中谷元
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今や国会が国民に提起すべき段階となっておりまして、今後は早急に幹事会、条文起草委員会を設置して、審査会に提案して審査していく段階に来ておりますので、今こそ緊急条項の改正案を提起して国民投票にかけるかどうかをこの審査会で条文を基に審査すべき段階にあると思います。 また、自衛隊の明記の問題も課題となるものであります。 私も一年間防衛大臣を務めましたが、自衛隊の存在は憲法に明記されておらず、日本国憲法九条に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」という条文が残されております。自衛隊は国を守る組織であることが明記されておりません。 現実には命を懸けて国防の任に就いている自衛官がいるわけでありまして、彼らが自信と誇りを持って胸を張って国防の任に就くことができるためにも、この条…”
“これは、同性婚について、現在それを認めないとする民法、戸籍法の規定があります。 これは、法の下の平等を定めた憲法十四条一項や憲法二十四条に違反するものとして国を訴えた訴訟が全国で六件起こされており、うち五件については高裁でいずれも違憲とする判決が下されております。 憲法二十四条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると書かれており、素直に読めば、日本の憲法は同性婚を想定していないという解釈になり、憲法二十四条は同性婚反対派にとっては錦の御旗になっております。 同性婚について日本で認められていない現状では、パートナーが亡くなっても遺産相続ができなかったり、入院の際に家族として扱われないなどの不具合が実際に出ております。また、民法、戸籍法の規定がなければ誰も婚姻の申請や…”
“また、いわゆるパートナーシップ制度を設ける自治体が増えておりますが、その効力は婚姻と同等ではありません。すなわち、養子縁組によって子育てをしようとしてもカップルの一方にしか親権は認められない、配偶者控除等の税制優遇措置を受けられない、相続の場面で親族として扱われない、在留資格の審査において異性婚カップルよりも不利に扱われるといった不利益が生じておりまして、同性カップルの方がこれらを解消するために、同性婚を正面から認めるような憲法改正及び法整備が必要ではないかと考えております。 このような点で、これから憲法改正に向けましてこの場におきまして引き続き議論が行われますが、この審査会しかこの議論がありません。各党の皆さん、今、機は熟しておりますが、憲法改正に賛成が六八％、護憲が三…”
“自由民主党の中谷元です。 私は、一年前まで与党筆頭幹事でありましたが、選挙困難事態における国会機能維持については、前任の新藤元筆頭幹事から引き継いで、令和四年の常会以降、四年にわたって継続的に審査会、幹事会で議論を進めてきましたが、本当に熟議に熟議を重ねまして、自民、維新、国民、公明、有志、この五会派の骨子案を取りまとめをしまして、昨年の六月十三日の審査会において、私から改正案の骨格を整理した資料を配付しまして、その内容を説明させていただきました。 あれから一年半になりますが、その後、更に各党との協議が進められまして、本年六月十二日に船田筆頭幹事を始め五会派の先生から条項骨子案が幹事会で配付され、船田筆頭幹事から説明されましたが、私が昨年六月に配付した資料よりも条文案に近…”
“沖縄の離島における医療体制につきましては、一義的には沖縄県において検討されて、必要に応じて厚労省が支援をしていると承知しております。 与那国駐屯地の開設に当たりまして、二〇一二年の六月に、町議会において、地元住民の医療の充実に貢献していただきたいという要請決議が可決されておりまして、これを基に防衛省は駐屯地の自衛隊医官による町診療所への支援を行ってきているところでございますが、与那国駐屯地を始め自衛隊施設の安定的な運営、また部隊活動の円滑な実施に当たっては地元の皆様の御協力が不可欠でございまして、こうした考えの下に、与那国町の御意見をしっかり伺いまして、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き防衛省として可能な限りの支援に努めてまいりたいと思っております。 なお、南西地域の防…”
“私の認識としましては、沖縄で、さきの大戦の末期において、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、その結果、軍民合わせて二十万人もの貴い命が失われた。特に、本島南部一帯におきましては、多くの住民の方々が犠牲になったと認識をいたしております。 幹部候補生学校では、こうした認識の下に、嘉数高地、そしてひめゆりの塔、平和祈念資料館等において現地教育を行っており、沖縄戦において多大な犠牲が払われたこと、住民避難の実態についても理解をさせており、国民の生命と財産を守る幹部自衛官としての責任感、そして使命感の涵養に努めております。 私もこの現地戦術の研修を受けた一人でございまして、沖縄のこうした悲惨な歴史、これを十分認識しております。 防衛省としましては、この沖縄の人々の筆舌に尽くし難…”
