下野幸助
立憲民主党・無所属 · Japan
“熊に関しましては、実は私も、先月、十一月二十八日に安全保障委員会で、自衛隊による熊対策の実情調査を秋田県に行って聞いてきました。秋田県庁では、鈴木知事から熊対策の要望ヒアリングと自衛隊法第百条に基づき実施した自衛隊の活動状況を確認をさせていただきましたし、鹿角市では、自衛隊、地元猟友会の皆様との現場視察もさせていただきました。 端的に言います。自衛隊の皆様、延べ九百二十四人の方々が、本来業務や大切な訓練を中断して熊除去対策を秋田県民のためにしていただきました。これは、私が試算すると、例えば一日一人五万円の人件費といたしますと、三か月でも十五億円程度と言われます。 熊対策だけじゃないと言われるんですが、この予備費の説明ペーパーには、更なる物価高対策の次に熊被害対策拡大と書い…”
“引き続き、命を、国民を守る医療支援について我が党も提案をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に、公立学校の施設整備について質問をさせていただきます。 国内の学校の多くは、昭和四十年代後半から五十年代にかけて、児童数、生徒の急増により整備をされておりますが、全国的に校舎の建て替えや長寿命化の要望が多く、年間一万四千件以上の整備要望があるということです。 ここで、パネル三を御覧いただきたいというふうに思います。 年間三千億円ぐらいの要望に対して、当初予算は二割程度の七百億円ぐらいで推移をしているということでございます。地方の行政からいたしますと、補正が多いと、計画を立案したまま補正予算の成立を待っているとか、複数年度契約にもかかわらず工事が…”
“私も、予備費を自然災害に使うということは賛成なんです。ただ、東日本大震災も、先ほどから言っている熊本の地震も、初動はそうなんですよ、その後は違うんです。予備費じゃない部分で、先ほどおっしゃっていただいた補正予算ということになっておりますので、そこの部分、切り分けて考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。次は公立病院です。 私も地方議員の出身ですので、国と地方の在り方について、病院、学校の支援策について、今回の補正予算と照らし合わせてお伺いをしたいというふうに思います。 総務省の調査によりますと、公立病院は全国の八三％が赤字です。我が立憲民主党の公立・公的病院改革ワーキングチームで今年の夏に、座長の岡本充功衆議院議員…”
“先ほど申し上げましたけれども、熊本の震災でも、初動対応ということで予備費は二十三億円です。そして、今年度、残りもう三か月です。そこで一兆円も本当に必要なんでしょうか。これは、よくよく見ますと、当初が七千三百九十五億円です。そこに七千九十八億円の補正を乗せるということですから、今年度のボリュームといたしましては一兆四千億規模の予備費となります。大変な額です。 一兆円の規模感、これは簡単に国民の皆様に申し上げますと、ガソリン暫定税率年間経費にも相当いたします。暫定税率廃止につきましては、自動車の町、浜松にも活動拠点を置かれる片山大臣のリーダーシップには敬意を表しますが、今回の予備費一兆円は大変大き過ぎます。 そして、私が予備費の追加説明を政府にお願いしましたら、Ａ４一枚紙でこ…”
“今、上野大臣から医療・介護パッケージのお話がありましたので、パネル二を御覧いただきたいというふうに思います。こちらは、我が立憲民主党と政府案の比較した表であります。 例えば、病院一床当たりにすると、立憲民主党と政府案にはかなりの差があります。一床当たりの支援、立憲民主党では百三十六万円です。政府案は十九・五万円と、かなり差があります。しかも、立憲民主党は医療従事者の処遇改善は別に計上する一方で、政府案の方は、賃金分に関しては賃上げを確約した病院だけを対象としたものになっております。政府案の方では、救急車の受入れや全身麻酔手術又は分娩取扱数による加算制度もありますが、このうち一番代表的な二百床モデルで比較した部分を御覧いただきますと、やはり一床当たり百三十六万円、政府案は六…”
“一方で、今回お話をする予備費はその例外であって、予算の執行段階において、予算編成時には予見し得なかった事態の発生や事情の変更等により、経費が不足する場合や新たな経費が必要になる場合に、内閣の責任で支出できるものとされています。そのように規定されているにもかかわらず、政府は、補正予算案で、残り三か月で七千九十八億円の予備費を要求しています。 パネル一を御覧ください。これは、過去二十五年間、平成十三年、二〇〇一年から令和七年、二〇二五年現在までの予備費の使用額の推移です。 平成の時代は、予備費を当初予算で三千五百億円程度で計上していました。そして、使用額が予算以下の場合は、余れば補正予算のタイミングで返すということもしておりました。もちろん、昨夜発生した北海道・三陸沖地震の初…”
