと不安になったんですけれども、ワーク・ライフ・バランスについてはどのようにお考えでしょうか。”
“自治体の負担がないような形でよろしくお願いいたします。 この問題で終わってしまうのはもったいないので、総理にも質問させてください。 総理所信、それからこの補正の質疑を通して余り話題に上らなかったのが人口減少問題だと思います。 総理所信、私は今日持ってきたんですけれども、二十ページある中で、人口減少の問題が出てきたのは十四ページなんですね。半分より後なんです。そこで総理がおっしゃったのは、「日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子供・子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します。」なんですね。今頃検討していく体制を構築するんですかと、私は正直、これを聞いて、がくっときました。 一・五七ショック、合計特殊出生率が一・五七で社会が騒いだのが一九九〇年で、そこからもう三十五年たっています。その間、少子化対策が失敗してきたから今の現実があって、人口減少が進んでいて、そして、二〇二四年度の合計特殊出生率は一・一五です。 そこで、総理に伺いたいんですけれども、この間、なぜ少子化政策が失敗してきたのでしょうか。そして、どのように変えていけばよいとお考えですか。”
“会計検査院の指摘というのは、地域を限定した商品券の場合に、それが地元の商工会とかに滞留してしまって、そのことが問題視されたので、それと今回のこの件というのがちょっとごちゃごちゃになっているんですよね。そこが分かりにくいんですけれども。 私たちの申し上げたいことは、こんな複雑なことにしないで、現金給付も水道料金の減免もいいのであれば、もっと自治体の自由度を高めた方がいいんじゃないだろうかと。そのように、特別加算そのものの意義というのがやはりどうしても分からないので、そこの部分の質問なんですけれども、黄川田大臣、何かおっしゃりたいことはありますでしょうか。”
“先ほどの、期限をなぜこの特別加算枠の部分につくるのか、そして、お米券、これはさんざん議論されてきたことなんですけれども。 私たちの質問の考え方というか、何を疑っているかといいますと、例えば、お米券は期限が九月三十日までとされているわけですよね。これは、もしかすると、小売価格が高い令和七年度産米を、お米券を導入することによって消費に回したいんじゃないだろうか、そういう下心があるんじゃないかと疑っているところもあって、だから、なぜお米券に、従来期限がついていなかったのに、今回ここの部分はつけるんですかというふうな質問になるんです。 この視点でお伺いしたいんですけれども、なぜお米券に期限を今回はつけるんでしょうか。”
“ちょっと曖昧なところは残りますけれども、ただ、ほかの質問に移ります。（発言する者あり）”
“ちょっとはっきりしないなと思いますが。 じゃ、可能性は残るのかということについて、もう一度お願いします。”
“適切に設計はしたいわけですけれども、万が一のときに返還を求められるようなことはないですよねという確認です。お願いします。”
“そうしますと、混乱の元になっているのは、今まで、お米券であったり商品券であったり、期限のついていないものが全国的に出回っている中で、なぜこの特別加算枠のところだけ期限をつけるのか。逆に、これが内閣府の事務連絡によるもの、会計検査院の指摘によるものだとしたら、今後、この特別加算枠以外で交付金を使うときに、お米券とか商品券、期限のないものに使えるのだろうかと不安になってくるわけですが、これは岡田議員が先日質問して、ちょっと答弁が分かりにくかったんですが、もう一度質問させてください。”
“なるべく自治体の不安をなくしたいので、はっきりしてよかったです。 次の質問ですけれども、それでは、水道料金の減免にも使える、現金給付も大丈夫ということでしたので、そうすると、残ることが、お米券とか商品券について、なぜ期限をつけないと駄目なのだろうか、ここももう少し自由であっていいんじゃないかということが残るんですけれども、これは期限をなくしてもいいんじゃないでしょうか。 なぜ特別加算枠のところだけ、例えばお米券が推奨されて、期限がついているのかということについて、黄川田大臣にお伺いいたします。”
“立憲民主党の亀井亜紀子でございます。よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 締めくくりの質疑ですので、まず初めは、今まで我が党の議員が質問してきたこと、そこで積み残した案件について確認をさせてください。 黄川田大臣に質問をいたします。 重点支援地方交付金について、かなり質疑が積み重ねられてきたんですけれども、先ほどの井坂議員の質問で、特別加算枠の部分で水道料金の減免に使えますよねという、御答弁を総理からいただいて、使えますということだったので、黄川田大臣にもう一度確認ですけれども、使えますということですので、これはさんざん内閣府と御相談をということをおっしゃっていたんですけれども、相談なしで使えるということでよろしいですね。”
