下野幸助
立憲民主党・無所属 · Japan
“熊に関しましては、実は私も、先月、十一月二十八日に安全保障委員会で、自衛隊による熊対策の実情調査を秋田県に行って聞いてきました。秋田県庁では、鈴木知事から熊対策の要望ヒアリングと自衛隊法第百条に基づき実施した自衛隊の活動状況を確認をさせていただきましたし、鹿角市では、自衛隊、地元猟友会の皆様との現場視察もさせていただきました。 端的に言います。自衛隊の皆様、延べ九百二十四人の方々が、本来業務や大切な訓練を中断して熊除去対策を秋田県民のためにしていただきました。これは、私が試算すると、例えば一日一人五万円の人件費といたしますと、三か月でも十五億円程度と言われます。 熊対策だけじゃないと言われるんですが、この予備費の説明ペーパーには、更なる物価高対策の次に熊被害対策拡大と書い…”
“引き続き、命を、国民を守る医療支援について我が党も提案をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に、公立学校の施設整備について質問をさせていただきます。 国内の学校の多くは、昭和四十年代後半から五十年代にかけて、児童数、生徒の急増により整備をされておりますが、全国的に校舎の建て替えや長寿命化の要望が多く、年間一万四千件以上の整備要望があるということです。 ここで、パネル三を御覧いただきたいというふうに思います。 年間三千億円ぐらいの要望に対して、当初予算は二割程度の七百億円ぐらいで推移をしているということでございます。地方の行政からいたしますと、補正が多いと、計画を立案したまま補正予算の成立を待っているとか、複数年度契約にもかかわらず工事が…”
“私も、予備費を自然災害に使うということは賛成なんです。ただ、東日本大震災も、先ほどから言っている熊本の地震も、初動はそうなんですよ、その後は違うんです。予備費じゃない部分で、先ほどおっしゃっていただいた補正予算ということになっておりますので、そこの部分、切り分けて考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。次は公立病院です。 私も地方議員の出身ですので、国と地方の在り方について、病院、学校の支援策について、今回の補正予算と照らし合わせてお伺いをしたいというふうに思います。 総務省の調査によりますと、公立病院は全国の八三％が赤字です。我が立憲民主党の公立・公的病院改革ワーキングチームで今年の夏に、座長の岡本充功衆議院議員…”
“先ほど申し上げましたけれども、熊本の震災でも、初動対応ということで予備費は二十三億円です。そして、今年度、残りもう三か月です。そこで一兆円も本当に必要なんでしょうか。これは、よくよく見ますと、当初が七千三百九十五億円です。そこに七千九十八億円の補正を乗せるということですから、今年度のボリュームといたしましては一兆四千億規模の予備費となります。大変な額です。 一兆円の規模感、これは簡単に国民の皆様に申し上げますと、ガソリン暫定税率年間経費にも相当いたします。暫定税率廃止につきましては、自動車の町、浜松にも活動拠点を置かれる片山大臣のリーダーシップには敬意を表しますが、今回の予備費一兆円は大変大き過ぎます。 そして、私が予備費の追加説明を政府にお願いしましたら、Ａ４一枚紙でこ…”
“今、上野大臣から医療・介護パッケージのお話がありましたので、パネル二を御覧いただきたいというふうに思います。こちらは、我が立憲民主党と政府案の比較した表であります。 例えば、病院一床当たりにすると、立憲民主党と政府案にはかなりの差があります。一床当たりの支援、立憲民主党では百三十六万円です。政府案は十九・五万円と、かなり差があります。しかも、立憲民主党は医療従事者の処遇改善は別に計上する一方で、政府案の方は、賃金分に関しては賃上げを確約した病院だけを対象としたものになっております。政府案の方では、救急車の受入れや全身麻酔手術又は分娩取扱数による加算制度もありますが、このうち一番代表的な二百床モデルで比較した部分を御覧いただきますと、やはり一床当たり百三十六万円、政府案は六…”
“一方で、今回お話をする予備費はその例外であって、予算の執行段階において、予算編成時には予見し得なかった事態の発生や事情の変更等により、経費が不足する場合や新たな経費が必要になる場合に、内閣の責任で支出できるものとされています。そのように規定されているにもかかわらず、政府は、補正予算案で、残り三か月で七千九十八億円の予備費を要求しています。 パネル一を御覧ください。これは、過去二十五年間、平成十三年、二〇〇一年から令和七年、二〇二五年現在までの予備費の使用額の推移です。 平成の時代は、予備費を当初予算で三千五百億円程度で計上していました。そして、使用額が予算以下の場合は、余れば補正予算のタイミングで返すということもしておりました。もちろん、昨夜発生した北海道・三陸沖地震の初…”
