白川容子
日本共産党 · Japan
“日本共産党の白川容子です。 今日は、四人の参考人の皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございました。 まず、志田参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、新しく制度となります特定地域サービスそれから特定地域居宅サービス、この事業についてお聞きをしたいと思うんですけれども、今回のこの法改正というのは、特定地域であれば条例で規定すれば職員の基準緩和が可能になります。 先ほど志田参考人からもお話ありましたように、様々な線引きが不明確であって、それで今後の分科会で議論になるというふうになっていますけれども、しかし、この職員の配置基準などを含めて基準緩和をすることによって、最低基準を割り込むことは変わりはないと思うんですね。住む地域や場所によって介護サービスの内容や質が変わること…”
“ありがとうございました。 次に、三原参考人にお伺いをしたいと思います。 特定地域居宅サービス等の事業は、要介護認定者を対象に居宅サービス等が地域支援事業として実施をされることになります。かつて要支援認定者の訪問介護、それから通所介護が地域支援事業に移行をして総合事業となりましたけれども、担い手の資格を緩和をして住民団体のボランティアに担い手を広げて提供される、そういうサービス内容も自治体間格差が大きくなりました。 先ほど、参考人からもその件についても少し触れていただきましたけれども、その現在実施をされている総合事業についての評価と、それから特定地域居宅サービス等事業についても総合事業と同様の事態が起きないかという懸念がありますけれども、その辺いかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、志田参考人にもう一点お聞きをしたいんですけれども、包括報酬についてお聞きをしたいと思います。 特定地域サービスについては事業所が包括報酬を選択できるようになりますけれども、二十年前に、要支援認定者の訪問介護、それから通所介護が月単位の定額報酬になった際に、給付が大幅に削減をされました。その後、介護給付は外されて地域支援事業に移りましたけれども、要支援者が増える一方で訪問型のサービスの利用というのは減少したということになります。 今回の法改正でも、やっぱり給付抑制に向かわないか、先ほどもお話もありましたけれども、この包括報酬にすることについての評価をお伺いをしたいと思います。”
“時間の関係で一つ質問を飛ばします。 七番行きます。現行で基準緩和がされているその基準該当サービスを実施している事業所に私はお話をお聞きしました。島根県雲南市の山奥で訪問介護事業を行っているＮＰＯ法人では、常勤換算二・五が満たせずに、昨年、県の指定を外れ、基準該当サービスになり、七十七歳の常勤の方がサービス提供者となって、七十、七十二、七十八、八十歳の四人の非常勤のヘルパーで七人の利用者を見ておいでです。利用者はほとんどが九十代。特別地域加算を申請しているけれども、事業は燃料費の高騰もあって毎年赤字で、障害児の移動支援事業で赤字分は穴埋めをして、時には理事長が私費を投じて事業を続けています。 一か月でも自分が病気などで入院して不在となれば、運営の基準違反となって事業が続けら…”
“基準該当サービスでは、その人員配置以外の基準というのは通常の指定基準に準じているということなので緩和は配置基準のみだと思います。 管理者の兼務ができるようになるということですけれども、日本介護クラフトユニオンが実施をしました介護保険サービス事業者の管理者を対象とした調査、今年五月に行われたんですけれども、それによれば、現在でも、管理者以外の職種を兼務しているが六八％、そして、管理者業務と兼務業務を合わせた業務量は一か月に決められた労働時間内に収まらないと答えたのが七七％、兼務によって管理業務に支障があるが七八％に上っています。制度上は責務を果たせる場合にのみ兼務を認めているのですが、その多くが管理業務に支障を来すまでになっています。 既に実態として兼務が行われ、管理者の責…”
“日本共産党の白川容子です。 今日は、社会福祉法等の一部改定、そして主に特定地域サービスについて質問をさせていただきます。 訪問介護事業所数がゼロか残り一つしかないという自治体が全国四分の一を占めるという、そういう介護崩壊の実態が本当に深刻になっています。今回の法改正は、この空白をどう埋めるのかではなくて、要は、人材不足だから人口減少地域であれば守るべき人員基準は緩和してもよいとか、基準緩和しても事業継続が無理であれば、要介護五などの重度の人であっても、国の義務的給付そして介護給付から外して、市町村の事業、地域支援事業に置き換えてもよいとする基準緩和や保険外、保険外しで対応する。それが今、昨今のこの介護の崩壊、人材不足への国の解決策だということなのでしょうか。”
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“条文上は療養全般が含まれるけれども、附則として、附則も併せて読むと薬剤を念頭に置いているという今御答弁だったんですか。”
