白川容子
日本共産党 · Japan
“日本共産党の白川容子です。 今日は、四人の参考人の皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございました。 まず、志田参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、新しく制度となります特定地域サービスそれから特定地域居宅サービス、この事業についてお聞きをしたいと思うんですけれども、今回のこの法改正というのは、特定地域であれば条例で規定すれば職員の基準緩和が可能になります。 先ほど志田参考人からもお話ありましたように、様々な線引きが不明確であって、それで今後の分科会で議論になるというふうになっていますけれども、しかし、この職員の配置基準などを含めて基準緩和をすることによって、最低基準を割り込むことは変わりはないと思うんですね。住む地域や場所によって介護サービスの内容や質が変わること…”
“ありがとうございました。 次に、三原参考人にお伺いをしたいと思います。 特定地域居宅サービス等の事業は、要介護認定者を対象に居宅サービス等が地域支援事業として実施をされることになります。かつて要支援認定者の訪問介護、それから通所介護が地域支援事業に移行をして総合事業となりましたけれども、担い手の資格を緩和をして住民団体のボランティアに担い手を広げて提供される、そういうサービス内容も自治体間格差が大きくなりました。 先ほど、参考人からもその件についても少し触れていただきましたけれども、その現在実施をされている総合事業についての評価と、それから特定地域居宅サービス等事業についても総合事業と同様の事態が起きないかという懸念がありますけれども、その辺いかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、志田参考人にもう一点お聞きをしたいんですけれども、包括報酬についてお聞きをしたいと思います。 特定地域サービスについては事業所が包括報酬を選択できるようになりますけれども、二十年前に、要支援認定者の訪問介護、それから通所介護が月単位の定額報酬になった際に、給付が大幅に削減をされました。その後、介護給付は外されて地域支援事業に移りましたけれども、要支援者が増える一方で訪問型のサービスの利用というのは減少したということになります。 今回の法改正でも、やっぱり給付抑制に向かわないか、先ほどもお話もありましたけれども、この包括報酬にすることについての評価をお伺いをしたいと思います。”
“時間の関係で一つ質問を飛ばします。 七番行きます。現行で基準緩和がされているその基準該当サービスを実施している事業所に私はお話をお聞きしました。島根県雲南市の山奥で訪問介護事業を行っているＮＰＯ法人では、常勤換算二・五が満たせずに、昨年、県の指定を外れ、基準該当サービスになり、七十七歳の常勤の方がサービス提供者となって、七十、七十二、七十八、八十歳の四人の非常勤のヘルパーで七人の利用者を見ておいでです。利用者はほとんどが九十代。特別地域加算を申請しているけれども、事業は燃料費の高騰もあって毎年赤字で、障害児の移動支援事業で赤字分は穴埋めをして、時には理事長が私費を投じて事業を続けています。 一か月でも自分が病気などで入院して不在となれば、運営の基準違反となって事業が続けら…”
“基準該当サービスでは、その人員配置以外の基準というのは通常の指定基準に準じているということなので緩和は配置基準のみだと思います。 管理者の兼務ができるようになるということですけれども、日本介護クラフトユニオンが実施をしました介護保険サービス事業者の管理者を対象とした調査、今年五月に行われたんですけれども、それによれば、現在でも、管理者以外の職種を兼務しているが六八％、そして、管理者業務と兼務業務を合わせた業務量は一か月に決められた労働時間内に収まらないと答えたのが七七％、兼務によって管理業務に支障があるが七八％に上っています。制度上は責務を果たせる場合にのみ兼務を認めているのですが、その多くが管理業務に支障を来すまでになっています。 既に実態として兼務が行われ、管理者の責…”
“日本共産党の白川容子です。 今日は、社会福祉法等の一部改定、そして主に特定地域サービスについて質問をさせていただきます。 訪問介護事業所数がゼロか残り一つしかないという自治体が全国四分の一を占めるという、そういう介護崩壊の実態が本当に深刻になっています。今回の法改正は、この空白をどう埋めるのかではなくて、要は、人材不足だから人口減少地域であれば守るべき人員基準は緩和してもよいとか、基準緩和しても事業継続が無理であれば、要介護五などの重度の人であっても、国の義務的給付そして介護給付から外して、市町村の事業、地域支援事業に置き換えてもよいとする基準緩和や保険外、保険外しで対応する。それが今、昨今のこの介護の崩壊、人材不足への国の解決策だということなのでしょうか。”
