下野幸助
立憲民主党・無所属 · Japan
“熊に関しましては、実は私も、先月、十一月二十八日に安全保障委員会で、自衛隊による熊対策の実情調査を秋田県に行って聞いてきました。秋田県庁では、鈴木知事から熊対策の要望ヒアリングと自衛隊法第百条に基づき実施した自衛隊の活動状況を確認をさせていただきましたし、鹿角市では、自衛隊、地元猟友会の皆様との現場視察もさせていただきました。 端的に言います。自衛隊の皆様、延べ九百二十四人の方々が、本来業務や大切な訓練を中断して熊除去対策を秋田県民のためにしていただきました。これは、私が試算すると、例えば一日一人五万円の人件費といたしますと、三か月でも十五億円程度と言われます。 熊対策だけじゃないと言われるんですが、この予備費の説明ペーパーには、更なる物価高対策の次に熊被害対策拡大と書い…”
“引き続き、命を、国民を守る医療支援について我が党も提案をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に、公立学校の施設整備について質問をさせていただきます。 国内の学校の多くは、昭和四十年代後半から五十年代にかけて、児童数、生徒の急増により整備をされておりますが、全国的に校舎の建て替えや長寿命化の要望が多く、年間一万四千件以上の整備要望があるということです。 ここで、パネル三を御覧いただきたいというふうに思います。 年間三千億円ぐらいの要望に対して、当初予算は二割程度の七百億円ぐらいで推移をしているということでございます。地方の行政からいたしますと、補正が多いと、計画を立案したまま補正予算の成立を待っているとか、複数年度契約にもかかわらず工事が…”
“私も、予備費を自然災害に使うということは賛成なんです。ただ、東日本大震災も、先ほどから言っている熊本の地震も、初動はそうなんですよ、その後は違うんです。予備費じゃない部分で、先ほどおっしゃっていただいた補正予算ということになっておりますので、そこの部分、切り分けて考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。次は公立病院です。 私も地方議員の出身ですので、国と地方の在り方について、病院、学校の支援策について、今回の補正予算と照らし合わせてお伺いをしたいというふうに思います。 総務省の調査によりますと、公立病院は全国の八三％が赤字です。我が立憲民主党の公立・公的病院改革ワーキングチームで今年の夏に、座長の岡本充功衆議院議員…”
“先ほど申し上げましたけれども、熊本の震災でも、初動対応ということで予備費は二十三億円です。そして、今年度、残りもう三か月です。そこで一兆円も本当に必要なんでしょうか。これは、よくよく見ますと、当初が七千三百九十五億円です。そこに七千九十八億円の補正を乗せるということですから、今年度のボリュームといたしましては一兆四千億規模の予備費となります。大変な額です。 一兆円の規模感、これは簡単に国民の皆様に申し上げますと、ガソリン暫定税率年間経費にも相当いたします。暫定税率廃止につきましては、自動車の町、浜松にも活動拠点を置かれる片山大臣のリーダーシップには敬意を表しますが、今回の予備費一兆円は大変大き過ぎます。 そして、私が予備費の追加説明を政府にお願いしましたら、Ａ４一枚紙でこ…”
“今、上野大臣から医療・介護パッケージのお話がありましたので、パネル二を御覧いただきたいというふうに思います。こちらは、我が立憲民主党と政府案の比較した表であります。 例えば、病院一床当たりにすると、立憲民主党と政府案にはかなりの差があります。一床当たりの支援、立憲民主党では百三十六万円です。政府案は十九・五万円と、かなり差があります。しかも、立憲民主党は医療従事者の処遇改善は別に計上する一方で、政府案の方は、賃金分に関しては賃上げを確約した病院だけを対象としたものになっております。政府案の方では、救急車の受入れや全身麻酔手術又は分娩取扱数による加算制度もありますが、このうち一番代表的な二百床モデルで比較した部分を御覧いただきますと、やはり一床当たり百三十六万円、政府案は六…”
“一方で、今回お話をする予備費はその例外であって、予算の執行段階において、予算編成時には予見し得なかった事態の発生や事情の変更等により、経費が不足する場合や新たな経費が必要になる場合に、内閣の責任で支出できるものとされています。そのように規定されているにもかかわらず、政府は、補正予算案で、残り三か月で七千九十八億円の予備費を要求しています。 パネル一を御覧ください。これは、過去二十五年間、平成十三年、二〇〇一年から令和七年、二〇二五年現在までの予備費の使用額の推移です。 平成の時代は、予備費を当初予算で三千五百億円程度で計上していました。そして、使用額が予算以下の場合は、余れば補正予算のタイミングで返すということもしておりました。もちろん、昨夜発生した北海道・三陸沖地震の初…”
