下野幸助
立憲民主党・無所属 · Japan
“熊に関しましては、実は私も、先月、十一月二十八日に安全保障委員会で、自衛隊による熊対策の実情調査を秋田県に行って聞いてきました。秋田県庁では、鈴木知事から熊対策の要望ヒアリングと自衛隊法第百条に基づき実施した自衛隊の活動状況を確認をさせていただきましたし、鹿角市では、自衛隊、地元猟友会の皆様との現場視察もさせていただきました。 端的に言います。自衛隊の皆様、延べ九百二十四人の方々が、本来業務や大切な訓練を中断して熊除去対策を秋田県民のためにしていただきました。これは、私が試算すると、例えば一日一人五万円の人件費といたしますと、三か月でも十五億円程度と言われます。 熊対策だけじゃないと言われるんですが、この予備費の説明ペーパーには、更なる物価高対策の次に熊被害対策拡大と書い…”
“引き続き、命を、国民を守る医療支援について我が党も提案をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に、公立学校の施設整備について質問をさせていただきます。 国内の学校の多くは、昭和四十年代後半から五十年代にかけて、児童数、生徒の急増により整備をされておりますが、全国的に校舎の建て替えや長寿命化の要望が多く、年間一万四千件以上の整備要望があるということです。 ここで、パネル三を御覧いただきたいというふうに思います。 年間三千億円ぐらいの要望に対して、当初予算は二割程度の七百億円ぐらいで推移をしているということでございます。地方の行政からいたしますと、補正が多いと、計画を立案したまま補正予算の成立を待っているとか、複数年度契約にもかかわらず工事が…”
“私も、予備費を自然災害に使うということは賛成なんです。ただ、東日本大震災も、先ほどから言っている熊本の地震も、初動はそうなんですよ、その後は違うんです。予備費じゃない部分で、先ほどおっしゃっていただいた補正予算ということになっておりますので、そこの部分、切り分けて考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。次は公立病院です。 私も地方議員の出身ですので、国と地方の在り方について、病院、学校の支援策について、今回の補正予算と照らし合わせてお伺いをしたいというふうに思います。 総務省の調査によりますと、公立病院は全国の八三％が赤字です。我が立憲民主党の公立・公的病院改革ワーキングチームで今年の夏に、座長の岡本充功衆議院議員…”
“先ほど申し上げましたけれども、熊本の震災でも、初動対応ということで予備費は二十三億円です。そして、今年度、残りもう三か月です。そこで一兆円も本当に必要なんでしょうか。これは、よくよく見ますと、当初が七千三百九十五億円です。そこに七千九十八億円の補正を乗せるということですから、今年度のボリュームといたしましては一兆四千億規模の予備費となります。大変な額です。 一兆円の規模感、これは簡単に国民の皆様に申し上げますと、ガソリン暫定税率年間経費にも相当いたします。暫定税率廃止につきましては、自動車の町、浜松にも活動拠点を置かれる片山大臣のリーダーシップには敬意を表しますが、今回の予備費一兆円は大変大き過ぎます。 そして、私が予備費の追加説明を政府にお願いしましたら、Ａ４一枚紙でこ…”
“今、上野大臣から医療・介護パッケージのお話がありましたので、パネル二を御覧いただきたいというふうに思います。こちらは、我が立憲民主党と政府案の比較した表であります。 例えば、病院一床当たりにすると、立憲民主党と政府案にはかなりの差があります。一床当たりの支援、立憲民主党では百三十六万円です。政府案は十九・五万円と、かなり差があります。しかも、立憲民主党は医療従事者の処遇改善は別に計上する一方で、政府案の方は、賃金分に関しては賃上げを確約した病院だけを対象としたものになっております。政府案の方では、救急車の受入れや全身麻酔手術又は分娩取扱数による加算制度もありますが、このうち一番代表的な二百床モデルで比較した部分を御覧いただきますと、やはり一床当たり百三十六万円、政府案は六…”
“一方で、今回お話をする予備費はその例外であって、予算の執行段階において、予算編成時には予見し得なかった事態の発生や事情の変更等により、経費が不足する場合や新たな経費が必要になる場合に、内閣の責任で支出できるものとされています。そのように規定されているにもかかわらず、政府は、補正予算案で、残り三か月で七千九十八億円の予備費を要求しています。 パネル一を御覧ください。これは、過去二十五年間、平成十三年、二〇〇一年から令和七年、二〇二五年現在までの予備費の使用額の推移です。 平成の時代は、予備費を当初予算で三千五百億円程度で計上していました。そして、使用額が予算以下の場合は、余れば補正予算のタイミングで返すということもしておりました。もちろん、昨夜発生した北海道・三陸沖地震の初…”
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“ありがとうございました。 これからもしっかりと国民に寄り添った政策提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。”
“続いて、パネル四を御覧いただきたいと思いますが、これはさらに、体育館等の空調設備の話でございます。 端的に言います。令和十七年までに九五％目標ということなんですが、現在二三・七％、残り七〇％を詰めていかなければならないということなんですが、ここの部分をしっかりと要望をさせていただきたいと思いますが、一言、大臣、よろしくお願いいたします。”
