中谷元
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今や国会が国民に提起すべき段階となっておりまして、今後は早急に幹事会、条文起草委員会を設置して、審査会に提案して審査していく段階に来ておりますので、今こそ緊急条項の改正案を提起して国民投票にかけるかどうかをこの審査会で条文を基に審査すべき段階にあると思います。 また、自衛隊の明記の問題も課題となるものであります。 私も一年間防衛大臣を務めましたが、自衛隊の存在は憲法に明記されておらず、日本国憲法九条に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」という条文が残されております。自衛隊は国を守る組織であることが明記されておりません。 現実には命を懸けて国防の任に就いている自衛官がいるわけでありまして、彼らが自信と誇りを持って胸を張って国防の任に就くことができるためにも、この条…”
“これは、同性婚について、現在それを認めないとする民法、戸籍法の規定があります。 これは、法の下の平等を定めた憲法十四条一項や憲法二十四条に違反するものとして国を訴えた訴訟が全国で六件起こされており、うち五件については高裁でいずれも違憲とする判決が下されております。 憲法二十四条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると書かれており、素直に読めば、日本の憲法は同性婚を想定していないという解釈になり、憲法二十四条は同性婚反対派にとっては錦の御旗になっております。 同性婚について日本で認められていない現状では、パートナーが亡くなっても遺産相続ができなかったり、入院の際に家族として扱われないなどの不具合が実際に出ております。また、民法、戸籍法の規定がなければ誰も婚姻の申請や…”
“また、いわゆるパートナーシップ制度を設ける自治体が増えておりますが、その効力は婚姻と同等ではありません。すなわち、養子縁組によって子育てをしようとしてもカップルの一方にしか親権は認められない、配偶者控除等の税制優遇措置を受けられない、相続の場面で親族として扱われない、在留資格の審査において異性婚カップルよりも不利に扱われるといった不利益が生じておりまして、同性カップルの方がこれらを解消するために、同性婚を正面から認めるような憲法改正及び法整備が必要ではないかと考えております。 このような点で、これから憲法改正に向けましてこの場におきまして引き続き議論が行われますが、この審査会しかこの議論がありません。各党の皆さん、今、機は熟しておりますが、憲法改正に賛成が六八％、護憲が三…”
“自由民主党の中谷元です。 私は、一年前まで与党筆頭幹事でありましたが、選挙困難事態における国会機能維持については、前任の新藤元筆頭幹事から引き継いで、令和四年の常会以降、四年にわたって継続的に審査会、幹事会で議論を進めてきましたが、本当に熟議に熟議を重ねまして、自民、維新、国民、公明、有志、この五会派の骨子案を取りまとめをしまして、昨年の六月十三日の審査会において、私から改正案の骨格を整理した資料を配付しまして、その内容を説明させていただきました。 あれから一年半になりますが、その後、更に各党との協議が進められまして、本年六月十二日に船田筆頭幹事を始め五会派の先生から条項骨子案が幹事会で配付され、船田筆頭幹事から説明されましたが、私が昨年六月に配付した資料よりも条文案に近…”
“沖縄の離島における医療体制につきましては、一義的には沖縄県において検討されて、必要に応じて厚労省が支援をしていると承知しております。 与那国駐屯地の開設に当たりまして、二〇一二年の六月に、町議会において、地元住民の医療の充実に貢献していただきたいという要請決議が可決されておりまして、これを基に防衛省は駐屯地の自衛隊医官による町診療所への支援を行ってきているところでございますが、与那国駐屯地を始め自衛隊施設の安定的な運営、また部隊活動の円滑な実施に当たっては地元の皆様の御協力が不可欠でございまして、こうした考えの下に、与那国町の御意見をしっかり伺いまして、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き防衛省として可能な限りの支援に努めてまいりたいと思っております。 なお、南西地域の防…”