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“事情の御説明、ありがとうございます。入口の部分で余りハードルを上げてもということであります。 ただ、今回、先ほど言いましたけれども、被害額が百三十億、百三十六億と上がっている状況でございますので、ここの部分は、是非、スタートは届出制でございますけれども、この状況も見ながら今後の対応を御検討していただきたいというふうに思います。 そして、もう一つの視点に質問させていただきたいと思います。更新制度の要否であります。更新作業があれば、その都度、買受業者としては役所に行かないといけないので不便が感じられるかも分かりませんけれども、認識がされるということでございますが、この点、政府のお考えをお尋ねいたします。”
“そういうことなんですよね。 そこで、坂井委員長にお尋ねをいたしたいというふうに思います。これはなぜ許可制ではなく届出制にしたのか。その検討状況、経緯につきまして委員長にお尋ねをいたします。”
“次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。不適格者の排除方法についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 本法律案は、特定金属くず買受業者を届出制とすることとし、買受業者に関する欠格要件等は定められておりません。このため、暴力団や犯罪者集団から支配的な影響を受ける事業者が届出により買受業者となることも可能であります。 この買受業者になるか否かの入口の部分で特定の業者を排除するかどうかについて、まずお伺いをしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。積極的な防犯対策、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 済みません、神田政務官は退席していただいても結構です。ありがとうございます。”
“両政務の決意表明、ありがとうございました。 坂井委員長から、やはりコミュニティーが大切だということ、この表にもありますように、五割がカンボジア人ということと、先ほど、カンボジア人が何で多いんだという質問もされたケースがありましたけれども、やはりコミュニティーという答弁もありました。こういったところをしっかりと調査もしていただければというふうに思います。 そして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 ごめんなさい、その前に、銅の価値が高いということでしたけれども、銅の代わりに、素材を銅からアルミ等に変更すると犯罪が減るという可能性が高いというふうに思われます。また、ケーブルを地下に埋設することも犯罪を防ぐ有効な手段と考えられますが、太陽光の設置につきまして防犯対策をどのように考えるのか、また、それに対する支援策を講じる予定はあるのか、お尋ねいたします。”
“これももう話は出ているんですが、改めて数字の確認をさせていただきたいというふうに思います。 二〇二四年に検挙された者の七割は外国人ということ、そして、検挙された外国人のうち不法滞在者の割合は八割に上っているということ、そして、先ほども答弁がありましたけれども、技能実習などで来日後、失踪した外国人らが生活費などを稼ぐために離合集散しながら犯行を繰り返す外国人版トクリュウが犯行に関与しているケースが多いとされております。 そこで、まず、坂井国家公安委員長に、外国人版トクリュウの対策をどのように考えているのか。そして、続けて、検挙に占める割合が高い不法滞在者への対策については神田法務大臣政務官にお伺いをしたいというふうに思います。”
“委員長、ありがとうございます。 御指摘のとおり、実行前に防ぐということ、そして売りづらくするというお話、御答弁をいただきました。 それでは、ちょっと前に進ませていただきたいというふうに思います。 私も、今回の法律につきまして、盗むのをいかに防ぐのかという視点と、盗んだものを売ることをどのように、売りづらくするというお言葉もありましたけれども、この二点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 私も、盗む被害、先ほど百三十六億円という被害を受けているということと、マーケット、この売買市場はどんなものなんですかねということを事前に経済産業省にお伺いしたんですけれども、マーケット情報がないということでございます。ただ、実際のところ、百三十六億円の被害があるということ、そして銅については九十七億五千万円程度の被害があるということですので、こういったことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。 一番はやはり、ずっとお話が出ている外国人の窃盗についてということでございます。 私も、この資料、裏面の資料二を御覧いただければというふうに思います。”
“その理由は下に書いてあります、銅の単価が高いということで、大体一キログラム当たり千百三十一円、アルミが約百八十五円ですから、かなり銅が高いということで、これで銅が狙われるというところでございます。 ちなみに、私の地元の三重県でも、金属ケーブル窃盗に係る件数が全国でワースト六位ということで、都道府県別で見ましたら、関東圏が非常に多いというところでございます。ちなみに、第一位は茨城県の二千三百七十件ということになっているという状況でございます。 このように、犯罪が拡大し、被害額も増大しているので、その金属の買受業者の規制が必要となってくるというのが背景事情でありますが、こういったことを鑑みまして、坂井大臣に本法案の背景事情、趣旨についてお聞かせ願います。”