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“原因として挙げられるのが、コストの上昇分を価格転嫁できずに、中小企業、大変厳しい状況、あるいは人手不足の人件費高騰、こういったことで倒産が余儀なくされているという要因も出ております。 ただ、中小企業が大事なのは、何回も繰り返しますけれども、日本の企業数でいうと九九％が中小企業で、雇用は七割が中小企業でございます。日本を支える従業員、七割が中小企業ということでございます。 ちょっとここで資料を御覧いただきたいというふうに思いますけれども、最低賃金のグラフをお示しした資料をお配りをさせていただいております。 二〇〇八年度からの最低賃金全国加重平均をお示ししたものです。端的に言いますと、二〇一五年が、これは数字が入っていませんけれども、七百九十八円で、これまでの十年間の年間平均上昇率三・一％だったんですね。そして、ここからの五年間を、急激に傾きが上がって、七・三％平均でいこうと。額にすると、毎年八十九円を五年連続上げていかないと到達できないというのが千五百円の部分でございます。 こういったことで、大変厳しいこの七・三％、八十九円五年連続、この手段、どのようにするのか。”
“アベノミクスからの発展、加速ということでありました。 先ほど、大臣、あれは、十七県ですよね、超えているのは。そして……（赤澤国務大臣「十六県です。十六と三十一です」と呼ぶ）はい。十六と三十一で、十六県しか超えていないということで理解をしました。 ただ、この千五百円は私は極めてチャレンジングな数字だと思いますし、そのハードルを多くの国内の中小企業が越えられるのかどうか、大変危惧をしているところでございます。既に多くの中小企業、今、大変経営事情は厳しいと聞いています。コロナ禍で借りた例えば融資の残高、私の地元三重県では、三重県中小企業融資制度、新型コロナウイルス感染症関連というもの。まあ全国にあると思うんですが、融資件数約二万件、融資額三千二百二十億円、一件当たり千六百億円借りているというのは、これが平均での状況でございます。 また、東京商工リサーチが九日発表した一月―十一月の全国の倒産件数、九千百六十四件。既に前年の一年間の倒産件数八千六百九十件を上回っており、大変中小企業の倒産件数も増えており、十一年ぶりに一万件を超える可能性が高まっているという状況でございます。”
“三重二区で今回初当選をさせていただきました、立憲民主党の下野幸助です。 私は、生まれも育ちも選挙区内、三重県鈴鹿市であります。私は、父は地元で電気工事業を経営しており、今回、中小企業、地元を始め多くの皆様に御意見をいただきました。そんな思いを受け止めながら、今回初めて内閣委員会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、まず、最低賃金千五百円の実現の時期と手段について、赤澤賃金向上担当大臣に質問させていただきます。 岸田内閣において、二〇三〇年代半ばに最低賃金千五百円達成の目標を掲げ、全国加重平均で、今年は、前年比五十一円アップの千五十五円を達成いたしました。 そのような中で、石破政権は、二〇二〇年代での最低賃金千五百円達成ということで、達成時期の前倒しを掲げております。 そこで、この前倒しをした理由についてお尋ねをいたします。”
“時間が来ましたので終結いたしますけれども、韓国政権はいろいろ動いております。日米同盟、米韓同盟、そして、これらアメリカを介在した同盟関係を軸に今後も協力関係を維持、深化していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして終了とさせていただきます。”
“もう一点、時間も迫ってまいりましたけれども、韓国の状況についても最後にお伺いしたいと思います。 今、尹大統領の戒厳令により、韓国国内は混迷を深めておりますけれども、今後の日米韓の動きについて注視するべきところを一言いただければと思います。”
“地位協定のあるべき姿、方向性が見えてこないんです。 例えば、他国の地位協定の状況などを鑑みますと、ドイツとか韓国では何回も改定を行って各国の国内法を遵守させておりますが、日本もそういった考えを持ってアメリカとの対等関係を今後も前向きに進めていくというお考えはないでしょうか。”
“その中で、石破総理は九月の総裁選でも、法の支配に基づく国際規範を形成し、地域の多国間安全保障体制の構築を主導します、つまりはアジア版ＮＡＴＯの構築を主導してやっていきますという公約を掲げられて総理になられているわけでございます。 具体的な内容は、十一月二十八日に設置、開催された自民党のアジアにおける安全保障の在り方検討会で検討が進められておるということですけれども、これはなかなか中身が分からないんです。今後のロードマップ等、めど、今年度中なのかどうなのか、ここのところを教えていただきたいと思います。”