“これに対して、局長が、本則と附則を併せ読むと、法案全体としては、見直しの対象は薬剤、とりわけＯＴＣ類似薬を念頭に置いたものであり、自民党と維新の会の政調間合意で対象範囲をＯＴＣ類似薬以外の薬剤にも広げていく、見直す、そういう合意がされているということを挙げて、そういったものがその他のところに入ってくると答弁をされたわけです。 速記録を読み直しましたけれども、その他の療養の対象として現時点では薬剤しか考えていないという政策的な考えは答弁をされているわけですけれども、私がお聞きしたのも条文上なんですね。条文上、その他の療養が何を指しているのかという、この条文解釈についてはお答えになりませんでした。 そこで、大臣に確認をしたいのですけれども、その他の療養の療養とは、薬剤だけではなく、診察や処置などの療養全般のことではないのかということなんです。政策的な考えはもうこれまで十分お聞きをしましたから、条文解釈として明確に大臣からお答えください。”
“一人一人の患者さんにとっては命に関わる重大な事態ですので、急ぎ対応していただくことを要望しておきます。 では、法案に関する質疑で、前回に引き続いて、一部保険外療養について伺います。 質問の前に、前回の議論を整理をさせていただきたいと思います。 お手元に、健康保険法の条文を抜粋した資料を配付をしております。法案で一部保険外療養の対象はどのように規定をされているのか。改定案の第六十三条二項六号ですけれども、一部保険外療養の対象は、まず要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養、そして続いて、その他の療養と規定をされています。 このその他の療養が何を指すのかということを前回質問をしたわけです。現行法の健保法は六十三条一項で、療養の給付が何かを規定をしています。一号で診療、二号、薬剤又は治療材料の支給、そして三号で処置、手術その他の治療と続きます。五号まで規定をされていますから、一部保険外療養のその他の療養の療養とは、この一から五号の療養全般を指しているという理解でよいかと確認をしました。”
“重大な事態ですから、今服用中の患者さん、把握すべきだと思います。現場からもやっぱり心配の声が出ているんですね。 さらに、服用中の患者さんに情報を届け切る必要があります。現時点では、製薬企業が医療機関に文書を送っているから医師から伝えられるはずだと言っています。しかし、企業任せにしないこと、そして、次回の受診まで分からないという、そういうことにしないこと、こういう点も含めて、厚労省としても患者さんに確実に知らせる手だてを取る必要があるのではないかと思いますけれども、どうお考えでしょうか。”
“日本共産党の白川容子です。 健保法の質問に入る前に、タブネオス薬剤について質問をさせていただきたいと思います。 キッセイ薬品工業が国内販売をする血管炎治療薬、タブネオスの投与後に患者二十人が亡くなられて、安全性が問われる事態となっています。さらに、アメリカの開発企業による承認の申請時の有効性示すデータの虚偽の疑いが出ているなど、有効性への疑義も生じています。 厚労省は、死亡例の副作用報告が集積したために、事業者に注意喚起を行わせ、キッセイ薬品が、新規投与の停止、それから継続投与中の患者への説明と継続投与の是非を慎重に判断することを促す文書を出しています。 厚労省に確認をしたところ、継続投与中の患者数は、キッセイ薬品から推定で報告をされている数字しか把握をしていないとのことでした。重大な事態ですから、厚労省として正確なこの患者数を把握すべきではないでしょうか。お答えください。”
“ありがとうございます。 済みません、小塩先生、時間がなくなったんですが、一つだけお聞きをしたいんです。 先ほども少し御質問あったんですけれども、この貧困の高齢化についてなんですけれども、これに対する懸念を先生も事前の資料の中でもかなりお書きになられていて、それで、この貧困の高齢化、特に氷河期世代、就職氷河期世代の皆さんとかがこういう高齢者になる、そういうときに、時代に、具体的にどういう社会になっていく懸念があるのか、それから、それを防ぐためには今どういう手を、対策を打てるのかということを最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございました。 もう一つ法人税について聞きたかったんですけれども、先ほども御質問ありまして、とりわけ先生も、事前にいただいた資料の中でも、著書の中ですかね、にも書かれてありますけれども、この法人税においてということで、やっぱり私は、超大企業のところについて、その法人税もきちんとやっぱりもうけに応じて納めていただくという方向に変えていくということがすごく大事だと思うんですね。 それで、やっぱり、いろんな開発研究何とかで法人税がマイナスになったりというような、先生もお書きになっているように、政策手段として、こういうふうにこちらへ引っ張ってくるみたいな感じで使われているわけですけれども、この法人税についても、もっと具体的に先生お考えになっているその法人税の在り方というところはございますでしょうか。ちょっと先ほどと重なるんですが。”
“ありがとうございます。 それと、もう一つ諸富参考人にお聞きをしたいんですけれども、一億円の壁問題です。 二十六ページのグラフのとおりですけれども、先生もおっしゃっていただいたように、所得、二〇二五年度から大体三百人ぐらいの方対象に、三・三億円に引き下げられた、対象が引き下げられたわけですけれども、私たちもずっとこれを主張しておりまして、それで、去年ですかね、閣議決定された税制大綱で、これを一億六千五百万円ぐらいまで引き下げるということで、大体約二千人ぐらいが対象になるということで、税率も二二・五％のものを三〇％に引き上げるということになるようですけれども。 これ、しかし、先生も御指摘をいただいていたように、まだまだもう少し拡張できるのではないかというお話なんですが、大体この所得一億円以上ということになりますと、その対象、二千八百人ぐらいおいでるらしいんですね、国会の答弁によりますと。”
