亀井亜紀子
立憲民主党・無所属 · Japan
“総理が、災害の対応ですとか、本当に働いていらっしゃることについては心から敬意を表します。ただ、それは誰もができることではないので、やはり多くの女性に希望を持たせていただきたい。なので、ワーク・ライフ・バランスについても御配慮いただきたく、これはお願いをいたします。 最後、もう一度、黄川田大臣に戻りたいんですけれども。 地方創生が、名前が変わりましたよね。地域未来戦略に変わってきたんですけれども、私は、地方創生特別委員会にもおりましたし、地方創生一・〇の頃からずっと、過疎地の代表としてこの計画を見てまいりました。 一・〇のときの視点というのは、やはり東京一極集中を是正する、だから、地方に分散させるために、例えば、大学入学のときに若者が東京に出てきて、出生率の低い東京にとどま…”
“自治体の負担がないような形でよろしくお願いいたします。 この問題で終わってしまうのはもったいないので、総理にも質問させてください。 総理所信、それからこの補正の質疑を通して余り話題に上らなかったのが人口減少問題だと思います。 総理所信、私は今日持ってきたんですけれども、二十ページある中で、人口減少の問題が出てきたのは十四ページなんですね。半分より後なんです。そこで総理がおっしゃったのは、「日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子供・子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します。」なんですね。今頃検討していく体制を構築するんですかと、私は正直、これを聞いて、がくっときました。 一・五七ショック、合計特殊出生率が一・五七で社会が騒いだのが一九九〇年で、…”
“今、少子化の原因として未婚化ということをおっしゃったんですけれども、それで高市総理が総裁に選ばれたときの発言を思い出しました。働いて働いて働いて働いて働いてまいりますという、今年の流行語大賞にもなりましたけれども、あの発言は、私にとっては衝撃でした。 どういう意味でかといいますと、一つは、やはり、私を含めて多くの女性が、社会で女性が働いていく上で、そこまで働かなきゃいけないんですかということが一つ。 それからもう一つは、今まで少子化対策が失敗してきた原因の一つとして、やはり政治の世界に女性が少なくて、男性が中心となって少子化対策をつくってきたから失敗したのではないかという思いがあったんですけれども、そこを総理が、ワーク・ライフ・バランスを捨てます、働きますと言われると、こ…”
“立憲民主党の亀井亜紀子でございます。よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 締めくくりの質疑ですので、まず初めは、今まで我が党の議員が質問してきたこと、そこで積み残した案件について確認をさせてください。 黄川田大臣に質問をいたします。 重点支援地方交付金について、かなり質疑が積み重ねられてきたんですけれども、先ほどの井坂議員の質問で、特別加算枠の部分で水道料金の減免に使えますよねという、御答弁を総理からいただいて、使えますということだったので、黄川田大臣にもう一度確認ですけれども、使えますということですので、これはさんざん内閣府と御相談をということをおっしゃっていたんですけれども、相談なしで使えるということでよろしいですね。”
“先ほどの、期限をなぜこの特別加算枠の部分につくるのか、そして、お米券、これはさんざん議論されてきたことなんですけれども。 私たちの質問の考え方というか、何を疑っているかといいますと、例えば、お米券は期限が九月三十日までとされているわけですよね。これは、もしかすると、小売価格が高い令和七年度産米を、お米券を導入することによって消費に回したいんじゃないだろうか、そういう下心があるんじゃないかと疑っているところもあって、だから、なぜお米券に、従来期限がついていなかったのに、今回ここの部分はつけるんですかというふうな質問になるんです。 この視点でお伺いしたいんですけれども、なぜお米券に期限を今回はつけるんでしょうか。”
“会計検査院の指摘というのは、地域を限定した商品券の場合に、それが地元の商工会とかに滞留してしまって、そのことが問題視されたので、それと今回のこの件というのがちょっとごちゃごちゃになっているんですよね。そこが分かりにくいんですけれども。 私たちの申し上げたいことは、こんな複雑なことにしないで、現金給付も水道料金の減免もいいのであれば、もっと自治体の自由度を高めた方がいいんじゃないだろうかと。そのように、特別加算そのものの意義というのがやはりどうしても分からないので、そこの部分の質問なんですけれども、黄川田大臣、何かおっしゃりたいことはありますでしょうか。”
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“これまで委員の質問で、仮に大臣が替わったとして、この大臣合意というのは維持されるのですかという質問があって、それは維持されますということでしたけれども、であるならば、やはりそれは文書にしておきたいということで、その努力をこの一か月、与党の皆様とも相談しながら進めてまいりました。 余りそう簡単ではなかったようでして、我が党は津村委員と、あと坂本委員、本日提出者ですけれども、前面で交渉しまして、どこが難しかったかというと、今日お配りしている幾つかの修正点、項目の中の一番なんですね。一か月時間外在校等時間の削減に関する措置の新設、この時間外在校等時間について、今まで、これは一体何なのか、労働時間なのか、そうじゃないのか、いろいろ審議がされてきた中で、これが今まで法律には入っていなかったんですね。”
“おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 給特法の審議、先月の半ばから連休を挟んで一か月行われてきました。そして、今日ようやく修正案が提出をされました。 この間、修正案の協議がずっと続いておりまして、私を始めとして我が党のみんなも、修正案に触れたいところを我慢して、協議がまとまるまで質問できずにおりました。私も、ストレートを投げたいところをカーブばかり投げてちょっと消化不良のところがありましたので、今日修正案について質問できること、その時間をいただけたことを大変ありがたく思います。 この修正案について、立憲民主党が達成しようとしたことを簡単に御説明しますと、今、二枚資料をお配りしております。二枚目の方が去年十二月の財務大臣と文科大臣の合意内容ですけれども、私たちは、この大臣合意の内容を法案として文書化したい、それをこの法律に入れる努力をいたしました。”
“時間がなくなりそうですけれども、最後一問、文科省に伺います。 今休職している七千百十九人、令和五年度の数字ですけれども、精神疾患の先生方の復職について、私は、少なくとも同じ県の違う学校、そして、他県に派遣をするというような制度も入れるべきだと思っておりますけれども、御意見を伺いたいと思います。”
“もう少し踏み込んだ発言が欲しかったなと思うんですけれども。 財務省と文科省の双方の話を聞きますと、財務省は教職調整額を上げていく、文科省は仕事量を下げていくと、どこかでちょうどいい、線が交わるポイントがあるはずだというような説明を財務省から聞いたんですね。 ですので、文科省の方はとにかく業務を削減することを急いでやらなければいけないと思うんですけれども、その中で、私たちは、学習指導要領についてもカリキュラムオーバーロードだという指摘もしてきました。授業の総時間数を減らすべきだということも申し上げてきましたけれども、一人一人の教員の持ちこま数を減らすことならできますよというようなニュアンスで御答弁いただいているんですけれども、どのように、総時間数を減らさずに、教員の負担、持ちこま数を減らす、減らしていく、その工程について大臣にお答えいただきたいと思います。”
“それで仕事量を減らすということは何もやらないで、サボったら困るよねというような雰囲気は感じたんですね。 なので、私たちは、どこまで、一三％を要求していて、どこで決まるのか、仮に一〇であったとしても、四から一〇になるのかと思ったら、毎年一％ずつということにかなりがっかりしましたし、それじゃ現場の教師の気持ちが切れてしまうと思っているんです、今でも。 だけれども、財務省からしてみれば、徐々に上げながら文科省の取り組み方をちゃんと見ていますよと。だから、二年たったところで見直しのときがあって、改正の附則の三条の教職調整額に係る率の変更、ほかの議員も質問しましたけれども、これがあり得ると。それは下げる方向ではなくて上げる方向ではあるということですので、文科省の取組によっては上げるペースを速めるということは、私は、可能性は残っている、読めると思うんですけれども、その点について、財務省にお伺いいたします。”
“教師の職務を、どれだけ負担を減らしていくかというのは、どういう仕組みであってもすぐやらなければいけないことだと思うんですけれども、先週の参考人質疑のときにも、まず、教師がやらなければいけない中核的な仕事がとても増えているので、ここを減らさないことにはどうにもならない、だけれども、やはり教師が担うべきじゃない仕事もあって、ここは、ほかの人に振っていくためには、そこに人が手当てされなければいけないということがありました。 この給特法の審議が始まる前、私たちも、党内で、財務省を呼び、そして文科省を呼んで議論してきました。財務省の言い分というのも聞かせていただきましたし、その中で私が感じたことは、先週も申し上げましたが、教師の職務を三分類して、教師が担うべきじゃない仕事という分類もしておきながら、何も起こっていない、そこが削減できていない、だから、文科省は仕事を減らすという努力をしていないじゃないかと。 ですので、今回、教職調整額を上げることが必要だというのは分かっているけれども、上げるけれども、でも、例えば一気に一〇％にしました、それで文科省が、ああ、よかったよかったと。”
“それでは、文科省に伺います。 給特法の成立時、超勤四項目ですけれども、元々、九項目試案があって、それが議論の末に四項目までなったというふうに、こちら調べて分かったんですけれども、当時から想定された四項目以外の仕事というのは、では、誰が担うという想定だったんでしょうか。また、教師が担うべきじゃない仕事、三分類ありますけれども、担うべきではない仕事を具体的にどのように減らしていくのか、誰が担っていくのか、お答えください。”