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“更に問題なのは、一部保険外療養について、ＯＴＣ類似薬にとどまらない無限定な規定となっていることです。対象となる療養が薬以外の診察、処置、入院、手術などが排除されない規定に、また、一部保険外と言いながら、一連の療養から一部の療養を取り出して、それを全額保険給付から外すこともできる規定になっています。 しかも、厚労省が給付する必要性が低いと判断しさえすれば、保険外しの対象や金額は国会に諮らず決定することができます。必要かつ適切な医療は、基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の根幹を揺るがしかねないものだと言わなければなりません。 審議の最終盤になって、厚労省が、薬剤のみを対象とするという、条文からは読めない解釈を示しました。そのような解釈を示しても、ＯＴＣ類似薬を始めとした薬剤の保険外しを進めることに変わりはなく、一部保険外療養の創設自体が問題です。 第二に、協会けんぽの準備金増加を理由として、二〇一五年から実施されている国庫補助の特例減額の時限的措置を設け、三年間に限って更に毎年五百億円を削ることになっているからです。”
“私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案、立憲民主、公明提出の修正案に反対の討論を行います。 本法案は、医療保険制度を持続的なものとしていくために給付と負担を見直すことが重要だとして提出されましたが、公費を抑制するために、その分の個人の窓口負担に転嫁できる仕組みづくりだと言えます。 反対する理由の第一は、療養の一部を保険から外す一部保険外療養を創設するからです。一部保険外療養は、有効性、安全性が確認されたものであっても保険外の自己負担を求められるようにするものです。 ＯＴＣ類似薬七十七成分、千百品目を保険給付から外し、四分の一の追加負担を求めるとしていますが、月額約三十三円の保険料負担軽減の一方で、三割負担の方は現在の一・五倍の負担増となります。低所得者を中心に費用負担の重さから受診間隔を必要以上に空けたり薬を節約するなど、必要な医療を妨げ、国民の健康を犠牲にするものと言わざるを得ません。来年度中に保険からの除外割合や対象成分の拡大の検討が既定路線となっていることも重大です。”
“解釈で一定の拘束力を掛けるということですけれども、法規定の修正は行わずに、条文上は療養全てが含まれることに変わりはありません。 そういう下で、先週の経済財政諮問会議では、民間委員からこういう意見が出ています。高度、高額の医薬品、医療へのアクセスを確保する中で、制度の持続可能性を確保するための軽微で日常的に利用する医薬品、医療、低いリスクに対する必要な方策などを検討すべき、医薬品だけではなく、医療についてもこうやって言及をし、軽微、低いリスクなどと意見を言っています。こういう議論を見ていると、必要性の低い給付は保険から外してもよいという発想があり、一部保険外療養で、例えば、一般的な採血検査、水分点滴、皮下注射、簡易な外科処置の短期処置や短期のリハビリ、心理療法、軽い麻酔など、様々な医療を低いリスクだと、低リスクの医療だとみなして給付制限していくのではないかと危惧するわけです。 薬剤のみが対象だという解釈を示したのですから、一部保険外療養の対象として、薬剤以外の療養は含むことができないように条文上明確に規定するべきではありませんか。”
“日本共産党の白川容子です。 一部保険外療養について伺います。 総理は、一部保険外療養の対象について、法案全体を読めば、見直しの対象は薬剤を念頭に置いたものと、私の本会議での質問に対して答弁をされました。自民党と日本維新の会の政調会長間合意で、ＯＴＣ類似薬だけでなく、ＯＴＣ類似薬以外の薬剤にも拡大することを目指すとされているので、そのことをおっしゃられたのだと思います。 しかし、これまでの私の委員会での質問に対して、六十三条二項六号に規定されているその他の療養の対象は薬剤だけではなく、診療、診察など、療養全てが含まれると厚労省はお認めになりました。条文上は、薬剤に限らず保険外しができる仕組みとなっています。 薬剤のみが対象であるという解釈を示しましたけれども、薬剤以外も保険から外せる条文を規定していることは、立法事実から逸脱しているのではないですか。”
“政府の一存で必要性が低いものを判断して保険外の自己負担を求められるように仕組みをつくるなんていうことは、絶対にやってはならないことだと思います。 こういう法案は認められないということを申し上げまして、私の質問を終わります。”
“そもそも、他の被保険者の保険負担により給付する必要性が低いと言いますけれども、被保険者の保険料負担で給付するのが保険です。公平性や保険料の負担軽減を持ち出して、保険給付する必要性が低い療養だなどと判断をして、だから自己負担を求めてよいのだというのは、まるでＯＴＣ類似薬を服用している人に、薬局で買えるのに受診するのはけしからぬと言わんばかりのペナルティーを科すようなやり方ではありませんか。 結局、給付の必要性が高いか低いかという判断で自己負担を求めていくということは、医療に自己責任を持ち込むことになりはしませんか。お答えください。”
“必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険の理念に基づいて必要な医療が保険適用されてきたわけです。 しかし、自民党と日本維新の会の政調会長間合意では、ＯＴＣ類似薬の文脈で、他の被保険者の保険料負担により給付する必要性が低いと考えられるときに、別途の保険外負担、特別の料金を求める新たな仕組みとされているんですね。別途の保険外負担を求めるかどうかの判断基準に、給付する必要性が高いか低いかということが持ち出されています。 つまり、保険給付の必要性が低いと判断すれば、自己負担を求めてもよいという認識なのでしょうか。お答えください。”