“引き続き、命を、国民を守る医療支援について我が党も提案をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に、公立学校の施設整備について質問をさせていただきます。 国内の学校の多くは、昭和四十年代後半から五十年代にかけて、児童数、生徒の急増により整備をされておりますが、全国的に校舎の建て替えや長寿命化の要望が多く、年間一万四千件以上の整備要望があるということです。 ここで、パネル三を御覧いただきたいというふうに思います。 年間三千億円ぐらいの要望に対して、当初予算は二割程度の七百億円ぐらいで推移をしているということでございます。地方の行政からいたしますと、補正が多いと、計画を立案したまま補正予算の成立を待っているとか、複数年度契約にもかかわらず工事がストップしているという声をたくさん聞きます。私の地元の小学校、中学校でも、工事が現実にストップしているということでございます。地方のこと、子供たちのことを考えると、しっかりと決算ベースで当初予算の対応をお願いしたいというふうに思います。”
“総理、現場のお声ということなんですが、我々も本当に医療の現場を聞いていますと、財政が厳しい中でも、我々も一・九兆円、医療支援に挙げております。 そして、今日も本庄政調会長や先ほど後藤議員からもありました基金に関しても、まだ無駄があると思うんです。 一つだけ実例を言わせていただきますけれども、医療情報化支援基金というものがあります。その基金、利用率は僅か二一％、予算六百二十億円に対して実績は百三十二億円。五百億円も一つの基金で余っているんですよ。こういった医療機関の、導入をしているのは一割しかないということも聞いています。 ですので、何が言いたいか。もっともっと現場の声を聞いて、医療支援、これは命が懸かっている部分でございますので、そこの部分と、そして緊要性が高い医療や介護に予算を充填いただきますようによろしくお願いしたいと思いますが、いま一度、高市総理の御所見をお伺いいたします。”
“先ほど申し上げたとおり、予備費を削ってでも、やはり医療、命を守る、国民を守る、そして現場の声を反映した医療の処遇改善を手厚くするべきだと思いますが、高市総理のお考えをお伺いいたします。”
“今、上野大臣から医療・介護パッケージのお話がありましたので、パネル二を御覧いただきたいというふうに思います。こちらは、我が立憲民主党と政府案の比較した表であります。 例えば、病院一床当たりにすると、立憲民主党と政府案にはかなりの差があります。一床当たりの支援、立憲民主党では百三十六万円です。政府案は十九・五万円と、かなり差があります。しかも、立憲民主党は医療従事者の処遇改善は別に計上する一方で、政府案の方は、賃金分に関しては賃上げを確約した病院だけを対象としたものになっております。政府案の方では、救急車の受入れや全身麻酔手術又は分娩取扱数による加算制度もありますが、このうち一番代表的な二百床モデルで比較した部分を御覧いただきますと、やはり一床当たり百三十六万円、政府案は六十四万五千円ということになっておりまして、立憲案の方が二倍ということになっております。全体を見ても、我々立憲民主党は、国債に頼らない補正予算案八・九兆円のうち二一％を医療の支援に回す。政府案は四・七％です。”
“特に、研修医や看護師の皆様を始めとする多くの医療従事者の皆様が厳しい労働環境の中で頑張っているというお話もお伺いいたしました。 このような人件費、材料費の高騰による構造的な赤字問題につきまして、公立病院の状況、医療全般をつかさどる厚生労働大臣にお伺いいたします。”
“私も、予備費を自然災害に使うということは賛成なんです。ただ、東日本大震災も、先ほどから言っている熊本の地震も、初動はそうなんですよ、その後は違うんです。予備費じゃない部分で、先ほどおっしゃっていただいた補正予算ということになっておりますので、そこの部分、切り分けて考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。次は公立病院です。 私も地方議員の出身ですので、国と地方の在り方について、病院、学校の支援策について、今回の補正予算と照らし合わせてお伺いをしたいというふうに思います。 総務省の調査によりますと、公立病院は全国の八三％が赤字です。我が立憲民主党の公立・公的病院改革ワーキングチームで今年の夏に、座長の岡本充功衆議院議員を始め国会議員七名で、三重県名張市にある名張市民病院を視察いたしました。北川裕之名張市長と意見交換を行い、人口約七万三千人の地方都市において大変厳しい経営状況にあることや、救急医療体制の構築における課題を共有いたしました。”
“熊に関しましては、実は私も、先月、十一月二十八日に安全保障委員会で、自衛隊による熊対策の実情調査を秋田県に行って聞いてきました。秋田県庁では、鈴木知事から熊対策の要望ヒアリングと自衛隊法第百条に基づき実施した自衛隊の活動状況を確認をさせていただきましたし、鹿角市では、自衛隊、地元猟友会の皆様との現場視察もさせていただきました。 端的に言います。自衛隊の皆様、延べ九百二十四人の方々が、本来業務や大切な訓練を中断して熊除去対策を秋田県民のためにしていただきました。これは、私が試算すると、例えば一日一人五万円の人件費といたしますと、三か月でも十五億円程度と言われます。 熊対策だけじゃないと言われるんですが、この予備費の説明ペーパーには、更なる物価高対策の次に熊被害対策拡大と書いてあるんですよ。そんなことで、残り二千九百二億円あるんですよ。先ほどからも金利の話が出ていましたけれども、七千億、三か月、金利一・九％で約三十五億円程度かかってきます。これだけあれば、後に話をさせていただきますけれども、学校の建て替え等も回せるんです。いま一度、予備費の計上、再検討いただけないでしょうか。”