“「外国人材の受入れ支援に関する活動も支援しています。」と書かれておりまして、やはり外国人材の多文化共生を図る組織に変わってきているという認識がございますけれども、もう時間ですので、大臣、どのような御認識でいらっしゃいますか。”
“それでは、時間の関係で次の質問は省略をいたします。 ＪＩＣＡの方に戻したいと思うんですけれども、今、法務省の方で、二〇七〇年には人口の一割が外国人になるかもしれないという予測がある中での、今回のＪＩＣＡのホームタウン構想であったわけです。 今、ＪＩＣＡというのが、元々、途上国に対する国際協力、対外支援の機関であったところが、中身が変質してはいないか、外国人の労働者を受け入れて多文化共生を図る、そういう機関に変質しているのではないかという指摘があります。 今年の三月のＪＩＣＡ法の改正のときに私は質問させていただきましたけれども、あのときも、職員の五割が三年以内に採用されていて引継ぎに問題が生じている、海外青年協力隊に対する予算削減が著しい、そして、職員の自治体派遣を推進していて、特別交付税も今年から充当できるようになった、ＪＩＣＡが内向きになっていませんかという質問をしたんですね。 今、ＪＩＣＡのホームページに行きますと、ＪＩＣＡ基金活用事業というのがあるんですが、これが二〇二二年から日本国内での多文化共生事業も対象になっているんですね。これは林芳正外務大臣のときです。”
“それでは、外国人の受入れということで法務省にお伺いをいたします。 鈴木馨祐前大臣のときに、八月の二十九日に発表があって、それは、日本の総人口に占める外国人の比率が一〇％台に到達する時期が二〇七〇年より早まる可能性があるということだったんですけれども、今まで、日本の総人口の一割が外国人になるということを正面から議論したことはありません。 それが早まる可能性があるというのは、自然に早まるわけじゃなくて、これは規制を緩和したりして受入れを早めなければ早まらないので、確認をしたいんですけれども、まず、法務省としては、少なくとも二〇七〇年代には人口の一割が外国人になるということをもう是としているのか、そういう前提で考えているのか、そしてそれを推進しようという立場であるのか、お伺いいたします。”
“アフリカ・ホームタウン構想そのものの撤回ということで理解いたしました。少し安堵したんですけれども、そもそもホームタウンという言葉もよくないですよね。どうして例えば木更津市がナイジェリアの故郷にならなきゃいけないのか。言葉の使い方も非常に誤解を招く計画であったと思います。 時間が余りないのですが、なぜこの四か国を選んだのでしょうか。この四か国の共通点というのは、どこも一帯一路に参加している国なんですね。中国の債務のわなにはまっている国だとも言われておりまして、当初から、この四か国がなぜアフリカの中で選ばれたのだろうかというのは誰も分からなかったわけですけれども、このことについては御説明いただけますでしょうか。”
“こういう報道が何らかの方法で日本国内にも伝わって、大騒ぎになりました。 今日の質問は、ＢＢＣもこのように報道していたわけで、果たして本当にこれが誤報であったのか。後々、外務省は、誤報であるということで抗議をして、訂正を求めているわけですけれども、ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、モザンビーク、この四か国に対して特別なビザは発給しない、ビザ取得要件は緩和しないということでまずよろしいでしょうか。 そして、次の質問もまとめますが、アフリカ・ホームタウン構想そのものは、撤回をされているのか、それとも内容が変わって見直しなのか、その点について外務大臣にお尋ねいたします。”
“このときに、知人を介して、ヨーロッパに住む親日的な外国人からネット記事が送られてきました。日本は大丈夫か、欧州は移民問題で大変なことになっているのに日本は今これをやるのかということで、ネットの記事が送られてきまして、それを今日は皆様に配付資料としてお配りをしております。 一枚目のタンザニア・タイムズ、これはスクリーンショットです。なぜかといいますと、いまだに規制がかかっていて、印刷ができません。なので、リンクを張ってありますけれども、これが私が最初に目にした記事です。 次の二枚目、これは、八月二十三日付のＢＢＣピジンといって、ピジンというのは英語と旧植民地であった国の現地語との混成英語のようなものなんですけれども、ＢＢＣピジンの八月二十三日の記事です。こちらは印刷することができますし、タンザニア・タイムズよりはＢＢＣの方が国際的な信頼度が高いと思うので、これを今日はお配りをしております。 下から二行目を見ますと、日本政府が特別なビザのカテゴリーをつくって、高度技能人材とか有能な若いナイジェリア人を木更津に呼び込むというか、そこで生活し、働いてもらうということが書いてあるわけです。”