“ありがとうございます。 申し遅れました、日本共産党の白川容子です。よろしくお願いいたします。 それで、もう一つ、次のページの、十九ページのグラフなんですが、これで、階層別に分かれていますよね。この十八ページと十九ページというのはリンクしていると思うんですが、この第五階層というところがこちらにも反映、十八ページの方にも反映をされて、全体的には金融資産が多いような、そういう面にも見られるんですが、これってパーセンテージ的、割合的にいうと、この第一階層が一番所得の低い方ですよね、こういう方がどれぐらいいらっしゃるのか、第五階層というのはどれぐらいの割合でいらっしゃるのかというのは分かりますでしょうか。”
“今、先ほども少しお話ありましたが、老後二千万問題ですとかそういうふうなことで、皆さん本当に真面目だなと思うんですけれども、それにふさわしいだけの老後資産を蓄えられているということだと思うんですけれども、ここにその金融資産に対して税金が掛かってくるということになりますと、その日本経済に与える影響というのはどのようになってくるのかということを是非、諸富先生のお話を伺いたいと思います。”
“今日は、お二人の参考人の方々、本当にありがとうございます。いつもより長めにお話もいただきましたので、本当に勉強になりました。ありがとうございました。 それで、まず諸富参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、この資料の十八ページのグラフなんですけれども、私は、年金というのは日本の、年金とか老後の資産とかいうのはとても日本の経済にとって大切なものだというふうに思っているんです。それで、特にこの金融の残高のところなんですけれども、このグラフを見てみますと、若い世代は家のローンがあったり奨学金の返済があったりということで負債残高というのが多い、しかし金融の資産としては低いというようなところというのはよく分かるんです。”
“ありがとうございました。 次に、安藤参考人と桜井参考人にお伺いをしたいと思います。 破滅的医療支出を防ぐために、先ほどもおっしゃられたドイツの例というのは世帯収入の二％ですとか、限られて一％ですとかいうことですから、これ、その意味ではすごく有効だというふうに思うんですね。日本でも、家計破綻ですとか治療断念、決してつくらないというためにも、今回のような改悪ではなくて、私はもうむしろ制度の充実の方向へ進むべきだというふうに思っています。 お伺いしたいのは、各国の医療負担の上限制度から見た今の日本の高額制度の在り方、今のではなくて、日本の高額医療制度の在り方について将来も含めてどうお考えになるのかをお聞きしたいと思います。”
“特に、出産費用の無償化によって中小の医療機関が撤退を余儀なくされるとの懸念が相次いだという御意見ですとか、様々御意見が出されているわけなんですけれども、これまでの自由診療と出産育児一時金で行われてきた出産対応というものを現物給付化をするという、医師会の皆さんも示されていますけれども、これは大きな変革なんだと。変革をするようなその中身でありながら、現場にとってはほぼ具体的なところがまだいまだ分からないというような、そういう御意見になってしまっている。 そういう面においても、今後、この法案がもし成立をされて進められようとしたときにどういった影響が地域にもたらされるのか、その辺、医師会としても、参考人の御意見もお聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 それともう一点、城守参考人にお聞きをしたいんですけれども、お話しになりました出産の保険化という誤解という面なんですけれども、私もそれ強く思うわけなんです。 今、全国各地の産科医さんですとか助産院さんですとか、今回のこの改定、影響とかをどう考えていらっしゃるのかということを各地で問うてみたんですけれども、ほぼ皆さん、分からないというふうにお答えになるんですね。 要は、具体的なところが分からないというところを意味されるというふうに思っているんですけれども、分からないというふうに答えるということと、城守参考人が資料でもお示しをいただいておりますけれども、今年一月に開かれたＦグループによる討議なども中身詳しくお示しをいただいていますけれども、各地からもいろんな御意見も出ているということが書かれてありました。”
“日本共産党の白川容子です。 三人の参考人の先生方、本当に本日はお忙しい中、ありがとうございます。 三人の皆さんに質問をさせていただきたいと思いますが、まず、城守参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、私、先生のおっしゃった必要かつ適切な医療、保険診療により確保をするという、このことをこの場で改めて確認をしておきたいというこのお言葉に、本当にすごく大切なことだなというふうなことを思ったわけなんです。 国民皆保険のこの理念の下では、医師が治療で必要と判断したものは、原則ひとしく保険給付にすることになっています。そういう考え方の下で、先生が改めてこの場で必要かつ適切な医療は保険診療により確保するんだということをおっしゃった、その意図といいますか、その辺をもう少し詳しくお聞かせいただけますか。”