“先ほど申し上げましたけれども、熊本の震災でも、初動対応ということで予備費は二十三億円です。そして、今年度、残りもう三か月です。そこで一兆円も本当に必要なんでしょうか。これは、よくよく見ますと、当初が七千三百九十五億円です。そこに七千九十八億円の補正を乗せるということですから、今年度のボリュームといたしましては一兆四千億規模の予備費となります。大変な額です。 一兆円の規模感、これは簡単に国民の皆様に申し上げますと、ガソリン暫定税率年間経費にも相当いたします。暫定税率廃止につきましては、自動車の町、浜松にも活動拠点を置かれる片山大臣のリーダーシップには敬意を表しますが、今回の予備費一兆円は大変大き過ぎます。 そして、私が予備費の追加説明を政府にお願いしましたら、Ａ４一枚紙でこういうのが出てきましたけれども、ここに書かれていることを少し読み上げますけれども、予備費は何で追加するんですか、自然災害の発生、更なる物価高、熊被害の拡大等と書いてあります。（発言する者あり）おっしゃるとおりです。”
“さて、令和に入りまして、御覧いただきますと、当初予算で予備費は五千億円、さらには、昨年度は一兆円に膨れ上がるとともに、今年度は、当初予算で七千三百九十五億円、電気・ガス料金負担軽減支援事業などで四千四百九十三億円を使い、今、残りは二千九百二億円です。そこに、合計一兆円に合わせるために、七千九十八億円積み増す補正予算を政府は提案されています。 そこで、片山財務大臣に端的にお伺いします。残り三か月、予備費一兆円、積み増す根拠は何でしょうか。”
“一方で、今回お話をする予備費はその例外であって、予算の執行段階において、予算編成時には予見し得なかった事態の発生や事情の変更等により、経費が不足する場合や新たな経費が必要になる場合に、内閣の責任で支出できるものとされています。そのように規定されているにもかかわらず、政府は、補正予算案で、残り三か月で七千九十八億円の予備費を要求しています。 パネル一を御覧ください。これは、過去二十五年間、平成十三年、二〇〇一年から令和七年、二〇二五年現在までの予備費の使用額の推移です。 平成の時代は、予備費を当初予算で三千五百億円程度で計上していました。そして、使用額が予算以下の場合は、余れば補正予算のタイミングで返すということもしておりました。もちろん、昨夜発生した北海道・三陸沖地震の初動対応などは予備費の経費になると思います。 ちなみに、平成二十八年の熊本地震においては、予備費は緊急支援として二十三億円が充てられています。その後は、予算審議等を経て、特定目的予備費などで対応しています。”
“立憲民主党、三重二区、下野幸助です。 まずは、昨夜、深夜に、青森県東方沖を震源として発生いたしました北海道・三陸沖地震によって被害に遭われました皆様、大変寒い中、避難され、厳しい夜を過ごされた皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。また、高市総理を始め関係閣僚、職員の皆様、深夜まで対応、お疲れさまでした。 さて、私は、地元三重県鈴鹿市の県議四期を経て、昨年十月、衆議院に初当選させていただきました。したがって、今回初めて予算委員会で質疑をさせていただきます。地元三重県の皆様を始め、党の先輩議員、そして一期生四十名の皆様、全ての皆様に感謝の気持ちを持って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、まず、予備費の規模と使途の妥当性について、片山財務大臣、高市総理の順でお伺いをいたします。 時間も限られておりますので、憲法や財政法の細かい説明は割愛しますが、通常、国の費用、税金を使うときは、財政民主主義の原則から、国会の議決に基づいて支出をしなければなりません。”
“日本経済は、本当に中小企業の皆様でお支えをいただいております。まだ三割以上の中小企業が賃上げさえできていないという調査結果も出ておりますので、そういった意味で、しっかりと、今後も中小企業の賃上げ支援の方、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“パッケージをやっていただいているということなんですが、目先のことで考えると、今、その制度も使い勝手が悪い部分も聞いておりますので、早急に百三十万円の壁を動かすという観点からも御検討いただければというふうに思います。 次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 中小企業の賃金引上げという部分でございます。 先日の党首討論でも、賃上げこそが最大のテーマだということで取り上げていましたけれども、確かに大企業は五％以上の賃上げがなされていますけれども、日本商工会議所、二〇二五年度の中小企業の賃上げ調査によりますと、中小企業、正社員の賃上げ率は四・〇％でした。大企業は五・三八ということで、大変開きがある。さらに、従業員二十人以下の小規模の企業に限ると、賃上げ率は三・五四％ということになっております。 そういった意味で、最低賃金の引上げ、中小企業にどのように支援をしていくのかということについて御答弁願います。”