“立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 茂木大臣、御就任おめでとうございます。久々に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 外務大臣と、茂木大臣とこの外務委員会で質疑応答のやり取りがあったのは、振り返りましたら、二〇一九年、日米物品貿易協定の審議のときでした。私は、このときに、これは物品貿易協定となっているけれども、包括的な日米貿易協定、ＦＴＡじゃないですかということで、かなり大臣とやり取りをさせていただきました。 今これはどうなっているだろうかとホームページを見ましたら、略称、日米貿易協定ということで、やはり物品の言葉は消えておりました。いろいろと思うことはございますけれども、今日は、私はこれは議題とはいたしません。ただ、私の問題意識としては、いわゆる政府が提示してくる看板と中身が違うということについて問題意識を持っています。 今日私が質問したいこと、それは、今年八月、ＴＩＣＡＤが、第九回アフリカ開発会議があったんですけれども、それと並行して開かれた会合で、国際協力機構、ＪＩＣＡがアフリカ・ホームタウン構想を発表しました。”
“参考人質疑でかなり建設的な提案もありましたので、是非、皆様で審議を深めていただければと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“その上で、何とか教育を追加しろというのが学習指導要領が膨らんできた要因であるという指摘もあったので、先週の参考人質疑なども聞いて取り入れたらよいかと思ったのが、ダブルカウントですね。選択制というのもありましたけれども、例えばダブルカウント、この主権者教育であったら、社会の授業にダブルカウントしますよとか、あるいは探求的な学習の時間にそれをカウントしますよというふうに、新しくこうやって何とか教育というのを仕分をして、ここで入れてもダブルカウントできますよというふうにして整理をしたらいかがかと思いますけれども、これを政府参考人に伺います。”
“そしてもう一つ、島根県隠岐の島の海士町の取組、これはもっと歴史があるんですけれども、子供議会をしております。年に一度、議会に子供たちがやってきて、町長さんに直接質問をいたします。これは平成十六年度から始まり、今年で二十二回目を迎えます。海士小学校、福井小学校、両校の六年生が、総合的な学習の時間で、地域のよさや課題について述べて質問をする。これまで三百五十七の提案が発表されて、町で実行又は実行中のものが百八十六個あって、全体の五二％が何らかの形で町に反映されています。 その事例として今日は写真をつけてあるんですけれども、あるときは、アカデガニというのがあって、そのアカデガニが産卵で道路を渡る、それが車にひかれてしまうので、どうにかしてほしいという議会での要望で、それに対して、じゃ、看板を設置して信号をつけましょうという対応になりました。その子供たちが書いた看板の写真がこれでございます。 こうやって議会で提案したことがやはり形になっていくというのが、子供の体験としても非常に大事だと思っていまして、こういう主権者教育は是非広げていただきたいと思います。”
“なぜかといいますと、よく、投票に行くとき、子供はうるさいから家に置いていくという方、あると思うんですけれども、子供の手を引いて投票に行ったときに、その子の記憶の中に親が投票していたなというのが残るので、だから是非小さい子供を連れて投票所に行ってくださいということを呼びかけています。 その上で、松江市内の二つの小学校で子供投票というのを行いました。つまり、親に連れられて、ただ来るだけじゃつまらないから、本物の投票箱を選管から借りてきて、それを置いて、そして、今回立候補している人はこの人とこの人ですよ、子供用に大学生が政策を分かりやすく何とか何とかするよみたいに書いて、それで誰に投票しますかという子供投票を実施しました。その投票用紙にはメッセージを書いていいんですね。それで、その子たちが書いたメッセージ、投票箱に入れたメッセージというのを私はここに今日持ってきております。この新聞記事にあるとおり、受け取ったメッセージです。 こういう取組はすごく私は大事だなと思っていまして、全国にもう少し広がればいいと評価しております。”
