亀井亜紀子
立憲民主党・無所属 · Japan
“総理が、災害の対応ですとか、本当に働いていらっしゃることについては心から敬意を表します。ただ、それは誰もができることではないので、やはり多くの女性に希望を持たせていただきたい。なので、ワーク・ライフ・バランスについても御配慮いただきたく、これはお願いをいたします。 最後、もう一度、黄川田大臣に戻りたいんですけれども。 地方創生が、名前が変わりましたよね。地域未来戦略に変わってきたんですけれども、私は、地方創生特別委員会にもおりましたし、地方創生一・〇の頃からずっと、過疎地の代表としてこの計画を見てまいりました。 一・〇のときの視点というのは、やはり東京一極集中を是正する、だから、地方に分散させるために、例えば、大学入学のときに若者が東京に出てきて、出生率の低い東京にとどま…”
“自治体の負担がないような形でよろしくお願いいたします。 この問題で終わってしまうのはもったいないので、総理にも質問させてください。 総理所信、それからこの補正の質疑を通して余り話題に上らなかったのが人口減少問題だと思います。 総理所信、私は今日持ってきたんですけれども、二十ページある中で、人口減少の問題が出てきたのは十四ページなんですね。半分より後なんです。そこで総理がおっしゃったのは、「日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子供・子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します。」なんですね。今頃検討していく体制を構築するんですかと、私は正直、これを聞いて、がくっときました。 一・五七ショック、合計特殊出生率が一・五七で社会が騒いだのが一九九〇年で、…”
“今、少子化の原因として未婚化ということをおっしゃったんですけれども、それで高市総理が総裁に選ばれたときの発言を思い出しました。働いて働いて働いて働いて働いてまいりますという、今年の流行語大賞にもなりましたけれども、あの発言は、私にとっては衝撃でした。 どういう意味でかといいますと、一つは、やはり、私を含めて多くの女性が、社会で女性が働いていく上で、そこまで働かなきゃいけないんですかということが一つ。 それからもう一つは、今まで少子化対策が失敗してきた原因の一つとして、やはり政治の世界に女性が少なくて、男性が中心となって少子化対策をつくってきたから失敗したのではないかという思いがあったんですけれども、そこを総理が、ワーク・ライフ・バランスを捨てます、働きますと言われると、こ…”
“立憲民主党の亀井亜紀子でございます。よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 締めくくりの質疑ですので、まず初めは、今まで我が党の議員が質問してきたこと、そこで積み残した案件について確認をさせてください。 黄川田大臣に質問をいたします。 重点支援地方交付金について、かなり質疑が積み重ねられてきたんですけれども、先ほどの井坂議員の質問で、特別加算枠の部分で水道料金の減免に使えますよねという、御答弁を総理からいただいて、使えますということだったので、黄川田大臣にもう一度確認ですけれども、使えますということですので、これはさんざん内閣府と御相談をということをおっしゃっていたんですけれども、相談なしで使えるということでよろしいですね。”
“先ほどの、期限をなぜこの特別加算枠の部分につくるのか、そして、お米券、これはさんざん議論されてきたことなんですけれども。 私たちの質問の考え方というか、何を疑っているかといいますと、例えば、お米券は期限が九月三十日までとされているわけですよね。これは、もしかすると、小売価格が高い令和七年度産米を、お米券を導入することによって消費に回したいんじゃないだろうか、そういう下心があるんじゃないかと疑っているところもあって、だから、なぜお米券に、従来期限がついていなかったのに、今回ここの部分はつけるんですかというふうな質問になるんです。 この視点でお伺いしたいんですけれども、なぜお米券に期限を今回はつけるんでしょうか。”
“会計検査院の指摘というのは、地域を限定した商品券の場合に、それが地元の商工会とかに滞留してしまって、そのことが問題視されたので、それと今回のこの件というのがちょっとごちゃごちゃになっているんですよね。そこが分かりにくいんですけれども。 私たちの申し上げたいことは、こんな複雑なことにしないで、現金給付も水道料金の減免もいいのであれば、もっと自治体の自由度を高めた方がいいんじゃないだろうかと。そのように、特別加算そのものの意義というのがやはりどうしても分からないので、そこの部分の質問なんですけれども、黄川田大臣、何かおっしゃりたいことはありますでしょうか。”
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“おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子です。 外務委員会での質疑は久しぶりです。茂木大臣のときに質問させていただいて以来ですけれども、よろしくお願いいたします。 今回、ＪＩＣＡ法の改正ということで、私は一つ思い出した光景があります。それは、私も参議院のＯＤＡ特別委員会に所属をしていたんですけれども、新ＪＩＣＡになって、初代の緒方貞子理事長が委員会で答弁をしていた姿です。あれはいつだったろうかと思って、今回、議事録を確認をしてみましたら、二〇〇八年の五月十六日でした。 この二〇〇八年というのは、まず、ＪＩＣＡ、国際協力機構が、旧国際協力銀行、ＪＢＩＣの海外経済協力業務部門、ここと統合して新ＪＩＣＡになった、このことによって、技術協力、有償資金協力、円借款と、無償資金協力、この三つの違うスキームを一つの組織が担うことになったという非常に大きな変化があった年です。加えて、この年、五月の末に第四回ＴＩＣＡＤ、それから七月にはＧ８北海道洞爺湖サミットもあったんです。”
“ありがとうございます。 弁護士に問い合わせると、なかなか対応した法律がないというような回答が返ってくるようでして、是非、文化庁の方でも対応と、あと周知徹底をよろしくお願いいたします。 では、時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。”