“時間もちょっと迫ってきましたので、済みませんが、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 百三十万円の崖の対策についてお尋ねさせていただきたいというふうに思います。 我が党は、百三十万円の崖と言っておりまして、これは、第三号被保険者や学生の労働者が年間百三十万円以上稼ぐようになると、国民年金と国民健康保険を支払わなければならず、手取りが激減をいたします。 この百三十万円の崖について、我が党立憲民主党は、働き控えのために、年収約二百万円ほどまで手当てをしていく、七千億円程度ということになりますけれども、こういったことを提案をさせていただいていますが、今国会では百三十万円の崖だけ動きませんでした。 この百三十万円の壁の今後の動向について御所見をお願いいたします。”
“もうこれ以上は平行線なのであれですが、実際、この三年三か月で五・一兆円に、ガソリンと軽油で税金を使っているという事実、そして、これから使おうとしている十円の補助金制度は、十円下げるのに〇・九兆円を使っているという事実、さらには、補助金には百六十四億円の事務費がかかっているという事実、これを総合的に勘案すると、早急的に暫定税率撤廃ということに私はなるかと思うので、是非とも早急に考えていただきますようにお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきたいというふうに思います。 林官房長官は退席していただいて構いません。”
“一・五兆円の恒久的な財源とおっしゃいますが、もう三年三か月で五・一兆円使っているんですよ。さらに、また、効率の悪い〇・九兆円で十円下げるんですよ。そんなことをだらだらだらだらやっているんじゃなくて、国民の皆さんの税金ですから、経済的なことも考えて、しっかりと、一・五兆円で二十五円十銭安くなる、これを早急にしていただきたいというふうに思います。 さらに、補助金制度は、事務費もかかるんですよ。調べたところによりますと、来年の三月までに百六十四億円事務経費がかかっているんですよ。これは、年間四十億円ぐらい事務経費が別途かかっているんですよ。 こういうことも鑑みますと、やはり早く暫定税率を廃止をしていただくということが何よりも、コスパもいいですし、さらには国民の皆様に二十五円十銭還元できますから、そこのところ、是非早急に実施をしていただきたいと思うんですが、財源のお示しというより、今の金の使い方、三年、四年見たときのお金の使い方、めちゃくちゃ効率が悪いんですよ。その点に関して、もう一度、官房長官、お願いします。”
“十円というのは、私、撤回させてください。ただ、これから始まる、十円安くなるガソリン補助金、先ほど確認させていただきましたけれども、五月から来年の三月までに〇・九兆円使っているんですよ、〇・九兆円。〇・九兆円使っているんですよね。一方で、一・五兆円で二十五円十銭安くなるんですよ。 財源一・五兆円もろもろと言いますけれども、三年三か月で五兆円以上もお金を使っているということと、今の暫定税率、一・五兆円で二十五円安くなるということと、この考え方、いかがでしょうか。”
“官房長官、もう一度確認で、端的に聞くんですが。 今まで、三年三か月で五・一兆円、年平均一・五兆円の補助金を使って十円安くしているんですよ、済みません、十円台ぐらい安くなっているということなんですよ。 五・一兆円を三年三か月で使っている。先ほど確認させていただきましたけれども、三年三か月で五・一兆円使っている。一方で、一・五兆円で二十五円十銭安くなるんですよ。この経済概念はどう考えられますか。端的にお答えください。”
“そうなんですよね。確認をさせていただきました。 十円下げるのに〇・九兆円使っているんですよ。これまでの、もう一方、前段で言いました補助金五・一兆円は三年で使っているんですよ。こんな効率の悪いガソリンの税金の使い方、どうなんでしょうか。 国民の皆様のことを考えると、二十五円十銭安くなる暫定税率撤廃、これが筋だと思うんですが、林官房長官、いかがでしょうか。”
“そのうち、それは全体で、ガソリン、軽油に絞ったら〇・九兆円というふうに聞いておりますが、それで間違いないでしょうか。”
“つまり、先ほど私の約五兆円でいいですかという質問に対して、五・一兆円ということになろうかと思います。 二〇二二年一月から二〇二五年の三月までで五・一兆円なんですよね。三年三か月で五・一兆円。三年三か月で五・一兆円なんです。これは年平均一・五兆円の補助金が使用されているということになります。 一・五兆円以上の補助金を使っているということと、暫定税率の予算は一・五兆円なんですよ。これはどうなんでしょうかね。 しかも、先日、ガソリンを安くする十円補助金というのが始まっております。最終的には七月の上旬に十円安くなるんですが、十円安くするのに、ガソリン、軽油、約一兆円規模の補助金というふうに聞いておりますが、ここのところも確認なんですが、それで間違いないでしょうか。”