“三十五の倍数にすべきかというのは、私も専門家じゃないので、議論をしていただければいいと思いますけれども、要点はシンプルであることなんですよね。やはり、子供の予定が立てやすい、心の準備がしやすいということは大事だと思いまして。研究開発学校の取組というのも文科省の方から伺いましたけれども、それはそれで、各学校、有効な時間を生み出しているのかもしれませんが、ただ、子供から見たときに、その時間割りも分かりにくいですよね、十分切り出して、ここにくっつけてというようなものは。分かりにくいので、そこまでしなくても、なるべくシンプルな時間割りができないものかなというふうに感じておりますので、是非、中教審で分かりやすい時間割りに向けて議論をしていただきたく、これはお願いを申し上げます。 では、最後に主権者教育について質問というか、ちょっと御紹介をします。 今日、配付資料、二つ、上下ありますけれども、最初の方は子供投票なんですね。島根大学の行政学ゼミというのがありまして、このゼミ生がまず周りの人に子供連れで投票に行くように呼びかけました。”
“例えば、国語、算数、理科、社会というのが主要教科だとして、ある日の時間割りが国語、算数、音楽、体育だったら、私の捉え方としては、ああ、午後は楽だな、午前中ちょっと頑張れば、給食の後は頭は使わないで済むわ、そういう、机に座っての勉強ではないので、午前だけ頑張ればいいやというふうに捉えるわけです。そういうやはり捉え方、それがまた、毎週同じ時間割りであれば、一週間の中で、何曜日はちょっと大変で、何曜日は午後楽でというルーティンができるわけで、そのルーティンってやはり大事だと思うんですよね。なので、時間割りをやはり分かりやすくしていくというのは、私は大事だと思いました。 私たちも、文科の定例日は水、金だとか、火、木は本会議が定例であるとか、その時間割りに従って動いているわけですから、小学生、毎日学校に行っている子供たちが、その時間割りが分かりにくいものだと負担になると思いますので、やはり、昔のその合理的な三十五で割り切れるシステムになるべく戻していくということは大事ではないかなと思うんですけれども、これについては政府参考人にお伺いいたします。”
“先ほどの青山委員の質問でも、入試と一体的な改革が必要ではないかという指摘がありました。先ほど私が提案しましたように、教科書もシンプルにして、記述された部分は今よりも少なくして、そこは網羅的に教えて、入試にも含まれますよというような、そういうシンプルな基準というのが、私は、やはり現場は助かるのではないかなというふうに感じております。 次は、分かりやすい時間割りについてなんですけれども、先週、やはり参考人の方から、教科、領域の時数を三十五の倍数にすると、年時数で示される標準時数は、三十五で割ることで週時間が求められ、分かりやすい時間割りになるとの指摘がありました。私が育った時代というのはこういう時代だったんだなというふうに私も認識しましたし、今の子供たちの時間割りが、とても複雑な、覚えにくいものになっているということを初めて知りました。 この分かりやすさって、すごく私は大事だと思います。”
“そこでお伺いいたしますけれども、教科書に書かれていることは、やはり基本的に全部入試に含まれると考えるべきでしょうか。”
“現場のお話を伺っていますと、どうも教科書が参考書化しているんじゃないか、そんな感じがしますので、やはり、内容を整理する。そして、もしタブレットを自宅に持ち帰ったりしているのであれば、教科書が分厚くてタブレットも持って帰ると大変な重さになると思いますので、やはり、参考書化している部分をもっとスリムにする、別冊にするか、ＱＲコードという便利なものがあるので、そうした方が合理的だと私は考えますので、話し合っていただくと大変うれしく思います。 次、今度、教科書の位置づけなんですけれども、教科書の内容というのは網羅的に教えなければいけないものなのでしょうか。恐らく、これはそうではないということをおっしゃると思います。前に大臣、そのような御答弁がありましたので、必ずしも網羅的に教えなくてもいいのだと思いますが、ただ、なぜ教師が教科書を全部カバーしよう、網羅的に教えようとするかといえば、それは、書かれている部分は入試に出る可能性がある、そういうふうに想定されるので、教えなかったじゃないかと言われるのがやはり嫌で、とにかく網羅的にカバーするということなんだそうです。”