“私の認識としましては、沖縄で、さきの大戦の末期において、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、その結果、軍民合わせて二十万人もの貴い命が失われた。特に、本島南部一帯におきましては、多くの住民の方々が犠牲になったと認識をいたしております。 幹部候補生学校では、こうした認識の下に、嘉数高地、そしてひめゆりの塔、平和祈念資料館等において現地教育を行っており、沖縄戦において多大な犠牲が払われたこと、住民避難の実態についても理解をさせており、国民の生命と財産を守る幹部自衛官としての責任感、そして使命感の涵養に努めております。 私もこの現地戦術の研修を受けた一人でございまして、沖縄のこうした悲惨な歴史、これを十分認識しております。 防衛省としましては、この沖縄の人々の筆舌に尽くし難…”
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“これにつきましては、自衛官の任務、勤務環境の特殊性に見合った給与とするため、勤務実態調査の結果や、公平性、公正性を確保するための部外の専門家の意見、これを踏まえまして、そして諸外国の状況も見ながら、令和十年度に自衛官の俸給表の改定を目指すということを行っております。 これを踏まえて、本年二月、防衛人事審議会に新たな部会、これは処遇・給与部会といいますけれども、これを設けまして、早速部外の専門家による検討体制を確立しまして、既に二回審議を行いました。 防衛力の新たな担い手である新隊員、また現場などで働く現役の自衛官、いずれも処遇も改善され、自衛官という職業が魅力的なものになるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“この二万人体制を整備することは大変重要で困難なことだと認識しておりますが、人材の採用については、まず地方協力本部を通じた隊員の募集、そして専門学校等における採用説明会、そして中央における経験者採用など、各種の取組を実施しております。 人材育成につきましては、陸海空自衛隊の学校における専門教育、また国内外の教育機関を活用しましたサイバー要員の育成を行っております。そして部隊の実務による研さん、企業研修、国内外の教育機関への留学などを通じまして、更に高いレベルの人材育成も行っております。また、様々な取組を通じて、サイバーの専門的知見を持つ外部人材の採用も行っております。 今後とも、採用、そして専門教育、部外人材の取り込みなど、更に充実させていきたいと考えております。”
“そして、外国籍の者を予備自衛官として採用すればという御質問でございますが、予備自衛官の中には、語学の中で英語、中国語、ポルトガル語など、幅広い語学の技能を保有する者が約五百五十名採用されております。東日本大震災においては、招集された予備自衛官が現地の通訳支援業務に従事しました。 このように、災害派遣活動に語学の技能を有する予備自衛官を活用することは外国人被災者の支援を行う上でも有益と考えておりまして、災害が発生した場合には、政府として自治体や災害ボランティアなどとも協力して外国人被災者への支援を行うこととなりますので、自衛隊といたしましては、予備自衛官を活用しながら、国民の生命と暮らしを守るために万全を期することができるように取り組んでまいりたいと考えております。”
“災害におけるＲＡＡにつきまして、実際、東日本大震災においては、米軍だけではなくて、オーストラリア軍を含む複数の国の軍隊から物資輸送等の支援を受けております。 この円滑化協定の下で、個別具体的な協力の活動内容は、両締約国の法律の認める範囲内で、その都度、両国間で適切に判断をして相互に決定をするということになりますが、その上で、我が国の災害発生時において、円滑化協定の締結国であるオーストラリアやイギリスの軍隊が我が国に来訪して支援を行う場合に、自衛隊とそうした軍隊が共に行う活動に円滑化協定を適用することを我が国と相手国との間で決定した場合には、相手国軍隊の出入国等の手続また調整が簡素化され、より効果的、効率的な活動が可能になると考えられます。 今後とも、国内外で大規模災害の発生時に各国軍と連携して効果的に対応できますように、災害救援の分野においても、オーストラリアや英国を始め、各国との間で緊密に連携をしてまいりたいというふうに思います。”
“南海トラフ地震への対応につきましては、統合作戦部隊の南海トラフ地震対処計画というものが作成されておりまして、防衛、警備等の事態に際し、対応し得る態勢を維持しつつ、最大約十一万人の態勢によりまして迅速かつ組織的に災害派遣を実施するということとしております。 自衛隊は、いかなる事態におきましても、この国を守るべく、防衛、警備、災害派遣のいずれについても全力を挙げて適切に対応してまいります。”
“まず、予備自衛官につきましては、非常勤の国家公務員でありまして、自衛官となって国民の国防の任務に従事することが前提となっているものであることから、日本国籍を有することが必要であると考えております。公権力の行使に携わる公務員となるためには、やはり日本国籍を有することが必要であると理解しております。 爾後は局長からお願いします。”