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“ありがとうございます。 安全保障委員会の方でもというお話もいただきました。この法律が成立することによっても、しっかりと安全保障委員会の中でも審議ができる、協議ができるという形を要望させていただきまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 四点目の話に移らせていただきます。 道路運送車両法の適用除外についてということでございます。 本法律案第三条では、締約国の軍隊の車両は道路運送法、道路運送車両法の適用除外となっており、我が国が定める自動車の保安基準への適合や車両検査の義務などが免除されています。我が国の保安基準を満たしていない車両が公道を走行することは、道路交通の安全性を確保する上で問題ではないかと思っております。 例えば、陸上自衛隊が運用する一〇式戦車、九〇式戦車、七四式戦車の総重量は、それぞれ約四十四トン、約五十トン、約三十八トンであるのに対し、イギリス陸軍が運用する主力戦車チャレンジャー２の重量は約六十二・五トン、戦闘準備時の重量は約七十五トンということで、十トン以上重たくなっているということでございます。”
“ということで、しっかりと国会での説明責任も必要になってくると思いますので、理解はいたしましたが、よろしくお願いしたいと思います。 それで、前に進めさせていただいて、今回の立法措置によりＲＡＡの規定を共通規定化した場合、今後、諸外国と協定を締結した後の国会との関係を、先ほども説明というお話がありましたけれども、改めて確認ですが、先ほど前段で松尾委員からも質問がありましたが、お尋ねしたいと思います。”
“これからの話は中谷防衛大臣が今説明されたとおりですが、これまでの二年間の経緯の中で、先ほどの当時の浜田防衛大臣の単行法で積み上げていくという考えから変わった、そこの部分についての中谷大臣の御意見、所見をお伺いしたいと思います。”
“円滑化するということで共通化を進めていくというお話でございました。 ただ、私は、一つ一つ、一国一国を整理していくことも大切ではないかと思っています。 といいますのも、二〇二三年、ちょうど二年ぐらい前の安全保障委員会の日豪ＲＡＡ、日英ＲＡＡに関する審議の議事録を見せていただきました。当委員会の自民党の鈴木議員が、実施のための一般法、これは要するにそのときも共通化の質問をされたんですが、一方で、当時の浜田防衛大臣は、単行法の実績を積み上げていくことが必要というふうな答弁をされております。 当時の浜田防衛大臣は、一つ一つの単行法を積み上げていくことが必要という考えだったんですが、今の中谷防衛大臣のお話は共通化していくということでしたが、この二年間での考え方の変更、違いについて大臣はどう思われますか。”
“ありがとうございます。 我が党としましても、政府の方針について、応援できるところは応援していきたいと思いますし、是正するところは指摘させていただきたいと思います。今後のＲＡＡの意義、そして、先ほどＡＣＳＡも検討を進めていくということでございましたので、その展開について注視させていただきたいと思います。ありがとうございました。 三点目の質問に移らせていただきます。 ＲＡＡの実施に関し、共通規定化する必要性についてお尋ねいたします。 今国会には、ＲＡＡとＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定について、それぞれ国内実施法を共通規定化する法案が提出されております。ＡＣＳＡについては、今後、本委員会で審議されると伺っておりますが、今国会に提出されている協定が八か国目であるのに対し、ＲＡＡについてはまだ三か国目であります。 ＲＡＡにつきまして、現時点で国内実施法を共通規定化する必要があるのか、お尋ねいたします。”
“承知いたしました。 それでは、関連いたしまして、今後は情報保護協定も結んでいくのか、政府の方針を確認したいと思います。”
“二〇二二年四月の時点では両方という話になっていたんですが、もう一度お尋ねしますが、先行した理由についてお尋ねいたしたいと思います。”
“それでは話を変えますが、二〇二二年四月九日のフィリピンとの２プラス２の成果文書では、フィリピンとＲＡＡのみならずＡＣＳＡも締結する話になっておりましたが、ＲＡＡだけになった経緯についてお伺いいたします。”
“交渉事はよろしいんですけれども、その三年間で急ピッチになった重要性の中身を教えていただけないでしょうか。”