“現場からは、もう三か月はもたないと、三か月たたないと申請できずに小規模の零細企業にとっては持ちこたえる体力がないという苦境がもう様々語られたわけなんですけれども。 コロナの特例では、一か月で五％以上の低下など要件を緩和をして、助成率も十分の十まで引き上げました。上野大臣は、十一日の決算委員会でも、コロナ禍やリーマン・ショックでは要件緩和しているけれども、正直まだ現在そういった状況にはないというふうに答弁をされていますけれども、しかし、現場からはこういう声がもう次々と寄せられているんです。 やっぱり、この特別の手当てや手だてを取る必要があって、雇用調整助成金の要件の緩和ですとか助成率の引上げなどの検討をもう今すぐ進めていく必要があるのではないでしょうか。お答えください。”
“現役世代、全世代の、全世代型社会保障を掲げて応能負担の徹底ですとか公平性の確保と言うのであれば、保険料ではなくて、やはり大もうけしている大企業だとか大株主にきちんと課税をする、そういう税制で対応すべきだということを指摘をして、この質問、終わらせていただきたいと思います。 最後にもう一問、米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発するホルムズ海峡封鎖の雇用への影響についてお尋ねをいたします。 五月八日、建設アクションの皆さんが国会に来られて、建設現場への影響が訴えられました。ナフサ由来の材料そして資材の値上げ、もう新規受注を、注文はあるんだけれども、受注ができないと、供給の制限などの通知がメーカーから次々と届いてくる、もう本当に皆さん大変な状況だということをおっしゃっていました。それでもやっぱり、従業員抱えて大変だから、この従業員の雇用を守らなければならないと踏ん張っていらっしゃいます。 そこで、雇用調整助成金について伺います。 現行制度は、生産量が三か月の月平均で前年同時期比で一〇％以上の低下という要件になっています。”
“本会議でも指摘をいたしましたけれども、仮に特別の料金が四分の一の負担のままだったとしても、現在、窓口で三割負担の方は五割の負担に実質なります。月三十三円という僅かばかりの社会保険料の軽減と引換えに窓口負担増を強いられることになります。 特別の料金を徴収しない要配慮者について、現時点では、アトピー性皮膚炎の患者さんですとか高校生の年代ぐらいまでの子供さんですとかがん患者さんですとか公費負担の医療の対象となる指定難病の患者さんなど、具体的な対象は今後検討していくとするとしていますけれども、季節性の花粉症は対象にならないなどの見解示しています。 保団連が示している花粉症で受診をする患者の事例では、月千五百円の負担増となる計算になります。現役世代の花粉症患者にとっては大きな負担となります。やっぱり、保険料の負担の軽減を図ると言いながらも、結局はこの医療費抑制のツケを現役世代が払う、こういう仕組みであって、度重なる負担増が強いられることになってしまうと思うんです。”
“医療費抑制の施策から転換しない下では、一部保険外療養で保険外しをして、そして負担と給付の調整弁として運用され続けていくのではありませんか。”
“ＯＴＣ類似薬や薬剤に限らずに、保険適用されていた範囲というのを国の判断で保険外にできる仕組みだということなんですよね。国民皆保険制度を根底から覆すもう重大なこれは問題だというふうに思います。 先ほど申し上げた選定療養というのは、仮にも患者の選択によるものでありましたが、もう一部保険外療養、これはもう、そうではありません。しかも、保険適用だったものを保険外しとするという点では、これまでとはもう全く次元が異なる改悪であって、重大な問題です。 財務省からは、限られた医療資源を前提とすれば、医療の質の確保、患者アクセスの保障、医療提供のための負担の抑制の三つを同時に達成することは極めて困難だと考えられるとして、高齢化や人口減少、医療の高度化が進展する中、従来の枠組みを維持することには、医療に係る公費及び保険料の負担の抑制の観点から一定の制約があると認識すべきだと、医療制度の改革のこの視点が示されています。大臣も、今後、少子高齢化、そして高額薬剤の普及が更に進むことで医療費の増加は避けられない状況だと発言をされています。”
“そういう御答弁繰り返すんですけれども、想定していないと言いますけれども、法改正なく対象範囲の拡大も負担額の引上げも可能な仕組みになっています、条文上はそうなっています。ＯＴＣ類似薬に限るのであれば、条文上に要指導医薬品又は一般医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養とあることから、この規定だけでもう既にＯＴＣ類似薬の追加というのは可能ですよね。なぜその他大臣が定めるものと規定をわざわざしているんですか。”
“現時点ではＯＴＣ類似薬以外は想定していないと御答弁をされるんですけれども、ちょうど二十年前、二〇〇六年の保険外併用療養制度の創設の法案の質疑の際に我が党の小池晃議員が、評価療養の定義について、その他とは何かということを、ここでもその他と書かれてありましたから、その他とは何かということを質問をいたしました。こういうことをやれば歯止めがなくなってしまうのではないかという質問をしたのに対して、今後は中医協の議論を経た上で厚労大臣が指定するという答弁でした。今と同じじゃないですか。 その後、対象範囲の拡大等により負担増とされてきたのは、もう先ほど述べたとおりです。こうなるのではないんですか。同じじゃないですか。”