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“二〇一五年に、日米防衛協力のための指針、ガイドライン、これが締結をされました。これにおいては、「日米両政府は、適切な場合に、民間との情報共有によるものを含め、自衛隊及び米軍が任務を達成する上で依拠する重要インフラ及びサービスを防護するために協力する。」というふうになっております。 一般に、自衛隊、米軍は、任務を遂行する上で、例えば電力、通信といった重要インフラに依拠しております。サイバー空間における脅威動向を踏まえれば、こうした重要インフラに対するサイバー攻撃というのは自衛隊や米軍が任務を遂行する上で阻害要因になる可能性がありますので、自衛隊・防衛省としましては、こういった問題意識も踏まえまして、日米間でサイバーセキュリティーの重要性について意見交換を行ってきたところでございます。”
“私も時々沖縄に参りますけれども、沖縄の道路の混雑というのは異常でありまして、最近、海底道路とか湾岸道路ができまして非常にスムーズになって、多くの方々が利用をされるわけでありますし、また、我々も、何か有事、災害等においては緊急に行動する必要があり得ますので、やはり道路の整備というのは必要ではないでしょうか。 この取組によって、民生利用を主としつつ自衛隊のニーズを踏まえて道路ネットワークの整備を図ることは、平素における円滑な自衛隊の通行、ひいては災害対応の効果的な実施につなげるものであるというふうに考えております。”
“特に、輪島や他の災害において、道路の整備がいかに大切かということは我々も強く認識をいたしておりますので、こういった道路整備の必要性のために公共インフラ整備に指定したということでございます。”
“申すまでもなく、道路というのは、災害においても、また危機管理においても必要なものなんですね。ですから、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの整備については今非常に厳しい環境にありますので、この対応を実効的に行うためには、平素から自衛隊、海上保安庁が民間の空港、港湾を円滑に利用できるようにインフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みというものを設けて、これらを特定利用空港、港湾としてまいりました。また、特定利用空港、港湾につきましては、民生利用を主としつつも、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機の円滑な利用にも資するように必要な整備等を行ってきたところでございます。 こうした取組を進める中で、平素から自衛隊が円滑に人員、物資の輸送等を行うためには、特定利用空港、港湾と自衛隊の駐屯地の間のアクセスの向上を図る必要があると判断しまして、令和七年度からこの取組の対象に道路を追加したところでございます。 本取組に基づく道路ネットワークの整備によりまして、平素における円滑な自衛隊の通行、ひいては災害の対応等、効果的な実施が見込まれると考えております。”
“ヘグセス長官からは、日本は西太平洋で我々が直面するかもしれない有事の最前線にいるということ、また、そのような状況において、何といっても日米同盟がインド太平洋地域における平和と安全の中核であるということ、日米が共に日米の安全保障と繁栄を拡大していくという力強いメッセージが示されたものだと考えます。 会談でも、一層厳しく複雑な安全保障環境に関する認識を共有しまして、その中で、日米同盟が並外れた力を持ち、インド太平洋の平和と安定を維持するという共通の認識に至りました。まさに、こうした認識を踏まえて、日米の抑止力、対処力を強化する必要があるということを強調した発言であると認識をいたしております。今般の会談におきましても、同盟の抑止力、対処力の更なる強化に向けた取組を継続していくことが必要だと。 今後も、ヘグセス長官を始めとして、トランプ政権の間で緊密に意思疎通をしていく考えでございます。”
“昨年四月の日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々な領域での作戦、能力を切れ目なく密接に連携させていくという観点から、作戦及び能力のシームレスな統合を可能とするために、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上するということで一致したところであります。 このように、日米間で様々な能力の発揮のために緊密な連携を図ることは当然でありますが、御指摘のような自衛隊と米軍の統合、これを意味するものではございません。 その上で、我が国の統合防空ミサイル防衛能力というのは、米国の要求に基づくものではなくて、また、米国が推進するＩＡＭＤとも異なる我が国の主体的な取組でございまして、自衛隊の全ての活動は、何といっても主権国家たる我が国の主体的な判断の下に憲法、関係法令に従って行われているということ、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに変わりはありませんので、御指摘は当たらないと考えます。”
“運用の担当者間のハイレベルでの戦略的対話につきましては、深い情報共有、また高度な運用面での連携に向けて具体的に議論を進めていくということで一致をしましたが、その内容などの詳細につきましては今後議論することとしておりまして、フィリピン側とも調整をした上で、適切な形で公表させていただきたいと考えております。”