“今お話がありました二〇二二年四月に２プラス２で始まって、今ちょうど三年というところなんですが、合意から協定の締結まで七年間かかった事例もあるんですが、二二年四月から三年間で急ピッチに進んできたということに関しまして、何か特別な事情はあるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 ＲＡＡを締結しなくても通常の手続で対応可能なことを、同盟国、同志国間のネットワークの拡大と抑止力の強化のために行っていると確認できましたので、次の質問に入らせていただきたいと思います。 続いて、オーストラリア、イギリスに続き、フィリピンと三番目にＲＡＡを締結する理由についてお尋ねしたいと思います。 ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定は七か国と締結していると聞いておりますし、また、情報保護協定はＮＡＴＯを除いても十か国と締結しております。ですが、この二つの協定はまだフィリピンとは結んでいないという状況でございます。 他方で、ＲＡＡ、円滑化協定は、オーストラリア、イギリスに続いてフィリピンが三か国目の締結国となります。なぜこのような早い段階でフィリピンとＲＡＡを結ぶことになったのでしょうか、御答弁願います。”
“おはようございます。立憲民主党の下野幸助です。 質問の機会を与えていただきました関係者の皆さん、そして地元の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 私は、生まれも育ちも鈴鹿でございまして、三重県二区でございます。今週はＦ１ウィークということですけれども、Ｆ１は見られたことはありますか、大臣。ありがとうございます。二十か国以上で開催ということで、第一戦がオーストラリア、第二戦が中国、そして今日、第三戦が鈴鹿でございます。是非とも話題にしていただければと思いますので、生稲政務官もどうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 まず一点目、ＲＡＡ、円滑化協定の締結国の拡大についてお尋ねいたします。 政府は、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力を強化していくということでＲＡＡの締結は挙げられております。 そこで、ＲＡＡの締結が抑止力の強化にどのように貢献するのか、御答弁願います。”
“しっかりと協力していただける民間業者の方々のサポートに関しまして、よろしくお願いしたいと思います。 時間が来ましたので、最後は要望だけにさせていただきます。 元々現場で働く警察のサイバー危害防止措置執行官又は自衛隊のサイバー防衛隊の人材について、ここの部分、防衛省の方ですと四千人程度の確保を今後していくということでございます。先日、参考人の横浜国立大学の吉岡教授もおっしゃっておりましたけれども、まだ日本においてはサイバーセキュリティー人材に対する評価の必要性あるいはビジョンが明確になっていないということでもございますので、そこの部分をしっかりと政府として明示ができるようにお願いを申し上げまして、質問を終結させていただきます。 ありがとうございました。”
“ちょっと理解ができないんですが、いずれにしても、もしプロバイダーなど民間に個人情報、ＩＰアドレス等を具体的に求める場合は、しっかりとそこの部分は何らかの、任意同士で情報開示ということにならないようなところ、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。 もう時間が迫ってきましたので、次に質問させていただきます。 基幹インフラ事業者の協力の内容と負担についてというところで一言申し上げたいのは、先ほどのプロバイダーの関係もありますし、いろいろ政府機関から重要インフラ分野の事業者に対して協力依頼があったという部分に関して、協力するのはいいんですが、通信業者に対する関連費用の補償が諸外国では行われておりますが、この法律では通信事業者に発生する費用等を想定されているのか、カバーしていただけるのか、御答弁願います。”
“大臣の前の答弁と、今参考人の方々の答弁、ちょっと違いますよね。明らかに違う。警察の方は、情報収集する場合は求める場合があるようなという答弁でした。 私が言いたいのは、任意であっても、求めるということであれば、そこには普通の、刑事法ですと裁判所の令状が要るという形になるんですが、先ほどの、求める場合があるということであれば、サイバーの攻撃に当たっても任意同士で情報開示ができちゃうということは、通信の秘密の観点を守られていないということになるんですが、いかがなんでしょうか。”
“そうすると、警察も防衛省・自衛隊の方も、プロバイダー等に関して協力は求めないということで確認をさせていただきました。 一方で、確認なんですが、そうすると、そうはいっても、攻撃者を特定するに当たって、例えばこういった、今資料三に載っている情報に関して民間企業等に協力を求めるということはないということでよろしいでしょうか。”
“この部分で、丸の部分は、関係の部分がチェックをする、日時であったりＩＰアドレスであったりというところでございます。 そこで、お伺いしたいのは、プロバイダーなどの協力を警察、自衛隊が求めるのかどうなのか、ここの部分を御答弁願います。”
