亀井亜紀子
立憲民主党・無所属 · Japan
“総理が、災害の対応ですとか、本当に働いていらっしゃることについては心から敬意を表します。ただ、それは誰もができることではないので、やはり多くの女性に希望を持たせていただきたい。なので、ワーク・ライフ・バランスについても御配慮いただきたく、これはお願いをいたします。 最後、もう一度、黄川田大臣に戻りたいんですけれども。 地方創生が、名前が変わりましたよね。地域未来戦略に変わってきたんですけれども、私は、地方創生特別委員会にもおりましたし、地方創生一・〇の頃からずっと、過疎地の代表としてこの計画を見てまいりました。 一・〇のときの視点というのは、やはり東京一極集中を是正する、だから、地方に分散させるために、例えば、大学入学のときに若者が東京に出てきて、出生率の低い東京にとどま…”
“自治体の負担がないような形でよろしくお願いいたします。 この問題で終わってしまうのはもったいないので、総理にも質問させてください。 総理所信、それからこの補正の質疑を通して余り話題に上らなかったのが人口減少問題だと思います。 総理所信、私は今日持ってきたんですけれども、二十ページある中で、人口減少の問題が出てきたのは十四ページなんですね。半分より後なんです。そこで総理がおっしゃったのは、「日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子供・子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します。」なんですね。今頃検討していく体制を構築するんですかと、私は正直、これを聞いて、がくっときました。 一・五七ショック、合計特殊出生率が一・五七で社会が騒いだのが一九九〇年で、…”
“今、少子化の原因として未婚化ということをおっしゃったんですけれども、それで高市総理が総裁に選ばれたときの発言を思い出しました。働いて働いて働いて働いて働いてまいりますという、今年の流行語大賞にもなりましたけれども、あの発言は、私にとっては衝撃でした。 どういう意味でかといいますと、一つは、やはり、私を含めて多くの女性が、社会で女性が働いていく上で、そこまで働かなきゃいけないんですかということが一つ。 それからもう一つは、今まで少子化対策が失敗してきた原因の一つとして、やはり政治の世界に女性が少なくて、男性が中心となって少子化対策をつくってきたから失敗したのではないかという思いがあったんですけれども、そこを総理が、ワーク・ライフ・バランスを捨てます、働きますと言われると、こ…”
“立憲民主党の亀井亜紀子でございます。よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 締めくくりの質疑ですので、まず初めは、今まで我が党の議員が質問してきたこと、そこで積み残した案件について確認をさせてください。 黄川田大臣に質問をいたします。 重点支援地方交付金について、かなり質疑が積み重ねられてきたんですけれども、先ほどの井坂議員の質問で、特別加算枠の部分で水道料金の減免に使えますよねという、御答弁を総理からいただいて、使えますということだったので、黄川田大臣にもう一度確認ですけれども、使えますということですので、これはさんざん内閣府と御相談をということをおっしゃっていたんですけれども、相談なしで使えるということでよろしいですね。”
“先ほどの、期限をなぜこの特別加算枠の部分につくるのか、そして、お米券、これはさんざん議論されてきたことなんですけれども。 私たちの質問の考え方というか、何を疑っているかといいますと、例えば、お米券は期限が九月三十日までとされているわけですよね。これは、もしかすると、小売価格が高い令和七年度産米を、お米券を導入することによって消費に回したいんじゃないだろうか、そういう下心があるんじゃないかと疑っているところもあって、だから、なぜお米券に、従来期限がついていなかったのに、今回ここの部分はつけるんですかというふうな質問になるんです。 この視点でお伺いしたいんですけれども、なぜお米券に期限を今回はつけるんでしょうか。”
“会計検査院の指摘というのは、地域を限定した商品券の場合に、それが地元の商工会とかに滞留してしまって、そのことが問題視されたので、それと今回のこの件というのがちょっとごちゃごちゃになっているんですよね。そこが分かりにくいんですけれども。 私たちの申し上げたいことは、こんな複雑なことにしないで、現金給付も水道料金の減免もいいのであれば、もっと自治体の自由度を高めた方がいいんじゃないだろうかと。そのように、特別加算そのものの意義というのがやはりどうしても分からないので、そこの部分の質問なんですけれども、黄川田大臣、何かおっしゃりたいことはありますでしょうか。”
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“久々に農水委員会で質問をさせていただきます。亀井亜紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、インボイス制度について伺いたいと思います。 一つ事例を出します。中海漁協の例です。中海漁協から深刻な相談が上がっております。 内容についてですが、今日、資料をお配りをしていまして、一枚目、中海漁業協同組合について、インボイス制度がスタートするとどうなるか。今はまだ経過措置期間ですけれども、この表を見ながらお話をいたします。 中海漁協、ここは、後ほどお話をしますけれども、元々、諫早湾のように、国営の中海干拓事業というのがあって、これの工事が進められ、中海の漁協は、いっとき漁業を諦めたといいますか、補償金を受け取って、漁業権を返して、本格的に漁業ができなかったわけですけれども、この干拓事業、淡水化事業が止まったので、もう一度漁業をやりたいということで、かつて生産されていたアカガイ、サルボウガイですけれども、これを養殖、ここ数年、努力して復活させていこう、そういう取組をしている漁協です。”