“今回の会談では、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化して、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、豪州、韓国、フィリピンを始めとする地域のパートナーとの間で情報共有や運用面を含む協力を進展させていくということで一致をいたしました。 これまでも我が国は運用面の協力としまして、例えば、最近では、先月に実施された日米比三か国による海上協同活動、ＭＣＡを始めとする米国及び地域のパートナーとの様々な共同訓練を実施するなど、具体的な協力を積み重ねてまいりました。 防衛省としましては、引き続き様々なレベルで意思疎通を継続しましてこうした取組を発展させていくということで、地域のパートナーとの連携強化を図るとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた地域的、国際的な協力を推進していく考えでございます。”
“それは、今後締結をされる円滑化協定がこれまでの法案の範囲内の内容となる場合がありますので、その実施のためには法改正の必要となることはならないと考えたわけでございます。”
“この件は先ほど本会議で長時間にわたって説明をさせていただきましたけれども、これまでオーストラリアまたイギリスと締結をしまして、今回いろいろと検討した結果、これにつきましては、今後締結される円滑化協定がこの法案の範囲内の内容となる場合には法律改正が必要となることはないということで、それぞれ、このことにつきまして御理解をいただいて、実施をした方がいいんじゃないかなと。同様の内容で行いますので、これにつきましては同意をしていただきたいというふうに思っております。”
“私もこの件は非常に重要なことであると認識しております。 現在、国外における自衛隊員の過失行為に関わる国外犯罪規定の在り方については検討中でございます。 万が一自衛隊員が国外で国外犯罪規定のない罪を犯した場合には、個別の事案が発生した状況に応じて、当該隊員が適切に取り扱われるように締約国と協議しているということを実施いたしております。”
“自衛隊員に対する災害補償制度は、一般の国家公務員と同様の水準を基本としておりまして、職務の特殊性を踏まえて、危険が予知される任務に従事し、公務上の災害を受けた場合には、最大五割の加算措置が設けられております。 例えば、異常事態の発生時における人命等の保護、対領空侵犯措置、在外邦人の保護措置等の任務に従事する自衛隊員には、通常の障害補償、遺族補償等の額に最大五割を加算できるようになっております。 その上で、自衛隊の任務が年々拡大する中で、災害補償制度の充実も図ってきております。 具体的には、昨今、在外邦人輸送等の海外派遣の頻度が増していることに伴いまして、派遣部隊に先行して現地で連絡調整や情報収集を行う活動も増していることから、そうしたいわゆる先遣調査業務に従事し被災した場合も、本年四月から最大五割加算の対象に加えたところであります。 今後も、自衛隊の任務の拡大を踏まえまして、自衛隊員が後顧の憂いなく任務に従事できますように、不断に検討してまいりたいと思います。”
“例えば、今回卒業した六十九期生、彼らは、防大生活の最後の年に、防大は大きな変革期を迎え、学生間の指導の当たり前を覆すときが来たと述べまして、時代の変遷とともに指導の在り方を対応させ、上下級生の関わり合いを進化させる。そして、本質は不変であるけれども、全ては強い組織になるためにあるという中で、組織に属する全ての人の能力を遺憾なく発揮するという考えの下に、例えば、容儀点検の簡略化とか、朝の清掃の上級生の参加とか、学生間の指導の上級生、下級生の関わりを学生自らが率先して変えたと承知しております。 これは非常に立派なことで、従来のやり方を変えるということで、自分たちで考えて、上級生が偉くしているのがリーダーシップではないんだ、みんなが力を合わせてやることが大事なんだということを学生自らが考えて、時代の変遷とともに防衛大学校はいかにあるべきか、学生たちが考えて変化させてきたということで、立派なことだと私は思います。”
“それは、これという答えはないと思います。基本的に幹部自衛官になる者でありますので、幹部自らが考えながらそれを実践していくということでございますので、それぞれ、仕事を通じてこういうやり方がいいんだということを体得して学んでいく。 精強になるということも、これは答えがなくて、そうあることを続けて努力をしているうちに精強になるわけでありますので、そういった努力を続けていってほしいということでございます。 それから、廉恥、真勇、礼節につきましては、別に武士道がいいということではなくて、統率者として、指揮者として、教官として上に立つべき人物になるわけでありますので、そういう面におきましては、恥ずかしくないような人間に、本当のときに勇気が出せるような人間に、そして、いかなるときでも礼儀作法を忘れない人間に、いわゆるこういった資質の面を身につけてほしいということを言いたかったわけでございます。”
“じっくり考えてみますと、古来、武士道の中で、武士たるものは恥を重んじるとか、真の勇気を出すとか、礼節を持つとか、まさに日本のもののふというか武士たちがずっと伝えてきた精神は共通するものではないかなと個人的に思い出したわけでありますので、せっかくの機会でありますので、学生たちに話をしたところでございます。”