“私は、先ほどの、英国が範囲が広いというのを申し上げたのは、ここで私が申し上げたいのは範囲ということでなくて、実施状況をしっかりと報告を海外はしていますよということを申し上げたのであって、そこの部分をしっかりと内容を報告をしなければならないというふうに考えております。 これもまた平行線になるのでこれ以上言いませんけれども、件数程度では、何の報告、追認するぐらいになってしまいますので、いま一度ここの部分、しっかりと中身、中身の部分を報告していただくことをお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 四点目の質問に移ります。 政府が取得する情報の範囲と個人を識別させない方法についてというところです。 通信傍受法では裁判官の令状で個人を特定して通信を傍受しますが、この新しい法律においてアクセス・無害化措置を行う場合など、攻撃者の特定、攻撃者がどのような属性、組織なのかの特定を行うのかについてお尋ねをしたいというふうに思うんですが、資料三を御覧いただきたいというふうに思います。”
“比例原則についての部分に関して申し上げると、やはりそこの部分もしっかりとこの委員会でもチェックをしていかなければならないと思いまして、先ほど資料二をお配りをさせていただきましたけれども、やはり国会に対する報告をもっと吟味しなければいけないというふうに思うんです。 先ほどの資料二の「議会との関係」というところを御覧いただきたいと思うんですが、資料二の真ん中の「議会との関係」。英国、ドイツ、米国も、専門の委員会への報告あるいは実施状況を報告というふうに書かれておりますけれども、ここの部分が、日本においては、先ほど申し上げたとおり、国会へ件数程度の報告でとどまっているという状況でございますので、しっかりとそこの部分、改めて大臣にお尋ねをしますけれども、丁寧な報告事項をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“国会からの報告ということなんですが、私は、この委員会でその項目をもっと詰めないといけないというふうに思うんです。攻撃者を利するということではなくて、先ほど岩屋外務大臣に事前協議についてお尋ねをさせていただきましたけれども、この事前協議の結果、例えばアクセス・無害化措置の実施状況とか、その結果についても報告すべきではないのかというふうに私は思います。 また、アクセス・無害化措置については、公共の秩序の維持の観点から、比例原則に基づき、危害の発生の防止の目的を達成するため必要最小限において実施するものと、これも平大臣は答弁をされておりますけれども、ちょっと質問の観点を変えますけれども、比例原則どおりに措置が行われたかどうかの確認、ここの必要性について御答弁を願いたいと思います。”
“あのとき平大臣は、今後検討しますとおっしゃっておられましたけれども、その後の経過、検討経過についてお尋ね申し上げます。”
“もうこれは平行線なのでありますけれども、私といたしましては、事務局の職員同様、構成員である五名の委員にもセキュリティークリアランスを課して業務が円滑に遂行されることをお願いをして、この質問を終わらせていただきたいというふうに思います。 三番目、アクセス・無害化の措置の実施状況に関して国会による監視が適切に行われるための施策についてお尋ねをいたします。 国会への報告内容がおおむね件数報告になっているという話は、先日、これも馬淵委員が、三月二十六日の委員会でお話があったとおりでございます。 平大臣から、これも平行線だったと思うんですが、限定的に何を国会に報告するのか例示をというお話で、馬淵委員から具体的に項目を挙げられたというふうに思います。実施した措置の内容であったり、措置の期間、自衛隊と警察との連携、これらを挙げていただきました。 一方で、私が気になるところは、平大臣は、攻撃者を利するために慎重な検討が必要という答弁に終始、終わっておりましたけれども、運用上、本当に件数程度の概要でこれが大丈夫なのか。”
“私は、そこの見解が違って、事務局スタッフはセキュリティークリアランスを取っているのに、やはり委員の方々もそこの部分をしっかりと、委員長、委員も必要だというふうに思いますが、そこのところはいかがなんでしょうか。もう一度、答弁。”
“そうすると、今の大臣の答弁からいうと、委員五人はセキュリティークリアランスを受けないという可能性があり、一方で、事務局の職員はセキュリティークリアランスを受けるということでございます。 そのような中で、事務局から委員に正しい情報が提供されるのか、業務が円滑に遂行されるのかについて、私は懸念があります。委員五人が事務局が上げた内容を追認するだけの機関にならないような体制、事務局にする指揮監督権限が必要と考えます。 新法の第五十七条三項の、事務局長は、委員長の命を受けて、事務を掌理するという規定ですが、これは十分なのでしょうか。やはり委員五名のセキュリティークリアランスについても必要かというふうに思いますし、この規定が十分満たされているのか、平大臣の御答弁を求めます。”
