中谷元
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今や国会が国民に提起すべき段階となっておりまして、今後は早急に幹事会、条文起草委員会を設置して、審査会に提案して審査していく段階に来ておりますので、今こそ緊急条項の改正案を提起して国民投票にかけるかどうかをこの審査会で条文を基に審査すべき段階にあると思います。 また、自衛隊の明記の問題も課題となるものであります。 私も一年間防衛大臣を務めましたが、自衛隊の存在は憲法に明記されておらず、日本国憲法九条に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」という条文が残されております。自衛隊は国を守る組織であることが明記されておりません。 現実には命を懸けて国防の任に就いている自衛官がいるわけでありまして、彼らが自信と誇りを持って胸を張って国防の任に就くことができるためにも、この条…”
“これは、同性婚について、現在それを認めないとする民法、戸籍法の規定があります。 これは、法の下の平等を定めた憲法十四条一項や憲法二十四条に違反するものとして国を訴えた訴訟が全国で六件起こされており、うち五件については高裁でいずれも違憲とする判決が下されております。 憲法二十四条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると書かれており、素直に読めば、日本の憲法は同性婚を想定していないという解釈になり、憲法二十四条は同性婚反対派にとっては錦の御旗になっております。 同性婚について日本で認められていない現状では、パートナーが亡くなっても遺産相続ができなかったり、入院の際に家族として扱われないなどの不具合が実際に出ております。また、民法、戸籍法の規定がなければ誰も婚姻の申請や…”
“また、いわゆるパートナーシップ制度を設ける自治体が増えておりますが、その効力は婚姻と同等ではありません。すなわち、養子縁組によって子育てをしようとしてもカップルの一方にしか親権は認められない、配偶者控除等の税制優遇措置を受けられない、相続の場面で親族として扱われない、在留資格の審査において異性婚カップルよりも不利に扱われるといった不利益が生じておりまして、同性カップルの方がこれらを解消するために、同性婚を正面から認めるような憲法改正及び法整備が必要ではないかと考えております。 このような点で、これから憲法改正に向けましてこの場におきまして引き続き議論が行われますが、この審査会しかこの議論がありません。各党の皆さん、今、機は熟しておりますが、憲法改正に賛成が六八％、護憲が三…”
“自由民主党の中谷元です。 私は、一年前まで与党筆頭幹事でありましたが、選挙困難事態における国会機能維持については、前任の新藤元筆頭幹事から引き継いで、令和四年の常会以降、四年にわたって継続的に審査会、幹事会で議論を進めてきましたが、本当に熟議に熟議を重ねまして、自民、維新、国民、公明、有志、この五会派の骨子案を取りまとめをしまして、昨年の六月十三日の審査会において、私から改正案の骨格を整理した資料を配付しまして、その内容を説明させていただきました。 あれから一年半になりますが、その後、更に各党との協議が進められまして、本年六月十二日に船田筆頭幹事を始め五会派の先生から条項骨子案が幹事会で配付され、船田筆頭幹事から説明されましたが、私が昨年六月に配付した資料よりも条文案に近…”
“沖縄の離島における医療体制につきましては、一義的には沖縄県において検討されて、必要に応じて厚労省が支援をしていると承知しております。 与那国駐屯地の開設に当たりまして、二〇一二年の六月に、町議会において、地元住民の医療の充実に貢献していただきたいという要請決議が可決されておりまして、これを基に防衛省は駐屯地の自衛隊医官による町診療所への支援を行ってきているところでございますが、与那国駐屯地を始め自衛隊施設の安定的な運営、また部隊活動の円滑な実施に当たっては地元の皆様の御協力が不可欠でございまして、こうした考えの下に、与那国町の御意見をしっかり伺いまして、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き防衛省として可能な限りの支援に努めてまいりたいと思っております。 なお、南西地域の防…”
“私の認識としましては、沖縄で、さきの大戦の末期において、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、その結果、軍民合わせて二十万人もの貴い命が失われた。特に、本島南部一帯におきましては、多くの住民の方々が犠牲になったと認識をいたしております。 幹部候補生学校では、こうした認識の下に、嘉数高地、そしてひめゆりの塔、平和祈念資料館等において現地教育を行っており、沖縄戦において多大な犠牲が払われたこと、住民避難の実態についても理解をさせており、国民の生命と財産を守る幹部自衛官としての責任感、そして使命感の涵養に努めております。 私もこの現地戦術の研修を受けた一人でございまして、沖縄のこうした悲惨な歴史、これを十分認識しております。 防衛省としましては、この沖縄の人々の筆舌に尽くし難…”