“昨日の関税協議につきましては、非常に率直かつ建設的な議論が行われて、次につながる協議が行われていると認識いたしております。 昨日の協議の内容、詳細につきましては、赤澤大臣から会見でお答えがあった以上に申し上げることはありませんし、外交上のやり取りでありますので、お答えはできないことを御理解ください。 今後、赤澤大臣が帰国をされて、報告を聞いた上で、それを踏まえて、防衛省としても、関係省庁と協力、連携の上、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。”
“今学んでいる状態でございますが、実際の運用等につきましては、文民たる住民の保護、そして攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法に従って基準を定めてまいりたいと思います。”
“自衛隊の行う活動につきましては、先ほどお話ししたとおり、ジュネーブの条約の第一追加議定書に書いている内容でありまして、これは、この国際法、そして関連する国内法、それに従って行っているということでございます。”
“防衛省・自衛隊におきましては、この付随的損害という言葉について確立した定義は行っておりませんけれども、ジュネーブの諸条約の第一追加議定書において、軍事行動を行うに際して、巻き添えによる文民の死亡、文民の傷害、民用物の損傷を防止し並びに少なくとも最小限にとどめるために、全ての実行可能な予防措置をとることなどが規定をされておりまして、自衛隊がこれらの規定を踏まえて行動するということは当然でもありますし、自衛隊の全ての活動というのは関連する国内法、国際法に沿って行われるものでございます。”
“本年の六月頃に、陸上自衛隊が国内において地対艦誘導弾の射撃訓練、これ実施する予定でありますが、その実施場所については現在調整中でございます。 この陸上自衛隊の地対艦誘導弾につきましては、これまで米国の射場で長射程の射撃を実施をしておりましたけれども、最近、厳しい安全保障環境を踏まえまして、より国内の多くの部隊に各種の装備を用いた訓練の機会を確保するために、射程などに制限があるものの、国内における射撃訓練の実施について現在調整しているところでございます。”
“サウジアラビアの国防大臣の訪日、また防衛大臣会談の開催については、現時点で何ら決まったものはございません。そのようなことで、現在全くないと、現在決まっていないということです。”
“海底ケーブルは、国民生活や経済活動にとって欠くことのできない重要なインフラでありまして、この安全性の確保、これは極めて重要であります。 防衛省におきましては、まず海上自衛隊の哨戒機、これによって我が国の周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視をするとともに、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用しまして警戒監視、情報収集をしております。加えて、滞空型無人機、また衛星など、様々な手段を適切に活用して隙間のない情報収集・警戒体制を構築をしていくということが重要でありまして、非常に、能力強化に取り組んでおります。 海底ケーブルに関しましても、平素から警戒監視活動などで関連情報が得られましたら関係省庁と共有するとともに、事態の推移に応じて、総務省、警察、海上保安庁といった関係省庁と連携して必要な措置を講じて、対応に万全を期してまいりたいと考えております。”
“せんだってもフィリピンに行ってまいりまして、フィリピンに、犠牲になった日本またフィリピン両国の国民の皆さんの墓標の前に参りまして慰霊をいたしましたし、また、フィリピンで亡くなられた日本兵のために建てられた慰霊碑がございまして、そこへも参りましてお参りをしましたら、関係者の方が出てきていただいて、一緒にお参りをすることができました。 このように、東南アジア各地にはこのような慰霊碑や追悼の記念碑がございますので、極力私も訪れた際には追悼、お参りをさせていただきたいと思いますが、この慰霊の場を訪れるたびに、さきの大戦の惨禍、これを感じまして、二度とこういうことは繰り返してはいけないということを胸に刻みまして訪問をさせていただいている次第でございます。”
“そして、経費の精査、まとめ買い、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減政策など取組を行いまして、閣議決定をされました防衛計画に基づいて、防衛力の抜本的強化、これを達成できるように努力をしてまいります。”