“今、平大臣が最後におっしゃられたところは私もすごく気になるところで、イギリスの諜報機関も入っているからということなんですが、いずれ日本も任務の範囲というのはもっと検討しなければならないと思いますし、そこの部分、五名では、恐らくサイバー攻撃に対して能動的に判断するという範囲が難しくなってくると思いますので、ここの部分をしっかりと、任務のテリトリーの部分を検討して、情勢に応じて拡大なり検討していただきたいというふうに思います。 続いて、監理委員会で取り扱う情報は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律で言うところの重要経済安保情報に該当するのか。確認をいたします。 該当する場合、委員のセキュリティークリアランスはどのような対応になるのでしょうか。御答弁願います。”
“元々が、条文とかいろいろな条件とか、機械的に、あるいは法律論だけで措置を行うというのではなくて、外交上の妥当性の判断も重要だと思いますので、関係機関との連携をしながら、いつ何どきでも迅速に判断ができるようにお願いをしたいというふうに思います。 さて、次の質問に移らせていただきます。 サイバー通信情報監理委員会の委員及び事務局の体制についてというところです。 資料二を御覧いただきたいと思います。 日本に新設される監理委員会の委員の人数は、各国と比べ、構成員が五名と少ない人数です。例えば、この赤枠の上の部分ですが、イギリスですと構成員十六名、ドイツ六名、アメリカ十一名という構成員の中で、日本は五名ということを私は申し上げているんですが、先日、三月二十六日、我が立憲民主党の馬淵委員からの質問で、諸外国とは任務が異なるのでちょっと人数は少ないような答弁をされていましたが、具体的にどのような違いがあるのか。御答弁願います。”
“先ほど大臣は、平素からということですが、事態が起きたら頻繁にということなので。私が言いたいのは、やはり平素からそれなりの頻度を保った上ででないと、緊急的な、迅速な判断ができないというふうに思うんですが、その点もう一度、確認でお願いしたいというふうに思います。”
“平素から関係省庁との連携でという判断でございました。 国家安全保障局であったり内閣サイバーセキュリティセンターということでございますが、平素からということなんですが、この頻度、各国との情勢は日に日に変わっていくと思うんです。平素からの連携というのは、どれぐらいの頻度で更新というかアップデートというか、協議をしていくのでしょうか。御答弁願います。”
“事前協議については、条文上、事前協議としか定めておりませんので、今、ＮＳＣというような話もありましたが、私が懸念しているのは、その判断にかなり時間を要した場合に、サイバー攻撃は何度も来るということでございますので、そこの部分をしっかりと詰めていかなければならないというふうに思っています。 先ほどから、国際法上の許容される範囲内での措置を確保ということでございますが、その上で、外交上の妥当性についての判断は含まれないのでしょうか。例えば、海外の攻撃拠点がアメリカとか親日の部分のときに事前協議等は必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。”
“国際法上の許容範囲内、その観点からということですが、現に攻撃を受けている場合でも、国外の攻撃関係サーバー等への措置に関しては外務大臣との事前協議が必要というふうになっております。 そして、今大臣がおっしゃられたことに関して、急を急ぐ、即断即決できるものなのでしょうか。お教え願います。”
“資料一の部分、特に赤線の部分を御覧いただければというふうに思います。 警察又は防衛省・自衛隊による国外の攻撃関係サーバー等への措置に際しましては、過去の本委員会での政府答弁で、必ず外務大臣と事前協議を行うということになっております。それは、国際法上許容される範囲内で措置を行うことを確保するためとのことでした。 そこで、具体的にどういう判断に基づいて承認をするのか、承認しないのはどのような場合なのか、岩屋外務大臣にお尋ねいたします。”
“おはようございます。 立憲民主党、三重二区選出の下野幸助です。 本日は、長丁場七時間の質疑のトップバッター、四十分程度務めさせていただきます。質問の機会をいただきました委員会、そして関係者の皆様、ありがとうございます。そして、私の地元である三重県の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。 私は、生まれも育ちも、今もそうなんですが、三重県鈴鹿市でございまして、今週は、鈴鹿市は、自動車レース最高峰のＦ１のＦ１ウィークということでございます。世界二十か国以上で開催ということですので、外務大臣を始め皆様、海外交流のときに、Ｆ１を通じて、日本のそして鈴鹿のＰＲをしていただきたいというふうに思います。 また、米国の自動車関税の問題、これは日本の企業、雇用を守るためにも、外務大臣を始め、関税対策、しっかりとお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 まず一点目。警察又は防衛省・自衛隊による国外の攻撃関係サーバー等への措置に際しての外務大臣との事前協議の内容と実効性について質問させていただきたいと思います。 資料をお配りをさせていただいています。”