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“この金額は、現状における安全保障環境に鑑みまして何が必要かという点で積み上げた金額でございますので、まずは五年間でこのレベルを達成しなければならないというふうに思います。”
“現行の防衛力整備計画によって定められた四十三兆円程度という防衛費の規模というのは、令和九年度まで五年間の防衛力の抜本的強化を達成するための予算でございまして、現在の国際情勢等に鑑みまして、日本の防衛力の抜本的強化というのは必要なわけでございますので、今後ともその達成のための四十三兆円の確保というのは私は必要だと思います。 ただし、常に防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底して、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいりたいと考えております。”
“なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようにお願いを申し上げます。 以上です。”
“令和六年十月に設置されました関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえ、しっかりと必要な施策に取り組む所存です。 具体的には、まず、自衛官の処遇改善のため、過去に例のない三十を超える手当等の新設や金額の引上げ等を行い、特に募集状況が厳しい士の確保のため、任用一時金の引上げを行います。また、予備自衛官の処遇改善も重要であり、手当の引上げ等を実施いたします。 生活、勤務環境の改善も重要であり、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境の構築のため、営舎内居室の個室化や隊庁舎の改修等を実施するとともに、仕事と育児、介護の両立及び女性の活躍の推進や、被服、糧食の充実も推進します。 このほか、新たな生涯設計の確立、自衛官採用の推進のための広報、募集強化などに取り組みます。 以上の防衛省・自衛隊所管予算のほかに、デジタル庁所管予算三百十三億九千三百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。 これをもちまして令和七年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。”
“さらに、宇宙領域において、現在運用中のＸバンド防衛通信衛星きらめき二号の後継機として、通信能力などが向上された次期防衛通信衛星の整備に着手をします。 第二に、同盟国、同志国等との協力については、我が国の安全保障を確保する観点から、米国との同盟関係はその基軸であるとともに、一か国でも多くの国々との連携強化が極めて重要です。このため、日米同盟による抑止力、対処力を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国等との連携を推進してまいります。 第三に、防衛生産・技術基盤の維持強化については、防衛生産基盤強化法の着実な執行等により、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、防衛装備移転を推進するとともに、研究開発、民生の先端技術の活用に取り組んでまいります。また、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関を通じ、次期戦闘機の共同開発を推進します。 第四には、自衛官の処遇、勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立であります。 自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、正面装備品のみならず、人的基盤を拡充することは極めて重要な課題です。”
“なお、足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、引き続き経費の精査と装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。 防衛省所管の一般会計歳出予算額は八兆六千六百九十億五千七百万円となり、前年度の当初予算に比べて七千五百十八億八千万円の増となっております。 継続費の総額は、護衛艦建造費で三千百六十五億二千六百万円、潜水艦建造費で千百九十三億九千七百万円となっております。 また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等の整備、提供施設移設整備などで六兆八千二百五十九億七千三百万円となっております。 次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 第一に、我が国の防衛力整備については、前年度に引き続き、射程や速度、飛翔の態様、対処目標、発射プラットフォームといった点で特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルの研究開発、量産、取得を行います。また、スタンドオフ防衛能力の実効性確保に必要な目標の探知、追尾能力の獲得のため、令和七年度末から衛星コンステレーションの構築を開始します。”