“日本共産党の白川容子です。 一部保険外療養についてお伺いをいたします。 まず、政府に対して一言申し上げます。 私は、二十一日の委員会で、条文上は療養全般が含まれるという認識かと聞きました。これに対して局長は、六十三条二項六号の規定ぶりだけで申し上げれば、そういうような読み方ができるというのは認識のとおりですと明確に答弁をされたわけですね。そして、附帯の検討規定も併せて読めば、薬剤以外に具体的に考えているものはないという政策的な考えだけを示し続けてきました。 ところが、先ほど小西委員の質問に、薬剤を対象とすると解釈すると答弁をされました。採決を決めた日に法文上の規定にはない解釈を示したわけですから、極めて重い答弁だということを申し述べておきます。 質問に移りますが、まず、改めて基本的なことを確認したいのですが、これまで保険診療とされてきた医療は、必要な医療であるからこそ保険診療で対応してきたのではないでしょうか。”
“最後にカキの大量死もお聞きしたかったんですけれども、農水でお聞きする機会が私もあるかどうか分かりませんけれども、次の機会に回したいと思います。 とにかく、今本当に目の前で困っている農家さんや漁業者の皆さんの目線でしっかりと必要な手を打っていただきますようにお願いを申し上げまして、私からの質問終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“和歌山でお聞きしたんですけれども、果樹ですとか野菜を作る農家さんが、もう包装用のウレタンマットもない、ハウスのビニールもない、タマネギのマルチも手に入らない、かんがい用の塩ビ管が手に入らないと、もう困り切っていらっしゃいました。私も、先週末に伺った長崎県の南島原でも同じお声をお聞きをいたしました。本当に心配が大きくなっている状況です。 供給に問題はないと言うんですけれども、どこで目詰まりをしているのか、どう対応を打つのか、いつ手に入るのか、農家に示すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“中東情勢悪化前から資材も肥料も全て値上がりをしていて、国として対策が必要ではないかと、検討している補正の中に支援策は入っているのかどうかを農水大臣にお答えいただきたいと思います。”
“大臣もお答えいただきました海事教育機構の国立館山の海上技術学校、近年、教員の確保が難しくて教員体制を維持することが厳しい状況となっているためとして、今年度より入学生の募集を停止をしたとお聞きをしております。寄附金やネーミングライツに頼っているとも聞いております。 国が責任を持って船員養成機関の拡充をすべきだということを再度訴えておきたいと思います。やっぱり、離島航路おろそかにせずに拡充をしていく、そのための十分な予算を求めて、次の質問に移りたいと思います。 次に、中東情勢による燃料、そして肥料、資材高騰で、全国各地で農家に影響が出ていることについて伺います。 施設園芸は特に影響を受けています。冬場に使うハウスの暖房用の燃料費が高騰し、そして経済負担が極めて大きくなっています。燃料だけではなくて、ハウスやマルチのビニール、ポリエチレン製品も価格が高騰しています。農業資材メーカーは去年の実績比で最大四割の出荷制限を打ち出して、供給制限で発注が殺到し、一部メーカーでは受注を停止しているとの報道もあります。”
“もう一つお伺いをしたいんですけれども、全国知事会の要望書には船員確保のための要望もありました。船員を増やすための施策についてお聞きをしたいと思います。 船員不足で船員が手当てできずに減便をしたり航路事業から撤退してしまう、そういう事業者もいると聞いております。内航運送というのは、内航海運というのは自国船に限るというカボタージュ規制を堅持するためにも、国内での船員確保は待ったなしであると思っています。 そこで、船員を職業に選んでもらうための施策と船員を養成するための予算を拡充することが重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“また、離島航路の事業者にとって、講習とか資格試験のために島を離れるのは困難な事業者もいると思います。対策が必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 唯一の航路事業者でありながら、黒字のために適用されない航路でも、減便などで島民や観光客の足を泣く泣く削った上に成り立つ黒字の場合もあります。ＤＸ、ＧＸとおっしゃいましたけれども、やはりそもそも事業者の体力が必要だと思うんです。それが厳しいから、全国知事会からも要望が出ているのだと思います。是非、要件緩和を御検討よろしくお願いをしたいと思います。 次に、離島航路では事業者も多い小型旅客船の支援についてお聞きをいたします。 二〇二三年、前年の知床遊覧船の事故を受けて成立をした改正海上運送法で小型旅客船事業に対する要件が厳しくなりました。安全第一なので、日本共産党はもちろん賛成をいたしました。しかし、その対策のための費用が出せないために、輸送の安全確保を第一に考え、自ら撤退を考えている、そういう事業者もいると聞いています。悪質事業者の撤退は当然でありますけれども、真面目に離島航路事業を続けてきた事業者について、島民の生活を守る、そういう航路の存続のために手だてが必要だと思います。 また、二〇二二年補正予算にあった救命いかだ等の補助は当時のみで終わりなんでしょうか。”