“まず、網羅的に把握をしていただきたいなと思います。 それから、次の質問は大臣になんですけれども、今のこの状況、給特法の制定当時からの趣旨とはずれがある勤務状況ですね、これを放置しておくと、私は、これからやはり訴訟が積み上がって、どこかでこの給特法というのは労働基準法違反ですよと裁判所から言われて、それがきっかけで制度を変えるようなことになりかねないと思っているんです。 そうなったとしたら、今回のこの議論は何だったのか、立法府の不作為とも言われかねないので、今の状況を放置しておくというのは大変問題だと思いますけれども、大臣は今後も、今回の中教審では今すぐこの給特法を廃止するのは慎重であるべきという意見が多かったようですけれども、今後もこの時間外在校等時間という仕組みを維持したまま、このままの仕組みで続けていくことが妥当だと考えられるのか、将来的には検討すべきだと考えるのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 では、次に文科省に伺います。 今、教員の時間外労働に関して訴訟はどの程度起きているんでしょうか、事例なども含めてお答えください。”
“もう一問、厚労省にお伺いいたします。 奈良県で産婦人科医による訴訟があって、これは医師の残業代に関する訴訟だったと思いますけれども、この内容と、この判決が与えた医師への残業代の支払い方についてお伺いいたします。”
“あの頃、大学病院の研修医の働き方が過酷で、非常に低賃金で、大学病院の外でアルバイトをしないと生計が成り立たないぐらいかなり過酷な状況にあったことが問題視をされていました。それからあと、厚労省は総合診療医を育てるために研修医制度を変えたというのが本筋らしいんですけれども、ここでとにかく研修医の制度が変わったことで、大学病院の研修医に関しては以前のような問題、残業の問題というのは聞こえなくなってきたなと思うんですけれども。 それで、質問です。 まず、医師というのは労働者でしょうか。それから、この研修医の制度が変わったことで、どのように研修医の働き方が変わってきたのか、お伺いいたします。”
“では、実態調査というんでしょうか、教職員の時間、総量を把握する中で生まれてきた言葉というふうに理解すればいいんでしょうか。 先に行きたいと思います。 今日、厚労省の参考人の方にもおいでいただいております。といいますのは、この間の議論を聞いてきて私が感じたことというのは、ちょっと医師不足問題との共通性を感じました。 私は、初当選が二〇〇七年、参議院なんですけれども、最初に医師不足問題に取り組みました。それはなぜかというと、私の地元、津和野町というところで、地元の病院が救急をやめてしまって、隣の市、車で五十分ぐらいかかりますけれども、そこに搬送するということになって。その原因は何かと思って調べていきましたら、臨床研修医の制度が二〇〇四年に変わったことが大きかった、そのようにいろいろなところから指摘を受けました。 それで、なぜこの研修医の制度を変えたのかということで、当時、厚労省と話をした中で、別に議事録などには残っていませんけれども、医師の働き方改革の一面もあったということを言われたんですね。”
“法律にはないこの言葉を文科省が作り出して、これの解釈がどうなのだという質疑、答弁がさんざん行われてきたわけですけれども、一体、この時間外在校等時間という言葉は、公には、いつから、どういう状況で使われ始めたのでしょうか、お伺いいたします。”
“かなり長い御答弁をいただいて、だんだん分からなくなってきたんですけれども。 今朝の戸ヶ崎参考人が、公立学校の教員の特殊性についてはちょっと触れられておりまして、私立や国立と異なり、公立の小中学校等は全ての子供たちを受け入れる、学力はもちろん、多様な子供たちがおり、一人一人に臨機応変に対応していく必要、ここは該当するのかなとは思います。確かに、例えば外国人が多い地域などもありますし、そういうところの子供が非常に多く入っている公立学校というのは、ほかの、入学試験を経て生徒を集めている学校とは条件が違うでしょうから、そういう特殊性というのはあるのかもしれないと思います。 ただ、そうであるならば、より大変なわけですよね。全ての多様な生徒を受け入れて教育をしている、公立の先生の方がより大変だと思われるので、その状況に対して今の給与の支払い方、実質的な残業手当が支払われないということは余りにも問題があるので今教員不足が起きているということは明らかだと思います。 この給特法の議論をするときに必ず出てくる言葉、そして法律用語ではない言葉、これが時間外在校等時間です。”
“もう一つは、青木参考人の、これは資料の中にあったんですけれども、給特法の仕組みというのが、労務管理をする人、校長先生と、給与の支払いをする人、自治体が、ずれているので、普通の、私立であれば、残業代がかさんで人件費が増えれば経営負担になるので残業を減らそうというインセンティブが働くんだけれども、公立の場合は、校長先生の労務管理とは関係なく給与の支払いが行われるので、懐が痛まない分、制度を変えても仕事量が減らないんじゃないかという指摘があって、それもそのとおりだなと思ったんですね。 ですので、こういったちょっと視点に基づいて質問したいんですけれども、それでも私がどうも釈然としないのは、教師の業務の特殊性という部分なんですね。様々な子供に日々対応して、そういう特殊性がある、専門性があるといっても、それは私立の先生だって同じですから、どうして公立の小中学校の先生だけ教師という職務の特殊性が特別言われるのかということだけはどうしても納得がいかないので、これは政府参考人にお伺いしますけれども、公立学校の教師のみが背負っている特殊性というのはあるんでしょうか。”