“健康保険法の第六十三条の二項五号に、選定療養が、被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養と規定をされておりまして、この差額ベッドのほか、大病院の初診などが対象とされて、この対象拡大というのはもう次々と拡大をされていきました。治療に必要な医療医薬品にも適用され始めています。 特に、この長期収載品について、ジェネリック医療品があるお薬で先発医療品の処方を希望する場合に徴収する特別の料金として、二〇二四年十月から四分の一の料金が加算をされました。しかし、早くも今年六月から二分の一に引き上げることになりますよね。 こういう、改正案の第六十三条二項六号では、適正な医療を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みとありますけれども、その他として、一部を保険給付の対象としないものとする療養として大臣が定めるものというふうにしてあります。 その他が規定をされている一部保険外療養というのは、対象範囲も金額も制限なくて、ＯＴＣ類似薬にとどまらないその対象の拡大、負担の額の引上げにつながっていくのではありませんか。”
“想定はしていなくても、可能となる条文になっているから財務省もそういうことを言っているんじゃないんですか。 資格の確認というのは、保険医療機関の義務とされています。ですから、受付というのは診療の前提であるために、保険外しはあってはならないということを指摘をしておきたいと思います。これは、もう厚労省としてはここはもう頑張っていただきたいというふうに思っています。 二〇二五年十二月十九日の自由民主党と日本維新の会による政調会長間合意によるＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しで、他の被保険者の保険料負担により給付する必要性が低いと考えられるときには、患者の状況や負担能力に配慮しつつ、長期収載品で求めているような別途の保険外負担、特別の料金ですね、を求める新たな仕組みを創設をする、令和八年度中に実施をとしたことを踏まえて、選定療養ではなくて一部保険外療養というふうになりました。”
“しかし、条文上読めるんですね。お認めになっていらっしゃると思います。 対象が限られているどころか、保険給付のこの対象となっているこの全てが一部保険外療養の対象になるわけなんです。既に保険診療を保険外診療とすることを狙った動きがあります。 四月二十八日の財政制度の分科会、財務省が、医療機関における窓口業務費用の保険給付外サービス化として、本来、窓口の業務は診療行為そのものではなくて、そもそも診療報酬で評価される必然性はないとして、通常の診療の際の窓口業務のコストについても保険給付外サービスとして請求できるようにすることを検討するべきではないかと提起をされています。 窓口業務も条文上の療養の給付に含まれることから、一部保険外療養で保険外しすること、これも可能になるんですよね。”
“それ、もうずっと同じ答弁をされていますけれども、配慮をするですとか、範囲が限られているから大丈夫だとかいう、そういう、反するとは考えていないとかいうような、そういう議論を続けていらっしゃいますけれども、しかし、大臣、我が党の衆議院議員、辰巳孝太郎議員から、ＯＴＣ類似薬以外の薬剤だとか、薬剤にとどまらず、診察処置、手術なども対象に含まれるのかと問われたときに、附則の検討規定にＯＴＣ類似薬とあることから、それ以外は想定していないと大臣、答弁をされました。昨日の私の質問に対しての本会議での総理の答弁も同様でした。そうであるならば、なぜその他の規定というのを設けたんでしょうか。 現行法の第六十三条の一項では、療養の給付として、診察、そして薬剤や治療の材料の支給、それから処置、手術その他の治療等、一から五号までの保険給付の対象となる項目が規定をされています。 まず、確認をしますけれども、一部保険外療養の対象となるこの範囲というのは、この一から五号全てが含まれることで間違いはありませんか。”
“その議論の際に、規制改革・民間開放推進会議が一定水準以上の医療機関には新しい治療法等を含めて包括的に混合診療の解禁を主張したということに対して、厚労省は、時の厚労省は、患者の自己負担が更に増大するおそれがあること、それから安全性、有効性が不明確な医療が保険診療の一環として提供されるおそれがある等の理由から、適切なルールの設定が不可欠であり、誰もが一定の負担でいつでもどこでも安心して必要な医療を受けられることが原則だと主張をいたしましたね。 保険診療だったものを保険外とするということは、必要な医療は保険診療で確保するという国民皆保険制度の理念に反することになるのではないですか。”
“理解できませんけれども、医療用医薬品のこの給付受ける患者と、それから市販薬で対応している患者との公平性の確保、これをずっと御答弁でも強調されています。 でも、症状があって受診をしているのに、それを不公平だとして患者側にその追加の負担を求めるということで、受診抑制なども生じることになれば、早期発見とか治療もかなわなくなってしまいます。 そもそも、保険外併用療養費制度というのは、二〇〇四年に厚労大臣とそれから規制改革担当大臣による混合診療の禁止に関する基本合意がされて、そして、将来的な保険導入のための評価を行うものであるかどうかの観点から、先ほど述べた二つの療養の分類に整理をされた経緯があります。”
“その必要な医療として保険適用されていたＯＴＣ類似薬を国の判断で保険から外すことが、どうして必要かつ適切な医療、これ基本、医療は基本的に保険診療により確保することが原則だと言えるのでしょうか。”