“離島航路の二百七十六航路のうち、離島航路補助制度の適用の航路は百二十七航路しかありません。離島航路は、通院に利用されるなど、島民の皆さんにとってかけがえのない、命をつなぐものです。小豆島は以前、瀬戸内海の観光船が、島の北部にある大部港と本州の岡山の日生を結ぶ航路事業を担っていましたけれども、現在は休止中です。高松と小豆島の草壁港を結ぶフェリー航路なども次々と休止をされ、再開のめどは一向に立っていません。 赤字で、しかもたった一事業者しか残らず、風前のともしびにならないと補助制度が適用されないのでは遅いんじゃないでしょうか。離島振興という点からも考え直して、唯一かつ赤字という要件を緩和することをもう検討すべきではないかと思います。全国知事会からの要望にもあるとおりだと思いますが、国土交通大臣、どうお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 離島航路の問題、香川県や、そして瀬戸内だけの問題ではありません。五月十二日付けの日経新聞によれば、佐渡島の事業者が七月から、大人一人二百八十円のサーチャージを島民に求めた基本料金に上乗せをするとしています。四月七日には、全国知事会からも航路維持のための船舶用の燃料支援の要望書が提出をされているところです。 公共性の高い重要分野を選定し、そして原油や石油製品の優先供給を図ること、そして交通、物流における燃油の調達を確保して、コスト増に対して必要な援助を行うなど、実効性のある対策が必要だと思います。中小業者に対する固定費の補助も含め、抜本的な対策をすべきだと申し上げておきます。 さて、ここからは国交省に伺いますが、そもそも離島航路事業者には、島の有力者など、営業収支よりも地元の航路を守ろうと歯を食いしばって頑張ってきた事業者も多く存在いたします。中東情勢にかかわらず、平素からの支援も大変重要です。 さきに述べました小豆島の事業者は、唯一の事業者でないために補助の制度が適用されません。国の離島航路の補助制度は全て、唯一かつ赤字の航路と条件が付いているからです。”
“燃料油価格の急激な高騰について、一つに物価高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金の支援策がありますが、離島航路事業者のみに振り分けられるものではありません。地方自治体の支援だけでは限界があります。 そして、二つ目に燃料油価格定額引下げ措置がありますが、石油元売企業に補助金を支給して卸売価格を抑制する制度です。 五月十四日に香川県知事が国土交通省海事局長宛てに提出をした要望書には、元売の系列外で取引をされる業転玉の高騰が航路の事業者の収支を急激に悪化させていると訴えています。そして、燃料油の必要な量を適切な価格で安定的に調達できるようにする措置と潤滑油安定供給のための措置を講ずることを要望しています。 この香川県知事からの要望に対する手だてが必要ではないかと思いますが、まず、経産省にその意向をお聞きをいたしたいと思います。”
“日本共産党の白川容子です。 決算委員会、初めての質問です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、島民の生活を守り、そして島の、地域の経済を支える重要な交通インフラである離島航路についてお聞きをしたいと思います。 アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけにして、離島航路事業は大打撃を受けています。私の地元香川県は、約七百もの島がある瀬戸内海に面しています。そして、離島航路事業者も多くあります。 先日、そのうちのある事業者が、燃油価格の高騰によって、高松から小豆島、土庄港を結ぶ航路の高速艇を一日十五便から当面八便に減便をせざるを得なくなりました。その事業者からは、島の皆さんに迷惑を掛けるわけにはいかない、高速船は減便せざるを得ないが、フェリーは減便せずに頑張りたい、しかし、燃料高騰がいつまで続くのか、めどが立たないことが問題だと苦渋の思いを語られました。 また、瀬戸内海を挟んで対岸の広島市でも、似島への航路が、島民の人口減少による乗客減少に燃料の高騰が追い打ちを掛けて、存続が危ぶまれています。島内にある学園の学生、教員の足を守ってほしいという島民の声が上がっています。”
“三人の子供がいるシングルマザー、約十三万円の給料で、国保料が高いために滞納が続いて、払えるときには払ってきたけれども、窓口に相談しても払えない額ばかり言われて、やむなく滞納になったと。給料日にＡＴＭでお金を引き出そうとしてもエラーになるので、銀行に行って調べたら、口座ごと……”
“やっぱりこんなやり方はやめるべきだと、国費でしっかり支える方向を求めたいと思います。 最後に、国保料がこうやって高いので、払い切れずに滞納せざるを得ないという状況があります。そこにはもう非情な差押えがあるわけなんです。例えば、去年十二月……”
“そうおっしゃるんですけれども、中部地方の人口約六万人弱のある市で、厚労省が示したケースを用いて、令和八年度の予算ベースで出産育児一時金の財源構成の試算をしています。一時金は現行の五十万円として、二百五十人の市内出生者予測数のうち約一割程度が国保加入者と見込んでいるんだと思います。総額千二百五十万円の予算を見込んでいますけれども、昨年度は保険料で約四百十七万円の負担だったものが、今年度は保険料で約一千百六十三万円を賄わなければならず、その差額、つまり、財源不足は約七百四十六万円になるとの試算です。 私の地元の四国の人口三十万人規模のある市でも同様に試算をしてみると、約五千五百万円の財源不足が生じるやに聞いています。 このように、出産関係費用の財源として保険料を充てるために、やっぱり今でも重い国保料に加えて更なる負担増になるのではないかと懸念しますけれども、いかがでしょうか。”