“それでは、三点目の物価高対策から、ガソリン暫定税率の廃止について、林官房長官にお尋ねをしたいというふうに思います。 先日、我が党の、立憲民主党野田代表と石破総理との間で党首討論が行われました。このときもガソリン暫定税率の話が出てきましたけれども、まず、現状の確認をさせていただきたいというふうに思います。 現在行われていますガソリンの補助金制度は二〇二一年一月から始まっています。今年の三月末まで約六・九兆円執行されていると聞いています。ただし、この六・九兆円は、ガソリン、軽油、灯油、航空燃料等、全体の執行額でございまして、今回は、ぶれないように、暫定税率と併せて、ガソリン及び軽油に的を絞って質問させていただきたいというふうに思います。 まず、政府参考人に確認なんですが、六・九兆円のうち約五兆円がガソリン、軽油の補助金ということでよろしいでしょうか。”
“先ほど六八％というお話がありました。これは全国平均で、要するに、三分の一ぐらいがまだ和式だということなんですよね。これも、大臣、よく後で見ておいていただきたいんですけれども、都道府県格差は結構ありますのでね。 そんなことで、各都道府県の取組を是非とも後押しをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 三原大臣、お忙しいところありがとうございました。退席していただいて構いません。”
“こういったことは、ここでもそうなんですが、全国の小中学校でも、あるいは公民館でも同じ状況でございまして、何が申し上げたいかというと、トイレの数であったり、まだ和式が三分の一を占めている、全国平均ですけれども、地域によってはまだ半分以上が和式だというところもあるみたいなんです。 そういったことで、端的にお尋ねを申し上げますが、このトイレ問題についての今後の改善策、三原大臣にお伺いしたいというふうに思います。”
“こういう男女の賃金格差ということから考えると、だからこそ女性の活躍というのが必要だというふうに思いますし、先ほどおっしゃられた、党派を超えて、各政党、女性の候補者発掘、こういったことも、我が立憲民主党も三十名の女性議員がおりますけれども、皆さんでしっかりとお声がけをさせていただきたいと思います。 閣僚の女性、三原大臣は女性ということなんですが、これも日本は大変低位ということで、たしか前より、二五％が一〇％に下がっているという報道も昨日ありましたので、そういったことで、政治家そして職場のことにおきましても、しっかりと女性の活躍ができるような形で方針を進めていただきたいというふうに思います。 その意味で、もう一つ質問をさせてください。 三点目の質問なんですが、今、修学旅行の小学生や中学生の皆さんがここに、国会見学によく来られます。私も時折、地元の三重県の中学生の子供さんを、お話をさせていただくんですが。衆議院の地下に、集まるところがありますね。待っている間に、はい、トイレに行きたい人と、みんな行くんですよね。そうすると、どうしても女性の方々がすごく待たなくてはいけないということであります。”
“もう一点、済みません、裏面の資料二を御覧いただきたいというふうに思います。 今度は賃金格差でございます。諸外国と比べて大変大きい状況でございまして、男女の賃金格差が二割以上開いているというのが現状でございますし、さらに、これを日本国内で見ていただきますと、四十七都道府県で、格差が少ないのが高知県、岩手県、長崎県というふうに出ておりますが、格差大のところ、茨城県を含め、私の地元三重県も、東海エリアも格差が大きいという状況でございます。 そういった意味で、二点お尋ねしますけれども、女性の政治の参画という点と、賃金格差、この件に関しまして、三原大臣の御所見をお伺いいたします。”
“続いて、二点目の質問に入らせていただきます。 男女共同参画社会についてお尋ねをしたいというふうに思います。 先日、世界経済フォーラムが発表いたしました、百四十八か国の男女平等度を順位づけした二〇二五年版ジェンダーギャップ報告が発表されまして、日本は残念ながら百十八位ということで、いろいろなところで報道でも出ておると思うんです。 資料一を御覧いただきたいというふうに思います。 一位のアイスランド、フィンランド、ノルウェーと続いて、日本は、Ｇ７では最下位で、百十八位のところに記載がされているというところでございます。 そして、百十八位をもう少し分析をいたしますと、右側にもちょっと書いてありますが、四分野、経済、教育、健康、政治という分野に分かれておりまして、政治分野、ここを三原大臣にもお伺いしたいというふうに思うんですが、日本の女性にも積極的に、我々もそうなんですが、積極的に参画をしていただきたい。百二十五位ですからね、かなり低い、昨年の百十三位から後退をしているということでございますので、この点の御見解をお伺いしたいと思います。”
“この件については、警察、警視庁、そして公安委員会というお話がございましたけれども、もう少しウィングを広げていただいて第三者の目を、もう少し広げていただいての検証をしていただきたいというふうなことを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 ここで坂井国家公安委員長は退席されて結構です。どうもありがとうございました。”
“そもそも、現職の警察官が法廷において事件を捏造であると証言し、一審判決で違法捜査と認定されましたので、この段階で直ちに自ら捜査の検証をすべきだったと思います。 また、現在報じられているところでは、捜査の検証を警視庁の人事、監察部門がある警務部が公安部とともに行うとのことですが、外部、第三者が入って検証すべきだというふうに考えます。 そこで、坂井国家公安委員長に、違法捜査をどのように検証し、再発防止をどのように図っていくのか、お尋ねを申し上げます。”
