中谷元
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今や国会が国民に提起すべき段階となっておりまして、今後は早急に幹事会、条文起草委員会を設置して、審査会に提案して審査していく段階に来ておりますので、今こそ緊急条項の改正案を提起して国民投票にかけるかどうかをこの審査会で条文を基に審査すべき段階にあると思います。 また、自衛隊の明記の問題も課題となるものであります。 私も一年間防衛大臣を務めましたが、自衛隊の存在は憲法に明記されておらず、日本国憲法九条に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」という条文が残されております。自衛隊は国を守る組織であることが明記されておりません。 現実には命を懸けて国防の任に就いている自衛官がいるわけでありまして、彼らが自信と誇りを持って胸を張って国防の任に就くことができるためにも、この条…”
“これは、同性婚について、現在それを認めないとする民法、戸籍法の規定があります。 これは、法の下の平等を定めた憲法十四条一項や憲法二十四条に違反するものとして国を訴えた訴訟が全国で六件起こされており、うち五件については高裁でいずれも違憲とする判決が下されております。 憲法二十四条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると書かれており、素直に読めば、日本の憲法は同性婚を想定していないという解釈になり、憲法二十四条は同性婚反対派にとっては錦の御旗になっております。 同性婚について日本で認められていない現状では、パートナーが亡くなっても遺産相続ができなかったり、入院の際に家族として扱われないなどの不具合が実際に出ております。また、民法、戸籍法の規定がなければ誰も婚姻の申請や…”
“また、いわゆるパートナーシップ制度を設ける自治体が増えておりますが、その効力は婚姻と同等ではありません。すなわち、養子縁組によって子育てをしようとしてもカップルの一方にしか親権は認められない、配偶者控除等の税制優遇措置を受けられない、相続の場面で親族として扱われない、在留資格の審査において異性婚カップルよりも不利に扱われるといった不利益が生じておりまして、同性カップルの方がこれらを解消するために、同性婚を正面から認めるような憲法改正及び法整備が必要ではないかと考えております。 このような点で、これから憲法改正に向けましてこの場におきまして引き続き議論が行われますが、この審査会しかこの議論がありません。各党の皆さん、今、機は熟しておりますが、憲法改正に賛成が六八％、護憲が三…”
“自由民主党の中谷元です。 私は、一年前まで与党筆頭幹事でありましたが、選挙困難事態における国会機能維持については、前任の新藤元筆頭幹事から引き継いで、令和四年の常会以降、四年にわたって継続的に審査会、幹事会で議論を進めてきましたが、本当に熟議に熟議を重ねまして、自民、維新、国民、公明、有志、この五会派の骨子案を取りまとめをしまして、昨年の六月十三日の審査会において、私から改正案の骨格を整理した資料を配付しまして、その内容を説明させていただきました。 あれから一年半になりますが、その後、更に各党との協議が進められまして、本年六月十二日に船田筆頭幹事を始め五会派の先生から条項骨子案が幹事会で配付され、船田筆頭幹事から説明されましたが、私が昨年六月に配付した資料よりも条文案に近…”
“沖縄の離島における医療体制につきましては、一義的には沖縄県において検討されて、必要に応じて厚労省が支援をしていると承知しております。 与那国駐屯地の開設に当たりまして、二〇一二年の六月に、町議会において、地元住民の医療の充実に貢献していただきたいという要請決議が可決されておりまして、これを基に防衛省は駐屯地の自衛隊医官による町診療所への支援を行ってきているところでございますが、与那国駐屯地を始め自衛隊施設の安定的な運営、また部隊活動の円滑な実施に当たっては地元の皆様の御協力が不可欠でございまして、こうした考えの下に、与那国町の御意見をしっかり伺いまして、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き防衛省として可能な限りの支援に努めてまいりたいと思っております。 なお、南西地域の防…”
“私の認識としましては、沖縄で、さきの大戦の末期において、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、その結果、軍民合わせて二十万人もの貴い命が失われた。特に、本島南部一帯におきましては、多くの住民の方々が犠牲になったと認識をいたしております。 幹部候補生学校では、こうした認識の下に、嘉数高地、そしてひめゆりの塔、平和祈念資料館等において現地教育を行っており、沖縄戦において多大な犠牲が払われたこと、住民避難の実態についても理解をさせており、国民の生命と財産を守る幹部自衛官としての責任感、そして使命感の涵養に努めております。 私もこの現地戦術の研修を受けた一人でございまして、沖縄のこうした悲惨な歴史、これを十分認識しております。 防衛省としましては、この沖縄の人々の筆舌に尽くし難…”