“しかも、財源の残り約七％は後期高齢者医療制度からの繰入れで、公費は一切入りません。 お尋ねしますけれども、今年度から出産育児一時金に係る交付金措置が廃止される理由は何ですか。”
“大体五百億円あればできるというふうなことだと思います。五割で二百五十億円だから、あと二百五十億円積めばできるわけなんです。 我が党は、人頭税とも言えるこの均等割、なくすべきだと考えていますけれども、子育て支援というのであれば、十八歳未満の均等割くらいやめたらいかがかと思っています。 もう一つの懸念、前半の質問でも取り上げました出産育児一時金です。 昨年末、国保の出産育児一時金に対する国庫負担を廃止すると総務省から都道府県等に向けて通知が届いています。受け取った側からは、いきなりで驚いているという声もあるやに聞いています。配付いたしましたこの資料がその具体的な内容です。 二〇二五年十二月二十六日に国の令和八年度一般会計の歳入歳出概算が閣議決定され、出産育児一時金の財源として、その費用の三分の二を一般会計から繰り入れ、地方交付税措置をしていたものを廃止するとの内容でした。驚くべきことに、一般会計の繰入れの代わりに、財源の九三％は保険料で賄うことになっています。都道府県や自治体はこの穴埋めを迫られていますけれども、対策は国保料への上乗せか基金の取崩しなどが想定をされます。”
“国費、公費投入なしには保険料は上がるばかりです。 今回、国保の均等割について、五割軽減の対象を未就学児から十八歳まで拡大します。 確認ですけれども、この均等割で十八歳未満を五割と言わず全額免除にするためには、公費負担、一体幾ら必要なんでしょうか。”
“二〇二六年度では、三月末時点で少なくとも二百三十二自治体が値上げとなり、値上げ自治体が最多だった二〇二四年度同時期の百九十八自治体を上回っていました。 今でも高い国保料が、この都道府県単位化、統一化や社会保険とは無関係の子ども・子育て支援納付金の保険料の上乗せ徴収など、更なる値上げやその検討が進んでいく可能性が高くなっているわけです。高過ぎる社会保険料を引き下げろとか、現役世代の手取りを増やすというのならば、被用者保険と比べても高い負担となっているこの国保料を抜本的に引き下げることが必要ではないのでしょうか。 高過ぎる国保料の負担軽減のためには国費の投入こそが必要と考えますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。”
“市町村の一般会計からの法定外繰入れは、二〇一四年度三千四百六十八億円、千百十二市町村から、二〇二一年度には六百七十四億円、二百三十七市町村に激減しています。この七年間で二千七百九十四億円、一人当たり約一万円減らされました。二〇二三年度は千二百二十億円と、既に二十一県で法定外繰入れゼロという事態になっています。 このように、保険料が払い切れないほど高くなっている理由は、一つに、先ほど大臣も指摘をされましたように、構造的な問題、そして二つに国費の投入の削減にあるわけです。理由ははっきりしているのですから、その対策を打たなければ高い国保料は下がりません。 我が党の調査では、家族四人のモデル世帯に当てはめて年間保険料を計算した結果、二〇二五年度は五百七十七自治体、三三・二％が国保料を引き上げ、そして、二〇一八年度の国保財政の都道府県単位化以降では、二〇二四年度に次ぐ多さとなりました。平均保険料は、二〇一八年度三十六・九二万円から二〇二五年度四十・四九万円と、七年間で三・五七万円の増加となっています。”
“まあ額は後でお示しいただいて。 これ、やっぱりこの決算剰余金基金というのは、取り過ぎた保険料のこの積立てなのですから、やっぱり払った被保険者に返すという、つまりは保険料引下げのために決算剰余金基金を使うことが求められているのだということを申し述べておきます。 そもそも国保というのは、加入者の所得が低い、それから平均年齢が高くて医療が必要な人が多いという構造的問題を抱えています。保険料だけでは運営ができないために、国庫負担を大きく投入することを前提に制度設計されました。 しかし、一九八四年、国保法の改定によって、それまでの国保財源への国庫負担率が総医療費の四五％、給付費の約六〇％であったものを、給付費の五〇％、つまり総医療費の三八・五％に変えて、国庫負担率は大幅に削減を、縮減されました。 この国庫負担率の引下げが地方自治体の国保財政を直撃をし、その後の度重なる国保料の引上げの原因になっています。さらに、国保の都道府県単位化による法定外繰入れの解消や保険料水準の統一化が国保料引上げに拍車を掛けています。”
“今回の改正、返却の期間を延長する、それから激変緩和への活用を可能とするという意味で、いずれも保険料水準の急激な増大を避けるためのものであって、やっぱり高い保険料を引き下げるための根本的な解決の道にはならないと思うんです。 そこで、もう一つの基金である市町村の決算剰余金基金のこの全国の総額、今幾らあるのか、それから、国保加入者一人当たりでは一体幾らになるのか、お尋ねをしたいと思います。”