“卒業式でお話をする機会がありましたので、私自身が防衛大学校で学んでいまだに忘れ得ない、よい言葉を選びました。 この磨甎というのは、道元の思想の中で、修行の中で弟子たちが念仏を唱えているところに道元が行って、何のために念仏を唱えているんだということで、それは仏になるためですという話をしたら、道元がおもむろに瓦を持ち出して、それは瓦を磨くようなものですよということで瓦を磨き始めました。それは、決して瓦を磨いて仏になるということではないので、それをやるということを続けることが仏の道につながるという教えだということで、努力を惜しまないようにという話をしました。 それから、廉恥、真勇、礼節という学生綱領をいまだに忘れていないのですけれども、廉恥というのは、恥を知りなさい。真勇というのは、本当の勇気を奮いなさい。礼節というのは、礼儀作法を持て。”
“まず、今のウクライナを見ても分かるように、あらゆる侵略とか災害の事態にしっかりと国を守るという点におきましては、国防の面におきましては精強性というものがまず求められると思います。 精強性とは何かということで、隊員の体力、気力、使命感、困難に立ち向かう勇気、そして自衛隊の力を発揮する、そういった状態でありまして、そういう意味においては、資質を強靱化することと、今、軍事技術が非常に進展しておりますので、軍事技術や装備品の高度化などにおいて知識、判断力、技術を備えた多面的な能力、そして、最後の最後までこの国を守り抜くという使命感、これは単に自衛官のみならず、国民に必要なことでありますので、国民の意識の中に国防というものも兼ね備えているということで、そういう面では、強靱化、強さという意味があるのではないかと思います。”
“世代というものは急速に替わってきておりまして、先日、隊員さんとお話をしましたら、九・一一テロを知らないという人とか、また、湾岸戦争を知らない、生まれる前の話ですというようなことで、自衛隊が発足して今まで歩んできた経緯とか、現在の世界の情勢の中で起こってきたことに対する認識も、しっかりとこれは教育しながらやっていかなければならないということ。 それから、ドローンとか、また人工知能とか、ＡＩとか、やはり、そういうものを通じて国防に活用していくというようなことも必要になってきておりますので、こういう意味で、今、抜本的改革を推進いたしておりますけれども、こういった基本方針に基づいてこういった事業を早めに行うと同時に、また状況が大いに変わってきておりますので、新しい状況の中でどうあるべきかということも部内で検討しながらやっていく。 そういう中で、新たな意欲、国を守るということについても若い世代なりに自ら考えていただいて、こういった処遇改善は実施しますけれども、それに加えて、新たな国防意識というものを強く持っていただくように教育も実施してまいりたいと思っております。”
“自衛隊は、任務上、組織を常に精強な状態に維持するという必要がありますし、若年定年制とか任期制を採用しておりますが、非常に今、保有する装備品が高度化し、複雑化し、任務が多様化し、国際化するということで、前線の部隊においても、知識、技能、経験、これを豊富に備えた人材も必要とされております。 このため、自衛隊においては、年齢とか体力のみならず、やはり知識、技能、経験、様々な要素を総合的に考慮して部隊の配置を行っているところでありまして、現在も前線の部隊には若手隊員を配置しているところでありますが、引き続き、防衛省・自衛隊の任務の円滑な遂行のために、適切な人員配置に努めてまいりたいと思います。 今、非常に若手の募集不足ということもありますけれども、その点は、機械化とか無人化とか情報化で補うということも必要でありますし、また、こういった知識、技能、経験、こういうものを活用して、人を使わずに、こういった知識や技能によって国を守るということも必要になってきているような気がいたします。”
“統合運用の新設によりまして、自衛隊の運用が平素から部隊を一元的に指揮できるようになりまして、事態の状況、推移に応じた柔軟な体制を構築することができました。 今回の各地の山火事等につきましても、早期に情報収集し、分析し、そして、活用するために作戦を作って、いろいろと検討を重ねた結果、非常に初動が早かった。また、ヘリ映伝というヘリの情報を中継で送ってきたために、これで地方と情報がつながりまして、こういう点でオペレーションが非常に早くなりまして、非常にいい活動がされたというふうに思います。 また、ミャンマーにおいても地震が発生しました。外務省の方でＪＩＣＡ等の派遣も検討しておりますけれども、これも防衛省独自で、やはりこういった場合にどういうことが可能であるのか、もう土曜日の時点でいろんな分析や計画をしまして、外務省と相談いたしまして、よりよい活動が早く行われるように、非常にそういう意味では、統合司令部が発足をしたということはよかったというふうに思います。”
“そして、今回、ヘグセス長官は、フィリピンとかハワイとか、こういった太平洋諸国を歴訪していまして、その一環で日本に来られましたけれども、ＦＯＩＰというインド太平洋戦略、これの重要性において非常に強調されておりまして、やはりこの認識を一致して、これから共にこの地域の平和と安定に努力していきましょうという基本的な認識で一致しまして、私としましては、今回の日米防衛首脳会談は大成功であったというふうに認識しております。”