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“御指摘のとおり、防衛装備移転に関しましては、政府一体となっていろんな知見を生かしていく。例えば、関係省庁の政策ツールとの連携、また専門的な知見、これを持ち寄りながら官民協力で臨んでいくということが必要でございます。 おかげさまで、近年、フィリピンに移転した警戒管制レーダーにつきましては、外務省と緊密に連携しまして、令和六年度のＯＳＡで供与する、安全保障の資金協力で供与することを決定いたしました。 それから、経済産業省の間では、防衛装備移転に関する輸出管理の運用の合理化、重点化などで連携をいたしております。そしてもう一例、オーストラリアとの次期汎用フリゲート艦「もがみ」、これの共同開発・生産に関しましては、外務省、経済産業省だけではなくて、内閣官房、財務省、国土交通省を加えました官民合同推進委員会、これを設置しまして、関係省庁と関係企業と密接に連携をしまして、現在、着実に官民一体で進めているところであります。 今後とも、この円滑な装備移転実現のために官民一体で取り組むことが不可欠でございますので、関係省庁及び関係企業との連携を密に推進してまいりたいと考えております。”
“やはり自国の安全保障政策というのは我が国自らが主体性と主導性を持って決めるべきでありまして、日本の防衛費につきましても、防衛力整備計画によりまして、五年間で四十三兆円という金額で整備を今進めている最中でありますので、これをきちんと遂行していくということ、そして、状況に応じてはやはり我が国自身で今後どうするかということを決定して、それを遂行すべきであるというふうに思います。”
“おとといですが、四月の八日にルッテＮＡＴＯ事務総長が来日しまして、横須賀の海上自衛隊の「もがみ」、また三菱電機の工場を視察をされました。 これは、昨年十月にＮＡＴＯの国防大臣会議がありまして、その関係で、やはり、インド太平洋地域の訪問は初めてされましたけれども、昨日、防衛省として、ＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、これＮＳＡＴＵと言うんですけれども、ウクライナに関する支援とか復興を協力するという組織でありますが、日本もそれに参加をしたいということを表明をいたしましたし、今後とも欧州とアジアの安全保障に対していろんな協力をすると。それから、ＮＡＴＯの本部に自衛官の派遣、また、日・ＮＡＴＯ国別適合パートナーシップ計画、ＩＴＰＰなど、こういったことで密接に協力をするというようなことでまた安全保障の協力を深めていきたいというふうに思っています。”
“やはり積極的に、医療の分野におきまして、自衛隊の方も持ち得る限りの能力と施設で積極的に貢献をすべきでもあると思いますし、また、特に人道的な見地でいきますと、どっち寄りの応援をするというのではなくて、やはりこれは、パレスチナと中東の問題において本当にたくさんの人が傷ついて苦しんでいますので、我が国なりに貢献できることがないかということで、今回、自衛隊の中央病院の中でも、そういうことをやってみようということで受入れをしてくれたわけです。”
“本件等につきましては、超党派の人権、人道議連ですね、の方からも御要請がありました。 やはり、こういった点におきまして何か受け入れることができないかということで、自衛隊の中央病院においてこのような国際貢献的な受入れができないかということで検討していただきまして、多くの医師と看護師の御協力によりまして、この状況の中で、ＷＨＯの要請も踏まえまして受入れをするということで、今治療に専念しております。”
“ゴルビー国防次官候補の発言については承知をいたしておりますが、まだ直接日本の防衛に関するお考えを聞いたわけではございませんので、今後、彼の発言には注視をしていきたいと思います。 私が申し上げたいのは、いずれにとっても国の防衛についてはやはり主体性を持って臨むことでありまして、現在、防衛力整備計画でこの四十三兆円で二％を目標に集中的に行っているわけであります。この現状をどう考えるかでありますが、あくまでも、これで足りないとかもっと増やせとか、そういうことにおきましてもやはり我が国自身が考えて、そして計画して、我が国自らが言わないと、他国に言われて増やしますとか減らしますとか、それは余りにも情けないわけでありますので、いずれにしましても、我が国自身がしっかりと主体性と主導性を持って取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“今は非常に変化の激しい国際情勢にありますが、あくまでも我が国の安全保障に関しましては我が国が主体性を持って、そして主導性を持って、必要なものであるかどうかも判断しつつ決定をしていきたいというふうに思います。”