“それから、基金への返済、いずれは国保料に跳ね返るのではないかと考えますけれども、大臣の認識、お尋ねをいたしたいと思います。”
“やはり高いとお認めになるからこそ、本法律案では、財政安定化基金の本体基金部分については、今まで認めてこなかった保険料の抑制のための取崩し、認めるとともに、従来の積み戻しの期間の三年よりも長い期間での積み戻しを可能とすることが明記されたのだと思います。 衆議院での質疑の中でも、都道府県内の保険料水準の統一を進めているが、市町村によっては保険料の上昇を伴う、その上昇幅の抑制に活用するなどを想定していると答弁もありました。しかし、これ、返さなくてはならないんですね。財政安定化基金は、保険料の収納不足や保険給付費増による財源不足が生じた場合に活用するとされていて、貸付け、それから交付、取崩しの三つの使い道がありますけれども、いずれも活用した場合、積み戻し、返却が必要となります。その返却財源の確保のために、市町村の場合は保険料の引上げが法定外繰入れ、都道府県の場合は国保事業費の納付金を増やすことになります。 そこでお尋ねをいたしますけれども、三年間よりも長い期間での積み戻しを可能とすること、これ一体どれぐらいの期間を見込んでいるのか。”
“医療保険制度間の財政調整後も、国保の保険料の負担は被保険者、ごめんなさい、被用者保険の一・七倍、約二倍になっているということで、市町村国保の一人当たりの平均所得に占める平均保険料は九・五％と所得の約一割に上り、最も所得が低い七割軽減世帯では二一・三％もの負担となるなど、深刻な実態にあります。 まず、このような実態を受けて、大臣は国保料高いとお認めになりますか。”
“また、総合病院の産科の看護長から、いい医療環境がいいケアをつくるとの思いで働いている、地域でお産や患者を見守ることが私の望みだと、しかし、将来への希望を熱く語って入ってきた新入職員が疲弊をして現場を去っていく、これを止めるに止められない現実があるんだと、医療機関への支援でお母さんが安心して産める環境が本当に必要だ。今日も、このお話をお聞きした日も、今日もお産が一件ありました。この地域で新しい命が無事誕生したこと、これに安堵感でいっぱいだというふうに語られました。 皆さん、やっぱり命の誕生にプライドと使命感を持って働いています。是非、この思いに応えられるように、しっかり国が支援をして、そして、お母さんとその家族、医療機関とともに安心して取り組めるように国がしっかり支援をするように求めて、次の質問に移りたいと思います。 次に、国民健康保険について質問をいたします。 負担能力をはるかに超えて生活を圧迫する国保料、税が大きな問題になっています。”
“これまで、出産育児一時金の引上げとセットで後期高齢者医療制度に求める法改定がされ、子育て世代と高齢世代同士で負担を押し付け合う仕組みとされてきました。妊婦の経済的負担軽減も、それから周産期医療体制の確保も必要なことです。しかし、公費も入れずに保険料の財源のみで対応するということになれば、被保険者間で負担を押し付け合う構図になるのではないかと危惧をしております。 私も関係者の皆さんから様々お聞きをしましたけれども、千葉県内のあるマタニティークリニックの院長さんは、分娩を取り扱う医師は二十四時間三百六十五日のリスク、命を取り扱うリスクと向き合いながらもプライドを持って従事をしている、妊産婦のニーズに合わせて無痛分娩や快適な個室を用意するなど工夫を凝らせるのは自由診療だからこそだと、横並びのサービスを強いられれば、医師のモチベーションも下がり、閉院が増えるだろう、赤ちゃんが生まれる国にしなければならないというのであれば、いつでもどこでも安心して産めるように分娩のできる医療機関を増やすべきだと、分娩取扱いをやめる医師が増える可能性のある現物給付は分娩インフラを壊しかねないと述べられています。”
“そこをやっぱりしっかり手当てができるように対応していただきたいと思います。 この問題の最後に、財源について伺いますけれども、医療保険制度においては負担方法は、公費、それから保険料、自己負担の三つがありますが、この法案では、保険料を財源とするということから、公費の投入はありません。保険料の負担軽減を重視すれば、医療機関側の収入減少によって経営への影響が懸念されます。一方、経営に影響がない金額設定となると、保険料に跳ね返って負担増が生じることとなります。 検討会でも、周産期医療体制について、国のインフラ基盤、インフラ整備に関わる問題のため、出産費用の保険適用をめぐる財源とは切り離して別途解決策を考えるべきだとか、確保に必要な費用については公費、すなわち税財源で賄うべきだという意見も出ています。 さきに述べたように、医療機関の経営は厳しく、現状ですら出産費用に適正な費用が反映されているとは言えない状況です。金額設定次第では保険料負担の増大にもなりかねないと思いますけれども、負担が大きくなる場合は公費からの支出、考えていらっしゃるのでしょうか。”
“全国各地で看護学校の閉鎖だとか定員割れが起きていて、深刻な状況です。周産期医療の体制の確保というのは、文字どおりそこで働く人材がいなければ成り立ちません。現状の費用構造だけではなくて、働く人たちの待遇改善や人材確保が可能となる水準の金額を設定していく、その必要があると思いますが、いかがでしょうか。 〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕”