“ヘグセス長官とは初対面の会談となりましたが、お互いに普通科、私は陸上自衛隊の普通科のレンジャー隊であり、ヘグセス長官は米陸軍の歩兵で、イラクとかアフガンでの第一線での小隊長の経験がありまして、それぞれ、小隊長というと、第一線の兵士とともに最前線で活動するという共通の経験があります。 また、九・一一のテロとの闘いのために尽力をしてきたということで、共通の経験を有するということで、初対面でありながら旧友のように非常に気が合うというか、話が合いました。 また、前日に、硫黄島の激戦地を慰霊させていただきましたが、これは日米双方に数万人の犠牲者が出ているところでありまして、お互いに、この現状の中で、こういった両国の激戦の歴史の上に、今は世界で最も強い同盟関係の中で平和構築をしている、そして、日米の防衛関係者がたくさん出席されておりましたけれども、共に国歌・国旗を演奏し、そして遺族や傷病兵の方々のスピーチもありまして、非常に、そういう意味では、平和の尊さ、また日米同盟、これの重要性を認識いたしました。”
“我が国の安全保障を確保するためには、やはり、各国の軍との協力は不可欠でありまして、特に、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下に、同盟国や同志国等と連携して、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現し、地域の平和と安定を確保していくということは極めて重要でございます。 国家安全保障戦略においても、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大し、抑止力を強化するということにしておりまして、円滑化協定はまさにその一つの取組に位置づけられております。 この円滑化協定は、相手国の安全保障・防衛協力の更なる促進に資することで、インド太平洋地域の平和と安定を支えるものにつながりますので、防衛省・自衛隊としましては、この円滑化協定の制度的な枠組みの整備を含めまして、引き続き、多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進してまいりたいと考えております。”
“委員がおっしゃるように、同盟国のみならず、一か国でも多く連携することが非常に重要でありまして、我が国と相手国の部隊間の相互運用性の向上のために、非常に安全保障が進んでいくのではないかということで、今後とも円滑化協定の締結に努力してまいりたいというふうに思っております。 それから、一点訂正をさせていただきますが、先ほど、フィリピンの管制レーダーで、これまで見えなかった東シナ海の船の監視ができるようになったと言いましたが、これは南シナ海の航空機の間違いでありまして、この点、訂正させていただきます。”
“特に、四つの分野での連携をスピード感を持ってやっていく、第一は運用面の連携、そして第二は人的交流の強化、そして第三は防衛装備・技術協力、そして第四は日米豪比、日米比など同盟国、同志国による連携を更に深めていくということで、テオドロ大臣との間で認識を一致することができました。 そして、マルコス大統領にも直接説明をする機会を得まして、非常に日本とフィリピンは同じシアターである、同じ面で防衛を考えていくべきではないかという話をしましたけれども、まさに戦略的パートナーとして更に緊密に協力していきましょうということでございます。 それから、こういったワレス空軍基地の視察におきましても、フィリピンの空を守り、そして南シナ海を守る地域の平和と安定に非常に大きく貢献していくということで、結局、我が国の防衛戦略としてもＦＯＩＰというのがありまして、インド、それからオーストラリア、日本、アメリカ、こういったＦＯＩＰとの自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、非常にフィリピンというのは大事な国であるということを認識いたしました。”
“テオドロ国防大臣とはいろいろな話をしました。 その中で、特にレーダーの話で、警戒管制レーダーを日本から移転したところに行きまして、実際にレーダーを運用している若い隊員さんや関係者と話をしまして、本当に一生懸命、国防という観点で働いているんですね。それまではレーダーがなかったので、特に東シナ海においては中国の船が一体いつどこで通過しているのか、全く分からなかったわけでありますが、このレーダーによりましてそれが分かるようになったということで、非常にフィリピンの安全保障に貢献をしている。 それから、フィリピンと日本は防衛大学校で留学生を受け入れておりまして、その卒業生が軍の幹部となって、実際、大臣との会談のときもその方が通訳で来ていただいて、防衛の話もしていただくとか、そういった面で非常に今回の訪問は有意義なものでありました。”
“もし、この日・フィリピン円滑化協定が発効すれば、我が国はフィリピン領域において自衛隊とフィリピンの軍隊の間で協力活動をより円滑に実施することが可能となりますので、自衛隊としましては、こうした部隊間の訓練を通じまして、日・フィリピンの安全保障・防衛協力をより一層推進していきたいと考えております。”