“保険適用されていたものを保険外としたと御答弁だったと思います。 大臣が、これまでも、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保することが原則と答弁をされていました。であるならば、このＯＴＣ類似薬というのは、必要かつ適切な医療ではなくなったということなんでしょうか。”
“保険導入のための評価を行うものでもなくて、保険導入を前提しないものでもないために新たな療養として整理をされたということで、保険適用していたものを保険外としたためだという御答弁でよろしいでしょうか。”
“日本共産党の白川容子です。 昨日の本会議に引き続きまして、健康保険法等の改正案に関する質疑を行いたいと思います。今日は、一部保険外療養に絞って質問をさせていただきたいと思います。 国民皆保険の理念の下で、医師が治療で必要と判断したものは原則全てひとしく保険給付にすることによって、患者に安全、安心な医療を保障をしています。その例外として保険外併用療養費制度がありますけれども、現行では、一つ目に、保険導入のための評価を行うものとして評価療養や、また患者申出療養があります。そして二つ目には、保険導入を前提としないものとして選定療養に分類をされています。 本法案では、一部保険外療養を新たに追加をして、保険適用だったものを一部保険外としますけれども、先ほど述べました二つの現行の分類との関係からしますとどのように整理をされたのかをまず確認をさせていただきたいと思います。”
“大軍拡予算を改めて、この構造こそ変えるべきではありませんか。明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“医療費抑制の施策を転換しない限り、一部保険外療養の保険外しは、負担と給付の調整弁として政府の都合のいいように運用され続けていくことになりはしませんか。明確な答弁を求めます。 私は元々、病院職員として働き、お金がなくて治療も受けられない方々と向き合ってきました。本法案で問われているのは、人の命と政治がどう向き合うのかであり、お金のあるなしで命の重さが量られるような、命の沙汰も金次第という状況にしてはならないということです。 今、長引く物価高騰、中東情勢による経済や暮らしへの追い打ち、医療や介護の負担が国民の生活を圧迫しています。こうしたときだからこそ、社会保障の果たすべき役割が問われています。 社会保障は憲法二十五条の生存権を保障するものであり、高齢者も現役世代もひとしく暮らしを支えるものです。それとは真逆に、世代間対立をあおりながら、実は全体の給付を削減するようなやり方が、高市総理、あなたの目指す社会保障の在り方なのですか。総理にとって社会保障とは何なのか、はっきりとお答えください。 国民全体の生活を支える給付が少な過ぎることが日本の社会保障の構造的な問題です。”
“昨年末の自民、維新の政調会長間合意にも、二〇二七年度以降、ＯＴＣ類似薬以外の医療用医薬品の相当部分にまで対象範囲を拡大することを目指すと書かれています。条文上でも、保険外しの範囲はＯＴＣ類似薬以外の薬剤にも広げられることになっているのではありませんか。 さらに重大な問題は、薬剤だけでなく、診察、処置、手術、在宅医療なども厚労省の判断だけで保険給付から外せる条文になっていることです。ドラッグストアで販売される薬剤と医療保険で支給される薬剤との公平性を理由とした見直しだと説明しながら、なぜ薬剤以外も含めて厚労大臣の判断で保険給付から外せる条文になっているのですか。 また、衆議院では、一部保険適用外だと言いながら、条文上では薬剤費の全額負担も可能だと認めました。一連の療養の一部を保険外にすることが可能となれば、薬剤だけでなく、診察や処置などでも全額負担を求めることが可能になってしまうのではありませんか。 結局、この法案は、ＯＴＣ類似薬の負担増を入口に、国民に際限のない負担増を強いるものです。”
“日本共産党の白川容子です。 私は、日本共産党を代表し、健康保険法等の一部を改正する法律案について、高市総理に質問いたします。 まず、本法案は、自民、維新の連立政権合意書に掲げられたＯＴＣ類似薬の自己負担分を求めるために、一部保険外療養を創設するとしています。七十七成分、約千百品目のＯＴＣ類似薬について、薬剤費の四分の一を特別の料金として保険外の負担を患者に求めますが、薬剤費の残り四分の三に掛かる定率負担と合わせると、現在窓口で三割負担の方は約五割の負担になります。五割もの自己負担の押し付けを、もはや公的保険の給付とは呼べません。将来にわたって七割の保険給付、自己負担は三割以内を維持するとした二〇〇二年改正健保法附則の趣旨に反することになるのではないですか。 こうした保険外しは、社会保険料の抑制のためと説明されています。しかし、衆議院の審議で、ＯＴＣ類似薬の患者負担増による国民の社会保険料の軽減は月三十三円程度であることを政府は認めました。今回の制度改変で、けがや病気になったときの負担増は、その何十倍にもなるのではありませんか。 しかも、負担増はこれだけにとどまりません。”
“ありがとうございました。 それから、皆さんにお聞きをしたいと思うんですけれども、情報提供についてです。 厚労省もいろいろと調査はされているんですけれども、その調査の内容、何の調査なのか、それからどんな品目を調査しているのかとかいうところは一切公表しないわけです。 しかし、私は、現状、国民の皆さんや、とりわけ医療機関の皆さんなどに共有をして、医療機器メーカーの方や患者団体とも密にコミュニケーションを図っていくということが、やっぱりこれから先、見通しを持った医療提供をできるし、患者さんの安心にもつながるというふうに考えているんですけれども、この点について四人の皆さんから御意見をいただきたいと思います。”