“立憲民主党、下野幸助です。 今日は、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案に関しまして質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 まず、坂井国家公安委員長に、本法案の背景事情と趣旨についてお尋ねをしたいというふうに思います。 いろいろ数字の話がこれまで出ておりましたけれども、今、資料を確認しながら背景事情を確認させていただきたいというふうに思います。 資料一、右下に配付資料一と書いてありますけれども、左上の円グラフを御覧いただければというふうに思います。 昨年、令和六年の金属盗の認知件数は二万七百一件ということです。この資料にはつけておりませんけれども、一昨年の令和五年と比べて約四千五百件の増加、令和四年と比べますと一万三百件の増加ということで、認知件数、件数ベースですが、金属ケーブルの被害が五五％を占めているというところでございます。 また、右の円グラフも御覧いただければというふうに思いますが、これは被害額です。昨年、令和六年、金属盗の材質別被害額でございます。約百三十六億円ということですが、その七割以上を銅が占めているというところでございます。”
“先ほども、外国の事例もありました。日本だけなぜ売春側が取り締まられて買春側が許されるのか。現場のその部分も是非とも考えていただいて、買春の方の法整備に関してもテーブルにのせていただきたいというふうに思いますので、どうぞ御検討の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。 最後にちょっと、もう時間が来ましたので要望だけにさせていただきますけれども、支援団体への助成ということで、いろいろ、総額二十四億円のうちの内数でやられておりますけれども、その中で、特に被害女性の方々から言われるのは、そこから抜け出したい、弁護士さんに、法テラスを紹介していただくのはいいんですが、弁護士費用の部分で、どうしてもそこが、お金がなくて困っている、困っているから更に売春をするというような流れでございますので、こういった出口までしっかりと支援をしていただくことを要望を申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございます。”
“先ほど山井議員からもありましたけれども、買う側も社会秩序を乱す、路上で買春するということ、あるいは、ＳＮＳで動画配信を勝手にしたりということで、被害を被る女性が多々いるという観点から申し上げて、この買春につきましてももう一歩踏み込んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“そこが現場との乖離だというふうに思っております。ですので、そこが抜け道だというふうに思っておりますので、そこは、どのような形で、ＡＶの方に紹介されても、女性の方を救えるような体制づくりは是非検討をしていただければというふうに思います。 時間が迫ってきましたので、次の質問に入らさせていただきたいと思います。買春の処罰についてです。先ほど山井議員や吉田議員からも質問がされましたけれども、私からも、違う観点からちょっと質問させていただきたいというふうに思います。 参議院の議論も聞いておりましたけれども、やはりつまるところ、保護法益、法によって保護される利益とは何かという部分に尽きるかというふうに感じております。そういった意味で、私は、いろいろ述べられておりますけれども、金銭の発生に基づく関係の中で売春行為が行われる、そして買春も取り締まるべきというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。”
“さらに、スカウトバックの対象についてお伺いしたいと思うんですけれども、ＡＶ産業は含まれますでしょうか。もし含まれない場合は、その理由も含めて坂井国家公安委員長に御答弁いただければと思います。”
“ありがとうございます。第三者でも駄目だということで認識させていただきました。 続いて、スカウトバックが禁止される性風俗店の範囲についてお尋ねを申し上げたいと思います。 警察庁からの法案説明資料には、スカウトバックを禁止する営業形態について性風俗店としか記載されていませんが、店舗型性風俗特殊営業のみならず、店舗を持たない、いわゆる派遣型の無店舗型性風俗特殊営業もその範囲に入っているのか、念のため確認をさせてください。”
“これだけ被害が多いこの業種において、私は、いろいろな商いがありますから、それは理解をいたしますけれども、このホストの点は一度、是非検討していただければというふうに思います。 あと、例えば男性客がキャバクラを使う場合なんかは、現金かクレジットがほとんどなんですよね。そんなところで、男性が行って売り掛けをお願いしますというお店は私は聞いたことがないんですが、そういった意味で、女性側もしっかりと、現金、クレジットカードで、売り掛けは極力控えていただくような形で検討していただければというふうに思います。 次の質問に移ります。スカウトバックの禁止の実効性の確保についてお尋ねをいたします。 スカウトが直接性風俗店から紹介料の支払いを受けずに間に仲介者を立てることで、その規定が骨抜きになるのではないかという疑念を持つ方がおられます。これは確認なんですが、この法律では、たとえ間に仲介者がいてもスカウトバックが禁止できるのか、念のためにお伺いをしたいと思います。”