“つまり、今、例えば、漫画などを勝手に転載したら著作権違反ですけれども、それを一回、ネット上にある漫画、イラストなどを無断で開発業者が生成ＡＩに学ばせて、それをＡＩ利用者が使って元の絵を、ちょっと例えば持ち物を替えてみたり、ちょっと加工して使うことについて、何の制約もない、罰することができず、このことによってクリエーターが廃業していくということが実際に起きているそうなんですけれども、こうした生成ＡＩの使われ方というか開発の仕方について、例えば無断収集を規制するなど何らかの法整備が必要だと思いますけれども、大臣の御意見を伺います。”
“各国の事例を御紹介しましたので、決して留学生に対して授業料を高く設定するのは差別ではないと思いますので、各国の例を参考に、この事実を大学に周知してあげてください。大学が決められるのであれば、これは一つの解決策というか、やはり案だと思いますので、是非周知をお願いいたします。 それでは、最後の質問に移ります。 これは生成ＡＩについてなんですけれども、生成ＡＩに対して法整備が追いついていない、そういう指摘が上がってきております。 大臣所信には、生成ＡＩの研究開発や次世代ＡＩ人材育成を強化とある一方で、コンテンツ産業を我が国の基幹産業とし、次代を担うクリエーターを、経済産業省と連携し、基金を活用して育成するとも書いてあります。 でも、実際には、クリエーター、絵師ですね、アニメーターがネット上に公開した絵柄を生成ＡＩが無断で学習し、ＡＩユーザーがその絵柄を好き勝手に使うことによる著作権侵害について法整備を求める声が上がり、クリエーターの死活問題になっております。 聞くところによりますと、文化庁のパブリックコメントに二万四千九百三十八通の意見が寄せられたと聞いております。”
“授業料を上げても、余裕のある人は日本に留学生としてやってきますし、今また円安ですからね、日本の授業料はかなり安いはずです。 先日、ゴールデンウィークのときに、中国人の人がたくさん日本に観光にやってきて、東大の門の前で記念撮影をして、それは単なる観光なのかと思ったら、そのインタビューによると、東大の入学を考えているというようなことでしたけれども、将来、富裕層の中国人を始め、海外の人がたくさん東大に入学する一方で、日本人はお金がないから東大に入学できないというようなことがないように、やはり私は、授業料、留学生に対して見直ししてもいいのではないかと思いますけれども、大臣の御所見を伺います。”
“ただ、私は、公教育というのは、やはり学費はなるべく抑えるべきだと思っておりまして、教育の機会の平等という意味でも。それで、海外の事例を調べてみました。というのは、私はカナダに留学していたんですね。当時から留学生の学費が少なくともカナダ人の倍であったことは記憶していたので、今どうなっているだろうかと思って、Ｇ７の各国の状況を調べました。それが今日の三枚目の資料です。 カナダ、驚きましたね。自国の学生が六千五百十カナダ・ドル、約七十万円。それが留学生だと三万五千四百七十九ドル、三百八十三万円。私、今だったらカナダへ留学できないと思いました。当時は倍ぐらいだったように記憶をしているんですけれども、この五倍以上というのはすごいなと思いまして。ただ、ほかの国も見てください。自国と同じ授業料というのはイタリアと日本ぐらいでして、あとはかなり取っていますよね。アメリカだって、自国学生百五十二万、留学生四百四十一万ですよね。 ですので、私が申し上げたいことは、日本に留学してくる富裕層の留学生から取っても構わないではないだろうかと。”
“低所得者世帯だけじゃなくて、やはり一般の家庭でも、この間まで学校で貸与だったものが、いきなり、はい、一台買ってくださいと言われると負担なわけでして、そのことを指摘されていますので、是非高等教育の方こそデジタル教育の方に少し力を入れていただきたい、私はそのように思います。 では、次の質問に移ります。 これもコスト、授業料のことなんですけれども、今、大学の授業料、学費の値上げが始まっています。東京大学が値上げを決めました。一方で、多くの学生が何らかの奨学金を利用しています。国立大学の場合、約五人に二人、私立では二人に一人、これは日本学生支援機構、令和二年度の調査ですけれども、それだけの学生が、給付型奨学金、貸与型奨学金など、何らかの奨学金を利用しております。 ですので、学費の値上げに対して学生が反対の活動などもしているわけですけれども、この背景には、一つは少子化であるということ、それから、もっと大きな理由として、大学が法人化されて、そして運営費交付金がだんだん減らされてきていることがあると思います。”
“今、高校授業料無償化を一生懸命やっている中で、授業料以外にかかるコストというのが増えている、ばかにならないという指摘がありまして、私もなるほどと思ったんですけれども、このような指摘について、つまり、デジタル教育に予算を使うとしたら、補助するとしたら、むしろ高等教育の方じゃないかなと私は感じるんですけれども、大臣の御意見を伺います。”
“デジタルを別に否定しているわけじゃないんですけれども。ただ、例えば、私たちタブレットで育っていない世代がパソコンばかり今使って余り字を書かないと、時々漢字を忘れることがありますよね。ですから、私たちでさえそうなのに、最初から書いて覚えていない子供たちが、じゃ、字を書けるようになるかというと、疑問なわけです。 なので、やはり使い方が大事で、小学校の常用漢字を覚えているようなとき、あるいは、英語を初めて触れて、英単語を覚えなきゃいけないときというのは、やはり伝統的な書いて覚えるというやり方の方が身になるでしょうし、それから、確かに、デジタル機器ばかり子供のときから見過ぎると視力が落ちるというのも間違いないだろうと思いますので、間違った進め方をしないようにお願いをしたいと思います。 そして、次の質問ですけれども、やはりデジタル教科書で、今度、高校生になると、この間、高一の生徒にも言われたんですが、中学まではタブレットが貸与だったのに、高校になったら、一人一台端末で、いきなり買ってくださいと言われたというんですね。”
“その原因は、長時間デジタル機器を見続けることによる子供の眼精疲労や視力の低下、学力の低下ということだそうです。 今、日本は、ＧＩＧＡスクール構想を着実に推進と大臣所信にもあるわけですけれども、先駆けて取り組んだスウェーデンの事例が出てきましたので、それも参考にしながら、余り周回遅れの推進にならないようにしていただきたいなと思うんですけれども、大臣の所見を伺います。”