“そして、中教審で多くの方が意見を述べられたわけですけれども、吉川委員は、初めから結論ありきで、給特法の仕組みは維持したままでどうするかという議論であったのではないかと指摘をし、それに対して、先週参加されていた中教審のメンバーお二人に伺ったところ、それでもかなり多様な意見がありました、その結果として、給特法という仕組みを今回維持するという意見が大勢であったという御答弁でした。 その理由をお二人とも述べられていて、私もなるほどなと思ったことがあります。 それは、貞広参考人の御意見で、結局、残業代が払われる仕組みにしたときに確実に払ってもらえるのかどうか不安がある、自治体の財政力によってきちんと支払われるところと支払われないところが出てくるというのは予想されるので、それであれば、言い方はよくないけれども、何％と決めて、国を予算で縛ってしまった方が安心できるという、そこは私も納得したんですね。”
“立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 先週、一回目の参考人質疑で質問させていただきました。政府に対する質疑は今日が初めてです。 これまで、各委員の質問、それから今日、二回目の参考人質疑も終えて、私が聞きたかったことの答えが参考人の陳述の中から出てきたり、大分論点が整理をされてきました。これまでのいろいろな方の質問とその御答弁を積み上げた上で、質問をさせていただきます。 まず、この給特法の質疑が始まる直前の一般質疑のときだったと思いますけれども、先ほどの吉川委員が、今回の給特法の改正について、その論議のスタート地点はどこかという確認をされました。そのときに、前回の、令和元年の改正のときの萩生田大臣、当時の大臣の答弁に触れられまして、それが、「給特法の仕組みは、労働基準法の考え方とはずれがあると認識されていることも御指摘のとおりだと思います。」と、ここから始まっていますねということで、この改正案の審議が今まで続いております。”
“まだまだ質問したいところですけれども、時間が参りましたので終わります。 ありがとうございました。”
“もうとにかく教員がやらなければいけない仕事が増え過ぎているので、ここを減らさないとどうにもならないというようなことをおっしゃっていたんですね。 となると、学習指導要領を、やはり中身を縮減するしかないのではないかなと思うわけなんですが、どうやって教員の仕事を削減していくべきなのか、佐久間参考人と末冨参考人にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 それでは、給特法の仕組みを維持した中でも、とにかく先生、教員の仕事量を減らしていかなければいけないというのは、これは共通の認識です。 どのように減らすかということなんですが、事前に私、佐久間先生、それから以前、末冨先生ともお話をさせていただいたことがあるんですが、お二人の注目されている点がちょっと違ったんですね。つまり、佐久間先生の方は、教員の中核的な仕事がとにかく増えているので、ここを減らさなければどうにもならないと。 実は、私たち、党内の会議で財務省と話したときに、財務省は、文科省が、三分類、仕事を分けておきながら、何も業務削減していないじゃないか、何も起きていないじゃないかということに対していら立ちを覚えていたんですね。それで、教員が担うべきではない仕事について、例えば、文科省が、これはやってはいけませんというふうに通達を出したら、現場の先生も断りやすくなるんじゃないだろうかという発言があって、ああ、なるほどなと思ったりしたんですけれども、そのことについて佐久間参考人は、いやいや、違うと。”
“おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 今日は、四人の先生方、専門家として様々な御見解を伺いまして、本当にありがとうございます。 早速質問に入りたいと思いますが、中央教育審議会に参加をしておられた先生とそうでない先生と、分けて質問をさせてください。 今回、この給特法の審議、先週、本会議で総理入りの質疑があって、そして今週、委員会で一回質疑をしているんですけれども、給特法という仕組みについて、創設時と今、現実はその理念からかけ離れているということは間違いがないわけですが、その中で給特法をこのまま残したままの改革で大丈夫なのだろうかといういろいろな質問が委員会の中でもございました。 同じようなことが中教審の中でも様々な見地から述べられたんだと思いますが、最終的にこの給特法という仕組みを残した中での改革に至った経緯と、あと、この給特法を逆に廃止してしまったときにどんな問題が起こり得るのかということも含めて、貞広参考人、それから青木参考人にまずお伺いいたします。”
“質問時間が来てしまったので、最後の質問を割愛いたします。政府参考人の方、申し訳ありません。 英国がＣＰＴＰＰに入ったときに、セーフガードの発動基準値を動かしていないというのを聞いております。ですから、再交渉ができないのであれば、新規加盟国が入るときに、この発動基準値を動かさず、アメリカの枠をほかの国に使ってもらうというようなことしかやりようがないんじゃないかなと考えておりますので、そのことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“時間がなくなってまいりましたので、次の質問をまとめます。 一つ目は、電話会談がまさに行われたところですけれども、政府側はどのような主張をしたのですかという質問が一つ目。 それから、今までも何度も質問してきているんですけれども、この局面でアメリカがＣＰＴＰＰに復帰するということはまずない、あり得ないと考えます。今までアメリカの復帰をずっと期待するような御答弁でしたけれども、私は、もうこれは復帰はないと考えておりますし、であるならば、日本が、ＴＰＰ12から11になったときに、農林水産分野のセーフガード、緊急輸入制限措置の発動基準値というのはアメリカの枠も入れたまま締結をしてしまっているので、これを、ＴＰＰ11協定の第六条に従って、締約国に協定の見直しを申し入れるべきではないかと考えますが、大臣の御所見を伺います。”