“日本の防衛、安全保障に関しましては、あくまでも我が国のことでありますので、我が国が自ら決定すべきことでもありますし、また、日米間の問題におきましてはお互い、国防大臣と協議をして決めていくわけでありますので、そういう、安全保障の観点ではそういうことも考慮をいたしますけれども、経済は経済として担当者が交渉すべきでありまして、あくまでも安全保障に関しましては我が国自身が決定すべきものであるというふうに思います。”
“我が国の防衛力整備につきましては、アメリカに言われて日本がやるということではなくて、やはり日本国自らの責任において決断をすべきものでありますので、ＦＭＳの調達によるものも同様であります。 いずれにしましても、ＦＭＳ調達というのは、米国でしか製造できない能力の高い装備品を調達できるということから、我が国の防衛力を強化するという意味で重要でもありますし、契約もしているわけであります。 したがいまして、引き続き、一層の効率化、合理化を徹底しつつ、ＦＭＳ調達も活用して必要な装備品を調達をしていく考えでありますが、アメリカから言われてそれを買うとか防衛費を増額するとか、そういうものではないというふうに思います。”
“対応を急ぐ災害派遣時に、現状が、行動従事車両証明書、これ一台ごとに出口の料金所を通過するごとに手渡し、確認を受けるという運用要領になっているということを御指摘いただきました。 誠にこれは不都合なことであろうかと思っておりますので、今後とも、円滑な、迅速な通行を可能とするような観点で効率化ができないか、関係省庁にまた御要望してまいりたいと思います。”
“御指摘ありがとうございました。 佐藤委員の指摘を受けまして、これからしっかりと対応してまいりたいと思います。”
“本日、佐藤委員から写真を提供いただきました。 防衛省としましては、実際に慰霊碑があり、もし自衛隊が意図的に殺害したというような記述があるとすれば、これは全く事実無根であると考えておりますし、大変遺憾に思います。御指摘の点も含めまして、自衛隊をおとしめるような言説が流布されている中で、私や、また防衛省・自衛隊の職員がいろんな場でこのような事実を否定をし、そして正確な情報を発信をしていく、特に、このようなことは偽情報であるというふうに申し上げたいと思います。”
“なお、事故発生後、自衛隊は災害派遣要請を受けまして、ヘリコプター、車両、隊員による捜索救難活動を行っており、第一空挺団は四名の生存者を救出しております。”
“日航一二三便の墜落事故につきましては、自衛隊が墜落に関与したということは断じてありません。 この調査におきましても、直後に、先ほど御説明されました事故調査報告書が出されまして、そこでも自衛隊が墜落に関与したということは断じてないということでございます。解説におきましても、ミサイルを疑う根拠は何もない旨、明確に否定をいたしております。 そして、この図書も含めまして、自衛隊をおとしめるような言説が流布されておることは承知しておりますが、このような言説に対しては、私を含めて防衛省・自衛隊職員はしっかりと否定をし、正確な情報を発することが何よりも重要と考えております。 特に、私自身が国権の最高機関たる国会においての質疑、また政府としての責任を持った答弁、そして記者会見の場において報道機関の方々への正確な情報を発すること、これは大変重要でありまして、この意味において、私がこの場におきまして、自衛隊が墜落に関与したことはないと明言をさせていただくことは大変意味があります。”
“はい。今日、関係書類を持ってまいりました。日航機一二三便墜落の新事実、読ませていただきました。”
“第二に、人的基盤の抜本的強化に向けた自衛官等の処遇改善のため、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正し、自衛官の再任用に係る要件の見直し、航空管制官手当の新設、各種手当の引上げ、指定場所生活調整金や事業を営む予備自衛官に対する給付金の新設等を行うことといたしております。 最後に、同志国等との協力強化に関する事項といたしまして、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の署名を機に、自衛隊法及び国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正し、関連する規定を整備するほか、装備移転や研究開発のため、自衛隊法の一部を改正し、航空法や船舶安全法等を適用除外し、防衛大臣が、装備移転の対象として製造される航空機や船舶の安全基準等を定めること等の規定を整備することといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、水上艦隊の新編その他自衛隊の組織の改編を行うとともに、自衛官の再任用に係る要件の見直し、航空管制官手当の新設その他自衛官等の人材確保のための制度の整備、物品役務相互提供協定に係る規定の整備、装備移転等に伴う装備品等の製造等を適切に実施するための規定の整備等の措置を講ずるものであります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、自衛隊の任務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正し、自衛官の定数変更、陸上自衛隊の補給統制本部の補給本部への改編、海上自衛隊の水上艦隊等の新編、そして航空自衛隊の航空総隊の改編を行うことといたしております。”