“今以上に増やさないではなくて、やはり今もう過密なので、それが問題になっておりまして、これから学習指導要領の改訂に入るわけですから、まだ決まっていないので、そこに意見を反映していただきたいと県からも強い要望が来ておりまして、ごもっともだと思いますので、是非大臣にも努力していただきたく、お願いをいたします。 国語力がやはり基本だと思うので、母国語あっての英語なので、母国語が先に身についていないと英語も身につかないと思いますので、もう一回その基本に立ち返ることが大事ではないかなと思います。 次に、デジタル教科書について質問をいたします。 このデジタル教科書も私はちょっと疑問に思っていまして、特に小学校で使うことに効果があるのだろうかと。小学校というのは、常用漢字を覚えたり、ただひたすら暗記しなければいけない課程なので、デジタル教科書がどういう使い方をされているのか詳しくは知りませんけれども、ただ見て覚えられるものじゃないですよね、反復が必要。 そこで、スウェーデンの例なんですけれども、ＩＴ先進国スウェーデンの初等教育において、デジタル教科書から紙と鉛筆に戻す動きが始まっているそうです。”
“先ほどの特に二番目の問題がみんな解けないというのは、これは計算ができないというより、もしかしたら問題の意味が分からないのかなという気もしまして、だとしたら国語力だと思うんですけれども、この現状について、大臣はどのように受け止められますか。また、学習指導要領、内容を縮減する必要があるのではないでしょうか。お伺いいたします。”
“ゆうまさんは折り紙を七十二枚持っています、ゆうまさんが持っている折り紙はこはるさんが持っている折り紙より二十八枚少ないです、こはるさんが持っている折り紙の枚数を求める式を下のアからエまでの中から一つ選んでその記号を書きましょう。この正答率、全国平均が六二・一％、島根県は六〇・〇％、これはかなり深刻な状況じゃないでしょうか。義務教育が崩壊していると我が県の知事が騒ぐこと、理由、私も理解できます。 その原因として指摘されていることが、今まで学習指導要領が改訂されるたびに新たに新たな科目や身につけさせたい力などが盛り込まれて、それに対して学習時間は変わっていないので、ゆとり教育の反動でこれはふとり教育とも言われているらしいんですけれども、余りにも内容を詰め込み過ぎじゃないだろうかと言われております。 今日配付した資料の二枚目には、一例として、英語の単語、語彙の、英語教科書で扱う語数がどのように増えてきたかということが書かれております。これを見ましても、私たちが育った頃はそもそも小学校に英語はなかったわけですけれども、それが小学校で導入され、どんどん全体として学習する語彙が増えている。”
“ありがとうございました。石破政権の文科大臣らしいなと感じました。 次の質問なんですけれども、私が今回文部科学委員会に来た理由というのは二つありまして、一つは、教職員の現場のいわゆる労働環境が非常に過酷で問題があると指摘されていること。もう一つは、私の地元、島根県の丸山知事が、義務教育が崩壊しているので何とかしろ、学習指導要領を改正してほしいと強く要望しているからであります。 それで今回、参考資料、配付資料をお配りしましたのは、初めの二枚は県の要望書から拾ってまいりました。ただ子供の社会生活に必要な基礎的な学力が下がっていると言ってもちょっと伝わりにくいということで、県の要望書に具体的に例がついておりますので、ちょっと時間を使いますけれども読みます。 これは二問とも小学校六年生に対する問題、算数です。最初は、これは令和五年度に実施されたもので、椅子四脚の重さを量ると七キログラムでした、この椅子四十八脚の重さは何キログラムですか。この質問、正答率が全国平均で五五・五％、島根県は四八・七％、二人に一人が答えられない。 今度は、令和六年度実施の学力調査ですね、六年生用。”
“おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 文部科学委員会では初めての質問になりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に移ります。 まず初めの質問ですが、大臣所信、最初の「はじめに（総論）」のところ、五行で楽しい日本という言葉が二回出てまいりました。石破政権のスローガンですから、全省庁に影響してこの言葉が使われるのは当然といえば当然なんですけれども、教育現場で使われる言葉、実現を目指す目標としては違和感があります。例えば、学校の教室で新一年生に、楽しい日本にするために皆さん一生懸命勉強しましょうと言うのはどうなのかなとちょっと思いまして。 大臣の教育現場に対する思い、何か格言とか、四字熟語とか、スローガンと、あと、その心についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。”
“目に見えて県庁所在地の駅前が衰退していることを地域住民は実感をし、心を痛めております。ですので、なかなか、楽しい日本と言われましても気持ちがついてこないというのが、私たち地域に住む者の実感でございます。 中小企業や農林水産業など、日本の産業や食料を支える方の立場に立って質問をいたしました。 中小企業の従業員も給料が上がり、一次産業の従事者が本業で生計を立てることができれば、地方からの人口流出は止まります。 ですから、私たちが今抱えている目の前の問題、公共交通に誰が責任を持つのか、この先、郵便局がそこにあり続けるのかどうか、農林水産業に携わる方々が赤字をつくりながらも使命感でなりわいを続けておられる、その状況にもっと振り向いていただきたいと切に願います。そして、もうからなくても生活に必要なサービスは税金で行うこと、それが公の役割であり、私は政治だと思います。 地方こそ成長の主役と公言されている石破総理、全国で一番人口の少ない鳥取県を代表される石破総理の前向きな答弁を期待して、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“島根原子力発電所は、全国で唯一、県庁所在地に立地しており、県庁までの距離は十キロ以内、三十キロ圏内には隣の鳥取県民も含めておよそ四十五万人が生活しています。能登半島とは異なり、島根半島には高規格道路もありません。原子力発電が国策である以上、少なくとも避難道路の整備については国が直轄事業で行うべきではありませんか。 財政力の乏しい自治体に原子力発電所を次々に建設し、実効性のない避難計画で住民の安全は二の次にするこの国のエネルギー政策を、地域住民は怒りと諦めの気持ちで見ていることを、総理、是非認識していただきたいのですが、御所見をお聞かせください。 以上、地方が抱える課題、中小企業や農林水産業など、日本の産業や食料を支える方の立場に立って質問をしました。 楽しい日本と言われましても、今述べてまいりましたとおり、それどころではないというのが地方の状況です。明らかに地方が衰退しており、人口減少の影響を受けております。 例えば、島根県におきましても、昨年の一月に県唯一の百貨店が閉店をし、その跡地の活用についてまだ全く決まっておりません。”