“フィリピンはシーレーンの途上でございまして、非常に我が国にとりまして戦略的要衝に位置する、そして、戦略的パートナーといたしまして、二〇二三年十一月のフィリピン・日本首脳会談においてこの協定の交渉を開始することを決定し、昨年七月に署名したわけでございます。 今後、どのように発展させていくのかということにつきましては、例えば、自衛隊がフィリピンを訪れて実施した共同訓練について、航空自衛隊とフィリピン空軍の共同訓練など二国間の共同訓練を実施したほか、フィリピン、アメリカ主催の多国間の枠組みでも、陸上自衛隊がカマンダグに、海上自衛隊がサマサマに、航空自衛隊がパシフィック・エアリフト・ラリーにそれぞれ参加してきております。 そして、災害派遣については、平成二十五年に大変な台風がやってまいりましたが、その際、自衛隊を緊急援助隊として派遣したりしております。”
“これは、大きな成果がございました。各レベルで協議したり、また軍種間で共同訓練をするなど、やはり防衛交流を着実に深化させてきたということ、それから、これまで培ってきた二国間の協力を更に高みに引き上げるということの枠組みでありまして、オーストラリアも英国も、共に各種の共同訓練、艦艇の寄港の際の適用がされております。 こうした円滑化協定の適用によりまして、こうした協力活動の実施が円滑化され、そして部隊間の相互運用性が向上するということで、非常に安全保障・防衛協力の深化につながっております。 防衛省・自衛隊としては、引き続き、この円滑化協定を活用しまして、大規模かつ複雑な協力活動を円滑に実施することを通じまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして、オーストラリアそして英国との防衛協力を一層強化していくという考えであります。”
“武力攻撃事態に至る前には、重要影響事態とか予測、おそれ事態とかそれぞれの、政府の認定を通じて武力攻撃事態の認定がされますけれども、それは様々な要素を勘案するわけでございます。 こうやって武力攻撃事態に対して自衛隊は活動しますが、その一方で、住民の避難、これは大切なことでありまして、沖縄戦におきまして、住民を盾にし、避難を犠牲にして、たくさんの方が犠牲になったということもありました。 私はせんだって石垣島と竹富島に参りまして、実際の避難計画、行政の方とか住民の方から聞いてまいりましたけれども、こういった計画をまず立てて、そういうことを実際にできるようにしておくということ。それから、これは国だけの話ではなくて、県とか地元の市町村、こういったものも協力をしていかないとできません。 特に、先島の与那国島に参りました。地元の市長さんから、避難に関して、飛行場や港湾の充実をという要望もございました。”
“現時点におきましては、我が国におけるフィリピン軍との共同訓練については具体的な計画はございません。 共同訓練を実施する場合には、安全の確保は当然の前提として、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるように努めるとともに、適切な情報提供を行ってまいります。 なお、円滑化協定は、これまで培ってきた二国間の安全保障・防衛協力を更に高みに引き上げることに資するという法的枠組みでありまして、円滑化協定の適用により、こうした共同訓練等の実施が円滑化をされ、そして部隊の相互運用性の向上につながるものでございますが、これをもって何らかの権限を有するということはございません。”
“そして、日本・フィリピン円滑化協定が発効しますと、我が国はフィリピンの領域において自衛隊及びフィリピン軍の間で協力活動をより円滑に実施することが可能となることで、こういった両国間におきましては、戦略的パートナーであるフィリピンとの防衛面での協力と連携を深化させ、地域の平和と安定を確保するために尽力していくわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、この円滑化協定というのは特定の国を念頭に置いたものでもないし、また、こういったことを利用して活動を活発にするということではなくて、両国間の訓練をスムーズにしていくことが狙いでございます。”
“メリットというのは、両国が共同訓練をしたり活動した際に、それぞれの国内における手続とか評価における融通ができるというのがメリットでございます。 フィリピンとの間では様々な協力をしておりまして、例えば共同訓練について言いますと、陸上自衛隊のカマンダグ、海上自衛隊がサマサマ、航空自衛隊がパシフィック・エアリフト・ラリーにそれぞれ参加をしてきておりまして、災害援助についても、二十五年のフィリピンにおける台風災害の対応として自衛隊を国際緊急援助隊として派遣してまいりました。”
“私もせんだってフィリピンに参りまして、マルコス大統領やテオドロ国防大臣と協議をいたしました。フィリピンの安全保障をめぐる情勢やまた中国の動きなどについて協議をいたしたわけでございますが、いずれにしましても、フィリピンというのは、日本にとりまして戦略的要衝に位置をするということで、戦略的パートナーであるという間柄でございますので、フィリピンとの間では様々な分野における防衛協力を強化するということは約束をしてまいりました。 一方、円滑化協定というのは、先ほど説明したように、一方の国の部隊が他国の国を訪問して実施する共同運用、演習、災害救助などの協力を円滑にするというのが目的でありまして、これは中国を含めて特定の国などを念頭に置いたものではないということでございます。”