“令和七年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和七年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、衛星コンステレーションの構築等によるスタンドオフ防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を始めとする七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動率向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視します。 また、防衛生産・技術基盤の強化を推進してまいります。基地周辺対策を推進し、米軍再編を確実に実施してまいります。 これらに加えて、特に令和七年度は、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、令和六年十月に設置された関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえ、人的基盤の強化に係る施策に迅速に取り組むこととし、自衛官であること、また、自衛官であったことの誇りと名誉を得ることができるような、令和の時代にふさわしい処遇を確立していくこととしています。”
“当時の石破委員であったものの答弁につきましては承知をいたしておりませんが、いずれにしましても、国会の御判断で決定されることでございまして、政府としては見解を述べる立場にはございません。”
“自衛官の国会答弁の必要性についてはあくまでも国会において御判断される事項でありまして、御指摘の予算委員会でのやり取りについては政府として見解を述べる立場ではございません。 確かに、昭和二十八年から三十四年にかけて行われた例がありますけれども、いずれにしましても、自衛官の国会での答弁につきましては国会において判断される事項であると認識しております。”
“令和七年度中に認定が見込まれる装備移転案件としては約十件、厳選をしております。これらの十件につきましては、現在準備中でございますけれども、事業規模といたしましては、合わせて一兆七千億円以上を見込んでおります。その上で、この十件を念頭に、具体的に金額の見積りなどを行いまして、最大一千二百億円程度の基金が必要だと見込んでおりまして、オーストラリア向けのフリゲートを含む大型物件もございます。仕様等の調整計画の認定が見込まれる額が一千億円を超える規模であるために、令和六年度、これを四百億円計上したものでございます。”
“実際に、過去には、防空レーダー、これの国際競争入札が公示されてから提案書の締切りまで、タイ空軍の実例では一か月程度、マレーシア空軍では三か月程度と極端に短い場合がありまして、企業が仕様の調整等のコストの回収にリスクがあると判断した結果、応札を断念したという事例もあります。 したがいまして基金が必要でありまして、こういった公示期間が極めて短い場合に、公示によって相手国のニーズが明らかになった際に、基金に十分な残高がないと仕様等の調整計画の認定ができませんので、企業は仕様等の調整に係る助成金を前提とした入札価格を設定することが困難になります。 このような過去の経験も踏まえまして、弾力的な支出が可能となるような基金を造成したものでございます。”
“防衛装備移転円滑化基金の意義につきましては、防衛装備移転を実現する際には、装備品等の仕様、性能を自衛隊が使用するものから変更して、先進的な技術の漏えいを防止する等のため、企業に設計、製造、試験などを実施させる場合が多く見込まれます。この基金は、企業が仕様等の調整に要する資金を助成するものでありますが、基金残高に必要な確保がされることで、移転に際して必要となる仕様等の調整が確実に実施される裏づけとなるものでございます。これによりまして、相手国との信頼関係の維持に加えて、企業にとっては適時に助成金の認定を受けることで事業、移転に積極的に参入するインセンティブになるなど、望ましい安全保障環境の創出を力強く後押しをするものであります。 また、この契約等につきましては、移転先の候補となる相手国政府の事情また調整状況によって大きく左右をされるものであります。”
“御指摘のとおり、自衛官の人材確保、これは至上命題でありまして、昨年、石破総理を議長とする関係閣僚会議におきまして取りまとめた基本方針、これに基づきまして、関連事業に係る経費として令和七年度予算案に四千九十七億円を計上いたしました。 この七年度におきましては、具体的には、採用が厳しい士のクラスの確保のための方策を含む、過去に例のない三十を超える手当等の新設、金額の引上げ、これによる処遇改善を行ってまいります。また、営内居住者につきましては個室化、また、駐屯地、基地における無線ＬＡＮ、これの環境の充実による生活、勤務環境の改善を行います。さらに、再就職、これの拡充による新たな生涯設計の確立に加えまして、採用促進のための広報、募集の強化といった取組を進めてまいってきております。 この基本方針で取りまとめた各施策を確保するために、引き続き、事業実施をし、隊員の処遇、また生活環境の改善にスピード感を持って全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。”