“そして、為替の影響も受けてくる、人件費の影響も受けてくる、資材の高騰の影響も受けてくる、恐らく数兆円規模になってくる、そこの部分、削れるのであればしっかりと削っていただいて対応していただくということをお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございます。”
“しっかりと、大臣、精査、そして、今言われたとおり、指揮官が意図的で、そして責任が持てる段階とおっしゃられました。やはりＡＩも学習していきます。その学習能力に対して、それ以上の知識を指揮官なり現場の責任者が持てていないと判断のつきようがないということになろうかと思います。人の命が懸かっているという部分において、指揮官のしっかりとした教養を高めるべく、この部分についてしっかりと制度、政策を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、次の質問です。防衛大学校、防衛医科大学の予算増についてお尋ねいたします。 令和七年度では、前年度比八十億円増加の二百九十四億円、あるいは防衛医科大学については前年度七十一億増の三百五十九億円ということで、それぞれ、一・三七倍、一・二五倍となっています。この理由について端的にお尋ねいたします。”
“ＡＩが自動的に敵を認識して攻撃をする自律型致死兵器システムについてなんですが、井坂議員から、人間が関与する自律型兵器システムであっても、日本が作らないのは当然として、全世界でこれを禁止しなければ日本の防衛上大変なことになると説明されました。 これに対して岩屋外務大臣及び政府参考人の答弁は、一度起動すれば、操作者の更なる介入なしに標的を識別し、選択し、殺傷力を持って交戦することができる、こういう特徴を持ったものというのは是非規制の対象として議論すべきだろうというふうに思いますという答弁でした。これは言い直すと、人間が関与する形の自律型致死兵器システム、ＡＩ兵器は開発していくという方針にあると思われます。 そこで、お伺いしたいのは、人間が関与するＡＩ兵器というのは、どの段階で人間が関与することを想定しているのか、最終的な意思決定はどのような場面を想定するのか。大臣、よろしくお願いいたします。”
“今回も、防衛費四十三兆円と言われておりますけれども、すごい額なんですが、それをしっかりと精査した上でやはり購入していかないと、なかなか時代、先ほど言われたとおり、情勢は変わっていきますから、ただ支払いだけ続いていって国民に税金を背負わせるということになります。 一方で、私、ちょっと不思議なのは、先ほど、スケールメリットを生かして人件費とか外貨の膨らんだ分は頑張って努力しますと。数兆円規模なんですよね、恐らく、我々が換算しても。だから、そこら辺はしっかりと、数兆円規模のお金を精査していかなくちゃいけないということになろうか、この五か年でですよ、ということでございますので、国民の税金でもありますので、しっかりと戦略を立てて、そして、これは、長期の買物になる場合はそこまでしっかりと考慮した上で対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に変わります。 ＡＩ兵器の運用について質問させていただきたいと思います。 二月の十七日、この予算委員会で、我が党立憲民主党の井坂信彦議員から岩屋外務大臣にＡＩのことで質問があったんです。”
“ちょっと今の説明は分からないんですよね。それなりの装備をしっかりと検討していかないとなかなか時代の変化についていけないというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“それでは、三点目の質問に移りたいと思います。 令和五年度から始まっています防衛力整備計画において、新たに記載された装備の必要性についてお尋ねをいたします。 脅威圏内において各種電子妨害を行うスタンドインジャマー等の開発、同じく、南西地域への輸送における自己完結性を高める、輸送車両、コンテナトレーラーとか、荷役器材、大型クレーン、大型フォークリフト等などなど、多くの新装備が記載されております。 なかなか一つ一つの装備を必要、不要ということは難しいと思いますが、こういった防衛力整備計画に記載されている装備品について、我々野党が厳しいチェックをして不要と判断した場合、あるいは新たなシミュレーションで調達が途中で不要となった場合、これらの装備品に対する支払いについてはどうなるんでしょうか。”
“なかなか装備品一つ一つの必要性の判断は難しいと思いますが、今大臣がおっしゃられたとおり、合理的に推進をしていただきたいと思います。 戦車はなくしたということなんですが、よくよく見ると機動戦闘車両とかに変わって残っているということもあったり、ＲＦ４は退役後に新たに無人偵察機部隊をつくっているというような形になっているというふうに思います。いま一度、効果的に防衛力を強化するについて、御見解を大臣にお伺いしたいというふうに思います。”