“半島振興法を延長するとともに、半島防災の理念を明確に規定し、災害対策に必要な予算と財源を十分に確保すること、半島地域の税制優遇措置についても延長を行うこと等、地域から要望が寄せられています。総理の回答を求めます。 今回はたまたま停止中であった志賀原子力発電所は、地震によって、変圧器の油漏れなど、施設の一部が損傷しました。志賀町が定める原子力災害避難計画では、「避難にあたっては、災害の状況に応じ、自家用車をはじめ、自衛隊車両や国、県、町の保有する車両、民間車両、海上交通手段などあらゆる手段を活用する。」とされています。他の自治体もほぼ同様の規定となっていますが、万が一、志賀原子力発電所で事故が発生した場合に、自動車中心の避難が本当に可能なのでしょうか。避難計画をしっかりと検証し、実効性のある避難計画がないのであれば原子力発電所を動かすべきではないと考えますが、答弁を求めます。 同じく半島に位置する松江市の島根原子力発電所二号機は、昨年十二月二十三日に再稼働し、今月十日から営業運転が再開されました。”
“全国的に保育サービスの需要は高まっているものの、保育士人材が不足しており、供給体制に課題があります。潜在保育士と言われる、保育士の資格を持っていても保育士として働いていない方の数も多く、厚労省の調査によれば、百万人を超えます。 立憲民主党は、保育所や幼稚園、放課後児童クラブや児童養護施設等で働く全ての職員に対し、まずは緊急的な措置として月額一万円、年額十二万円の処遇改善を行う、保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案の再提出を準備しています。まずは政府に、この法案の内容に関する見解を伺います。 能登半島地震から一年が過ぎました。地震に加えて昨年九月の集中豪雨も重なり、復興は遅れていると言わざるを得ません。元々、半島地域は離島と同様に条件不利地とされ、半島振興法によって支援が行われてきました。能登半島は、能越自動車道や能登空港等、半島地域の中でも比較的交通インフラの整備が進められてきた地域ですが、それでも今般の地震では、道路や港湾等の大規模な損壊、ライフラインの寸断、途絶等、甚大な被害と集落の孤立が発生しました。 昭和六十年に制定された半島振興法は、令和六年度末に期限を迎えます。”
“診療所の経営者の高齢化と後継者不足、医療材料費、人件費の増大に対して診療報酬が低過ぎる等、医療現場の状況は深刻です。国の支援策を求める声が高まっていますが、総理の回答を求めます。 政府は、令和六年度介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬をおよそ二・四％引き下げました。二〇二四年の訪問介護事業者の倒産は、東京商工リサーチの調査によると過去最多となっており、その要因の一つに、訪問介護の基本報酬部分の引下げの影響が指摘されています。特に地方においては、ガソリン代を使って広い範囲を訪問するので、採算が取れません。サービスつき高齢者住宅で次々に部屋を回るのとは条件が違うのです。 立憲民主党は、他の野党とともに、訪問介護事業者に支援金を支給すること、その上で、次回の介護報酬の改定を待たずに訪問介護の介護報酬の改定を行うことを盛り込んだ、訪問介護緊急支援法案の再提出を準備しています。これ以上の訪問介護事業者の倒産を食い止めるためには、一刻も早く実行すべきです。立憲民主党などの提案に応えていただけますか。総理の回答を求めます。 保育士の処遇改善も急務です。”
“特に、一本釣りなど小規模漁業者や沿岸漁業者への影響が大きいようですが、気候変動や乱獲等、考えられる要因について、政府の見解と対策、漁業者への支援策についてお聞かせください。 医師に二年以上の臨床研修が必修化された新医師臨床研修制度の導入から二十年がたちました。この制度は、様々な診療科の研修を受ける総合診療方式、スーパーローテートを採用するとともに、研修先で疲弊する医師の働き方改革でもありました。一方、弊害として、研修制度が充実した一部の病院に医師が集中し、大学医局による地方病院への医師供給システムが崩壊したと指摘されています。 今、地方の医師不足が深刻です。県が主体となり、医師の確保やキャリア形成支援などを行う地域医療支援センターが国の予算で設立されました。大学医学部に地域枠をつくり、地域医療に従事する学生を選抜し養成する仕組みもできました。それでもなお、地方の医師不足は深刻です。県任せにせず、国が医師の確保に積極的に関わるべきだと考えますが、総理の見解を伺います。 また、二〇二四年の医療機関の倒産は六十四件、休廃業、解散は七百二十二件となり、それぞれ過去最高を更新しました。”
“酪農家の六割が赤字で離農が進み、昨年十月、日本の酪農家戸数は初めて一万戸を割りました。生乳の価格形成において、買手の大手企業と交渉ができるほど酪農家の立場は強くありません。このまま放置すれば、国産の新鮮な牛乳がスーパーやコンビニで手に入る今の環境が当たり前ではなくなるでしょう。酪農家への支援を国はどのように行いますか。お答えください。 二〇二〇年に七十年ぶりの漁業法大改正がありました。国際的に採用されている資源管理の仕組みが導入され、漁獲可能量が個別の漁船に設定されるようになりました。漁船の大型化を規制するトン数制限もなくなりました。漁業には、沖合に出て大きな網で魚群を囲い込むまき網漁や沿岸の定置網漁、一本釣りなど、様々な形態があります。漁獲可能量について、当初から、大型船に有利ではないか、沿岸漁業に魚が回ってくるのかといった不安の声がありましたが、現在、どのように評価していますか。 また、昨今、資源管理以前に、そもそも魚がいない、捕れなくなったという声が聞こえてきます。”