“ありがとうございます。立憲民主党、衆議院議員の下野幸助です。 質問に立たせていただきまして、関係各位の皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 早速質疑に入らせていただきたいと思います。 先日から新聞をにぎわしております違法捜査の再発防止ということで、坂井国家公安委員長にお尋ねをしたいというふうに思います。 横浜市の化学機械メーカー、大川原化工機の社長、大川原さんら幹部三人が、五年前の二〇二〇年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、先日、無実が明らかになりました。 一昨日、警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認めた東京高裁の判決をめぐり、都と国は上告を断念し、謝罪をしたというところでございます。 この冤罪事件ですが、違法な逮捕、起訴、捜査された幹部の方のうち、顧問だった相嶋さんは、勾留中にがんが判明したにもかかわらず、十分な検査も治療も受けられずに亡くなられております。”
“御答弁ありがとうございました。 時間が来ましたので、終結させていただきます。ありがとうございました。”
“先ほどのお話でも、ＮＵＭＯが実施主体として積極的に取り組んでいくということもありましたので、ここの部分、丁寧さと時間との兼ね合いがあります。我が党も、最終処分場、最終処分地については期限を切って政治主導で決めていかなければならないというふうに思っていますので、そういった覚悟を共有していただければというふうに思います。 最後に、原子力発電によるカーボンフリー水素製造の可能性についてお尋ねをいたします。 原子力発電を利用したカーボンフリー水素技術、従来のグリーンエネルギーから水素を作り出すよりもコストを大幅に削減がされるというふうに期待をされておりますが、この技術について、経産省の評価と検討状況、今後の取組状況についてお尋ね申し上げます。”
“分かりました。 そうすると、効率さえよければ既存だけでも賄えますよという可能性もあるということで、理解ですね。はい、分かりました。 次の質問に移らせていただきます。 最終処分プロセスに関しまして、国民参加、住民参加の定めについてお尋ねをしたいというふうに思います。 先ほど岡田華子議員からもちょっとお話があったかというふうに思うんですが、ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構が事業推進機関として進めることになっていますが、諸外国と比べて進んでいないと認識をしています。例えば、フィンランド、スウェーデン、フランス、カナダは最終処分地を選定済みということなんですが、いま一度、選定が進まない理由について、経済産業省、エネルギー庁としてどのように捉えているのか、お尋ね申し上げます。”
“ありがとうございます。 大臣、済みません、確認なんですが、二〇四〇年に既存の原子力発電と次世代革新炉の割合、端的にちょっと教えていただけないでしょうか。”
“国際貢献の観点からも、あるいは廃炉等も含めて、原子力というのは長いつき合いになってくるかと思いますので、これからも若い方々の処遇の改善に努めていただきますようによろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問に移ります。 次世代革新炉として五つの取組があるということで、いろいろアドバイザリー・ボードの先生方もお伺いをしております。革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合の五つです。 資源エネルギー庁の資料などによりますと、革新軽水炉は、商用炉、二〇三〇年代後半に運転開始、小型軽水炉は二〇四〇年代に運転開始、高速炉は二〇四〇年代後半に運転開始、高温ガス炉は二〇三〇年代中頃に運転開始、核融合は二〇三〇年代に発電と目標を前倒し、このような運転開始時期の目標を掲げていらっしゃいますが、原子力委員会が原子力全体として研究、開発、利用に関する政策、企画、審議、決定を行い、原子力規制委員会が安全規制を担う中、具体的な開発計画は経済産業省、資源エネルギー庁が担うということになっています。”
“ありがとうございます。 私も高専生出身で、電気工学を学んだ一人として、今、そういう形で政策を進めていただいているということに感謝を申し上げたいというふうに思いますが、まだまだ中高生の皆様には原子力の理解が進んでいない部分がありますので、引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 また、もう一つ、給料面についてもお伺いをしたいというふうに思うんですが、例えば原子力研究開発機構では、原子力研究者の募集時の年収は五百七十三万円で、令和五年度の現職の研究職種が平均九百二十三万円、実務を担う事務、技術者が七百十五万円です。理事以上の方がおおむね千五百万円の給料を超えてくるということを鑑みますと、先ほどの技術者あるいは研究職の方々の給料はそんなに高いものではないというふうに思います。 そういった意味で、技術継承、新技術の開発が滞りなく進むようにこれからも後押しをしていただきたいというふうに思いますが、処遇関係の面についてもちょっと一言お願いをしたいというふうに思います。”