“そうであるなら、やはり紙で書かれている記述の部分はシンプルにして、その先はＱＲコードの中に入れてしまうというふうにして、教科書、今、重くなっているというのも問題になっていますから、ページ制限ぐらい設けてもいいんじゃないでしょうか。 その中で教科書の各会社が工夫をして、記述の骨の部分とＱＲコードに含める部分とを作ればいいんじゃないかな、あるいは別冊でも構わないと思いますけれども、そういう内容の仕分をすることによって教科書を薄くするというのはいかがでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。”
“この問題についても事前に文科省の担当の方とお話もしましたが、文科省として問題にしているのは、下回っているところはそんなにないので、大幅に上回っているところをどうするかということがかなり問題であるということですので、そうであるならば、下回っても構わないわけですけれども、それよりも、大幅に上回ってはいけないというぐらいの通知を出した方がよいのかなという気もいたしますし、標準時数の捉え方についても通知を出し直した方が私はいいと思います。学習指導要領の中身云々以前に、やはり現場で文科省の通知が厳格に捉えられ過ぎているということが大きな要因であるというふうに感じております。 次に、教科書のページ数についてなんですけれども、これはやはりページ数を削減する必要はあると思うんですが、文科省としても、内容は削減したくない、どこを削るかというのも難しい、だけれども分量が多いのは分かっているということであるならば、今の教科書というのはＱＲコードがついていると聞いております。”
“大綱的な基準であって、裁量の余地があるということですよね。 では次に、今度、二〇〇三年の文科通知のことなんですけれども、現在、時数がどんどん積み増しになっている、それを助長する要因となっているのは二〇〇三年の文科通知ではないか、そこに「標準を上回る適切な指導時間を確保」という文言があって、それが標準の解釈を実質的に変更してきた、つまり、下回ってはいけないというふうに現場で捉えられていることがそもそも標準時数が膨らんでいる原因であると参考人による指摘がありましたので、お伺いいたします。 この二〇〇三年の文科通知について、文科省は正しくもう一度通知する必要があるのではないでしょうか。大臣にお伺いいたします。”
“おはようございます。 今日は、学習指導要領と、あと最後、主権者教育について質問をいたします。 まず初めに、学習指導要領についてですが、先週の参考人質疑で立派な参考人の先生が四人来られて、皆さんの質問も含めて、大変勉強になりました。 その上で、幾つか質問させていただきたいんですが、まず、学習指導要領の位置づけについてです。 我が党の荒井委員が、学習指導要領を英訳するとナショナル・カリキュラム・スタンダーズになる、つまり、指導という言葉は入っていない、なので、学習指導要領が余りにも厳格に現場で捉えられ過ぎていることが問題ではないかという指摘がありました。 また、大石委員も、学習指導要領の起こりについて指摘をされて、一九四七年の学習指導要領の起こりのところでは、あくまでも手引として示されているので、そんなに厳格なものではないと。 そこで、大臣に確認をいたしますけれども、学習指導要領というのは、そもそもの起こりから考えても、手引であって、厳格でなければならないというものではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“それでは、最後に、大臣に対する質問です。 先ほどの質問とも関係しているんですけれども、今、自由貿易体制にアメリカが戻ってくるようにという交渉のさなかなので、なかなか御発言できることは難しいと思うんです。ただ、前回質問したときにも、例えばＴＰＰにアメリカは戻ってこないんじゃないかという質問に対して、戻ることが望ましいと思っていますということで、あくまでもアメリカをこちら側に戻ってもらう交渉だということなんですけれども。 今後、このアメリカの状況を世界各国が見ているわけで、英国と交渉が締結されても、その基本税率の関税の一〇％は維持していますよね。なので、そういうアメリカの姿勢が見えてくる中で、各国が現実的な対応をし始めて、自由貿易の協定は協定で結んでいる国とはそのまま続けるとしても、いろいろな対応を取っていく中で、日本だけが最後まで精神論で、自由貿易の旗を掲げ続けるのですというような対応は取らないでいただきたい、その辺はやはり柔軟に考えて、国益を一番に考えていただきたいなと思うんですけれども、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“二二％という数字をいただいたので、食料自給率三八％の半分以上、二二％は米であるということですので、いかにこの米を守るかということが大事だというのはもう明らかです。 それで、先日、ニュースを見ていましたら、イオンがカリフォルニア米を輸入をしたと。米国大使館で何かそのセレモニーをやっている様子が報道されていて、わあ大変だと思いました。民間企業が輸入するのを止めることはできないですし、関税を払ってもなお国産の米より安ければ、消費者はそっちに行くということも十分考えられるわけで、今後心配されるわけです。 今回、赤澤大臣がまた交渉される中で、やはり、ただでさえ今こういう、たまたま米が市場に不足しているという状態での交渉ですから、政府が譲ってしまうと本当に取り返しのつかない影響が米農家にあると思いますので、ここは是非頑張っていただきたいということと、あと、今回のイオンの米の輸入について、政府は情報を持っていましたかということも含めて伺いたいと思います。”