“そこで、多くの女性を被害から守るために、売掛金や立替金の禁止、現金、クレジットカードのみでの支払いに限定すべきと思いますが、この点、いかがでしょうか。”
“二回、三回という回数を重ねるときに、安価ですよという言葉をかけながら、結構、五万、十万という部分で請求をされて、売掛金が重なるという部分がありますので、そこの部分をしっかりとウォッチをしていただければというふうに思います。 そして、お伝えしたいのが、一つが上限金額の設定ということです。 参議院でも議論があったと思うんですが、法案の作成において、この上限金額の設定を検討されたか確認をしたいと思います。”
“該当するということでございました。 もう一点、参考までに、料金に関する虚偽の説明でちょっとお尋ねをさせていただきたいというふうに思うんです。 よく、最初は女性に、無料ですよ、食事だけ、遊びに来てくださいねというふうに、お誘いを受けて、何も知らない女性は食事に行くわけです。無料だと。それで、次も来てくださいねというふうに声をかけられて、行くわけです。でもお金はないけれども、まあまあどうぞどうぞと。そんな中で、行った後、二回目、三回目になってくると高額な飲食代を請求されるということに関しては、これは料金に関する虚偽説明に当たりますでしょうか。”
“よろしくお願いいたします。 続いて、三点目の質問に移らさせていただきます。接待飲食業に係る遵守事項の定量化ということについて、警察庁にお尋ねをいたします。 このお尋ねの前に、恋愛感情等について、ちょっと遵守事項の確認なんですが、例えば、恋愛感情につけ込んでホストが女性をその気にさせて、ある程度時間がたったときに、女性にもうちょっとホストと飲みたい、いたいという思いをさせておいて、ホストが時間だからもう次に行くよと言ったときに、ホストはこう言うわけですよ、もう一本シャンパン入れてくれたらもうちょっといられるよと。女性はこう言うわけです、じゃ、いいや、今お金がないから。いやいや、後でいいから、シャンパン入れてくれたらもうちょっといられるんだけれども。こういうことは恋愛感情の対象になりますでしょうか。”
“それで、かつても、二十億円規模の所得隠しをしていたというホストクラブもあると思います。繰り返しになりますが、このお金の中には、ホストクラブへ多額の支払いをせざるを得なかった女性の支払い金も含まれていると思います。税務調査は、ホストクラブへの支払い後のお金の調査になるため、支払いを行った女性への直接の救済措置にはなりませんが、そもそも、ホストを取り巻く環境、仕組みが確立していないことが悪質ホストクラブ問題の本質と捉えています。 できるだけ後追いにならないよう、税務調査を適宜適切に進めていただきたいと思いますが、政務官の御決意をお聞かせください。”
“そうでしたか、済みません。していたと思ったんですけれども。 それでは、もう一点聞きます。 ホストクラブ及びホストにつきまして、所得隠しや、追徴課税を昨年どれぐらい実施したか、お伺いをしたいというふうに思います。ホストクラブやホストごとに統計を出していない場合には、参考になる数値を教えていただければと思います。”
“よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、ホストクラブ及びホストに対する税務調査についてお尋ねいたします。 ホストの求人サイトを見ると、キャストの半分以上が月給百万円を稼いでいますとか、あるいはネットでも、広告を見ますと、年間売上げ一億円以上できますよというチラシ、広告宣伝が出ているかというふうに思います。ホストクラブの紹介サイトを見ると、推計で全国で三万人ぐらいホストがいる、東京歌舞伎町には七千人ぐらいいるというふうに見られております。 土田政務官にお尋ねいたします。これらのホストのうち、納税をしているホストは何人ぐらいいるでしょうか。”
“今お答えいただきました、ホストも大変相談が多いということでございます。ホスト側に立つと、やはりしっかり働いた分の対価はいただかないとと思うんですが、それもちゃんとされていないという部分、そういったこともありますので、労働基準監督署に相談が多数寄せられているということでございますので、そこから先の支援もしっかりと行っていただきたいと思います。 ホストクラブに女性客が売掛金を支払えなくなれば、ホスト自身も大変厳しい環境なんですよね。その中で、厳しい環境に置かれているからこそ更に悪質なことを行って、そしてそれが女性の方にしわ寄せが来るというのが今の実態であるというふうに思っています。 ホストクラブが客からの売掛金を回収するために、ホストの賃金から客の売掛金を控除することについて、厚生労働省といたしましては、賃金は直接労働者に全額支払わなければならないということになっておりますけれども、それが違反されているという可能性もあるかというふうに思います。したがって、そういったことも踏まえて、調査も徹底していただきたいと思いますが、安藤政務官の御決意をお願い申し上げます。”