“特定利用空港・港湾につきましては、民生利用を主としつつ、自衛隊と海上保安庁のニーズも考慮することで、安全保障の重要性も加味しながら、必要な整備、既存事業の促進を図るということでございますので、早期にこれを実現していかなければなりません。そのためには予算が必要でございまして、特に道路も含めて公共インフラの整備の取組を更に充実させてまいります。 この前の能登半島の地震の例ではありませんけれども、いざ起こってからインフラの整備をしても遅いわけでありますので、特に港湾とか道路とか、緊急に対応する必要がある事業につきましては、早期に予算を獲得して、整備ができるように努力してまいりたいと思っております。”
“自衛隊は全国で活動しておりますけれども、何かあったときにすぐに現場に行くことを実現するためには、何といっても海上機動力の強化が必要でございまして、海上輸送群は自衛隊の機動展開能力を大きく向上させるものであります。 先ほど申し上げましたけれども、海上自衛隊の要員が少なくなってきたということで、船の運用等につきましては海上幕僚監部だけではなかなか管理できないということもありまして、この度、海上輸送群をつくりまして、陸上自衛隊と海上自衛隊が協力して運用に当たるという形を取りましたので、共同の部隊として編成いたしております。 まさにこれは統合運用の象徴というべきものでございまして、特に、呉は、海上自衛隊の艦艇部隊が配置される場所でございますけれども、地元の皆さんとともに協力関係を築かせていただきまして、海上輸送群におきましても地元に貢献できるように、是非御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。”
“この前のミャンマーの地震につきましても、もう既に資材を送り届けて今帰ってくる途中でありますし、連続する山火事におきましても、たくさんのヘリコプターを多様に運用して鎮火に至りましたけれども、こういった統合司令部をつくったおかげで、より自衛隊が機動的に運用できるようになったということでございます。”
“まさに、陸海空自衛隊の統合一元化の運用は創設期からの課題でありまして、七十年近くの年月がかかりました。 なぜうまくいかなかったかというと、そもそも、警察予備隊ができた頃から、大臣を政策的に直接補佐する内局と、軍事的側面で補佐してくれる各陸海空幕、この二つが成り立っておりましたが、運用に関して、内幕がそれぞれの組織がありまして、大臣の下に一本化というのはなかなかできていなかったわけです。 そこで、統合運用ということを議論いたしまして統合幕僚監部とか統合幕僚長をつくったわけでありますが、ようやく、この司令部で運用は任せる、統合幕僚長は個人的に大臣や総理の補佐をするというような形で統合運用を改めて整理しましたので、まさに内幕の一体化、お互いに相まって大臣を支えていくということで、内局も幕も協力して自衛隊を運用していくという意味においては、この統合司令部の創設は歴史的な意義があるものであります。”
“サイバーも含めまして、本当に高度になってきております。このため、教育に力を入れるということで、特に、初級、中級幹部の段階において、自衛隊の幹部学校で統合教育の強化、統合幕僚学校での戦略教育の強化、そして、領域横断作戦を含む統合運用や他の自衛隊について学ぶ機会を拡大させております。 また、他の自衛隊の主要司令部に恒常的要員を派遣するとともに、様々な統合訓練を通じて実施するということで、サイバー、宇宙などの取組もいたしております。 これを御存じでしょうか。この前の日曜日に呉に参りまして、呉に自衛隊の海上部隊を、司令部をつくりました。これは、海上自衛隊が非常に人が少ないということで、これの指揮運用は主に陸上自衛隊が行う、こういう形で統合化を進めて輸送力を確保するというようなことで、工夫しながら、陸海空を統合しながらこれから運用に努めていきたいと思っております。”
“せんだっても東京でヘグセス国防長官と様々な話をいたしましたが、特に、統合作戦司令部の新設、日本側はもう既に創設しましたけれども、ヘグセス氏からは、タイミングを合わせる形で在日米軍の統合軍司令部へアップグレードするという発言がありました。 このアップグレードの開始は、平時から緊急事態にまで至る相互運用性、そして、共同活動に係る協力の深化、促進に向けたものでありまして、統合作戦司令部と米軍の連携を専門に扱う部署が設置されたということで、これは一層緊密な連携につながるものでございます。 そして、今般運用された在日米軍のアップグレードにつきましても、これは今後米国内で検討を経た上で段階的に進められるものでありますので、日米の作業部会等を通じて、抑止力と対処力がより強化されるように、しっかり協議、調整していきたいと考えております。”