“また、加えて、食料自給率三八％なんですけれども、この中で米が占める割合というのはどのぐらいか、それも併せて教えてください。”
“なので、トランプさんほど急進的でめちゃくちゃな発言をする人じゃなくても、その後に政権担当をする人が、必ずしも今までの自由貿易体制に、全く元に戻っていくということにはならないかもしれないので、そういう意味で、アメリカが今何を考えているのか、なるべく理解を試みた方がいい、そのように思っています。 米のことについて伺います。農水省にも来ていただきました。 江藤大臣はまさに辞任をされるわけですけれども、江藤大臣の備蓄米の放出という判断は、私は評価できるものだと思います。ただ、それでも価格は下がりません。 当初、米はあるけれども、流通が目詰まりしている、そして、今までと違った卸の人が入ってきて、どこかに米があって、投機的な動きをしている、価格が高いときに売ろうとして、どこかに米がどうもたまっているようだけれども、備蓄米を出すことによって市場に米が増えたら価格も下がるであろうということだったんですけれども、この価格が下がらないことについて、今やはり米の総量が不足しているんじゃないだろうかという声もいろいろなところから出てきているんですけれども、農水省は今の現状をどのように分析をされていますか。”
“答えにくい中で、ありがとうございます。 私がこの質問をしましたのは、トランプさんの後の大統領がまたどういう行動をされるのかということなんですよね。つまり、一回目にトランプ大統領が当選したときは世界中が驚いたわけですけれども、今回はかなり圧勝して、やはり国民に選ばれて二回目の任期があるわけで。 ということは、やはり、アメリカの製造業が、自動車だけじゃなくて、みんな中国に出ていってしまった、それは日本も同じですけれども。アメリカに行って、では、お土産を買おう、Ｔシャツを買おう、デザインはアメリカのものであっても、裏返せばメイド・イン・チャイナと書いてある、大体、メイド・イン・ＵＳＡのものを見つけるのが難しいぐらい海外で製造されているという状況で、あれを見れば、もうここ三十年ぐらいで、みんな製造業が人件費の安いところに出ていってしまったというのは明らかですから、それに対するやはり米国民の気持ちが投票行動に表れているんじゃないかなと思うんですね。”
“私は、トランプ大統領というのは、やはりアメリカ自らがずっと主導してきた自由貿易、グローバル経済を強い決意で転換させたい、反グローバリズムという運動もこれまでありまして、やはり関税というもので自国の利益を守りたいという方に転換をしようとしているのだろうと感じています。 それは、やはり対中国ということがあって、中国のトウショウヘイによる改革・開放政策というのは一九七八年からですけれども、当時中国が自由主義的な経済を取り入れたときに、それで国が豊かになったら、もしかして中国の政治体制も変わってくるかもしれない、やはり民主主義、自由経済というのはいいものだなというふうに中国が変わってくることを期待したんだろうと思いますけれども、実際には全く政治体制は変わらず、習近平の権力は増し、国は豊かになり、そして、日本ももうＧＤＰは抜かれ、今、アメリカが一位、中国二位だけれども、結局、このままこの体制を続けていると、グローバル経済で一番得をしたのは中国で、いつかアメリカもＧＤＰで抜かれてしまうかもしれないから、もうこの体制はやめにしたいということで、これだけ性急な行動に出ているんじゃないかなというふうに私は見ています。”
“五万人というとかなりの数のように思えますけれども、人口が十四億いる中の五万人なので、向こうから見たら大した数じゃないんですよね。それで、交流なので、日本側からもインドに行く人がいるように、交流を目指していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、インドはこのぐらいにして、トランプ関税について伺いたいと思います。 トランプさんというのは、例えば日本は米に七〇〇％の関税をかけていると言ったり、かなりめちゃくちゃな、事実に基づかない発言をする方ですけれども、でも、一方で、今回の相互関税については、突発的なことじゃなくて、かなり計画的に、深い考えというか強い決意を持ってやっているように私には思えます。 交渉するときに相手が何を考えているかというのをなるべく理解して交渉に臨んだ方が、この人はめちゃくちゃだよねと思いながら交渉するのとはやはり違ってくると思うので、そういう意味で、私はトランプさんを理解しようとして、いろいろ考えております。”