“つまり、安全性が確認された上で、実効性のある避難経路が策定され、地元合意がなされた原子力発電所については再稼働を容認しているというところです。また、使用済核燃料の直接処分を掲げており、使用済核燃料の地層処分については、当面は乾式キャスクによる保管に切り替え、一定期間安全に保持をして、その間に最終処分に関する技術開発を国の責任で進めるものとしております。 このため、技術の継承や新技術の開発は私としてはかなり極めて重要だと考えておりますし、また、核融合については、主要国の連携の下で進むＩＴＥＲ計画への参加等を通じて、その安全性、科学的、技術的実現性について検証するというふうに言われております。 そこで、放射線の技術も含めて、医療でも必要な技術であり、いろいろな層で原子力ニーズは高まっております。特に、進学先の一つとして捉えるためには、中高生への広報活動、正しい技術の理解が必要と考えられますが、文部科学省の現状の認識と取組について、赤松政務官に御説明願います。”
“立憲民主党、三重二区の下野幸助です。 初めて原子力特別委員会で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 これまで、アドバイザリー・ボード、参考人の先生、あるいは先輩議員の皆さんからいろいろな角度で、いろいろな形で御意見いただきました。総じて申し上げますと、先ほどからお話があったとおり、この日本はエネルギー自給率が数十％、一方で人口も減る中で、第七次のエネ基では、ＧＸ、ＡＩの進展で電力は増えているということ、さらには、電源構成で二割を原子力という形になっております。そんな中で、今日、三点ほどお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 まず、研究開発の状況についてということで、人材確保とそのための教育機関の整備、さらには、これまでの研究開発の評価と次世代革新炉の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。 我が党の方針でも、二〇五〇年までのできる限り早い段階で、化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラルの達成を目指すというふうにしております。”
“六 買受け時の本人確認を始めとする手続の煩わしさにより、適法な特定金属くず買受業者の利用が避けられる事態とならないよう、本法の措置の内容及びその必要性について、国民や事業者の十分な理解を得られるよう周知啓発を行うこと。 七 指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止規定の運用に当たっては、人権を不当に侵害することのないようにすること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“三 盗難特定金属製物品の処分を防止するため、ＡＩ等のデジタル技術等の最先端技術等を活用した対策について、その技術開発の支援も含めた在り方を将来的に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 四 監視カメラやセンサーライトの設置、転売防止のためのマーキング等の自主防犯対策を講ずる事業者等に対する支援措置を講ずる都道府県に対して、必要な助言、支援等を行うこと。 五 太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗について、不法滞在外国人グループ等が犯行に及んでいる実態が認められることに鑑み、組織的に金属盗を敢行する犯罪について、実行犯の募集や盗難特定金属製物品の流通経路等の実態を解明するとともに、効果的な取締り等の対策を講ずること。また、留学生や外国人コミュニティ等の協力を得るなどして、外国語によるインターネット上の違法・有害情報に対し適切に対応するとともに、犯罪防止に資する情報発信を外国語を用いて積極的に行うこと。あわせて、取締りを通じて外国人差別の風潮を助長することとならないよう十分留意すること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 特定金属くず買受業について、買受業者の実態の把握に努めるとともに、本法の運用状況を踏まえ、現金取引の禁止、取引時の本人確認及び記録保存の一層の厳格化を始めとする、買受業者に対する規制的措置の在り方を検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 二 太陽光発電施設における金属ケーブルの窃盗を始めとする金属盗の発生状況、手口及び有効な防止策について、不断の情報収集及び分析を行い、関係事業者等と警察とで広域的に共有するための官民情報プラットフォームを、関係業界と連携して速やかに構築し、運用するとともに、関係事業者等に対し、盗難防止に資する情報を積極的に周知すること。”