“「いずも」は令和九年度、「かが」は令和十年度までに改修できるように予定をいたしております。 「いずも」型の護衛艦におきましては、Ｆ35Ｂを各種任務に対応可能な形で運用していくためには、これからの改修を経た後に艦上で試験や訓練を行う必要がございます。したがいまして、本格運用までには相当の期間を要するものであることから、今回の納入遅延がすぐに影響を及ぼすものではないと考えますが、いずれにしましても、このようなことはよくないわけでございますので、防衛省としましては、本格運用のための体制構築を可能な限り早急に進めてまいりたいと考えております。”
“私も同感でありまして、約束したことはしっかり守ってもらわなければならないわけでございます。 しかし、契約したことについては早期に実現してもらわなければなりませんが、戦闘機に関しましては、ＧＣＡＰのように日本独自で開発を目指してイギリスやイタリアと開発しておりますし、米国一国に依存しないような体制もこれから必要ではないかと思います。”
“現在導入を進めているＦ35のほかに、航空自衛隊はＦ15、Ｆ２の二種類の戦闘機を運用しておりまして、Ｆ15は近代化改修をしておりますが、近代化改修に適さないものをＦ35に代替していくことといたしております。 他方、代替されるＦ15についても、それまでの間は引き続き運用可能でありますので、こうしたものを含めまして、既に配備されている戦闘機のやりくりや運用の工夫等を通じて、直ちに我が国の防衛に影響を生じさせないように措置しております。”
“本年一月の記者会見において説明しました納入時期の遅れにつきましては、米側と調整状況等を踏まえた当時の見込みについてお答えしたものでありました。 その時点において、六年度の納入遅延の原因でありましたソフトウェアの開発遅延が解消していたことから、令和六年度に納入を予定していた機体については遅延が生じるものの、令和七年度納入予定分については影響がないと米側から説明を受けたことを踏まえて、御説明を受けたところでございます。 このような現状につきましては、せんだって日米防衛相会談がありまして、ヘグセス長官にこういった遅延が続いているという点を伝えました。 今後とも、米側に対しても、予定どおりにＦ35の納入がされるように、調整をしながら要望していきたいと思っております。”
“キャリアパスなど、非常に前向きな御提案をいただきましてありがとうございました。 この件につきましては、政府の中で、関係閣僚会議で基本方針を定めまして、その実現に努めているわけでありますし、防衛省の中でも、人的基盤の強化ということで、あらゆる課題を推進すべく現在取り組んでおりますので、今後の対応等につきましても不断に検討してまいります。”
“せんだっての日米防衛相会談では、それぞれの東アジアに対する認識を議論いたしました。中では、中国による東シナ海、南シナ海でのあらゆる力また威圧による一方的な現状変更の試みを決して許さない、また、自由で開かれたインド太平洋を実現するために、日米及び地域のパートナーが緊密に連携することの必要性も確認いたしました。 今、非常に厳しい国際情勢の中でありますが、改めて日米同盟の重要性、そして、この同盟を更なる高みに引き上げていくために訓練を重ねたり協力をするというような課題がございます。そういったことを一つ一つ積み上げて、日米同盟がしっかり機能するようにしていきたいということで認識が完全に一致いたしました。”
“「陸戦研究」が廃刊に至った経緯は存じ上げませんが、非常に残念なことでもあるし、各陸海空でも研究機関がありまして、それぞれ研究をしている人もいます。 それから、ＯＢも、こういった論文を出して、積極的に発表している方々もいらっしゃいますので、そういった内外の安全保障に関する研究は、やはり、防衛省の中でも、またＯＢでも、非常に積極的に行っていくべきだというふうに思っております。”
“防衛省における知的基盤、これは非常に大事だと思います。 その最たるものは、まず一つとして、防衛研究所、これを中心とする防衛省・自衛隊の研究、教育体制の見直しの強化を進める中で、ほかの大学とかシンクタンクだとか、やはり、防衛に関する研究を実施する、それから教育機関などへの講師の派遣やシンポジウムの開催などということで、安全保障教育の普及も仕事の一つであろうかというふうに思います。 それから、防衛白書、これは毎年出していますけれども、その年における大きな変化を記述するとともに、やはり、周辺国の軍事情勢も防衛研究所などが発表しておりますので、こういったことで、防衛省なりにこういった知的財産を重要視しながら時代の変化に対応していく必要があろうかと思います。”