“米、麦、大豆など、主要農産物の種の生産や試験を都道府県に義務づけていた主要農産物種子法が、二〇一八年に廃止されました。根拠法はなくなりましたが、公共の種を安定的に供給すること、気候変動に耐える品種開発を国の予算で行うこと、在来種を守ること、種の国内自給率を上げることは、食料安全保障の観点から重要であると考えます。国が推奨した民間の米品種みつひかりは、異品種を混入させ発芽率を偽ったことで農家に甚大な被害を与え、これを供給した企業は刑事告発され、その後、起訴されています。 種を守り、国内自給率を上げることは国の責務であり、食料安全保障の根幹だと考えますが、総理の認識を伺います。 肥料や飼料等、農業生産資材の上昇により生産費は増加する一方、農産物への価格転嫁ができず、生産者の経営が悪化しています。 肥料については、為替の影響に加えて、ウクライナ戦争や中国が原料の輸出規制を行ったこと等、外的要因で争奪戦になっています。米の価格が上がっても肥料の高騰で経営が厳しいとの声が農家から聞こえます。肥料の価格高騰と品薄に対する農業者への支援をどのように行いますか。 配合飼料の価格も高騰しています。”
“また、今後もインバウンド需要は増え続け、米の供給増が進まない場合には、今後継続的に米不足となる可能性があるのではないでしょうか。総理の御所見を伺います。 そもそも、高い米価で米農家を支えるというやり方は、米の需給と価格の適正化を図る上で限界を迎えているのではないでしょうか。価格は市場に任せ、立憲民主党が訴えてきているように、米農家は所得補償で支えるべきではないでしょうか。併せて総理にお聞きします。 食料安全保障と種は直結しており、農家は種を購入して生産するので、種の高騰や供給システムが崩れると、私たちは食料危機に陥ります。種を制する者は世界を制すとも言われており、世界の種苗業界は今、遺伝子組み換え、ゲノム編集といったバイオ技術を持つ巨大産業による再編が進んでいます。 まず、日本のカロリーベースの食料自給率と主要農作物である米、麦、大豆の種の国内自給率をそれぞれお答えください。今回の施政方針演説で総理は食料自給力という言葉を使われていますが、緊急時に学校の校庭など、そこら中に芋を植えるような自給力ならば自慢できる政策ではないと思いますので、あくまでも食料自給率でお答えください。”
“立憲民主党は、かつて実施された農業者戸別所得補償制度を農地に着目した新たな直接支払いに転換し、我が国農業の中心である家族経営や集落営農等を積極的に支えるべきだと訴えてきました。 昨年の臨時国会の本会議で、所得を補償する政策は、農業者の創意工夫や日々の努力にブレーキをかけ、農地の集積、集約化が進まなくなるおそれがある等の指摘もございますという石破総理の御答弁がありましたが、むしろ、私は、集約化できない中山間地の農業をどう守るのかということが、食料自給率を支え、これ以上、地方を衰退させないために重要だと考えます。現行の中山間地直接支払い制度では足りません。 私たちの主食を生産する米農家の所得補償がなぜ問題なのか、中山間地の農業をどう守るのか、総理に伺います。 昨年は、令和の米騒動がありました。昨年の夏以降現在まで、値上がり期待から売惜しみの動きがあると思われ、米の流通量が不足し、米価が上がり続けています。どこかにたまっている米を消費者に届けるために、一時的に備蓄米を放出すれば、価格が頭打ちし、高値で売り抜けたい業者が在庫を放出し、流通が増え、米価が落ち着く可能性があるのではないでしょうか。”
“これまでの政府見解である、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保、利用者保護等の観点から問題がある、特区でも認めないという見解と、私たちは同じ立場です。そして、その議論に際しては、都市部や地方部、さらには過疎地域の実情を鑑み、それぞれに応じた対策が必要であると考えております。 そこで、総理にお伺いします。 タクシー事業者の管理の下で運送サービスを提供する日本版ライドシェアが令和六年四月から開始されていますが、タクシー事業者以外の者が行うライドシェアの導入について、政府としてはどのような方向性を考えておられるのか、お答えください。 好きな言葉は関税というトランプ氏がアメリカ大統領に就任しました。言うまでもなく、関税は自国の産業を保護するための価格政策ですが、自由貿易協定や経済連携協定が広がる中、農業については、関税の引下げに伴い、所得補償制度が各国で採用されています。 日本においても、主食の米農家を守るため、民主党政権は農業者戸別所得補償制度を導入しましたが、自公政権により廃止されました。”
“そのため、地方では、バス路線の廃止や減便が始まっています。タクシーも見つからない時間帯があり、免許を持たない高齢者や学生の通学の足を確保することが自治体の喫緊の課題です。先ほど鉄道の話をしましたが、バスに転換するのも運転士不足で難しいのが地方の現状です。原因として、長時間労働、低賃金など労働条件の悪さや、宅配便の増加が指摘されています。 運送業の時間外労働を規制した二〇二四年問題もあり、今二〇二五年を迎えていますが、二〇二四年問題の影響をどう分析しているか、また、運転士不足を解消するための施策についてお答えください。 いわゆるライドシェアについては、韓国、トルコ、台湾などの諸外国等でも禁止されており、一旦認めた国でも、諸問題や裁判の判決等により禁止や再規制を行う傾向にある国が、ＯＥＣＤ加盟三十八か国中で八割に及びます。持続可能な地域公共交通の実現とも矛盾する政策であると考えます。”
“全国津々浦々、およそ二万四千局ある郵便局を維持し、全国一律、いわゆるユニバーサルサービスを提供する郵便事業は、日本郵政公社の時代には、貯金と保険事業の収益で支えられ、税金を一円も使わずに三事業一体で成り立っていました。つまり、郵便事業を単体の会社組織にしたら不採算になることは初めから明らかであり、実際に、民営化されてから郵便事業の赤字が膨れ上がっています。 現在は、日本郵政がゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を保有することで郵便事業の赤字が補われていますが、日本郵政が将来、金融二社の株を放出すれば、小学校の統廃合のように郵便局の統廃合が進み、農協やコンビニもない全国の過疎地が唯一の金融機関を失うことになります。年金を引き出すこともできなければ、その場所での生活は続けられません。 郵政民営化の是非をここで問うことはしませんが、今後もユニバーサルサービスが担保されるよう、日本郵政がやがて金融二社の株を放出することになっている現行法を改正する必要があるのではないでしょうか。総理の見解を伺います。 今、バスもタクシーもトラックも、運送業全般で運転士が不足しています。”