“この点につきましては、災害救助、共同訓練の部隊間の協力活動の実施を円滑化するといった観点から、この法案には道路運送法及び道路運送車両法の適用除外が含まれております。 しかし、現時点において、豪州軍、イギリス軍、フィリピン軍の公用車両の我が国への持込みを検討している共同訓練はございませんので、日本においてこういった大型の車両を運行することは現時点においては考えておりません。”
“これまで日豪、日英のＲＡＡを結びましたが、国内実施法には、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償請求の援助が含まれておりまして、これらの事項は二〇二四年七月に署名した日比ＲＡＡの実施のためにも同様に必要となる国内措置でございます。 したがいまして、これらの措置が定められていなければ、二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とするＲＡＡを締結することは困難であることから、これらは締結相手国を問わず、ＲＡＡの担保措置に含まれるということでございます。 これまでの二つの事例等におきましても内容的には同一のものが入っておりますし、今後のＲＡＡにおきましても同一の内容でやっていくということで、積み上げながらＲＡＡの交渉、締結を行っていくことになりますので、将来締結されるＲＡＡにつきましても、上述の担保措置を必要としないものになることや、上述の担保措置の内容が変わることは基本的に想定されていないことから、定型化したという判断に至りました。”
“この法案では、円滑化協定に関する国内担保措置の内容が定型化していることを踏まえて、これまで相手国ごとに整備していた円滑化協定の国内実施法を共通規定化することといたしております。 この共通規定化によりまして、従来のように相手国ごとに個別の法律を参照するということではなくて、円滑化協定の国内実施法が規定する担保措置を総覧することができるようになるというメリットがあります。 また、我が国が戦後最も厳しい安全保障環境に直面しており、そして、外国軍隊との連携強化の必要性が高まっている中で、今後、複数の国々と円滑化協定を締結することも予期されます。 そして、共通規定化につきましては、潜在的なＲＡＡ締結国に対しまして、我が国と締結する円滑化協定の締結に伴って我が国が実施する国内法上の措置について一定の示唆を与えるものでありますので、今後新たに締結する円滑化協定の交渉の円滑化の観点からも有用であると考えております。”
“もちろん、日米間の運用等につきましては安全が第一でありますので、運用に関しましては、安全について確認しながら調整してまいりたいと思います。 そして、防衛省と在日米軍司令部は、これまでも緊密に連携してまいりましたけれども、日米連携を行う在日米軍の要員が都心で勤務することによりまして、自衛隊と米軍がこれまで以上に緊密に対面で連絡調整を行うことが可能になりまして、日米間の相互運用性、即応性の強化の観点から、迅速に、円滑に連携できるという点におきまして今回の案が出てきているわけでございます。 今日、安全ということで御指摘いただきましたので、そういう観点で今後検討してまいりたいと思います。”
“また、防衛省としましては、今回のアップグレードの開始を受けて、東京都、赤坂プレスセンターが所在する港区など、関係自治体に対して説明を行ったところであります。 防衛省としましては、引き続き、周辺住民、地域に与える影響が最小限になるよう、米側に働きかけを行っていくとともに、関係自治体に対しまして丁寧に説明するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。”
“先日の日曜日でありますが、三月三十日に日米防衛相会談がございました。ヘグセス長官と話をいたしまして、ヘグセス長官から発表があったとおり、自衛隊の統合作戦司令部の創設とタイミングを合わせる形で在日米軍は統合軍司令部へのアップグレードを開始するということでございます。 具体的には、自衛隊と米軍の運用面での協力をより一層強化するために、在日米軍に新たに、自衛隊の統合作戦司令部と米軍の連携を専門に行う部署が設置されました。新設された当該部署の人員及び市ケ谷を直接訪問して防衛省・自衛隊と調整することが多い在日米軍の要員の一部は、赤坂プレスセンターのサテライトオフィスを拠点として、日常的に防衛省・自衛隊等のカウンターパートと連絡調整を行う予定でございます。 その上で、今般開始された在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードにつきましては、今後とも米国内で検討を経た上で段階的に進められるものでありまして、日本としましても、引き続き日米の作業部会を通じて議論してまいります。”
“基本的には、平和安全法制の中で規定されている内容でございますが、武力行使の三要件の第一要件に言う我が国と密接な関係にある他国といいますと、一般に、外部からの武力攻撃に対して共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えております。 具体的にどのような国がこれに当たるのかにつきましては、あらかじめ特定されているものではなくて、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断されるものであるということで御理解いただきたいと思います。”