“そして最後に、お金を増やせば人は集まるかといえば、そういうことではございませんので、やはり、こういった地域のコミュニティーの活動を通じて、国を守る、そして安全を確保するというのは非常に崇高な仕事であるということで、こういった誇りと名誉も必要であるというようなことをそういった方々から感じ取ってもらえるようにすることも大事じゃないかなというふうに思います。”
“以前から、ボーイスカウトとか、そういった青少年の育成、発展のために進んでやってくれている方がいました。その方はやはり子供たちから見て非常に憧れでありまして、そういう方々がリーダーとして活躍をしていただきたいと思いますが、特に今の自治体の中でも、町内会とか防災組織というのがありまして、やはり、こういった地域の訓練をやる機会が増えてまいりました。特に地方自治体においても、危機管理監ということで、実際に際してしっかりと対応できる方々を採用していただいておりますけれども、そういった方々に対して、自衛隊が積極的に参加、貢献していくということにおいても非常に大事なことだと思いますので、できるだけ積極的にそういった活動に参画していくこと、そして、多くの活動を通じて、地元の皆様方に身近に自衛隊を感じていただけるように、こうした地域の活動においても活動できるようにしたい。”
“防衛省は、国を守るということで、常に情報を集めながら脅威に対抗するということで、やはり防衛力の中核というのは自衛隊員でありますが、その自衛隊員が情報を収集し分析していくというために、やはり人材の確保、育成は極めて重要なことでございます。 この認識に基づきまして、防衛省は、陸海空自衛隊と情報本部における教育、そして情報分析に関する各種研修、並びに専門性を考慮した人事配置などを行うことによりまして、情報に関わる人材の育成を図ってきております。 今後とも、防衛省全体の情報機能の抜本的強化に向けて全力を尽くしてまいります。 同時に、情報公開ということで、せっかくの情報をしっかりと国民の方にも活用していただけるように、その解析をするための人材を集めたり、またそのツールを活用したり、そういった意味の活用をしますが、そのためにもしっかりとした人材が必要であるというふうに認識しております。”
“その中で、先ほどインテリジェンスというお話がありましたが、やはり情報がないと組織が動きませんので、政府の中でも各省に情報コミュニティーというものをつくって、それぞれの省で情報を集めて、それを内閣全体でまとめて活用していこうということで、今ＮＳＣもできましたが、情報の中でも、外務省や防衛省、警察、こういった情報をまとめて活用していこうということで、内調を中心とした情報コミュニティーというものをつくって活用するようになりましたので、どんどんとこういう形で、国家としても情報を正しく、そして明るく使っていくというふうな時代になったんじゃないかなというふうに思います。”
“情報につきましては本当に、昭和の時代以前は、探偵とか内偵とか、何か町の見知らぬところに事務所があったり、非常にそういう暗いイメージがありましたが、やはり情報というのは国民が共有する非常に大事なものであるというような認識で、情報公開とか個人情報保護法とか法律も整備されて、しっかりと国家としても情報を扱っていこうという時代に今なりまして、ましてや、情報機器の発達によりまして、今はもう世界的にこういったことを更に高度に活用するということで、情報活動、これを行っているわけでございます。”
“その辺の基本は、日本の自衛隊というのは、内閣総理大臣を最高指揮官として、その指揮統制に及ぶというふうになっておりますので、そこが狂うことはございません。 なお、米軍とは常に意思疎通、情報交換しながら、いろいろな調整をやっていきますが、最終的に自衛隊を動かすのは私の命令、そして内閣総理大臣になりますので、指揮は一元化していくということでございます。 それから、非常に年月がかかったということにつきましては、やはり自衛隊の中に、内局の政策を担う部分と自衛隊の運用をする部分が、二つ、幕僚監部と分かれておりまして、非常に、どのように運用するかというのは長年の課題でありました。 しかし、検討する結果、そういう統合幕僚監部並びに司令部ということで、内幕一体として、お互いが相まって運用していくということで、設置法にも明記をしまして、こういった内局の部分と運用の部分と、それを両方が協力してやるということで、統合司令部の発足に至ったということでございます。”
“発足直後に全国各地で山火事が発生いたしました。こういった対応等につきましても、陸海空の運用能力を総合して適時適切に運用することも必要でありますし、また同時多発事態ということで、ミサイルが飛んできたり、ほかで大事故が起こったり、そういう際も自衛隊がしっかり動いていけるという意味においては、やはり指揮を一元化しておくということで非常に効率的に、迅速に、正確に自衛隊が運用できるようになりました。 同時に、今回、ミャンマーで地震が発生しましたけれども、これも、外務省の方でＪＩＣＡを派遣されましたけれども、やはり人道的な観点ということで、物資を届けたり、そういうことも非常に迅速に計画がされたということで、こういった統合作戦司令部が発足ができて非常によかったというふうに思っております。”