“この税制措置につきましては、与党の税制調査会等における御議論の結果として、閣議決定及び法律において、法人税、たばこ税、所得税の三つの税目を対象とすることとされているところでございますが、様々な配慮を加えまして、国民の皆様の御負担を抑えるという内容となっております。 防衛省といたしましても、この抜本的強化を実現するために必要な予算につきましての国民の皆様方の御理解を得られるように、これからも丁寧な説明をしまして、防衛力の抜本的強化、これを達成してまいりたいと考えております。”
“牧島委員の御指摘のとおり、今、最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に対峙して、何といっても抜本的な防衛力の強化というのは必要でございます。 この点におきまして、現在、国家防衛戦略におきまして、防衛力の抜本的強化は、将来にわたって維持強化をしていく必要があるとされておりまして、今般の日米首脳会談の共同声明におきましても、現行の戦略に基づき、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメント、これを表明し、しかも、日本の自主的そして主体的な防衛努力に対して、米国も認識をしているということでございます。 こういった防衛力を安定的に支えるためには、何といってもしっかりとした安定的な財源確保、これが必要でありまして、それを、国民の皆様の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる努力を行った上で、それでも足りない部分におきましては税制措置での御協力をお願いしているところでございます。”
“基金の預金利子は、令和六年八月時点におきまして約五百万円となっており、基金残高に充てております。 なお、防衛装備移転というのは、移転先の国の防衛力整備上のニーズに基づいて具体的な案件が形成されますので、具体的にするのは、流動的です。”
“グリーンランド等につきましては、トランプ大統領の真意につきまして、私もまだ十分に理解はいたしておりませんけれども。 いずれにしましても、この前、日米首脳会談が行われましたけれども、やはり力による現状変更、いわゆる法の支配、これをなくすということは極めて不安定な状況になるという認識で一致をいたしておりまして、米国におきましても、こういった力による現状変更につきましては、それを実施するというようなことは考えていないのではないかなというふうに私は感じております。”
“国民の安全につきましては、二〇〇一年頃に有事法制を作りまして、武力攻撃事態でありますが、それと同時に国民保護法案というものも成立をさせました。これは、いち早く国民を安全なところに避難をさせるという内容でございます。 沖縄の場合は、こういった輸送手段の制約という困難がありますので、国が積極的に行うということで、私、せんだって先島の方に参りまして、この石垣島の、竹富町に参りまして、現実の対応を見てまいりましたが、今、地方自治体がこういった住民避難について非常に積極的に対応していただいておりまして、計画によりますと、沖縄県先島五市町村から、九州、山口県と連携して、図上訓練などを通じた避難の確認とか、具体的な避難先における受入れの体制の準備とか、こういう形で今整備をしていただいているわけでございますので、同時に、やはり国民を安全なところに避難させるということは極めて重要な要素ではないかなというふうに思っております。”
“阪口委員におかれましては、かつてカンボジア、また東ティモール、そしてボスニアなど紛争地を回られまして、こういった現場において活動を続けられておりまして、特にキルギス議連では、イシククリ湖のスポーツイベントなどを企画されまして、平和構築に御活躍をされているわけでございます。 現実に世界情勢を見てみますと、やはりミリタリーバランスというものがありまして、やはり、力の均衡ではなくて、力で不均衡があったところに紛争などが起こっていますので、常にこういった面の、安全保障の面におきましては、各国、防衛力というものが必要でございます。 その上で、我が国におきましても抑止力や対処力を維持させるということで防衛力を整備をしておりまして、いわゆる安全保障のジレンマ、これを防ぐ上でも、しっかりと透明性を持ちながらこういった力の整備、このことにおいては、各国とも必要ではないかなというふうに思っております。”
“係留施設を計画をいたしておりますけれども、当該施設等については、補給艦の「ましゅう」及び輸送艦の「おおすみ」など大型の艦艇も使用できるということを想定をいたしておりまして、イージス艦等につきましては、まだそれにつきましての詳細についての決定は行っておりません。”
“出した資料は間違いございません。 なお、総額につきましては、馬毛島における施設整備については、工事着手からまだ約二年しか経過していないということから、総事業費については現時点でお答えできないということを御理解いただきたいと思います。”