“自由貿易体制を変えようとしてトランプ大統領が今かなり強権的な手段に出ているので、私としては、やはりこれから、恐らく石破総理が訪米されるか、今まさに検討中でしょうけれども、何らかの交渉を、総理であるのか大臣であるのか分かりませんけれども、日米で交渉が始まっていくのだと思います。 私がお願いしたいのは、これまでも私は農林水産分野を守りたいと。自由貿易協定の中で、各国との貿易協定の中で、さんざん関税を下げてきたという経緯がありますので、これからアメリカと交渉するに当たって、日本だけ適用除外してください、そのために非関税障壁も含めて、例えば米の輸入ですとかいろいろなことについて、日本が条件を下げてまで何とかしてもらうというような交渉はもうやめていただきたいなと思うわけです。日本の食料自給率は三八％で、もう去年から主食の米も不足していますから、これ以上の譲歩はしていただきたくない。今まで譲歩しても、自動車分野で関税で得られたものはなかったと承知をしております。”
“つまり、自由貿易の負の部分として反グローバリズムという運動がありますけれども、アメリカがこの自由貿易を推進してきた結果として、余り思ったように米国の利益にならなかったという思いの下で今この動きがあるわけですから、ロシアのウクライナ侵攻を見ても、国連の常任理事国が隣国を侵略し、そして超大国であるアメリカの大統領が相互関税を適用するということは、もう戦後の八十年の世界秩序というのが壊れてきているというふうに見えるわけですけれども、今の世界情勢についての大臣の御所見をお伺いいたします。”
“この日本海呼称問題も、日本海と書かれたその中に竹島があるといかにも日本の領土のように見えるから、名称を東海に変えようとしているという戦略的な韓国側の立場がありますので、また蒸し返されたりしないように、単一呼称で外務省は毅然と主張していただきたく、お願いを申し上げます。 では、大分時間がなくなってきましたけれども、トランプ関税について伺いたいと思います。 今日からまさに二四％が適用されたわけですけれども、このトランプ大統領の方針というのは、そう簡単にひっくり返るものではないと思います。 といいますのは、彼は、まず、同盟国であろうが何であろうが一切例外なしで相互関税を適用し、そして、これはやはり、ここまでするということは自由貿易体制を変えていきたいのだろう、本人の強い意思を持ってこれをやっているのではないかなと。”
“竹島問題については最後の質問です。 日本海呼称問題というのがあります。トランプ大統領がメキシコ湾の呼称を変えようとしたときに、私はこの日本海呼称問題をすぐ思い出したんですけれども、韓国は、日本海ではなくて、東の海、東海としたい、これを国連地名標準化会議などで訴えてきたわけですが、それについて日本側が反証して、この問題は一応終結したというふうに聞いておりますけれども、どのように終結したのか、もう一回蒸し返される可能性はないのかということについてお伺いをいたします。”
“これについて、この下條先生は、戦後七十年談話を出すときに、半年ぐらい準備をして、そして、もうこの戦後の謝罪外交は終止符を打ちたいということで、かなり練ったものを発表した、だから戦後八十年談話は出さなくてよいと、この下條先生は書いておられるわけですね。これをまた、新たに戦争検証で有識者会議を立ち上げたりすると、喜ぶのは韓国側の反日の勢力であって、また、いろいろな蒸し返しが起きる、そうすると、日韓の関係がまた離れていってしまうので、それはやらない方がいいということをこの新聞記事でも書かれているんですけれども、戦後八十年談話は出さないということでよろしいでしょうか。外務大臣に伺います。”
“やはり、国境離島に人がいなくなる、人口が減少するというのはまた新たな脅威ですので、ここは戦略的に私は開発をしていくべきだと考えますけれども、政府の考えを伺います。”
“内閣官房の指摘ですと、日本国際問題研究所というところが外務省の関連であるそうです。であるならば、もう少しこちらの研究機関でも力を入れていただきたく要望をいたします。 では、関連で次の質問ですけれども、韓国がどういう対応をしているかといいますと、竹島に近い鬱陵島に独島博物館を設立し、この島を竹島への観光拠点としています。船が竹島に向かって出ています。 北方領土の方を見ますと、ロシアは、国後島など、北方領土の島々を今観光開発しております。私も宣伝を映像で見ましたし、リゾート開発をしたり、あるいは漁業の、缶詰の工場か何かを造って、とにかく今開発をしています。 自国の領土はもちろんのこと、不法占拠した島も、各国は、国境離島については国家戦略として進めます。それを見たときに、隠岐の島は当然日本の領土ですし、もう少しやはり隠岐の島町を開発をして、そして今、町からも要望がありますけれども、国直轄の啓発施設、竹島の啓発施設が求められておりますので、まず、人の往来を活発にして、観光開発と啓発施設、資料館、この設置を急ぐべきじゃないかと私は考えております。”
“この密約説について、鈴木宗男議員が質問主意書を出し、それに対して、政府はそういう事実はないという回答をされておりますが、もう一度ここで確認をさせてください。本当に密約は存在しないんでしょうか。”