“今、坂井大臣がおっしゃられたとおり、ホストも職業として認められているということで、風営適正法の規制対象といたしましては、適正に営まれる限り、社会的に有益かつ有意義ということです。 そこで、ホストをホストクラブが直接雇用し、社員化することで、ホストクラブの責任を明確化することが、何よりも今回の悪質ホスト問題の解決につながるものと考えます。 そこで、厚労省に三点お尋ねいたします。 まず、ホストクラブと労働契約を結んでいるホストと、委託契約のフリーランスのホストがいるかと思いますが、どれぐらいの割合でしょうか。二つ目、労働契約を結んでいるホストについては労働基準監督の権限が及びますが、ホストの労働状況についてどのように認識されていますでしょうか。そして三つ目、フリーランスとしてのホストは、いわゆる一人親方と同じで、労働基準監督署の権限が及ばないと思われますが、ホストの正規雇用化を働きかけたり、実態に即した指導をされたり、こういった監督指導をされていますでしょうか。以上、お尋ね申し上げます。”
“一方で、各支援団体からのヒアリング、そして現地調査を私もさせていただきましたけれども、そもそも、ホストについて、この日本社会で職業として確立していないというふうに私は思っております。確立していないとはどういうことかというと、労働時間や休暇、そして健康保険、年金、さらには納税の義務、こういったことについて環境が整っていないということになります。 そこで、まず坂井大臣にお尋ねしますけれども、ホストという職業、これは一つの職業として認められておりますか。いかがですか。”
“立憲民主党の下野幸助です。 質問の機会を与えていただきまして、関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 私、昨年十二月十八日のこの内閣委員会で、深刻化する悪質ホストクラブ問題について、立憲民主党も協力いたしますので、是非、通常国会で風営法の改正案を提出していただきたいと坂井大臣に要望いたしました。そして、そのときに前向きな答弁をいただきまして、そのとおり改正案を閣議決定し、今国会に提出されましたことについて、冒頭、お礼を申し上げたいというふうに思います。 早速、国家公安委員長始め警察庁長官も現地の調査に行っていただいたり、あるいは日頃御支援をいただいている青母連の皆さん、ぱっぷすの皆さんも本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 それでは、質問に移らさせていただきます。 今回の法案によって、悪質ホストクラブを経営するグループを摘発できるようになり、今回の法案としては、第一段階としては大きな一歩と捉えております。”
“これからも自衛隊員の皆さんを応援していますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“しっかりとお願いしたいと思います。 先ほども申し上げましたけれども、お給料の面と士気を高める面と両輪で是非ともお願いをしたいというふうに思います。 最後に、自衛官の処遇、生活の改善の周知についてということでお尋ねしたいというふうに思うんですが、実は、いろいろ今回、処遇改善で、令和七年度にいろいろ変わっていますよね。いろいろ変わっているこの制度について、現場サイドで理解が浸透されていないという事実が私のところの事務所にもあったので、具体的に一つ申し上げたいと思うんですが、令和七年度から自衛官に対して行われた中で、新規採用の際に単身赴任手当というものがあります。これは実は、令和七年度から始まっているんですが、令和六年度以前の採用者であっても令和七年度から適用なんですよね。うなずいていらっしゃいますけれども、これが実は現場サイドで理解されていなくて、何でなんですかという質問が実はありました。”
“人材確保というのは大変難しいと思うんですよね。二万人、そしてコアの部分が四千人ということで、恐らく民間企業との連携等も必要かというふうに思いますので、積極的な採用の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。 五点目の質問はちょっとかいつまんで一点大臣にお尋ねをしたいんですが、自衛官の処遇改善のうち、俸給表の改定についてお尋ねしたいというふうに思うんです。 自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針で令和十年に行うとされておりますが、現時点におきまして、自衛官の俸給、お給料の今後の見通しについて大臣にお尋ねいたしたいと思います。”
“体制の抜本的強化ということで、かいつまんで申し上げますと、丸がだんだん大きくなっていく、組織が大きくなっていきますよということで、濃い色がコアな要員ということで、現在、六年度末で二千四百十人、これを四千人に持っていくということでございます。 スペシャリストであるサイバー専門部隊員を四千人に持っていくということは大変重要であると同時に、組織を拡大していくということについて大変難しい、そして教育をどのようにしていくのかということが一点目の質問でございます。 もう一点は、今後ＡＩの活用についても力を入れていくということも中谷大臣はおっしゃっていただいておりますけれども、人材確保の面についてお尋ねをしたいというふうに思います。 先日、警視庁がＮＥＣさんからサイバー警部というのを採用したということもありましたけれども、やはり専門のスペシャリストは高い給料とそれなりの役職をもって報いる必要があると思いますが、優秀な人材の確保についての、二点を大臣にお尋ねしたいと思います。”