“これから引き続き関係閣僚会議も議論していただくということでもございますし、今日の大臣のお話を聞いていると、要約すると三つの柱かな。総理もおっしゃっていますけれども、一つは採用面、もう一つは任期中の資格取得の簡素化等も聞いておりますし、やはり最後は退職をどうするかというのが一番大きなウェートを占めると思いますので、国をしっかり守っていただく自衛官に対して、それに見合う同等の対価を支払える体制づくりをこれからも構築していただきたいと思いますので、是非とも骨太の議論をしていただきますようによろしくお願いいたします。 それでは、二点目の質問をさせていただきたいと思います。アジア版ＮＡＴＯについてお伺いをさせていただきたいと思います。 我が党の野田佳彦代表が衆議院本会議で代表質問しましたが、私自身も日米同盟が日本の外交、安全保障政策の基軸であるという認識は持っております。そして、中谷防衛大臣も先般の所信で、同盟国、同志国との協力、連携を深めることは必要不可欠というお言葉もいただいております。”
“左下の自衛官候補生の採用状況を見ていただくと、ここ五年間で四四％減、しかも、昨年の自衛官候補生は、計画数一万六百二十八名に対して、実際に採用されたのはたった三〇％の三千二百二十一名ということになっています。 そういった意味で、今、大臣から関係閣僚会議三回というお話もありましたし、いろいろ手だての検討はしていただいているんですが、正直なところ、自衛官を目指す若い方が、三万円程度の今回の賃金アップ、あるいは、採用が厳しい任期制の士の確保のために新しい自衛官制度を設けるようなことも聞いておりますが、改めてこういう状況を鑑みまして、この状況を打破するための政策を前に進めていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“各種手当があるということですが、質問を更に進めさせていただきたいと思います。 お手元に資料をお配りさせていただきました。自衛官の階級と年齢構成という資料一を御覧いただきたいと思うんですが、左が平成元年、三十五年ほど前、右側が令和六年四月末の自衛官の階級、年齢構成別のグラフになります。青が幹部の方々、オレンジが准・曹、幹部を補佐する方々、そして緑が士ということで、若い層です。平成元年のときはピラミッド構造に近いような形でございましたけれども、今は円柱型、要するに、幹部の方々、幹部を補佐する方々、青とオレンジのラインと緑がほとんど同じ形で円柱型になっているということでございます。そういったことで、精強性を保つために、しっかりと若い人たちの雇用を進めていかなければならないと思います。 続けて、裏面の資料二を御覧いただきたいと思います。自衛官の実際の応募者数と採用者数の推移というところで、特に懸念しているのは、先ほどの表のところの士、若手の職員です。”
“石破総理が十一月二十六日の閣僚会議で、再就職は極めて大変ということで、定年が五十六歳になった場合、定年時に子供がまだ高校生や中学生だったりする中で、勤め先がないのであれば、そういうところへ就職するのはやめようということになり、募集もなかなか大変なところがありますということを述べていらっしゃいます。それにもかかわらず、五十六歳で定年退職を迎える一尉以下の方々について、今回の改正法案で特別の配慮はないと思います。 そもそも、人事院勧告という経済情勢に左右される給料体系でよいのか、国防という国家にとって重要な任務に当たる自衛官が安心して職務に専念できる給与体系にすべきではないのか、そういったことを元自衛官でもある中谷防衛大臣にお伺いしたいと思います。”
“他方で、人口減少等が急速に進展し、募集対象者の増加を見込むことが厳しく、優秀な人材を確保するために、自衛官の処遇の向上が喫緊の課題となっております。給与法改正の趣旨も理解しておりますが、かつてない厳しい安全保障環境にある中、びほう策、その場しのぎであってはならないと思います。 そこで、自衛官独自の処遇等の改善について、石破総理の下で関係閣僚の会議が開かれて、年内に取りまとめると聞いておりますが、防衛省としてはいつ頃をめどに抜本的な自衛官給与の改正を行う予定なのか、大臣にお尋ねいたします。 続けてもう一点お伺いをさせていただきたいと思います。 自衛隊の特に中間層の方々は、年齢的なものもありますけれども、自衛官の場合には特に階級が厳格になっているため、定年を五十六歳あるいは五十五歳で迎える階級一尉以下の方々についてお伺いしたいと思うんです。”
“三重二区で今回初当選させていただきました立憲民主党の下野幸助です。私も前職は鈴鹿市選出の県議会議員で、四期十三年務めておりまして、三重県の方には久居駐屯地、明野駐屯地ということで、防衛省の職員ともいろいろ意見交換もさせていただきました。 また、私は現在四十八歳ですけれども、学校を卒業してから、二十代、今から二十年ほど前は内閣官房職員として働いておりまして、防衛省の職員や自衛官、外務省職員などの皆様と海外情報調査の仕事も一緒にさせていただきました。 そのような中、今回初めて安全保障委員会で質問を行うということで、重責を感じつつ、感謝をもって質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最初の質問です。防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 皆さん御承知のとおり、自衛官は特別職ながら国家公務員であるため、民間企業との均衡を基本とする人事院勧告に沿って給与水準を定めることになっています。”