“田村委員から、航空自衛隊が参加した日米豪三か国の共同訓練の実績を表した一覧表、このうちＢ52戦闘機が参加した実績の有無についてお尋ねをいただきました。防衛省からは、当該の一覧表のうち、米軍の参加部隊等については、相手国との関係を踏まえまして、記載をしているもの以外は公表しないと回答いたしております。 その上で、共同訓練に参加した個々のアセットやその規模の内容につきましては、相手国との調整を始め、様々な要素を考慮して決定をしております。米軍は、グアム島において、航空自衛隊、オーストラリア空軍を招待して、定期的に日米豪三か国で共同訓練を実施しておりますが、委員がお示しの写真を含めて、日米豪三か国が、米軍Ｂ52爆撃機を含めて、グアム付近における訓練の機会、飛行したという実績はございます。”
“存立危機事態におきましては、武力行使に要件が与えられておりまして、この三要件の第一要件には、我が国と密接な関係にある他国について、いかなる国がこれに当たるか、これはあらかじめ特定される性質のものではなくて、武力攻撃が発生した段階において個別的に、具体的な状況について判断されるということでございます。 したがいまして、米国以外の外国、これに該当する可能性は現実的には相当限定されると考えますけれども、個別的状況に即して判断をされるということになります。”
“自衛隊の海外での訓練につきましては、いろいろな訓練を実施しておりますけれども、あくまでも、特定の国また地域を念頭に置いているものではございません。また、従来、日米、日米豪などの共同訓練等につきましては、やはり我が国の防衛上、抑止力また対処力を向上させるということも念頭に共同対処訓練を行っているということでございます。”
“今、アジアの安全保障環境は非常に激変しておりますが、我が国とオーストラリアは、価値観、そして戦略目標、これを完全に共有をしておりまして、同盟国である米国とともに、平素から緊急事態まで切れ目なく自衛隊とオーストラリア軍と米軍が実効的に連携する体制を構築するということは、我が国の平和と安定を維持するために重要でございます。 お尋ねの２プラス２で合意されたローテーション展開につきましては、例えば、定期的に自衛隊の戦闘機をオーストラリアに展開をして訓練を行うということを念頭に置いておりまして、これまでにも、将来のローテーション展開を見据えて、Ｆ35のオーストラリア展開訓練などに取り組んでまいりました。 引き続き、オーストラリアでの共同訓練に取り組みながら、中長期的な目標として、ローテーション展開の具体的な在り方の検討を進めてまいりたいと考えております。”
“台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくという立場でございます。引き続き、台湾に対する我が国の立場を踏まえながら、適切に対応していきます。”
“具体的には、米側から防衛費の増額に係る要望が具体的にあったわけではございません。 現在、二〇二七年度の防衛費の抜本強化、それと補完する取組を併せてＧＤＰの二％を達するよう所要の措置を講じることとしておりまして、今後、この水準に達するように全力を挙げてまいるわけでございます。それ以降のことにつきましては、現在、そういう予定はいたしておりません。”
“軍隊にとって一番大切なものは規律の維持でありまして、自衛隊もそうですけれども、事故を起こさないということは大前提でございます。 そういう意味では、米側にも要望して、米側の努力、これは隊員の教育とか綱紀粛正とか再発防止の徹底について実施をしておりますので、このような事故が起こらないように更に申入れをし、また、努力をしていきたいと思っております。”
“その前に、普天間基地の移設につきましては、二十九年ですね、私、二〇〇一年のとき防衛庁長官でありまして、当時は、名護市、国、県とも合意をしまして、協議会もつくっておりました。その後、話合いを続けながら現時点に至っているわけでございますが、大切なのは、やはり、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現をするということでございますので、このために、引き続き工事を適切に執行してまいりたいと考えております。 そして、お尋ねの米軍の問題でございますが、性犯罪というのは本当に被害者の尊厳を著しく損害して、その心身に長年にわたって苦痛を与えるものでありまして、決して許されるものではないという認識の下に、私もこういった事件があるたびに、累次、米側に再発防止、また二度とこういったことが起こらないように申入れを行っております。 せんだっても、ヘグセス米国防長官の間で、在日米軍の安定的な駐留というのは同盟の抑止力のために重要でありまして、これには事件、事故の防止も含めて地元の理解が不可欠であるということを認識をしておりまして、また、ターナー調整官にも強く申入れをいたしております。”