“いかなる安全保障政策におきましても、国民の理解と納得がなければ実行できませんので、その代表でございます国会からの御指摘や御意見に対しては最大限誠実に対応してまいりたいと思います。”
“国会は最大のシビリアンコントロールでございますので、国会からの御指摘や御意見につきましては最大限参考にするように努めてまいります。”
“この法案がこの国会で御承認いただきましたら、今後締結される円滑化協定がこの法案の範囲内の内容となる場合には、この実施のために法改正の必要はありません。 一方で、国の防衛政策について、安全保障委員会の委員の皆様方を含む国会議員の皆様の御理解を得ることは重要であると考えておりまして、防衛省といたしましても、新しく円滑化協定が締結される場合には説明に努めてまいりたいと考えております。”
“他方で、仮に本法律の範囲内にとどまらない例外が生じた場合には、改めて法整備が必要になるということでございます。”
“私も町中華は大好きであります。 円滑化協定の国内実施法の共通規定化、これは、円滑化協定に関する国内担保措置の内容が定型化していることを踏まえまして、これまで相手国ごとに整備していた円滑化協定の国内実施法を統合するものであります。 この共通規定化によりまして、従来のように相手国ごとに個別の法律を参照することなく、円滑化協定の国内実施法が規定する担保措置を総覧することができるようになります。 また、我が国が戦後最も激しく複雑な安全保障環境に直面し、外国軍隊との連携強化の必要性が高まっている中で、今後、複数の国々と円滑化協定を締結することも予想されます。この共通規定化は、潜在的な円滑化協定締結国に対して、我が国との円滑化協定の締結に伴って我が国が実施する国内法上の措置について一定の示唆を与えるものでありまして、今後新たな協定の交渉を円滑に進めることに資するものになると考えております。 その上で、本法案についてこの国会で御承認いただきましたら、締結される円滑化協定がこの法案の範囲内の内容となる場合には、その実施のために法改正が必要になることはありません。”
“また、今後、複数の国々とＲＡＡを締結することも予想されますので、この共通規定化は、潜在的なＲＡＡ締結国に対して、我が国と締結するＲＡＡの締結に伴って我が国が実施する国内法の措置について一定の示唆を与えるものでありまして、今後新たに締結するＲＡＡの交渉の円滑化の観点からも有用であると考えております。”
“福田委員に御指摘をいただきましたが、日本の安全のためには多くの同志国や同盟国と共に行動してまいらなければなりませんが、ここで言います円滑化協定とは、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めることで、共同訓練や災害救援、災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るためのものでありまして、本法律案は、この円滑化協定の実施を担保するための規定を設けるものでございます。 具体的には、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償請求の援助等について定めるものであります。 その上で、この法律案は、円滑化協定に関する国内担保措置の内容が定型化していることを踏まえまして、これまで相手国ごとに整備していたＲＡＡの国内実施法を共通規定化するものであります。 共通規定化によりまして、従来のように相手国ごとに個別の法律を参照することなく、ＲＡＡの国内実施法が規定する担保措置を総覧することができるようになるというメリットがあります。”
“今回の法改正におきましては、装備移転航空機や装備移転船舶等についても、自衛隊の使用する航空機や船舶と同種のものであるということから、航空法や船舶安全法等の適用除外を規定をしますが、自衛隊の使用する航空機や船舶と同様に、防衛大臣が装備移転航空機や装備移転船舶の安全基準等を定めまして、その適合を確認するなどの必要な措置を取ることで、航行の安全確保にもしっかりと対応してまいります。 その上で、同志国等との連携の強化や、防衛生産・技術基盤の維持強化の観点から、装備移転や研究開発を円滑かつ効果的に進めてまいります。 ありがとうございました。（拍手）”
“我が国の平和と安全を確保するために、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。 現在、こうした同志国等との連携強化に資する我が国の航空機や船舶の装備移転について、一定の引き合いがあるほか、研究開発の重要性が高まっております。 今回の法改正におきましては、装備移転の対象として製造される航空機や船舶、いわゆる装備移転航空機や装備移転船舶の製造に関して、関係法令の適用除外規定などを設けた上で、防衛大臣の下で、安全性を始めとした基準への適合を一元的に確保いたします。これによりまして、円滑な装備移転や研究開発の環境整備をし、同志国等との連携強化、ひいては我が国自身の防衛力の強化につながると考えております。 最後に、航空法の適用除外の範囲の在り方についてのお尋ねがありました。 自衛隊の使用する航空機や船舶は、構造、設備、運用方法等が一般の航空機や船舶と異なることから、これまで、自衛隊法に基づき、防衛大臣が安全基準を定めて、その管理の下で航行の安全を確保してまいりました。”