“ＳＬ、トロッコ列車、スイッチバック方式等、鉄道は文化的な価値があると思うのですが、例えば、鉄道遺産という認定制度をつくり、地域活性化を国が支援する、海外と姉妹鉄道を結んでインバウンドにつなげるなど、積極的に活用するべきではないでしょうか。また、海外では、鉄道の運行とインフラの管理組織を分ける上下分離方式など、行政が公共交通を支える仕組みがあります。ローカル線が消える前に国の支援を求めたいのですが、是非見解をお聞かせください。 次に、郵政事業についてお伺いします。 二〇二四年十月から郵便料金が大幅に上がりました。郵政が民営化された二〇〇七年は、封書八十円、はがき五十円でしたが、現在は、封書百十円、はがき八十五円です。今年から年賀状じまいをした人も一気に増えたように思います。大幅な値上げは、デジタル化による郵便物の減少や人件費、輸送コストの上昇が原因だと言われますが、それだけでしょうか。”
“中小企業者からは、少なくとも、来年十月まで免税事業者からの仕入れでも八割を控除できるようにしている経過措置などを延長、できれば恒久化してほしいという切実な要望が寄せられていますが、対応していただけませんか。 国鉄分割・民営化から三十年以上が経過しました。公的役割を持つ企業が民営化されるとき、不採算地域に対するサービスをどこまで維持するのか、株主が存在し、収益性が求められる企業の公的責任とは何かという究極的な問題に突き当たります。 今、全国のＪＲ赤字ローカル線が存続の危機にあります。改正地域交通法により、自治体、公共交通事業者、地域の関係者が話し合う再構築協議会を設置することができますが、これは鉄道の存続を前提としていないので、沿線自治体や関係者は警戒しています。山陰でも、ＪＲ西日本が木次線を議論の俎上にのせようとしており、山陰本線も一部区間の輸送密度の低さが指摘されています。 そこで、鉄道ファンとして知られる石破総理に伺います。”
“先日、丸山島根県知事と意見交換をしたところ、都市と地方の格差とは、すなわち、大企業が立地する都市と中小企業で働く人が大半を占める地方との賃金格差であり、この差が埋まらない限り地方の人口流出は止まらないし、少子化も止まらないと指摘されました。 中小企業が賃上げの原資を確保するためには、下請法の改正が必要です。下請という表現をやめる、協議を適切に行わない代金の額の決定を禁止するといった法改正と、買いたたきなど不適切な行為に対しては公正取引委員会の取締りを強化することは必要だと私たちも考えますが、総理の御所見を伺います。 インボイス制度が始まって一年が過ぎました。想定されたとおり、事務負担も納税額も増加し、中小零細事業者の経営を圧迫しています。特に食料の生産者は、肥料や梱包材等、生産コストの上昇も重なって追い詰められています。 こうした現状に鑑み、インボイス制度は今からでも速やかに廃止すべきと考えます。”
“これらについて徹底的な調査を行い、再発を防止する必要があります。当初否定していた日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置が先週ようやく決まりましたが、調査期間は僅か二か月。調査が十分にできるのか、不安が残ります。 総理に伺います。 フジテレビが二三年六月に問題を把握しながら番組を続けたことは、放送法に定める編集責任に関わる問題ではありませんか。政府としても、資料提出など、放送法に基づく一定の措置は取り得ると思いますが、いかがですか。放送業界全体としてこうした人権に関わる問題が起きてこなかったのか把握をして、問題があれば、放送業を所管する総務省を通じて改善させる必要があると考えますが、いかがですか。 中小企業支援について伺います。 物価高を上回る賃上げが必要であることは現在の物価高を乗り切るためにも明らかですが、現実には実質賃金が下がっています。日本の屋台骨を支える中小企業の賃上げは、大企業の賃上げ水準に及んでいないのが現状です。”
“実際、子供が女の子だけの家庭の場合、氏を残そうとすると女性の結婚が難しくなります。少子化の原因として晩婚化、未婚化が指摘されていることを鑑みれば、選択的夫婦別姓制度を時代が求めていると私は思うのです。法務省の調査では、夫婦同姓を義務化している国は日本しかありません。選択的ですから、現行の夫婦同姓を選択することに問題は生じないはずです。 選択的夫婦別姓制度について、総理は公明党代表に対し、できるだけ早く自民党としての考え方をまとめ、協議を行いたいとの考え方を示したとの報道がありますが、今国会中盤ぐらいから議論できるよう、できれば賛成の方向で早くまとめていただけませんか。総理の御決意を伺います。 タレントの中居正広さんと女性のトラブルにフジテレビ社員が関与したとの週刊誌報道をめぐり、フジテレビへのＣＭ差止めを決めた企業が七十社以上に上ると伝えられています。中居さんは芸能界引退を表明しましたが、事態が収まる気配はありません。これは、女性の人権問題であり、企業統治の問題だからです。フジテレビ幹部が関わるとされる別の会食の問題も報道されています。”
“私は、地方創生こそ、地域が自ら考え、使途制限なく使えるお金にすべきだと思います。 かつて竹下総理の時代に、全国の市町村に一億円を交付したことがありました。この事業の評価は様々ですが、ユニークな使い方をした自治体もあります。島根県益田市は、重要文化財である雪舟筆益田兼堯像を購入し、これを「中世日本の傑作 益田を味わう」というストーリーにして、二〇二〇年、日本遺産に認定されました。 総理、地方創生交付金は自治体が自由に使途を決められる交付金にするべきだと考えますが、御賛同いただけませんか。 選択的夫婦別姓制度について伺います。 選択的夫婦別姓は、女性の社会進出に伴い、大半の女性が改姓せざるを得ないことによる弊害が指摘されてきましたが、氏を変えることによる女性のアイデンティティーの喪失と、結婚に際しては男性ではなく女性が姓を変えるのが一般的であるとする固定観念が対立することもあり、長年議論が進んできませんでした。 不本意な改姓を強いられることが多い女性のキャリアの断絶などを防ぐとともに、私は、夫婦の氏を共に次世代に残すためにも必要ではないかと考えています。”
“行政が導入したシステムに住民全体が管理されるということではなく、利用したい人が利用できるように利便性を高める、選択肢を増やすという視点が大事だと思いますが、総理の御所見を伺います。 総理の施政方針演説では、楽しい日本を実現するための政策の核心は地方創生二・〇ですと述べておられますが、若者が地方に帰らない理由は、仕事がないからだけではなく、地方はつまらないから帰りたくないという声は確かにあります。 では、つまらなくない町をどうつくるのかというとき、私は文化が大事だと考えています。健康で文化的な生活を地方でも享受できること。映画、演劇、音楽、美術等に親しむ場があること。そこで偶然の出会いも生まれるでしょう。行政主導の婚活イベントより、文化予算を増やす方が健全で住民全体の利益に資すると思うのですが、総理の見解を伺います。 この度、二千億円に倍増するという地方創生交付金は、国の総合戦略に基づき、自治体にも数値目標を入れた地方版戦略を求め、自治体の計画を国が認定審査する交付金であり、自由に使途を決められる交付金ではありません。”