“丁寧な御答弁、ありがとうございます。 三十年以内に八割以上の確率で東南海トラフ大地震が来るということでございますので、今大臣おっしゃられたとおり、オーストラリア、イギリスを始め、緊密に連携を取っていただいて、そして、いかなる場合も海外からの支援をいただけるように、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、五百五十名、外国人の言葉の部分ですけれども、語学対応の予備自衛官がいらっしゃるということだったんですけれども、まだまだ足りないというふうに思うんですよね。三重県一つ取っても七万人程度の外国人がいらっしゃいますし、いろんな言語がありますので、そういった観点からも是非、日本に貢献していただける外国人もたくさんいらっしゃいますので、重ねてこの点はお願いさせていただきたいというふうに思います。 それでは、四点目の質問に入らせていただきたいと思います。 サイバー専門部隊員の確保と育成についてでございます。 この点についても中谷防衛大臣に二点お伺いしたいというふうに思います。 まずは、配付させていただきました資料を御覧いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 同時多発のときにも全力を尽くしてということで、御答弁いただきました。 関連をいたしまして、先日、ちょっと質問もさせていただきましたＲＡＡ、円滑化協定において、私、海外からの車両搬入の質問もさせていただいたんですが、これは震災絡みで質問なんですが、ＡＣＳＡの共通化規定もしておりますし、七か国締結ということで、こういうＡＣＳＡ、ＲＡＡというのは、有事の際に、両国で救援していきましょうということなんですが、大規模、南海トラフの際に対してもこういったことを、諸外国との連携を加味されているのかどうかということを大臣にお尋ねしたいというふうに思います。 あともう一点、済みません、先ほどの外国籍の話です。 実は、私は三重県なんですが、百七十万人の三重県民がいて、約四％が外国人なんですね。”
“ありがとうございます。 最初の、大臣に答弁いただいた国籍の件ですけれども、日本人でも外国人でも日本に貢献したいという思いの方はいらっしゃると思いますので、だから、アメリカでもそうですけれども、是非、充足率が低下している中で検討していただければと。後にちょっともう一度お伺いしたいというふうに思います。 あと、それから、大学の償還の話は理解させていただきました。学ぶ期間と帰ってきてからの期間ということですね。ありがとうございました。 それでは、三点目の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 南海トラフ巨大地震発生時の自衛隊の災害派遣体制についてということで、質問させていただきたいというふうに思います。 仮に、今、南海トラフ大地震が発生した場合、定員不足に陥っている自衛隊において、災害派遣を行うのに十分な人員は確保されているのでしょうか。 また、よく石破総理がおっしゃっていますけれども、地震のときに更に違う有事が同時多発的に生じた場合の想定なども行っているんでしょうか。大臣にお尋ねいたします。”
“あと、三点目なんですが、防衛大学校の留学について質問させていただきたいと思います。 本改正案では、留学を命ぜられた防衛大学校の学生、留学中又は自衛官任用後に八年以内に辞めてしまうと留学の費用を国に返還しなければならないということになっておりますけれども、この八年以内の定義というのを教えていただきたいと思います。 なぜならば、一般公務員、防衛職員は五年以内で償還義務、あるいは防衛医科大学校は九年、看護学科は六年。なぜ防衛大学校は八年と、これはいろいろ基準が設けておられると思うんですが、ここら辺の考え方について、以上、済みません、三点質問させていただきました。 大臣、よろしくお願いします。”
“まずは、即応予備自衛官と予備自衛官について、外国籍の予備自衛官は災害招集に限って招集する、あるいは、国民保護等、招集の際にはＡＣＳＡ等の協定を締結している同盟国、同志国の国籍の者に限って招集するなどの対応も考えられるというふうに思います。 予備自衛官の充足が低迷する中、この外国人に対しての採用を設けてはいかがでしょうかということを、中谷防衛大臣にお伺いしたいと思います。 もう一点、引き続き質問をさせていただきます。 先ほどの自衛官の定員割れに関連するんですが、一般の隊員の定年を二〇二八年度以降二歳程度引き上げるための検討を行うということになっているということなんですが、一方で、制度上は任期制自衛官の任期の更新回数及び上限年齢が定められてはいませんけれども、一任期及び二任期目の隊員が約八四％と大半を占めておりまして、五任期以上は僅か〇・三％となっています。ですので、一任期、二任期ぐらいでもう退職されている、継続ができなかったというような状況なんですが、継続任用が認められていないのはどのような場合なんでしょうか。