“これによりますと、日韓の国交正常化、基本条約の締結において竹島問題というのがネックになっていて、この解決がなければ国交正常化はないと日本は言っていたけれども、この条約の締結を優先するということで当時密約が交わされたのではないかとこの記事では指摘をしてあります。 これを言っている人は、韓国人の政治経済学者ロー・ダニエルさん。このローさんによると、密約の中身は、竹島、独島問題は解決せざるをもって解決したとみなす、したがって、日韓基本条約では触れないを大原則に、一、両国とも自国の領土であると主張することを認め、同時にそれに反論することに異論はない、二、韓国は現状を維持し、警備員の増強や施設の新設、増設を行わないといった条項がつけられていたとあります。密約交渉は条約締結前の一九六四年から六五年にかけて行われ、日本側は河野一郎副総理と宇野宗佑衆院議員、韓国側は丁一権総理と金鍾珞が当たった、佐藤栄作首相と朴正熙大統領が了承したとされるとかなり具体的に書いてあるんです。”
“今の御答弁でも整理されましたけれども、あくまでも、領土問題の解決に当たるのは、外交交渉するのは、当たり前ですけれども外務省であって、内閣官房というのは、国内に対して、まず、教科書に載せるですとか展示資料館を造るですとか、啓発をするということで、すみ分けがされているということでありました。 では、次の質問に移りたいんですけれども、二十年、竹島の日の条例、式典をしながら、啓発そして解決に向けて島根県が動きながら、啓発は進んでも、竹島の方はもう韓国が警備で常駐するようになりましたし、実際には悪化しているとも言えます。大統領による上陸もありましたし、全く解決に向かっていない。 なぜ外務省が前面にもっと出ていかないのかということについて、今年、この竹島問題について、「竹島問題の「なぜ」 島根県条例制定二十年」という特集の記事が組まれまして、山陰中央新報、地元紙ですけれども、その元旦の記事を今日は添付をいたしました。ここに、密約があるのではないかと。「日韓条約で竹島密約説か」という記事が載っております。”
“それで、一体、この領土問題の担当というのはどういうふうに分かれているのだろうと私も混乱しましたので、領土問題について内閣官房と外務省の役割分担についても教えてください。よろしくお願いいたします。”
“教科書、学習指導要領に載せてほしい、これも最初解説に載り、それから教科書に載り、実現をしています。海外に啓発をしてほしい、これも英語のリーフレットが作られ、海外に、大使館などに配られということがありました。そして、領土の資料館を造ってほしい、これも領土・主権展示館が東京に設置をされておりますので、今まで要望してきたことで実現したこともあるんですけれども、あくまでもゴールは竹島の領土返還であります。 竹島の日の式典に毎年政府を御案内するわけですけれども、これまで政務官の出席はあっても、それ以上の副大臣や大臣の御出席はない。それに対して、北方領土の日、二月七日というのは、内閣官房が啓発をしていて、それで政府が前面に立って取り組んでいるのに、なぜこの北方領土と竹島と国の取組方が違うのでしょうか。これはもう県民みんなの疑問ですから、まず質問いたします。 加えて、今日の質問を一昨日作成して、昨日、誰が答弁をするかということで、外務省と内閣官房の間で非常に何回もキャッチボールがありました。”
“おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 今日、まさに相互関税、日本に対して二四％が適用されたわけですけれども、今日は、初めに竹島問題、後半は、いわゆるトランプ関税について質問をいたします。 私は島根一区選出ですので、竹島問題というのは避けて通れない立場にあります。今年、島根県が竹島の日条例を制定してちょうど二十年たちまして、地元の新聞でも特集が組まれましたし、様々議論が起きておりますので、まず、この竹島の日についての質問から始めたいと思います。 島根県が竹島の日を制定したというのは、領土問題ですから、国にもっと前面に出て交渉していただきたい、県が対応することじゃないですよねということで、啓発するために竹島の日を制定をいたしました。二月の二十二日です。そして、この二十年間、進歩したこともあります、啓発という意味では前進したと思います。 私は二〇〇七年に参議院に初当選しまして、二〇〇八年の竹島の日から参加をし、この問題に関わってきました。最初の頃の県の要望書というのは、例えば、政府に領土問題の担当の部署、担当大臣を置いてほしい、これは実現しています。”
“青年海外協力隊は長い歴史がありますし、民間の外交官ですから、是非ここは力を入れていただきたくお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“まあこんなこと申し上げていいのか分かりませんが、非常に生活が比較的楽で内向きになっている今の現状から、何とかもっと厳しい状況で、相互依存の世界の中だからそういう人たちを、もっと国々や人々を助けなきゃならないと思うような若い人がどんどん出てくるという状況に今日本がなっているんだかどうか、私には非常に外向きで元気いっぱいで世界中のためにいろんなことがしたいという若い人が育っている時代じゃないんじゃないかというような気が時折いたします。それはやはり日本は楽なんだと思います、生活も生活水準も。 とこのとき発言されているんですけれども、こうした緒方さんの感じ方なども含めて、どのように捉えていらっしゃいますか。”