“自衛隊も発足しまして七十年近くになりますが、発足当時から、自衛隊の運用につきましては、陸海空を一元化して一つの司令部の下に運用していこう、指揮していこうというのが本来の目標でありまして、そのことについてずっと検討してきたわけでございます。 段階的に、統合運用ということで、統合運用部というものをつくったり幕僚監部をつくったり、そのような逐次変化をしてまいりましたが、その中で意識が一緒になってきたということで、この時期にＪＪＯＣ、統合作戦司令部を新設しようということに至りました。 そのきっかけになりましたのは、政府の三文書の中にも、日米同盟の対処力、抑止力を一層強化していく、そして防衛力を抜本的に強化していくと。そういう意味において、平時から有事まであらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を実現できる体制を構築するということもありまして、防衛省としまして、今回司令部を発足したということでございます。”
“このトライトンというのは無人機でありますが、目的は、偵察とか情報収集とか、上空を飛んで下の状況を把握するという任務がございますので、武器を積んだり爆撃したり、そういう航空機ではございません。 また、騒音もほとんど出ずに、昨年、一時展開をしておりましたけれども、その際、地元からの苦情はほぼなかったというようなこともございました。 そういうところで、嘉手納で運用するという報告がございましたので、直ちに記者会見は実施したわけでありますが、その直後に地元の三市町と沖縄県に説明をさせていただきましたし、今後とも、三市町連絡協議会とはまた密接に連絡を取ってまいりたいというふうに思っております。”
“こういった展開に当たりましては、基地負担の観点から、地元の影響を局限するということは必要でございます。 トライトンにつきましては、実は、昨年、一時展開をしておりまして、その際、非常に音が静かな無人機でございますので、騒音に係る苦情はほぼなかったという結果報告を受けております。 米側からも、もう既に、日米合意で、航空機騒音規制措置に基づいて地域の周辺の影響を局限する運用に努めるという説明も受けております。 その上でのトライトンの展開でございまして、私も記者会見で発表いたしましたけれども、その直後の八日に、沖縄、嘉手納、北谷、沖縄県にしっかり説明いたしておりますので、防衛省としても、説明責任を果たす一環として、広く住民の方々にも御覧いただけるように、現在、沖縄防衛局のウェブサイトに資料も掲載しております。 そして、現時点において住民説明会を実施する予定はありませんが、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会、これと密接に連携しながら、引き続き、説明、また適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。”
“この点につきましては、まず、トライトンというのは無人の偵察機でありまして、地域の状況が、非常に、情報収集とか現場の警備上必要でございまして、米側において総合的に検討した結果、海洋監視能力の確保を最も達成し得る展開先として、嘉手納飛行場が選定されたという説明を受けております。 運用の可能性につきましては、米軍の運用に係ることでございますので、お答えすることは困難でありますが、ほかの飛行場も含めて米側において総合的に検討した結果、我が国の周辺に、海洋監視能力の確保という目的を最も達成し得る展開先として、嘉手納飛行場が選定されたということの説明を受けているわけでございます。 地元への説明等につきましても、八日に地元の三市町に説明をしたということを、今も報告を受けております。”
“自衛隊の生活改善また施設の改善に対して、委員の方から、もっとしっかり進めよというお話は、非常にありがたい話でございますので、それに沿って努力をしてまいりますが。 現在、防衛力整備計画で施設の強靱化ということを進めておりまして、必要な経費につきましては約四兆円を見積もっておりまして、廠舎を含む既存施設の更新を集中的に実施していく。また、冷暖房とか洗濯機の設置とか、そういったことをやりまして、隊員の負担を減らすような改善を進めておりますし、建て替えとか改修、老朽化、耐震化対策等をいたしております。 おっしゃるように、やはり人的基盤というのが自衛隊の一番必要なことでありますので、しっかりとこういった環境整備をしまして、人的な防衛力を発揮できますように、そのためには自衛隊の施設の強靱化というのは何よりも必要でございますので、今後力を入れて進めてまいりたいというふうに思っております。”