これも併せてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、給料面を上げて、お金の部分は今回上げていただきますけれども、しっかりと今おっしゃられたとおりフォローアップをしていただいて、よく大臣も言われていると思うんです、給料を上げたからそのままそれが働き方の向上になるとは限らないとよく言われておりますので、そこの部分、今回、給料等の処遇はありますけれども、やはり士気の向上とかも大切だと思いますので、その部分も両輪でお願いしたいというふうに思います。 そして、充足率が低い観点から、ちょっと三点ほど質問させていただきたいと思います。 一つは、先日、我が党の新垣委員からもありました国籍についてでございます。 即応予備自衛官や予備自衛官になるためには、現在では日本国籍が必要というふうになっています。他方、世界的には軍隊への入隊を外国人に認めている国もあり、米国でも適法な外国人居住者の入隊を認めております。”
“よく言われておりますけれども、昨年も二万人募集して一万人しか採用できないということもございますし、自衛官の定員割れが続いており、充足率は約九〇％というふうに大臣からも聞いております。 一方で、令和七年度予算においては、自衛官の処遇改善に対する経費に百六十七億円が計上され、その内訳といたしまして、給料面の処遇改善が五十億、士の確保等が九十一億、予備自衛官等の処遇改善が二十六億となっております。そのうち自衛官候補生の廃止等、法律改正が必要なものの一部については本改正案に盛り込まれておると思います。 そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、法案改正で実施される各種手当等、引上げとかいろいろ予備自衛官の処遇改善を行いますが、これを行うことで、どの程度採用人数や充足率が向上していくのか、見通しについてお伺いいたします。”
“一方で、先ほど局長が言われたとおり、日印のときはずっと個別で一部例外があるというような御説明でございました。 そもそも、二〇一七年と私が最初に言ったときは、これは、八年前のちょうど四月の二十一日に稲田朋美防衛大臣が、別個になる方が自然ではないかという考えであったんですが、それが今の答弁ではちょっと変わってきたということだろうというふうに認識しています。 私が申し上げたいのは、やはり例外のある締約国については、しっかりとその内容について記述をしていただいて、国民や相手国との混乱がないような法整備化をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 二点目の質問に移らせていただきます。自衛隊員の確保についてです。 我が国の防衛力の中核であり、防衛力の強化には、必要な人材の確保と能力、士気の向上が不可欠です。民間の労働市場の改善や働き方に対する意識変化により、自衛隊員の中でも特に自衛官の採用環境は依然として厳しい状況が続いています。”
“やはり、物品役務提供の根拠規定、自衛隊法第百条の八及び第百条の十は、豪州、英国それぞれとの議論を踏まえ、それぞれの相手国軍隊ごとに自衛隊が物品、役務を提供し得る活動類型のメニューを規定したものであって、結果的に内容が同じになったにすぎず、そのような立法経緯を踏まえれば、それぞれ別個の独立した条文とすることは自然であるということ。 そして、仮に、今後、豪州又は日英間の議論により当該メニューに変更が生じた際、第百条の八、第百条の十とで内容に違いが生じる可能性もある。 そして、三点目に、規定の内容が全く同じとなる場合であったとしても、仮に一つの条文にまとめた場合には、一つの条文の中に施行部分と未施行部分が併存してしまう場合があるということで、別個の条文を規定するということでした。 一方で、政府は、本法律案において、締約国ごとの規定を共通規定化する際、これらの課題を克服されたのかどうか、検討、どのように結論を出したのでしょうかということをお伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 御帰国されてから、いろいろな情報交換とかがあると思います。聞くところによると、軍事コストアップとか、防衛装備品、防衛産業への負の影響があるかどうかというところもしっかりと注視を大臣にしていただきまして、そして、トランプ大統領も突然の会議参加ということで、やはり展開が速いものですから、そういったことで、日本側、そして防衛の関係の絡みも迅速な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 まず一点目の、ＡＣＳＡの国内実施法の共通規定化についてでございます。 ＡＣＳＡ、物品役務相互協定なんですが、この法案では、これまで締約相手国ごとに自衛隊法及び国際平和協力法に定めてきた規定を共通規定化することとしております。 二〇一七年、平成二十九年の豪州及び日英ＡＣＳＡの国内実施法の審査の際、政府は、締約国ごとに別個の条文を規定する理由として三点ほど挙げられておりました。”
“立憲民主党、三重二区の下野幸助です。 早速ですが、質問に入る前に、米国トランプ大統領の関税政策について、赤澤大臣が渡米されたことについて、少しお尋ねをしたいというふうに思います。 赤澤大臣とトランプ大統領の会談で、関税を安全保障の話に関連してきまして、今日の新聞各社にも出ておりましたけれども、在日米軍の駐留経費が議論の俎上に上がってきたと聞きましたが、このことに関しまして、中谷大臣のお受け止めについてお伺いいたしたいと思います。”