“続けて、ちょっと質問を分けて、また伺います。 ＪＩＣＡの関係者から聞こえてきたことなんですけれども、今深刻な問題であるのは、ＪＩＣＡの職員の五割がこの三年以内に大体採用されていて、引継ぎに問題が生じている。なので、数年前のことを尋ねても、ちょっと組織によく伝わっていないということが起きているんだそうです。これは一体どういう、何が起きているのかなというふうに感じております。 また、先ほど青年協力隊の応募者が減っているという指摘が小熊議員からありました。これは、若者の人口も減っているわけですから、それは減っていくことは考えられますけれども、それだけなのかどうか。実際に応募者が少ないということをＪＩＣＡとしてはどのように捉えていらっしゃいますか。 そこで、私、またさっきの議事録にちょっと戻りたいと思うんですけれども、緒方貞子さんが委員会でこんなことを言われていました、そのまま読みます。”
“先日、オーストラリアの太平洋諸国担当の方も来日されていたと思いますし、やはりオーストラリアもかなりの危機感を持ってこの地域を見ておりますので、連携して、是非ＯＤＡに力を入れていただきたく、お願いを申し上げます。 では、最後の質問です。 先ほど、ＪＩＣＡの職員の自治体派遣を進めておりますという御答弁があったんですけれども、まさに私の地元の島根県海士町も、ＪＩＣＡと二〇一八年に連携協定を結びまして、海外青年協力隊が海外に実際に派遣される前の研修を行っております。実際に協力隊員が海外でいろいろな地域の要望を受けてプロジェクトに取り組むわけですけれども、その前に、日本語という母国語で、その地域で要望されている、何かのＩＴのシステムを作ってほしいとか、あるいは祭りを復活させてほしいとか、いろいろな要望をかなえるために奮闘しております。ですので、いい取組だと思います。 ただ、一方で、今年から特別交付税も使えるようになったらしいんですけれども、今、ＪＩＣＡが五十代の職員の自治体派遣を進めているようでして、何かありませんかと、自治体の側がいろいろと、いかがですかと言われるので戸惑っております。”
“一方、国会議事堂というのは、壁がない、屋根と柱だけの集会所のような建物でして、その建物は神聖なので、中に入るとけんかをしてはいけないんだそうです。そんな状況で、あと、流通していた通貨はオーストラリア・ドルです。 ですので、感じたことですけれども、ああいう国はやはり援助がないと立ち行かないですね、オーストラリアの援助、そして台湾の援助、こういったものがないと。要するに、中国のように、被援助国から援助国に脱するようなことはちょっと難しいと感じまして、つまり、どこからお金が来るかということで、外交的な姿勢も背に腹は変えられず変わってくると思うんです。 なので、ツバルとかマーシャル諸島とかパラオとか、元々日本がＯＤＡで深い関係にある国々との連携は強化していくべきだと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。”
“そんな具合でして、私たちもかなりの覚悟で、国会議員の滞在記録をつくるぞという思いでみんなで押しかけていきました。 現地で見たものですが、日本のＯＤＡで造られた海水の淡水化施設、それから日本が寄贈した消防車がありました。この消防車は空港にありまして、どう使われたかといいますと、まさに私たちが帰るときですけれども、滑走路をサイレンを鳴らして走り回ります。それは、滑走路に人がいないかクリアにするためなんですね。昼間はともかく、夜だと滑走路がアスファルトで冷たくて涼しいので人が寝転がっていることがあるらしくて、そういう人をどけるために日本の消防車が走ります。さらに、その上空を飛行機が一回旋回して、障害物がないのを確認して着陸をしてまいりました。 いろいろカルチャーショックだったんですけれども、その中で感じたことが、台湾と国交がある国だということです、今でもそうですけれども。なので、あの首都で一番立派な建物は、三階建ての、台湾の援助で造られた政府の建物でした。”
“協力隊のお話で、その人を通してその国を感じるという発言がありましたけれども、せっかくですので、私の経験を通してちょっとツバルを感じていただきたいと思います。 派遣先として、参議院は、アフリカとアジア方面と太平洋諸国に分かれます。私は太平洋諸国で、当時の溝手顕正委員長が、地球温暖化で本当にツバルが水没しつつあるのか見に行きたいと言い出しまして、それで、私はそちらの太平洋諸国の班に入っておりまして、フィジーとツバルに行ってまいりました。 ＯＤＡらしく、とてもワイルドな視察でした。初めにブリーフィングを受けましたけれども、まずフィジーからツバルに飛びます、三日に一度しか飛行機がないので、行くともう自動的に三泊になります、ホテルらしいホテルはありません、唯一宿泊できるところがあるけれども、部屋に鍵がかからないことが多いので、それは鍵がかかるようにリクエストしておきます、シャンプー、リンスはもちろん、石けんも持っていってください、何年前の石けんだか分かりません、シャワーは水しか出てきません、ただ、寒い国ではないので冷水ということはありませんと。”