“日本共産党の白川容子です。 今日は、四人の参考人の皆様、本当にありがとうございます。 まず一点目、神野参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほども診療報酬の改定、二年後の改定まで待つわけにはいかないという御意見いただきました。小林参考人からも、薬価の引上げ、これを求められましたけれども、この期中改定などをやらない場合、医療機関の経営に具体的にどのような影響が生じる可能性があると見ていらっしゃいますか。”
“ありがとうございました。 最後に、増田先生にお聞きしたいと思うんですけれども、私も香川で県議会議員務めていた経験もありまして、本当にもう地方では専門職、とりわけ土木の専門職などが少なくて、もうこのまま維持できないというか、今、先生のお話にもありましたけれども、辞めていけば後がもう続いてこないという、補充ができないというような状況の中で、やっぱり、もし仮に来ていただける方、後輩ができても、現場でなかなかその自分たちの技術を継承することができないということに直面をしていて、それでマニュアル化をしようと思っているけれども、なかなかもう時間がなくてそういうこともできないんだという声もよくお聞きをいたします。先輩の背中を見て何か技術を受け継ぐなどということもなかなかもうできないような現場になってしまっていると思うんですね。 それで、先生のお話の中でもありましたが、垂直補充であるとか水平連携であるとか、これ、お話の中では事務的な処理のことというふうなことで見出しにもありましたけれども、これ、技術的なところでどう連携をしていくかというところというのはどのようにお考えでしょうか。”
“思うのは、御質問したいのは、橋ですとか学校ですとか病院ですとか、自分たちの身近に当たり前にあってきたそういうものが、もう今そのまま維持することができないという状況に直面をしていて、やっぱり、でも、これって誰が、じゃ、閉校や統廃合や、それから橋をもうやめるとかいうのを決めるかといえば、やっぱりそこに住む住民の皆さんが決定をしていくという、その皆さんが正確な事実をしっかりとつかみながら、その現場で起こっていることというのをみんなで話し合いながら、じゃ、これをどうするのか、今から先本当に続けることができるのかというようなことを自分たちで決定していくプロセスというのがすごく大事だというふうに思うんです。 根本先生からも、最後に省インフラを進めるための三原則ということでお話もいただきましたけれども、この進め方というのはやっぱり自治体側ですとか行政側からのこのプロセスだと思うんですけれども、その最後決定するプロセスとして住民がどのように決めていくのかというところはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。”
“ありがとうございました。 それから、根本参考人にお伺いをしたいんですけれども、私、公共事業というのは、やっぱり国民の命と暮らしを守って、財産を守って、そして国民が安心して安全に過ごすことができる、そして生活豊かにすることができるという、そういう基盤整備、最優先にするものでなければならないというふうに思っているんです。 私、地元が四国でして、住んでいる地域でも、また特に中山間地であるとか、また人口減少のそういう地域で、特に橋などが、私ちっちゃい頃はもう当たり前に通っていた橋が、もうこれは改修されるのだろうと思い込みが今もあるんですけれども、しかし、その橋がもう改修されずにそのままにしてしまうとかいうような、先生がおっしゃる間引きという、そういう状況になってきている。当たり前だったものが当たり前でなくなってくるという状況というのが今現実に起こってきているというふうに思うんです。”
“日本共産党の白川容子です。 三人の参考人の先生方、本当に、今日はお忙しい中、ありがとうございます。 まず、櫻井参考人にお伺いしたいんですけれども、Ｚ世代と呼ばれる皆さんですとか、職場にＤＸがちゃんと導入されていなければもう職場として選択することもなかなかとかいうような、そういう状況の中で、先生が今日お話ししていただきました地域のお祭りですとかイベント、こういうところでアナログな活動もやっぱり大事、重要なんだというお話もありました。 今、先生も最後に一人一人のライフステージの変化に寄り添った対策が必要だというふうにお話をいただいたんですけれども、このアナログとそれからデジタルというところで、今私たち自身も端境期にいるのかなというふうに思うんですけれども、この中でどういうふうなライフステージの変化、一人一人に寄り添った対策というのは進めていったらよろしいのでしょうか。”
“ＯＴＣ類似薬の追加負担の導入、子育て支援と称する医療保険料への上乗せ負担の開始など、給付削減と負担増がめじろ押しで、断固容認することはできません。また、ナフサの供給減、価格の高騰を受けた医療機関への支援も必要です。 第四に、大幅賃上げの政治の責任を投げ捨て、裁量労働制の更なる拡大など、長時間労働を押し付けようとしていることです。最低賃金の大幅引上げのための中小企業・小規模事業者への直接支援に踏み出すべきです。さらに、教員不足を放置していること、大学の学費値上げに拍車を掛け、政府の失政によって奨学金返済の金利上昇を招いたにもかかわらず、救済策を講じないことも大問題です。乏しい中小企業予算の一方で、ＡＩ・半導体など大企業への巨額の支援や八十七兆円もの対米投資は必要ありません。また、原発事故の悲惨さを忘れた再稼働の方針に断固抗議をします。 以上のことから、政府予算案に反対、立憲民主党、公明党提出の修正案に賛成、国民民主党の提案の修正案は、特例公債の追加発行などの問題点を含むもので賛成できません。 以上申し上げて、討論といたします。（拍手）”