“ありがとうございます。 枠組みとしては、先ほど年収三千万円までというお話もあったんですが、まだこれからだというふうに思います。昨日、警視庁がサイバー人材をＮＥＣさんから採るというようなお話もありましたので、実際、国家公務員に関しましても、そういった技術的な部分、専門的な職員を増やしていただけたらというふうに思います。 引き続き、適正な給与水準と長時間労働の是正を求めて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“川本人事官の就任後、どのような対策を進めてこられ、それがどのような結果となり、今後どのようにしていくのかという、女性の採用の対応についての質問をさせていただきます。 以上二点、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 インターンシップやオンラインの適用ということもございましたけれども、なおの拡充をお願いして、魅力ある職場、そして、より志願者が増えるような対応を引き続きお願いしたいというふうに思います。 そして、質問をもう少しさせていただきたいと思います。 昇進制度についてです。 若手のやる気を生むための積極的な登用を、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、もっと推進をするべきだと思います。例えば、昨今、サイバーやＡＩの今議論をさせていただいていますけれども、こういった専門的、デジタル分野も含めて、人材の獲得が急務でありますので、より高い給与と、その役職を報いると思いますが、この点について、昇進制度、専門人材の採用と処遇についてのお尋ねをしたいと思います。 もう一点、女性職員の採用人数についてお尋ねをいたします。 令和六年度は、総合職に占める女性の割合が三五・七％に達する一方で、指定職は五・二％という、女性の割合はまだ依然として低い状況でございます。”
“立憲民主党の下野幸助です。 早速、川本人事官に二点御質問させていただきたいと思います。 一つ目は、国家公務員の総合職の志願者についてでございます。 二〇二四年度の秋と春の申込者の合計は一万六千七百六十二人と、前年と比べて四・八％減少しております。総合職、一般職等に変更した二〇一二年度の二万五千百十人と比べると、三二％減、数字では八千三百四十八人の減少となっております。このような状況の分析、川本人事官が就任されてからの四年間の対応策、その評価についてお伺いをいたします。 もう一点、初任給についてであります。 人事院は、昨年八月に、大卒の総合職で二万九千三百円引き上げ二十三万円にするなどの勧告をされましたが、今後も初任給アップを目指すのか、数年前に採用された職員との調整をどのようにしていくのか。全体としては給与を単純にかさ上げをしていくのか、あるいは全体では抑制していかなければならないと思うんですが、その点についてのお考えをよろしくお願いいたします。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 今後、新たに円滑化協定が締結された際に、当該協定が本法第二条第一号に規定する円滑化協定に含まれることとなる場合には、遅滞なく本委員会に報告し、意見を求めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“想定されるのは、日本にＲＡＡの締約国の車両が入ってくるというときは、恐らく緊急事態も考えられると思うんです。そこの部分で、訓練であれば事前に分かると思うんですが、それ以外のこともあるので、道路交通法等を含めた連携はしっかりとお願いをさせていただきたいと思っております。 以上、いろいろ質問させていただきましたけれども、この後にフィリピンもあるし、フランスもこの後に考えられているということでございますので、安全保障委員会でのしっかりとした情報提供をお願い申し上げまして、質問を終結させていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“委員長が質問していただきましてありがとうございました。 先ほどの説明は、いろいろな基準があるということと、海外から公用車両が来たときに迅速に対応するということで、確認ですが、いざ来るときに、今の道路交通法上というか、どこの道路が通れるというのは本当に迅速に対応できるんでしょうか。”
“一番最初の質問でＲＡＡの定義というか中身を生稲政務官から御答弁いただきましたけれども、円滑化するに当たって締約国の車両が入ったことはないと今大臣はおっしゃっていましたし、そこら辺のシミュレーションといいますか、何かあったときに来てもいいですよというルールにはなっていますけれども、海外からの軍用車両、公用車両がどこに来るのか、そして、どのように対応できるのかという部分はしっかりと認識しておかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。”
“そういったことで、特に地方の道路は耐え切れない状況だと思いますが、防衛省・自衛隊として道路事情を把握しているのか、お尋ねしたいと思います。”