“日米間で合意した施設整備の計画につきましては、引き続き適切に公表してまいります。 経費につきましては、二〇〇九年、平成二十一年当時、大まかな見積りといたしまして、キャンプ・シュワブに関するところにつきましては約六百億円とお示しをしたところでございますが、その上で、二〇一九年、令和元年十二月に経費の概略としてお示しをいたしましたキャンプ・シュワブ再編工事に要する経費の約七百五十億円につきましては、二〇〇九年、平成二十一年から令和元年、二〇一九年までの人件費また資材の物価上昇分を反映して見積もったところでございます。”
“もう既に公表しておりまして、これから行うべき施設につきましては、計画に従って、また米側と協議をして行ってまいりたいと考えております。”
“キャンプ・シュワブの再編工事につきましては、個々の施設ごとに日米間で必要な調整、確認を行いまして、合意をした上で工事を進めているところでございます。 日米間で合意した施設の整備の計画につきましては引き続き適切に公表してまいりますが、こういう前提で工事を進めてまいりたいと思っております。”
“これは、キャンプ・シュワブの陸上部及びそれに隣接する辺野古の弾薬庫の陸上部においては既存の施設を再配置をする工事を実施しておりまして、この該当工事をキャンプ・シュワブ再編工事としてこれまでも御説明をしているところでございます。辺野古弾薬庫における火薬庫の整備につきましても、当該工事の一環として実施するものでございます。”
“せんだって辺野古を視察をしまして、大浦湾の埋立状況、これについては視察をさせていただきました。 着実に工事は進んでおりますが、これまで計五十施設の整備については日米間で合意しておりますが、倉庫、管理棟、火薬庫など約三十一施設については工事に着手又は工事を完了しておりまして、残り、消防舎、運動施設など十九施設については今後工事をする、実施予定でございます。 これらの工事の施設の完成時期につきましては、現時点で契約手続を行っていないものもあることから、現在お答えできないということで御理解をいただきたいと思います。”
“現在、普天間飛行場の一日も早い全面返還と、そして地元の負担の軽減につきまして全力を挙げておりますけれども、それにつきまして、令和元年十二月に沖縄防衛局が公表した当時も説明をいたしておりますが、この時点での検討を踏まえたものでありまして、今後、検討等によっては変更があり得るというふうに既に申し上げております。 現在、大浦湾側の工事の実施をいたしておりまして、防衛省としましては、現状、工事の進捗等を踏まえて対応したいと思いますが、一日も早く大浦湾の埋立て、これを完了したいということを目標に進めております。”
“先ほどお答えをさせていただきましたけれども、令和七年度末までに辺野古側で約三百十八万立方メートル、大浦湾側で約三十六万立方メートルとなる見込みでございます。”
“埋立工事に係る経費につきましては、大浦湾側の埋立区域の土砂の投入のほか、今後埋立てに必要となる土砂の仮置き、そして大浦湾側の埋立区域の地盤改良に要する経費が含まれているところでございます。 その上で、埋立区域の土砂の投入量について申し上げれば、令和七年度末までに辺野古側で三百十八万立方メートル、そして大浦湾側では約三十六万立方メートルとなる見込みでございます。 この経費の概略につきましては、令和元年十二月に沖縄防衛局が公表したというものでございますが、今後の検討等によっては変更があり得るということで、工事の進捗を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点で具体的に見直す段階にはなくて、今後、大浦湾側の工事の進捗を踏まえて検討してまいります。”
“やはり国民から理解を得るということが一番重要でありまして、こういった点におきまして、自衛隊として、この事案につきましては重く受け止めております。引き続き、規律維持に強い姿勢を持って取り組むと同時に、再発防止も徹底をしていく所存であります。 また、おっしゃいました電子化とかシステム化など、コンプライアンスの機能とか監査機能等を継続的に強化をしまして、自衛隊という組織と個々の隊員が常に高い使命感と倫理観を持って任務に当たれるように、その環境を確保してまいりたいと思っています。”
“はい。 こういった事象の変化を見まして、今後、防衛省として、役割がしっかり果たせる水準に持っていけるように、更に努力を続けてまいりたいと思っております。”
“防衛力整備計画を作成したときより、やはり物価上昇、人件費の高騰、円安を伴う為替レートの変動が生じておりまして、この防衛力整備計画に基づく防衛予算の編成に影響を与えるということは事実でございます。 現在、防衛費四十三兆円ということで実施をしているわけでございますが、これらに伴う増額を現時点で集計して網羅的にお示しするということは困難でございます。 それはなぜかといいますと、主要経費の増減はいろいろな要因があるわけで、複合的に影響しております。また、物価上昇、人件費の高騰による影響は、防衛力計画の策定に当たった、積み上げた事業の広範囲に及んでいるわけでございます。”
“これは、安全保障のみならず、警備とか、犯罪とか、そういうものにもつながりますので、現在、警察また治安当局とも協議をいたしまして、このドローン対策、政府の中で検討しております。”