“中期防衛力整備計画では、北海道及び九州以外に所在する作戦基本部隊が装備する戦車の廃止に向けた事業を着実に進めるということで、北海道以外に所在する作戦基本部隊が装備する火砲について、新編する各方面隊直轄の特科部隊への集約に向けた事業を着実に進めるということになりました。つまりは、北海道、九州以外の戦車をどうされたのかということ。 また、もう一点、同じく中期防衛力整備では、偵察機、ＲＦ４の退役に伴い、航空偵察部隊一個飛行隊を廃止するとともに、空中給油・輸送機能を強化するため、空中給油・輸送部隊一個飛行隊を新編するとなっておりましたが、こういったことについて合理化をできたのかどうか、御答弁願います。”
“この質問はこれ以上言いませんけれども、多額なお金を投じるということでございます。四十三兆円規模という言葉で大臣は濁されましたけれども。一方で合理化とスケールメリットを生かしてそこに抑えるという努力はしていくということでございますので、私、大変な危機感を持っているのは、例えば当時のレート百八円とか当時の人件費とか当時の資材価格とかなりかけ離れている状況で一割、二割といったらすごい額になってきますから、当時計画していた部分よりかなり予算が膨らむことが想定されますので、しっかりと合理化、スケールメリットを生かして遂行していただきたいと思います。 それでは、ちょっと時間もないので二点目の質問に入らせていただきたいと思います。 二点目のお話は、中期防衛力整備計画における装備等の合理化でございますけれども、端的にお伺いしたいというふうに思います。”
“ただ、今の説明で私が納得いかないのは、現実、百八円想定で四十三兆円というのは組んでいてですね。ただ、昨年度は百三十九円、今は百五十円ということがございましたけれども。私、今ちょっと参考資料で出させていただいていますけれども、二三年度、四年度、五年度、三か年で予算額では四兆円規模というふうに数字は聞いているんですが、一兆円規模の為替の影響があるのではないんですか。”
“以前は、中期防衛力整備計画には、人口減少と少子高齢化の急速な進展や厳しい財政状況を踏まえ、既存の予算、人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分し、効果的に防衛力を強化すると記載されておりました。 そこで、今回、中期防衛力整備計画を廃止して新たに防衛力整備計画を定めて、防衛費が五年で四十三兆円というふうになっておりますが、その理由をお伺いしたいと思います。 なぜかといいますと、シミュレーションによってこの四十三兆円は大きく変わるというふうに思います。そして、中期防衛力整備計画終了の時期を待たずして防衛費を増やす決断をしております。シミュレーション、これはどのようなタイミングでどのような内容で行っているのか、大臣、端的に御答弁願います。”
“それでは、今回、私も防衛大臣に二回目の質問となりますけれども、端的な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 早速、まず一点目の防衛力整備計画の変更の根拠となるシミュレーションについてお伺いをしたいというふうに思います。 令和四年、二〇二二年十二月に現在の国家安全保障戦略が策定されました。そこに記載されております我が国を取り巻く安全保障環境、この情勢認識については私もおおむね理解をしております。中国の軍事力の増強、あるいは北朝鮮における核とミサイルの開発、ロシアのウクライナ侵略、いずれも我が国にとって多大なる影響を持っております。 そして、国家安全保障戦略の策定と同じタイミングで新たに国家防衛戦略が策定され、さらには、令和五年度、二〇二三年度から五か年の防衛力整備計画も定められております。この防衛力整備計画の策定により、平成三十一年度、二〇一九年度から五か年の中期防衛力整備計画が廃止されました。このときに、それまで、日本が限られた予算の中で合理的、効率的に防衛力を発揮していこうとする崇高な理念から大きく転じられたと考えております。”
“多岐にわたって対策の改善が進められているということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 要望といたしましては、先ほど、一点だけ、防犯カメラの件でございます。災害もそうですし、災害時に盗難等もあるということでありますので、日々の防犯対策といたしましても、引き続き、防犯カメラの事前整備は強力に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 もう時間になりましたので、四点目は割愛をさせていただきますけれども、子供の被害、犯罪も増えております。先般では、北九州市でも本当に痛ましい事件もございました。こういったことも含めて、見守り、あるいは子ども一一〇番の減少対策、こういったことも、警察庁の対応を引き続きよろしくお願いを申し上げまして、質問を終了とさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“委員長、前向きな答弁をしていただきまして、ありがとうございました。 