“標準的な金額が一体どれぐらいになるのか、それから加算がどこまで対象となるのかなど、現時点では決まっていないことが多いからこそ、やっぱり現場の皆さんも不安に思っていらっしゃると思うんです。 都市部の病院では競争が激しくて、アメニティー等が充実していなければ選ばれなくなっている、前回もこのお話しましたけれども、医療機関側の持ち出しもやっぱり行っていると。 保険診療となれば、今まで自由にお金を取っていた部分というのが一律に決められてしまうと、決められた金額に見合ったサービスしか提供できないということになったり、ケアの質が低下をしたり、場合によっては人員の削減につながったりはしないかという懸念の声が現場から寄せられています。産科の現場はもう既に疲弊をしています。 産婦人科は非常に経営がずっと厳しい状態が続いておりますけれども、働いている人たちの給料も上がらずに、年々一時金も下がっている、人材も定着をしない、一般企業の人たちが高額な一時金をもらっているというニュースを見て若い人たちがどんどん辞めていく、医療から離れていくという人が本当に増えているんだということを現場の皆さんおっしゃいます。”
“そして、決定した金額も、一回決めたら終わりではなくて、経営実態などを考慮しつつ、定期的に検証して必要に応じて見直すと答弁をしていますけれども、全国一律の診療報酬のように、二年に一度あるいは数年に一度の改定を考えているのでしょうか。改定の時期が固定化することで経営の柔軟さが失われることになると思います。こうしたことへの手当てもどのようにするのか、併せてお伺いをいたします。”
“日本共産党の白川容子です。 前回、出産育児一時金の質問の途中になりましたので、この出産育児一時金の質問の続きから始めさせていただきたいと思います。 正常分娩の出産費用は適正なコストが反映されたものになるのかというところからなんですけれども、前回もお話をいたしましたけれども、各都道府県ごとの分娩取扱医療機関数でも、最も少ないのが高知県です。その高知県の高知医療センターのお話を少し前回もさせていただきましたけれども、やはり、周産期医療、不採算部門であって、分娩費用は大体五十五万ぐらい、本人の持ち出しもあるということですけれども、総合周産期でお産一件やるのに人件費なども含めてどれくらい掛かるのかということになりますと、平均大体百四十万ぐらいだと、高知医療センターでは百六十万ぐらいになるという話でした。五十万ではなかなか難しいということなんですよね。 〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕 患者負担を考慮するために、出産費が適正なコストを反映していないケースもあると思います。出産費用だけでなく、こうした表面化されていない費用も把握をして全額を設定していくお考えなのでしょうか。”
“はい。 改定の時期が固定化、改定の時期なども含めてということでありますけれども、なかなかこれは難しいという現場の状況です。この後、質問、また次回に移したいと思います。 ありがとうございました。”
“産婦人科医師の当直、そして小児科医、助産師、そして麻酔医、いろんな職種で周産期の安全を保っているので、そういう部分を入れると五十五万円ということではなかなか難しいということなんですね。分娩費を上げたいくらいだが、そこまではもうできないという実態を語っていました。要は、百六十万円掛かっているところを五十五万で現場はやっているということです。 こういうふうに……”
“正常の分娩の出産費用は年々増加をしています。全施設の平均の出産費用が、十年で毎年平均一・四％上昇しています。適切なコストが反映されたものになるのかどうかというのに疑念を感じます。 都道府県ごとの分娩取扱医療機関数では、最も多い東京都の百四十七医療機関に対して、最も少ないのが先ほど申しました高知県の九医療機関です。その高知県の実態について、現在、妊婦の経済的負担軽減のために、健康保険等の被保険者又はその被扶養者が出産したときに出産育児一時金が支給されていますけれども、この支給額が政令で、ごめんなさい、間違えました、済みません。その高知県の実態について、済みません、自治体病院の中核病院である高知医療センターで、周産期医療が不採算部門で、分娩費用が五十五万円くらい、持ち出しは患者にも少しあると。産婦人科では総合周産期でお産を一件やるのにどれくらい人件費も含めて必要となるかというと、平均百四十万ぐらいで、うちは百六十万だと。”
“分娩費ですとか現金給付の水準によっては、特に困難を抱える周産期医療機関の経営を悪化をさせて、そして地域での出産ができる体制を弱めかねないということを思うんです。今でさえ経営が厳しいのですから、分娩費や出産時一時金のこの水準が現行の出産育児一時金よりも引き下がることのないようにする、そういう必要があると思いますけれども、どうお考えですか。お答えください。”
“認識が共有できているということは確認ができました。 この間、都道府県において、二次医療圏より広域な周産期医療圏、周産期母子医療センターを基幹として、医療機関機能の集約化、そして重点化を行うとともに、地域の分娩施設ですとか妊婦健診、産後ケアを行う施設等と役割分担、連携が進められています。センターの運営等に対して国が財政支援を行っています。その結果、何時間も掛けて医療機関まで移動しなければならないといった困難さが浮き彫りになっています。 私の地元四国の高知県では、産婦人科医の不足が深刻で、分娩施設のない高幡医療圏というのがあるんですけれども、この高幡医療圏では病院に向かおうとした妊婦が間に合わずにタクシーの中で出産するなどの事態が生じていて、衝撃を受けています。 妊娠、出産に対する支援の強化については、出産育児一時金の支給額を引き上げても妊婦の負担軽減につながらないことを課題としている、現金給付によって出産の経済的負担を引き下げることが議論の出発点だと認識をしています。”