“立憲民主党の亀井亜紀子です。 私は、会派を代表し、政府四演説に対して質問いたします。（拍手） まず、地方創生二・〇について伺います。 これまでの地方創生と地方創生二・〇は何が違うのでしょうか。十年間で成果を上げた政策、更に発展させたい事業はありますか。 若者の地方からの流出を抑えるため、産官学が連携して地方大学を強化する、地（知）の拠点大学による地方創生事業がありました。地域産業や雇用創出につながるような有望な事例は出てきましたか。これからどのようにフォローアップするのかも含めてお答えください。 私は以前から、地方創生について、国会での議論の方向性が、人口減少を止めることより、当面進行する人口減少社会をデジタルでどう補うかという経済産業の方に向いていると感じています。 デジタル社会を推進する際、個人情報やプライバシーを配慮する必要があります。今、顔認証や位置情報の提供が進んでいますが、私は、スーパーシティー法案の審議のとき、監視社会につながるという視点から海外で計画が頓挫した例を紹介しました。”
“時間ですので終わりにいたしますが、一言申し上げたいのは、インボイス制度の導入と、あと円安によるコスト上昇で、このままほっておくと農業にしても漁業にしても生産者が激減しますよということをお伝えして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“農水省の方は、なぜ足りないのかという質問が来ていまして、私も確認をしました。そうしたら、畜種、結局、牛の方が大変なんですよ。豚の方はある程度収入が得られているけれども、牛の方は、子牛の価格が下がっているので、それで非常に厳しい。だけれども、この補填というのが豚の方にも支払われて、結局、全体としての補填資金がなくなっていくので、きちんと畜種ごとに生産物価格の状況を勘案して緊急対策を発動するなど、工夫してくださいという県からの要望ですが、農水省にお答えいただきたいと思います。”
“それは誰でも分かることでして、島根県、鳥取県、国交省が今年の会議について、今、開催について相談をしておりますというのは誰でも分かることなので、ゼロ回答に近いんですけれども。 とにかく、誰が主体性を持ってこの中海の環境を改善してもらえるのかという、国交省とか農水省とかの関わり方について伺いたいんですけれども、私も、まず県の方と話をして、また国交省にも個別に、農水省にも個別にちょっとお話をさせていただきたいと思います。でも、こういうところで発言しないと何も動かないというのが現状でして、状況というのはよく分かりました。 時間がなくなってきておりますので、一つ、県の要望について伺います。配合飼料価格安定制度についてです。 配合飼料が円安の影響でずっと高止まりをしております。国が緊急対策、令和四年に緊急特別対策、令和五年に新たな特例を措置して激変緩和をしているわけですけれども、でも、この補填がなくなってきている。要するに、高止まりした状態が常態化している中で、県には予算が余りございませんので、きちんと手当てをしてほしいという県からの要望でございます。”
“確認をしたいのは、誰が主体性を持って進めていくかということで、今、例えば、ヘドロをなくすために水中盛土をしてもらいたいですねという意見が地元の漁協と県でまとまったとしますよね。そうすると、それは、ほかの公共事業と同じように県の要望として国に出すという以前に、中海会議というところで話し合われなければいけないのか。その中海会議というのはどういう位置づけなのか。 いつもこの質問をすると、中海会議で話し合っておりますで終わるんですけれども、年に一回しか開かれませんし、ここで何かが決まってくるという雰囲気ではございませんので、そのプロセスについて伺っております。 今日は国交省の方も来られているんですよね。では、国交省の方にもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。”
“それで、質問なんですけれども、中海を今後どうしていくかというのは、中海会議、これは島根県と鳥取県と国交省が入った会議で話し合われているようなんですけれども、何かが決まってきているという報告はまるでありません。農水省に対して質問しましたら、会議には参加しているけれども、農水省が主催しているわけではないので、今年何が話し合われているのか知らないし、国交省を呼んだ方がいいと思いますと言われて、今日は国交省の方にも同席をしていただいております。 私の質問は、中海のこの破壊してしまった環境を戻していくためにどうしたらいいのか、ヘドロをなくすために盛土はできませんかという質問をしたいんですけれども、どちらに質問しましょうか。 では、御地元である舞立政務官にまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“もう一つ、今日、これも農水省からいただいた地図、海底がどうなっているかという、本庄工区の道路路線図というものも出しました。 これは前回質問の後にいただいた資料でして、地元の人が言ったとおり、やはり水を抜いたら、ここにもう区画整理がされていたから、道路などが現れるというんですね。その凸凹のへこんでいるところにヘドロがたまってしまっているので、それをどうにかしてほしいということなんです。 それで、かき出したとしても一回水が汚れるんでしょうし、それよりは、有機物の分解の、そういう成分を持った盛土をした方がいいのではないかという専門家の意見などをいただいております。 中海の干拓事業は、元々、この本庄工区の道路路線図の下に施工イメージがありますけれども、水中盛土というやり方で工事を進めたようですので、水中盛土ということができるのであれば、このヘドロの上にきれいな土を盛土でかけるという方法もあるのではないかなと考えております。”