もちろん、立憲民主党も全力で応援をさせていただきたいと思いますし、こういった事案はいち早く未然に防止をしなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 警察の災害対処能力の向上について、坂井国家委員長に続けて御質問いたします。 令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえた警察の災害対処能力の向上に全力で取り組み、国民の信頼と協力に応えてまいりますと述べられました。 私の地元三重県を始め、近畿、東海エリアは、南海トラフ巨大地震が発生した場合、甚大な被害が予測されている地域であり、定期的に合同訓練も実施しておりますが、そこで、能登半島地震の教訓とは何かということをお伺いできればというふうに思います。”
“私たち立憲民主党は、昨年十一月から悪質ホスト対策について国会質問をし、今年六月には悪質ホストクラブ被害防止法案を国会に提出し、警察庁も懸命に取締りに取り組んでこられました。現場の警察官、職員の皆様には、心から敬意を表したいと思います。 しかしながら、残念ではございますが、若い女性が高額な借金を背負わされ、悪質な取立てや、売春や、性風俗勤務へのあっせんという組織的、悪質な被害が増え続け、借金返済のために歌舞伎町での路上売春や海外売春を強いられる被害も増えております。 警察庁も、対策検討会を設置するなど対策を検討しておられ、先週、石破総理が風俗営業法の改正の取りまとめを指示されました。 深刻な被害が急増し、一刻も早く法改正をする必要があると思います。私たちも全力で、スピーディーな法案の成立に協力をいたしますので、来年の通常国会で風営法改正案を提出するべきだと思いますが、その点について、坂井国家公安委員長の思いをお聞かせいただきたいと思います。”
“昨年度までと同じペースでやっていたら、八十九円五年連続は難しいです。これは間違いなく難しいですから、名前が変わってちょっとバージョンアップはいいんだけれども、八十九円五年連続を目指すというのであれば、支援もそれなりにしていただかないと難しいと思いますので、ここは強力にお願いしたいと思っています。 そしてもう一点は、最賃の議論をする場なんですが、厚労省の審議会でおおむね大体議論されているというふうに聞いておりますけれども、ちょっと視野を広げて、海外のイギリスやドイツ、フランスを聞いてみますと、労使間の調整はもちろんのことなんですけれども、経済分野の協力導入、このヒアリング、これはちゃんとしっかりとしているという、エビデンスに基づいた協議をもっとしっかりとしていくべきだと思いますので、こういったことをしっかりとお願いをさせていただいて、この質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、悪質ホストクラブの対策について坂井国家公安委員長にお尋ねいたします。”
“ですので、税額控除だというのはいいんだけれども、最後に、やはり、家族経営とかたくさんの中小企業、まあ数人でやっているところもたくさんですから、どうやって使えるのかというのを、もうちょっと文字を大きくしていただいて是非とも告知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、大臣から十一月二十六日の政労使の意見交換のお話も出てきました。私もその議事録を読ませていただきました。ほとんどの方々が、御意見が、拙速ではないかとか、このハードル、厳しいじゃないかという御意見があったと思います。 私、二点要望しておきたいのが、一つは、先ほど大臣もおっしゃられた価格転嫁に関することです。 これは、政府がしっかりと各地方自治体ともリーダーシップを発揮していただいて、社会全体で環境整備をしていかなければならないということが極めて重要です。やはり、中小企業は立場が弱いですから、そういった部分でしっかりと政府、地方自治体がリーダーシップを発揮できるような体制づくりをお願いをしたいというふうに思っております。 さらには、税の優遇制度ですよね。”
“いろいろ大臣、やっていらっしゃるということと、取りまとめをやっていただいているというのは敬意を表するんですが、地方に下りてくる部分が大分遅れるんですよね。年度初め、五月、新しい政策の部分ですよね。一方で、最低賃金はもう六月、七月、まあ夏ぐらいには大体骨子案が出てくるというのが通例でございまして。 何が言いたいかというと、年度初めに出てくる政策、あるいはまた十月に最賃が、夏ぐらいに決まってくる、このスパンが短いわけですよ。さらには、そういった状況の中で、なかなか中小企業の皆さんが一つ一つの助成金であったり支援策であったり、活用するのが難しいタイトなスケジュールとなっているのが現状なんです。 もう一つ、資料二をつけさせていただいたのは、賃上げ促進税制をと書いてある資料なんですけれども、非常に、私、地域を歩いてこれを持って回ると、見にくいし、字がちっちゃいし、結局、どうやって使えるのかというのはＱＲコードを見てくださいで終わっているんですよ。”