“先ほどの御質問にありましたとおり、これは大変な、困難な作業になります。というのは、為替の変動のみならず、物価上昇、人件費の高騰、資材価格の上昇や役務費用の上昇、為替レート、装備品そのものの仕様の変更といった様々な要因が複合的に今影響しているわけでございまして、こういったことが計画作成時よりこの防衛力整備計画に基づく予算編成に影響を与えると、与えているということでございます。 また、会計検査などの指摘もございましたけれども、これにつきましても、先ほどお話をした内容の要因が混在をしている中で、為替の影響のみを切り出して正確に算定するということは困難でありまして、その上で、大まかな目安を申し上げれば、防衛費全体のうち、為替変動に直接影響するＦＭＳ、また一般輸入などは一割から二割にとどまっているわけでございます。 こういった円安を伴う為替レートの変動や国内外の物価上昇などの状況にあっても、やはり防衛力整備計画の一層の効率化、合理化、これを徹底をいたします。”
“防衛力整備計画の進捗につきましては、令和五年度、令和六年度の当初予算額及び補正予算額、令和七年度の当初予算額を機械的に足し上げると約二十三兆七千九百二十一億円となります。これは、五年間の総額四十三兆円の約五五％の金額となります。そして、契約ベースにつきましては、同様に足し上げると約二十六兆九千八百四十六億円となりまして、これは五年間の総額四十三・五兆円の約六二％の金額となるわけであります。 この進捗状況につきましては、防衛力の抜本的強化達成に向けて適切な予算を計上してきているものと認識をいたしております。 引き続き、防衛力抜本的強化の状況につきましては、国民の皆様方へ分かりやすい説明に努めてまいりたいと思います。”
“赤澤大臣が政府を代表して今交渉に当たっている最中でございます。現時点において私の方から報告を求めるというよりは、しかるべき、赤澤大臣からこういうことがあったというようなことを聞いて対応しなければ、いろいろ情報を接しますとかえって混乱し、間違ってしまうというふうに思います。”
“いずれにしましても、現時点において把握した情報は、先ほど述べたとおりでございます。 今般の協議の今後の実施に当たりましては、もう既に政府部内で関係閣僚で結束して臨むということにいたしておりますので、関係省庁とも協力、連絡の上、しっかりと対応してまいりたいと思っております。”
“私のところまでは、そのような情報は一切入っておりません。 なお、交渉等の内容につきましては、米側の事前のやり取りも含めて、お答えできないことがあるということは御理解いただきたいと思います。”
“もちろん、情報収集においては最大限努力をいたしておりまして、現在、防衛省を挙げて事実の関係、あらゆる省庁、あらゆる機関に問い合わせておりますが、現時点において赤澤氏の発言以上の情報は得ておりません。 また、いろいろと予測をされるような事態もありますが、やはり、事前にやっぱり先入観を持って決め付けて物事に当たるということは、いろいろ臆測とか推測を伴ってこの事態に影響を与えてしまうわけでございますので、その点につきましては、邪心を持たずに、事実は事実だということで受け止めております。 したがいまして、協議内容の詳細につきましては、事前の米側のやり取りも含めてお答えできないこともございますし、いずれにしましても、今般の米国との協議に当たりましては、関係省庁とも協力、連携の上、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。”
“赤澤氏のぶら下がりの発言以上の情報には接しておらず、また、防衛省としても、今関係の事実を各部署に問合せをしておりますけれども、あれ以上の情報には接しておりません。”
“赤澤氏の発言内容を見ましたら、やはり安全保障については何ら出たという発言はございませんでした。ですから、その事実については私はまだ認識をしておりません。 それから、情報につきましては、米国の関税措置に関する日米協議の内容の詳細、これは、現在のところ、赤澤大臣が発言をした以上の情報は接しておりませんので、これ以上に申し上げることはありません。”
“このことが事実であるかどうかにつきまして、関係を確認しているところでございます。”
“この事実につきまして、群馬県上野村に問合せを行い、委員の御指摘の内容が記載された、御遺族が、木製墓標ですか、銘標の代わりに建立された石碑があるという情報を得たところでございます。また、関連の図書に関するユーチューブの動画などの確認を行っております。”
“本当に安全保障については言及がありませんでしたので、今後注目しますが、担当するかどうかということにつきましては政府全体のことになりますので、今後、政府の判断を待ちたいと思います。”