“また、地方部の産科診療所では分娩の減少が経営を圧迫していて、都市部では物価高騰、そして賃上げ等による医療費用の増加が経営悪化につながっていると分析をしています。 この間、政府が答弁をしております、地域間でも地域内でも格差があって、平均的な費用は相対的に都市部で高くなっている、地方の場合には出生数そのものが減る傾向にあるとの認識と一致しているのではないかと思うんです。 まず認識を伺いますけれども、医療機関がなくなった地域では、その地域で産み育てることが難しくなるために少子化や人口減少が加速するとお考えかどうか、お聞きをしたいと思います。”
“何がどこまで対象となるのか、またその金額がどれくらいになるのかは、法案が通過してから検討するということでありますけれども、本当に妊婦にとってメリットがある内容となるのかどうか疑問があるのですけれども、続いて、周産期医療体制について伺いたいと思います。 これまで多くの委員が指摘をされてきました。国が創設する分娩費の金額をどう設定するのかが焦点です。安心、安全に出産できる周産期医療提供体制の維持がどこまで担保されるのかが問われています。出生数も減少傾向ですけれども、分娩取扱医療機関数の全施設数というのが三千九百九十七施設ありましたけれども、この二十七年間の間で千七百六十六施設となって、約六割減少しています。 また、公益社団法人日本婦人科医会会員で分娩を実施をしている産婦人科、産科診療所を対象にアンケートを実施をした産科診療所の特別調査では、赤字施設が四割を超え、単純に分娩費用が五万円減少すれば六割にまで赤字の医療機関が拡大するというシミュレーションもされています。”
“保険給付の、この出産給付の対象外とされたアメニティー等による上乗せなどを出産給付と一緒に受けることを可能とするための仕組みであって、これらの給付に対しては歯止めがありません。 出産、出生数が減少している下でこうした施設に集中をすることになれば、出産時一時金の額に反映をされて、結果としては保険料の上昇につながりかねないのではないでしょうか。あるいは、その金額が低く抑えられれば、保険料の負担の軽減になりはしますけれども、人によっては利用サービスの低下につながりかねないのではありませんか。御認識をお伺いいたします。”
“経済的負担の軽減も、それから周産期医療体制の確保も、どちらも必要だということは同意をいたします。 現在、妊婦の経済的負担軽減のために、健康保険等の被保険者又はその被扶養者が出産したときに出産育児一時金が支給をされています。支給額は政令等で定められていますけれども、法改正では、正常分娩に関する分娩費を国が定め、基本単価と体制や役割等を評価した加算を設定するとしています。また、出産育児一時金を出産時一時金に改め、支給額は政令で定める現金給付を行うとしています。 ある都市部の病院の方から、一昔前は出産費用が安いところをできるだけ選んでいる方も多かったんですけれども、しかし、今、一生に一回か二回かの出産のこの機会だからと、出産費用がある程度掛かっても、思い出に残ったり、また、少しリッチな気持ちになれるオプションやアメニティーのそろったクリニックの人気が非常に高くて、そういうところが選ばれているというお話もお伺いをしました。 分娩費用以外の出産に要した費用については現金給付を行う、そして、出産育児一時金のうち、正常分娩を除く範囲で支給するとしています。”
“条文の解釈聞いても、そうやって、想定はしていないだとか、現時点ではというその考えを繰り返すだけで、まともに答弁をされないという、条文上の解釈をきちんと答弁をされない。これ、本当に法の、法律の審議をしている、そういう前提というのがもう崩れに崩れていると思うんです。ですから、私はもう絶対にそういう答弁も含めて認められません。 しかし、もう時間がないので次に移りたいと思います。 出産について伺います。 総務省の統計局、今月、十五歳未満の子供の数を発表し、四月一日現在で千三百二十九万人と、四十五年連続で減少、過去最少を更新したと発表しました。少子化に歯止めが掛からない状況で、希望する人が誰もが安心して子供を産み育てられるようにするための取組というのは、我が党も必要なことだと思っていますが、幾つかお伺いをしたいと思います。 まず、今回の法改正は、妊婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療体制の確保の両立のために行うと、そういうふうに理解をしておりますけれども、これらを一体とした理由をまずお答えください。”
“薬剤以外を対象にするということは想定していないとの答弁を繰り返す一方で、前回私が一部保険外療養により窓口業務の費用を保険外とすることはできるのかということを尋ねたのに対して、可能になるものではないと、ここだけは明確に否定をされたんですね。 大臣、同じように、一部保険外療養は薬剤以外の療養は対象とならず、そして特別の料金を徴収することはできないというふうに明言をしていただけますか。お答えください。”