“「いずも」の事案を踏まえまして、基地警備能力を強化するための取組を、今、省を挙げて推進をしております。 具体的には、違法ドローンに対して電波妨害による強制着陸を含め厳正かつ速やかな対処を行うように各部隊に徹底をいたしたほか、令和六年度補正予算においては五十七億円、令和七年度予算案におきましては約三十億円と、ドローン対処に係る経費としては過去最大の予算を計上しまして、より高いドローンの対処能力の向上、これを図る次第でございます。 そして、各国それぞれドローンが非常に進歩をし、普及をいたしておりますので、今後とも、こういった技術の趨勢も踏まえつつ、高い緊張感と、また基地警備能力の向上、これを不断に努力をしてまいりたいと考えております。”
“防衛省側としましては、米国のヘグセス国防長官とせんだって協議、会議を行いました。その際、私は、現在我が国はＧＤＰの二％に達するよう抜本的な防衛力強化をしているということを説明をさせていただきまして、ある一定の評価はいただいたわけでございますが、現在我が国が行っている防衛力の内容、これについてしっかり説明をして、相手側からも理解をしていただくということが基本でございますが、今後、首脳会談がございますので、その場で総理とトランプ大統領の会談がされるということで、その点を注目しております。”
“現在、我が国は少子化社会になっておりまして、ますます新隊員の募集は非常に苦労しているわけでありますが、やはり自衛隊員を確保しなければ国防に支障が出るわけでございまして、こういったためには、給与とか、生活、居住環境の改善とか、そして、社会的地位の向上ということで名誉とか叙勲とか、退職後の人生における職場の提供とか、そういう要素も必要でございますので、こういったいろいろな施策によりまして隊員の確保を図るということで、一応、基本方針を取りまとめをいたしましたので、これから各施策の実行をするために予算も計上しておりますけれども、こういった生涯設計の確立も含めまして、いろいろな施策の実施に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。”
“私もかつて陸上自衛隊で勤務しておりましたが、自衛隊は、やはり人材が非常に重要でございまして、そういった優秀な人材を確保していくということは国防上必要なことでございます。 御指摘のとおり、処遇とか身分とか名誉とか、まだ至らない部分がございますので、その点、政府で検討会をつくりまして、その充実に充てるところでございますけれども、できるだけ名誉と誇りとそして使命感を持って国防の任に当たれるような環境をつくってまいりたいと思っております。”
“今回判明した事実におきましても、二度とこういうことがないような制度の改正、これは行っているところでございます。”
“防衛省としましても、今回の事案は重大な事案だと認識をしておりまして、特別防衛監察の調査、これは継続をいたしておりますので、今後判明した事実関係に基づいて厳正に対応してまいりたいというふうに思います。 おっしゃるとおり、海上自衛隊関係の自衛隊の倫理規程違反に関しては調査を行っている状況でございます。そして、原価計算の精度を高めるためには、見積りの資料のほかに、現実の原価の発生に近い資料の提出も求めて補正するということで……（発言する者あり）”
“仮に、残高不足によりまして基金の使用ができなかった場合には、仕様等調整に係る企業への助成ができない、そして装備移転に支障が生じる、相手国との調整が遅滞するなど、結果として、我が国として望ましい安全保障環境を創出する機会を逸するのみならず、相手国との信頼関係を損なうことにもなりかねないと考えておりまして、以上のことから、装備移転を支障を来すことなく進めるためには、令和七年度における四百億円の追加計上、これが必要であると考えております。”
“もちろん、補正予算とか、又は予備費ではこれは対応できないわけでありまして、このような過去の経験も踏まえまして、弾力的な支出が可能となる基金を造成したというところでございます。 また、この基金の、認定が見込まれる額を事前に計上していくことで、移転に向けた我が国の積極的な意思表示になるとともに、企業へのインセンティブの付与、そして移転先の相手国からの受注促進など、移転に向けた交渉などが進むと考えております。（発言する者あり）”
“この基金は、装備移転を我が国の安全保障上適切なものとするための取組を促進することを目的としておりまして、防衛大臣の求めによりまして、相手国との防衛協力の内容に応じる企業が行う仕様等の調整に要する資金を助成するものでありまして、その上で、装備の移転案件の形成、進捗については、移転先の候補になる相手国の政府等の事情、また調整状況において大きくこれは左右されるものでございます。 そうした中で、令和七年度中に認定する可能性のある案件として、現在約十件を前提に計算しているところでありますが、装備移転の機会を逃さないためには、突発的に発生する案件などにも迅速に対応できるようにする必要があります。 例えば、過去に、タイ空軍による防空レーダー、これの国際競争入札におきましては、提案の要求書の公示から締切りまで一か月という例もありましたが、公示期間が極めて短い場合には、公示によって相手国のニーズが明らかになって初めて予算要求を行っていたのでは締切りに間に合わず、企業は、仕様等の調整に係る助成金を前提とした入札価格を設定できません。”