“ですので、今回言われたことは、日本が今経済発展しているからとか技術力があるから日本に支援を求めている、ただそれだけじゃなくて、もっと歴史的な背景があって協力してくださいと言っているんですよということを言われたのは、すごく私も印象に残りました。 ですので、いろいろな意味で、やはりインドというのは今後非常に大事なパートナーである。額賀議長いわく、民主主義、法の支配という共通の価値観を共有しているユーラシア大陸の国で、ロシア、中国は違うのだから、やはり十四億の民が暮らすインドともっと交流をしていくべきであるということをおっしゃっているんですが、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“今回の訪問は、国会議員五人だけではなくて、外務省はもちろん、国交省、経産省も現地で合流していますし、日本のインドに投資をしたいと考えている企業も同行して、かなりの人数でアッサム州にも行ってまいりました。向こうでかなり歓迎もしていただきましたし、それから、最後に、シャルマ首相とのかなりプライベートな食事会などもあって、少人数でお話をすることができたんですけれども。北東部というのは、歴史的な背景もあって、かなり親日的なところだと感じました。 食事会のときに、私、パール判事の話を出したんですね。インドといえば、やはり、東京裁判のときに、パール判事は日本側の弁護をしてくれましたよねという話をしましたら、あれはパール判事じゃなかったとしても、インドから判事が出ていたら皆同じ行動をしただろうと言われました。それは、日本側ではもう語られていない歴史かもしれないけれども、英国からインドが独立するに当たって日本は一緒に戦ってくれた、そういう記憶がインドの方にはあるからだと言われまして、特にそういう気持ちが強いのが、コルカタ、旧カルカッタと言われるところと、インドの北東部なんですね。”
“といいますのは、インドはモディ首相の率いるインド人民党と各州の州の首相の政党が一致しないケースがかなりある、地方政党が強いので、それが一致しているときはダブルエンジンと言うらしいんですけれども、かなり分かりやすく投資をするんですね。 今、シャルマ首相というのはＢＪＰなので、投資をモディ首相がどんどんしていまして、日本のＪＩＣＡのＯＤＡプロジェクトもあります、橋を建設していたりするんですけれども、現地の財閥のタタが半導体工場を今造っていまして、この建設現場にも視察をしております。 そこで外務省に質問ですけれども、今この地域でどんなＯＤＡが進んでいるのか。何か橋を建設していて、それができると、今まで何時間もかかっていたのが二十分で着くんですというような説明も受けたんですけれども、日本の今進めているプロジェクト。それから、半導体の工場建設地の周りは本当に田舎で、これは工場ができても輸送はどうするんだろうと思ったりしたんですけれども、今後のインフラのいろいろな計画など、何かあるのかということも含めて教えてください。”
“インドというのは、日本が中国と接する上でも非常に大事なパートナーだと思いますし、また、アフリカに進出するという意味でもインドの知見というのはいろいろございますし、戦略的にも経済的にも今後大事なパートナーだと感じております。 更に質問を続けます。 今回、アッサム州、紅茶でアッサムティーとあって有名ですけれども、アッサム州を訪問しました。現地四泊のうち、デリーに二泊、それからアッサムのグワハティに二泊しました。アッサム州というのはインドの北東部、逆三角形のインドの右上のところに廊下のようなところがあって、ブータンとかバングラデシュの方にちょっと張り出している地域なんです。ここが非常に親日的なんですね。 額賀議長が訪問した理由は、去年ですか、シャルマ首相というアッサム州の首相が議長を訪問したことに始まって、それに対してこちらも伺ったわけですけれども。 今、モディ首相はこのアッサム州に物すごく投資をしています。”
“今日は防衛省にも来ていただいておりますが、中谷防衛大臣もインドを訪問されていて、帰国便が一緒でした。ですので、私たちも行く先々で必ずテロの話は出て、最初はお悔やみを申し上げてというところから始まったんですけれども、同じように、やはりそういうテロの話であるとか、あと、元々の日印の協力の話とかがあったと思いますので、防衛省の方に、中谷防衛大臣のインド訪問について、現地で得た情報や日印防衛協力など、会議の内容、成果について御報告いただきたいと思います。”