“このＡ３の地図で、今どういうことになっているかといいますと、中海に大根島という島と、その右上に江島という島があって、この島を堤防でつなぐようにして囲って、この内側を淡水化、農地にしようとしておりました。 ほぼほぼ工事が完成して、水も閉じ込めてしまってから、あとは水を抜いて農地にすればいいですという状況になって、ようやく中止されました。それはこの間、ずっと地元の方々、特に宍道湖のシジミ漁師が物すごく反対をして、それでこの淡水化事業は止まりました。 その後、例えば左側の西部承水路、これは農水省が撤去したので、もうありません。今残っているのは、緑の線である堤防と青い線である堤防、この堤防が残っていて、上が道路として使用されています。水が閉じ込められていましたけれども、二か所開削が行われて、一応水は通り抜けているわけですけれども、これが今の状況なんですね。 地元では、もっと堤防を開削してほしいとか、海底にヘドロがたまっているのでそれをどうにかしてほしいとか、いろいろな要望があるんですけれども、順番として、まず、このヘドロを何とかなくしていかないといけないと考えております。”
“理解はできませんけれども、ここで繰り返していても解決にはならないので、私の考え方を申し上げました。 農水省がインボイスを導入したわけじゃないので、やはり財務省の方に問題があると思いますけれども、これはほっておくと、本当に生産者がいなくなります。一千万円以下の生産者はたくさんおりますから、廃業に追い込まれる人たちが、この経過措置期間の後、かなり増えるということは覚悟した方がいいと思いますし、その前に何らかの対策を取るべきだと思います。 中海漁協の例を出しましたので、この中海について、国営干拓事業をやめた後の状況についてちょっとお話をしたいと思います。 財務省に対してはもう質問はないので、御退席いただいても結構です。ありがとうございました。 私は、令和元年十一月十三日にこの農水委員会で、中海干拓事業のその後の、どうやって中海の自然環境を再生していくかという観点で質問をしました。そのときに、質問した後、農水省の方が説明に来られまして、そのいただいた資料を今日皆様にお配りしております。”
“今、インボイス制度も導入されて、売上げが一千万以下のところにも消費税を払ってくださいとなったときに、後で還付されますというふうに財務省はおっしゃいますが、一回納めるために借金することになるんです。 だから、借金してまで消費税を納める必要があるのかとみんな考えておりまして、そんなことをするんだったらもう廃業すると言っております。こういう人たちはたくさんいますよ。そういう問題意識はありますか。 もう一回ちょっと財務省に伺いますけれども、赤字事業者に消費税を納めさせるというのはどういうことなんでしょうか。”
“売手と買手を一致させるためというような御答弁がありましたけれども、消費税の仕組みというのは、いわゆる預かり税ではないですよね。例えば、千円のものを買って千百円払って、その百円分が消費税に当たるわけですけれども、その百円分を、売れた分をかき集めて、そっくりそのまま過不足なく納めるという制度じゃないですよね。どちらかといえば売上税ですよね、売上げに対して一〇％かかっている。 だから、誰が消費税を納めているのか。それは、仕組みとして価格転嫁ができるという前提で、価格転嫁ができれば消費者がその分消費税を払うわけですけれども、できない状況だと事業者が負担するわけですよ。その負担が大きくなっていることが問題で、今の問題というのは、例えば、農家ともお話をしました。トマト農家があります。トマトの値段というのは二十年間変わっていません。その中で消費税だけが上がってきていて、それがかなり負担になっているわけですね。”
“例えば、免税事業者を減らしたいとか、益税が発生しているかどうかは別として、そういう、もっともっと消費税を取りたいから始めたんでしょうけれども、一番の疑問なのは、赤字事業者から取るのはなぜですかということなんですね。 中海漁協も、今年は赤字だそうです。それは、去年の夏が暑過ぎたこともあるでしょう、気候変動の影響があってなかなか思うように捕れないわけですけれども、自然を相手にしているなりわいですから、漁業にしても農業にしても、赤字のことはあるでしょう。それでも消費税を取り立てるというのはどういう発想なのかということも、財務省にお伺いいたします。”
“そのような話は県から伝わっていないようですし、とにかく頭を抱えておりまして、普通にこれだけ聞くと、一体どういうことになるのかと。当然、心配ですよね、廃業に追い込まれますから。 それで、では、中海漁協が簡易課税も含めてどういう対応ができるのかというのは、農水省と、また県と相談をしていきたいと思いますけれども、こういう環境に置かれている生産者というのは、農業も含めて、漁協だけの話じゃないです。一千万円以下の売上げの生産者というのは島根県にもごまんとおられて、その人たちが、今後この経過措置期間が終わった後で農業を続けるべきか、やめるべきか、もう今から悩んでいます。多分続けられないでしょう。そのぐらい、このインボイス制度の影響というのは甚大なものがあります。 そこで、今日、財務省の方にもお出かけいただいておりますが、インボイス制度の導入目的をまず説明してください。これは、軽減税率とセットでインボイスが導入されたと承知していますが、そうであるならば、軽減税率をやめればインボイスというものも必要がなくなるものなのかどうかという点。 それから、インボイス制度を導入した理由。”
“今大変追い詰められておりまして、この状況を農水省はどのようにお考えでしょうか。農協特例とか市場特例とか、そういうものが適用されていない中海漁協に対して、簡易課税であるとか特例であるとか、何かしら必要だと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“これまでこの中海漁協が払っていた消費税というのは、組合員からいただく委託手数料、これが五十万として、この五十万に対して消費税が一〇％かかっていたので、大体五万円程度納めていたそうです。それが、インボイスが導入された結果どうなっているかということを今から御説明します。 下に表がありますね。支出合計、その隣に組合員との取引、一千三百八十四万六千八百六十七円、これが課税標準額になったわけです、いきなり。これの一〇％、その隣にありますよね、百二十二万三千五百二十九円。この金額を中海漁協に払ってくださいというのが、インボイス制度が導入された結果なんです。 今、経過措置期間なので、令和六年ですと八〇％仕入れ税額控除ができるので、八〇％を引くと、二十四万四千七百六円。これが今年、中海漁協が支払う消費税なんですけれども、今まで五万円程度だったわけですから、もう既に五倍近いわけですね。この経過措置が終了する令和十三年三月期以降は百二十二万三千五百二十九円丸々支払えというのが、インボイス制度が導入された結果なんです。 こんなことになったら、廃業せざるを得ませんよ。”