“確認ができてよかったと思います。 台湾は、二〇一一年に、東日本大震災の義援金を官民合わせて百四十四億円も、当時の王金平立法院長が持って来日をされましたし、ビザに関しては、いろいろ中国から批判がありましたけれども、李登輝元総統が岡山県に心臓病の治療で二〇〇一年に来日されたときに、当時の森総理がビザを出したという経緯があります。 それで、二〇二〇年に李登輝総統が亡くなったときに、私は今、日華議員懇談会のメンバーですけれども、弔問団、派遣の団長の森元総理が行かれて、戻ってきて、報告会のときに、そのビザを出したときの状況とか気持ちとか、いろいろ報告がありました。かなりの覚悟、信念を持って出されたわけですけれども、やはり、人道的なことで大事だと思いましたし、政治活動をしないということであれば寛容であるべきだと私は考えますので、この質問をしました。 本題の太平洋諸国に対する支援ですけれども、先ほどから参議院のＯＤＡ特別委員会の話が出ております。私もあの委員会に所属をして、非常に貴重な経験をいたしました。”
“戦う相手は財務省ですので、是非頑張っていただきたいと応援申し上げます。 では、次の質問です。ＵＳＡＩＤについてです。 今、トランプ大統領がＵＳＡＩＤを閉鎖する大統領令に署名をして、開発援助の現場が大混乱しております。被援助国におけるアメリカの影響力の低下を中国が穴埋めをしていくことが懸念されると思うんですけれども、そういう状況で、日本のＯＤＡ予算も減ってきているわけですし、アメリカの代わりをするということはできませんが、ただ、支援先を、やはり選択と集中という考えで、日本にとって地政学的に重要な場所、例えば太平洋島嶼国、特に台湾と外交関係があるような国々ですとか、そういう場所とは連携強化が必要ではないかな、そのように考えております。 そうしましたら、数日前に報道がありまして、昨年七月、安倍元総理の三回忌に合わせて来日を希望した蔡英文元台湾総統の入国を認めなかったとあったんですけれども、これは事実でしょうか。また、事実であるならば過剰反応ではないでしょうか。大臣に御質問いたします。”
“ありがとうございます。 お配りした資料の二枚目に、ＯＤＡの予算がどのぐらい削減されてきているかというグラフを、これは外務省のホームページから取ってまいりました。 私が先ほどから触れている新ＪＩＣＡが発足した二〇〇八年、そこを見ますと、七千二億円です。ＪＢＩＣの一部と一緒になって新ＪＩＣＡが発足した翌年、初めて七千億円を切るんですね、六千七百二十二億円。ここから、今度、六千億を切るまでは早かったですね。震災があった年、二〇一一年、五千七百二十七億円。それからずっと五千億円台が続いているわけですけれども。 私が今回気になりますのは、この資金調達の方法が広がる、民間資金の導入を促進をしていく中で、それがきっかけとなってＯＤＡの予算が更に減らされるんじゃないか、そんな嫌な予感がするわけですけれども、来年度からＯＤＡ予算を更に減らすなんてことはありませんよねということを外務大臣に確認をさせてください。”
“まだまだ伝統的なインフラの整備を必要としている国は多々あるかと思いますけれども、今回の法改正の概要のところで、開発途上国向け民間資金フローがＯＤＡを凌駕していることと、あと、途上国の抱える課題が経済成長だけではなくて社会課題に移行するなど、開発ニーズが複雑化しているとありますけれども、じゃ、この複雑化している社会課題、ニーズというのはどういうものがあるのか、具体的に教えていただけますか。”
“ちょっと質問とずれているような気もしますけれども、それはまたＪＩＣＡの方に補っていただければよいかと思います、後ほど。 次の質問に、時間もありますので、進みたいと思います。順番を変えます。 先ほども申し上げましたＯＤＡ特別委員会のときに、緒方貞子さんが、ちょうどＴＩＣＡＤ４の前だったので、アフリカについても触れておりまして、そこで出てきたのが、アフリカの縦貫道路なんですね。大陸縦貫道路を早く造って、物、物資が早く動くようにしなければいけないという指摘があったんですけれども、それから時間がたちました。 今日、資料を配付いたしましたけれども、ＪＩＣＡのホームページの方から、この縦貫道路がどういう状態になっているのだろうかと。一枚資料をお配りしましたけれども、進捗状況ですとか、あと、中国のアフリカ進出がいろいろ言われておりますので、中国の関与はどの程度あるのか、あと、今後の見通しですとか、あと、本改正について、資金調達の方法が広がるわけですけれども、このようなプロジェクトにどういう影響があるのかということについて、これは政務あるいは政府参考人の方でも結構です。よろしくお願いします。”
“そういうような形で一体化を出していくという工夫は今やっておりますが、相当大きなチャレンジだというふうに考えておりますと発言をされています。 この間、今、二〇二五年ですけれども、ＪＩＣＡの歩み、この一体性というのがどのように進んできたのか、これは大臣に伺います。”
“このときの委員会を調べてみましたら、当時の福田康夫内閣総理大臣、それから高村正彦外務大臣、そして緒方貞子理事長という答弁者、出席者でございまして、いろいろ大事なことが話されております。ですので、少しあのときに遡って、新ＪＩＣＡができたときにどういうことを目指していたのかということについて質問をいたします。 緒方貞子さんは、新ＪＩＣＡになってどういうことが求められているかと聞かれたときに、従来の日本の援助は徹底しているけれども遅いと言われていた、それが、三つのスキームが一緒になったので、当然その効果と効率を上げることが求められていると思いますと。当面の課題として、例えば、ＪＩＣＡは、当時、在外五十六か所に事業所があり、ＪＢＩＣは十九か所に事業所がある、建物の問題もあるかもしれないけれども、なるべく統合をしていきたいと。 そして、こうありますけれども、一番大事なことは、どこの国でも日本に対するＯＤＡの相談をしようとするときは、一か所に来て、そこで全部必要なアドバイスもインフォメーションも取れるように持っていかなきゃならないと。”