“九州の大野原演習場の例を出されましたが、私も現役の頃はここで訓練しました。このときはシャワーなどなくて、ただ、入浴施設はありましたので、訓練が終わった後は入浴したという経験がございます。また、自衛隊もテントなどで入浴することもできておりますので、そういった風呂に入った記憶はございます。 ただ、改善をやはりしていこうということで、現在、こういった廠舎におきましても、入浴の施設とかシャワーの完備とか、こういったことにつきまして改善が図られるように計画し、逐次実施しているところでございます。”
“私が訓練したのは昭和六十年代でありまして、もう四十年前の自衛隊でございますので、かなり厳しい環境の中で、とにかく訓練だけは一生懸命やりましょうということで、本当に土日返上で演習場へ行って訓練しました。そこで寝泊まりをするところが廠舎というところでありまして、だだっ広い部屋にもうベッドだけたくさん置かれて、そこで一週間とか二週間とか泊まりながら野外の戦闘訓練などを実施したという経験がございます。 非常にそういうのが我々としては当たり前であるというような認識でございましたが、やはり、生活環境を整えようということで、現在では、こういった寝具とかあとはマットレスとか、そういうものにつきましては全て更新して、衛生に気をつけて、変な虫が寄ってこないとか快適に眠ることができるとかというようなことで、こういった生活環境の改善には現在のところ力を入れて実施しているということでございます。”
“防衛力の整備につきましては、我が国自身のことでありますので、我が国自身が判断してまいります。 ただ、総理のお考えの中には、いろいろと幅広く、例えば国際貢献にして、緊急事態の際にやはり大量に邦人が日本に帰国する必要もあれば、また自衛隊員が活動中にすぐ引き揚げなければならない、そういう事態にやはり大型の輸送機なるものが保有されるのが適切ではないかというようなお考えも持っておられるようでございます。 その点につきましては、現時点で防衛省で具体的に新たな大型輸送機を導入するということは、現時点における整備計画の中に入っておりませんので、現状のまま認識しているということでございます。”
“日米間の首脳同士のやり取り等につきましては、我々はその内容をまだ聞いておりません。 したがいまして、これにつきまして日米間でいろいろと検討されているやに聞いておるわけではございますが、御承知のとおり、Ｃ17というのは大型輸送機でありまして、もう既に米国では生産が終わっておりますし、我が国におきましては、多くの選考過程でＣ２の輸送機を主に今整備しておりますので、この点につきましては、また新たな状況等を踏まえまして対応することといたしておりまして、現時点でこれに対応しているということはないということでございます。”
“あらゆる脅威や事態等に対して備えをしなければなりませんけれども、まず、住民への被害を最小限にするという観点におきましては、武力攻撃より先立って、住民の迅速な避難を実施することが重要でありまして、国民保護措置の実施に当たりましては、関係機関と連携して対応していきたいと考えております。 よく沖縄戦のお話もされますけれども、あのときは、軍隊が住民を盾にし、また住民とともに移動することによって、かえって住民の被害が大きくなりましたけれども、今回、住民の避難につきましては、政府は先立って住民を安全なところに避難していただくということで、政府の全ての機関がそういうことを誘導して計画を立てていく、そして地元の自治体にも協力していただくということが住民避難の一番の基本でございますので、あらゆる事態を想定の上、そして各種訓練等を行うとともに、関係省庁、地方自治体との連携を強化して、国民の命、平和な暮らしを守るために万全を期してまいりたいと考えております。”
“有事につきましては、具体的な対応を予断するということは困難でございますけれども、あらゆる事態を想定した上で、事態がいかなる状況であっても、まずは住民の生命、安全、これをしっかりと確保するために、我が国に対する武力攻撃に十分先立って住民の迅速な避難を実現するということが何より重要だと考えております。 そこで、先島諸島から避難住民の受入れ先につきましては、やはり九州・山口各県を想定して検討が行われているわけでございますが、これは、県域を越える広域避難を検討するための訓練上の一つの想定であるというわけでございます。 他方、実際この事態時に避難先はどうするかということにつきましては、そのときの状況に合わせて、国の対策本部が恐らく政府の方に設けられますけれども、その対策本部が実際の情勢に応じて総合的に判断され、決定することになります。 いずれにしましても、防衛省としましては、関係省庁と連携を深めまして、引き続き、国民保護の実効性を高めてまいりたいと考えております。”
“ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力をしてまいります。 ―――――――――――――”