“ありがとうございます。今回の法案では、最終的に製造するメーカーまで、転売業者も含めて法律でカバーできるということを確認をさせていただきました。 最後に、もう時間が参っていますので、御要望だけさせていただきたいというふうに思います。 指定金属切断工具の購入者への周知ということで、これは隠匿であれば違法ということでございますが、こういう今回の法律が成立いたしましたら、ホームセンター等で、隠匿では駄目ですよというような広報啓発の方をお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。無届けなど、厳正にしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。 もう一点、買受業者が引き取った後は、最終的には製造メーカーに持ち込んで、銅でもアルミでも、金属くずを溶かして再製品化されるものと考えられます。たとえ買受業者が悪質であったとしても、製造メーカーが気づけばそこで一定の歯止めがかけられるというふうに思っております。この点の対策について御答弁願います。”
“最後おっしゃっていただきましたけれども、本人確認の周知、そして買受業者へのアドバイス等、特に、関係する国々のパスポートであったり、そういったことの教育の方も、御支援の方もよろしくお願いしたいというふうに思います。 あと、運用について一つ要望なんですが、高額な現金取引は禁止も検討をしていただければというふうに思います。例えば、ＡＴＭでも一日五十万円までというふうになっておりますけれども、多額になってくる現金の授受に関しても、問題になった後、取り返しがつかないということでございますので、現金の取引についても、上限についても御検討いただければというふうに思います。 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。 悪質業者の取締りということで、先ほどから今回は届出制でいくということなんですが、警察に協力をしない業者も出てくることが想定をされます。このような悪質業者への対応について、この法律によって買受業者が果たすべき義務の履行をどのように確保していくのか、この点について明らかにしていただければと思います。坂井委員長、よろしくお願いいたします。”
“恐らく買受業者さんもほとんど見られたことがないということで、ここら辺の部分についての本人確認の実効性を政府としてどのように考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 併せて、もう一つお伺いいたします。 本人確認手続を省略できる場合として、過去に取引をした相手方で、代金の支払いなどを預金又は貯金口座に行う場合と定められております。一度信頼を築いた後に犯罪に手を染めて、口座振り込みをさせることによって簡単に利益を得ようということも想定されますが、このような抜け道をどのように封じようとされているのか、御答弁願います。”
“今回の法案では、売るときに、その本人は確認はするんですけれども、売り先の取引記録というところ、今検討するということですので、是非前向きに検討していただきたいというふうに思います。 では、次の質問に入らせていただきたいと思います。 本人確認の実効性確保と抜け道の防止についてということで、第七条に定める本人確認についてお尋ねをいたします。 犯罪者に利益を出さないためには本人確認手続が重要になってくるものと考えられます。本法律における本人確認手続は犯罪収益移転防止法と同じレベルというふうに聞いておりますが、マネーロンダリング対策を行う金融機関などと比べると、買受業者が行う本人確認が十分に行えるか疑問があります。 本人確認は、もちろん免許証やマイナンバーカード等ありますけれども、在留カード、そして外国のパスポートも本人確認でオーケーということになっています。例えば、先ほどカンボジア人が犯罪の半分を占めるということですけれども、私なんかはカンボジアのパスポートを見たことはございません。”
“さきに述べましたとおり、支払いまでのタイムラグを取ることで、入手経路の妥当性の確認もできるというふうに思います。例えば、どこどこの工事現場から電線ケーブルを持ってきたよと言われて、その工事現場の建物のボリュームと、持ってきた電線くずのボリューム、これは全然違うじゃないか、ちっちゃい工事現場なのに、何でこんな大量な金属くずがあるんだ。こういったことで、入手経路を明確にして、また、タイムラグを取ることで、警察においての捜査時間も確保することにつながるというふうに思います。 支払いまでのタイムラグを設けることについてお伺いをしたいというふうに思います。そこまでで質問させていただきたいと思います。”
“今回のやつですと、一回届出をしたら半永久的ということでございますので、これは要望なんですが、免許証と同じような形で、五年に一回程度、犯罪の様子、先ほどの届出制、許可制の話もそうなんですが、様子を見ながら、更新のスパンについても御検討いただければというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 関連しますので、二点質問をさせていただきたいというふうに思います。お金の授受の関係でございます。 盗品が持ち込まれた場合、すぐに現金化されたり口座振り込みをされたりすると犯罪者を利することとなるため、金属製物品の持込み後、例えば三営業日後に振り込みますなど、一定のタイムラグを設けるべきではないかと考えます。また、金属製物品が買受業者に持ち込まれた際に、当該物品が盗品でない旨を確認すべきと考えます。これによって、盗んだ側を牽制し、盗品の流通を難しく、犯罪が抑止できると考えます。具体的には、第九条に規定する取引記録に、どこの解体現場で金属製物品を入手したか分かるよう、名称や住所などの入手経路を記載して明確にすべきと考えます。”