“それから、テロの首謀者と言われている人、かつてのオサマ・ビンラディンのような人がいて、パキスタンに逃げ込んでいる、それをかくまっていると言われていて、引き渡せとか、いろいろ裏で交渉というか、インドが要求をしていた中で、世論を見たときに何もしないわけにはいかないから、日本大使館のブリーフィングでも、攻撃はするかもしれない、過去には一往復して終わるということがあったので、そういうこともあり得るし、アメリカは、余りエスカレートしないようにということを一生懸命言っているという状況での訪問でした。 初めの質問は、外務省に、今のインド、パキスタンの情勢をどのように分析しているか教えてください。”
“それは、去年訪問されたときに、今後五年間で五万人の人材交流をしましょうということをモディ首相と合意をして、その気持ちを伝えるために、一回だったら訪問するけれども、二年連続で訪問をしたら、相手の国にもこちらの熱意が伝わるはずだからということで、今年訪問をして、モディ首相に面会を求めていたんですけれども、このテロに対する対応ということで、お会いすることができなかったんです。 その代わりにといいますか、初めから計画されていましたけれども、ジャイシャンカル外務大臣と会談をいたしまして、当初三十分の予定が、一時間以上時間を取っていただいて、いろいろな意見交換をいたしました。 そこで、インドとパキスタンの情勢ですけれども、まさに私たちが帰国した翌日、七日にインドがパキスタンを攻撃をしたと発表もありましたし、緊張が高まったわけですけれども、現地で聞いた話としては、カシミール地方で二十六人の犠牲者が出た。それは単なる無差別発砲ではなくて、一人一人ヒンズー教徒かと確認をして殺害をしている。家族でそこを訪れていて、目の前で夫を亡くした女性もいるし、かなりやり方が残虐であったということ。”
“おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 今日は、前半はインドについて、後半はトランプ関税についてお伺いをしたいと思います。 なぜインドかといいますと、連休の後半、五月一日から六日の朝まで、額賀衆議院議長のインド公式訪問に同行して、インドに行ってまいりました。自民党の議員三人、それから立憲から私一人、議長、国会議員五人で訪問をいたしました。私にとって初めてのインドで、いろいろ学ぶことも多かったので、初めはインドについて質問をしたいと思います。 ちょうど私たちが訪問した時期が四月二十二日のカシミール地方でのテロの直後で、パキスタンに対してインドがどう対応するかという非常に差し迫った状況での訪問になりました。額賀議長は去年の十月にも訪問されていて、二年連続なんですね。”
“財務省は、文科省が教員の仕事を三分類して、それで教員が担うべきではない仕事というのもはっきりさせたけれども、それが縮減されていないじゃないかということをかねてから指摘しておりましたが、参考人質疑などでもありましたとおり、その仕事を担う人が手当てされていなければ結局その仕事は残ってしまうので、どうしてもやはり人員増が必要であるということでありました。 今回の修正案で、財源についての表現が少し足りないように私は思いますので、今ここで確認をしたところです。是非、財源確保をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。あとは阿部委員に託したいと思います。 ありがとうございました。”
“是非、教職員定数の改善を進めていただきたくお願いをいたします。 では、最後に財務省に伺います。 今回のこの教育現場の疲弊が財政上の問題であることは、これまでの審議でも明らかです。例えば、教員が担うべきではない仕事を教員以外の誰かに託すためには財政的な援助が不可欠で、加えて、公立の中学校における三十五人学級の実現もやはり増員が欠かせません。ですので、財務省に御認識を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 それでは次に、文科省に伺います。 この度、時間外在校等時間という語が初めて法律に書き込まれ、令和十一年度までに平均三十時間程度に削減することを目標としております。そのための措置として、１の２、教育課程の編成の在り方についての検討とありますが、これは学習指導要領の縮減も含めて検討と理解してよいでしょうか。 また、縮減しない場合は、１の方、教育職員一人当たりの担当授業時数の削減というのは、すなわち、これは増員しないとできないと思うんですけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。”