“日本共産党の白川容子です。 私は、日本共産党を代表して、政府提出予算三案に反対、立憲民主党、公明党提案の修正案に賛成、国民民主党提案の修正案に反対の討論を行います。 まず、我が党は、国際法を無視した米国とイスラエルによるイラン攻撃に断固抗議するとともに、日本政府に対して、戦争終結のための外交交渉の開始を米国とイランに働きかけるように強く求めます。 高市内閣が提出した二〇二六年度予算案に反対する理由の第一は、米国トランプ政権の要求に応えた大軍拡予算によって、国民の暮らしに関わる予算を抑制し、防衛所得税など国民に新たな増税を押し付けていることです。 第二に、物価高騰から暮らしを守る上でも極めて不十分な予算になっていることです。イラン攻撃による原油・物価高で、国民の暮らしと中小企業の経営は一層苦境に追い込まれています。もはや消費税の食料品税率ゼロでは焼け石に水であり、そもそも予算案に盛り込まれてもいません。少なくとも、消費税の一律五％を直ちに決断すべきです。 第三に、社会保障の大改悪です。当事者の意見を十分聞かず、凍結していた高額療養費の負担増を復活させたことは重大です。撤回を強く求めます。”
“最後にしますが、全がん連などの患者団体から、治療断念や生活破綻につながることがないように更なる負担抑制が必要だとの声明が出されたこと、そして、先日の予算委員会でも轟参考人から、引上げ案について納得をしていると誤解される可能性がある政府の答弁に驚きと悲しさを感じているのが正直なところだとの発言があったことから、関係者の納得が得られているとは到底言えません。 高額療養費の限度額引上げは撤回すべきだと申し上げて、質問を終わります。”
“公費のうち国費の負担割合二割強、ほとんど変わっていません。多くは保険料による財源構成になっています。 現役世代の保険料の負担軽減のための見直しであると主張していますけれども、そもそも保険料というのは、治療が必要になったときに備えて国民が健康なうちから負担をしておくもので、病気になった人の負担を増やして健康な人の負担を抑えればよいのかが問われているんだと思います。 しかも、今回の見直しでは微々たる保険料の負担の軽減にしかなりません。税と社会保障を合わせた対ＧＤＰの国民負担率、一九七〇年度は二四・三％でしたが、二〇二六年度の見直しでは四五・七％と、所得の約半分を占めています。特に現役世代への負担が重く、高止まりをしています。 高額療養費制度の上限引上げではなく引下げと、そして現役世代負担軽減の両立のためには、公費の負担を増やすことこそが必要なのではありませんか。大臣、お答えください。”
“制度全体で対応するのであれば、その枠内で増減をするしかありません。つまり、医療費の削減に伴う医療サービスの抑制か、国民に負担を強いるか、どちらかということになります。 次に質問進めますが、過去の見直しによる検証も十分に行わずに、制度の維持のためだといいながら、具体的な根拠や金額、規模感さえも示せない。そして、歳出削減ありきで医療費削減を進める、その負担を国民へ転嫁することは、社会保障の基本である公的責任をないがしろにするものであり、絶対に認められません。 二〇一五年に七十歳未満の所得区分の細分化や自己負担限度額の見直しを行いましたけれども、それ以降の公費、そして社会保険料、自己負担の割合の推移、お示しください。”
“いずれにせよ、医療サービスやアクセスの低下、あるいは国民の負担増につながることになりはしませんか。大臣、お答えください。”
“マクロでの影響試算をして、そして医療費の削減を見込みつつも、長瀬効果による影響がどうだったのかを一切示すことができないという状況です。これでどうして受診行動の変化が確認できなかったと言えるのか、私は不思議でなりません。 大臣は、制度の見直しの影響を注視すると答弁してきましたけれども、制度の利用者は重篤な症状を抱えている方々が多く、影響が出てからでは取り返しが付かないことになります。命に責任が持てるのか、余りにも無責任な言動ではありませんか。専門委員会でも、委員から、患者の家計とか健康面への悪影響を否定できないから一律の適用は難しいのではないかと、慎重な意見が出ていたではありませんか。 医療費の削減額に受診抑制分を見込んでいること自体が問題ですけれども、先ほど制度全体でと答弁があったということは、受診行動の変化が起きなければ、医療費の削減は当初の見込額を割り込むことになり、そして他の部分で一層の削減を行わなければならなくなります。その一方、受診行動の変化が起きれば、医療費の削減にはなるが、受診抑制が発生することになります。”
“受診行動が変化をして一千七十億円もの医療費の削減がされるのですから、それは受診抑制以外の何物でもありません。 予算委員会で、轟参考人が、受診を迷っているという方は皆無ではなく、実際に声が届いている、そのことを重く受け止めていただきたいと発言がありましたが、この声を重く重く受け止めるべきだと思います。 そして、今回の見直しのように、ほぼ全ての所得区分であまねく負担増となったこと、これは過去の見直しであるのでしょうか。機械的に算出というのならば、過去の見直しでも同様に試算をしているはずですが、そのときの医療費の削減の見込額と、そして実績額、そのうち長瀬効果分をそれぞれお答えください。”