“赤澤氏の発言につきまして、文書を見ましたけど、安全保障についての言及はありませんでした。 それで、報道について承知しておりますけど、この関税に関する日米協議の内容の詳細については、赤澤大臣から会見についての答えがあった以上に申し上げることはございませんので、この点につきまして、今後よく報道内容分析してまいりたいと思います。”
“ＥＢＰＭとは、証拠に基づく政策立案ということで、データ等のエビデンスに基づいて機動的に政策を立案、修正することでございます。 この点につきまして、関係閣僚会議の基本方針に基づきまして、手当の新設、金額の引上げ、居住区内の環境改善、再就職のあっせんなど、生活設計の確立に向けた取組が進んでいるところでございますが、最近の部内の問題として、働き盛りの特に中堅の幕僚監部の幹部の方が突然退職する数が増えてきております。こういった中途退職の抑制とか、また、充足率、以前は一個中隊に百五十人いたんですけれども、今は百人程度に減ってきておりまして、こういう中でいかに任務を達成するかというような根幹の問題等にも遭遇いたしておりますので、こういった充足率の向上にいかに寄与していくかという観点につきましては、関係閣僚会議等において施策の検証を行いましてフォローアップをすることで、こういった人材確保の問題について検討、対応してまいりたいと考えております。”
“非常に短い時間にメッセージを込めて、数多くの人に触れられるような工夫もいたしておりますし、また、現役の予備自衛官雇用企業等に対するアンケート、インタビューを行うなど、現状の把握を継続的に行いまして、何といっても雇用企業、予備自衛官等の意向、ニーズを踏まえて、より出頭しやすいような環境を構築することを念頭に不断に努力してまいりたいと思っております。”
“予備自衛官の方はほかに本業を持っておられる方が多くて、雇用企業などの御理解、御協力が不可欠であると認識しております。したがって、経営者などの方に、大臣、方面総監、地連、地方協力本部長から感謝状を贈与しております。私も約二十の雇用企業等に感謝状を贈与いたしました。 また、予備自衛官に対する社会的な関心、理解を深めるということで、予備自衛官協力事務所表示制度を設けまして、防衛大臣、地方協力本部長が認定、称揚することをいたしております。 さらに、ＳＮＳを活用した広報、予備自衛官等である有名人等の協力などによりまして、積極的な広報活動を行っております。 なお、令和七年度におきましては、雇用企業等の管理職、職場の同僚を念頭に置きまして、幅広い国民の皆様に予備自衛官制度の理解を深めていただけるように、より積極的に動画広報などの取組を行うために、前年度の約四倍の広報予算を計上いたしております。”
“服務の宣誓のお話がありましたけれども、この服務の宣誓の中に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」とあります。まさにここがポイントだと思います。 自衛隊も、国民の命、暮らし、平和を守るという負託に応えて、この国を守り抜くという任務が必要でありまして、そのためにどう考えるかということにつきましては、ここがポイントだと思います。国を守るということの真髄をしっかりわきまえて勤務することが大事ではないかと思います。”
“先ほど、海上自衛隊の基本ドクトリンのお話がございました。これを読んでみますと、確立した定義があるわけではありませんけれども、常に環境が変化する海上作戦の性質に鑑みて、下級指揮官が自らの権限の範囲内において任務遂行の方法を委ねられることが大事であるというようなことで、まさにこういった真髄的なことも指摘をいただいております。 今、統合訓練とか国際訓練を幅広く実施するようになりましたけれども、要は、各部隊の隊員一人一人が強く意識して部隊として活動することが基本でありますので、そういうことを忘れずにやっていくということで、海上自衛隊のドクトリンの中にもそういうことが書かれております。 防衛大学校も、いろいろハラスメントがあって、昨年、学生自らが学校の校則を変えたり、今までの現状では駄目だということで、意識改革が進んできているわけでありますので、今、時代の変化の中で、自ら変わっていくような試みをしっかりしていかなければならないと思います。”
“古くはマハンの海洋戦略の考え方もありますが、ドクトリンというのは非常に大事なことでありまして、国家においても国家安全保障の戦略とか防衛戦略とか、そういう考えをまとめておりますが、それぞれ陸海空自衛隊においても、こういったドクトリン的な要綱、考え方をまとめて、それに従って実際に活動すべきであります。 パレードの話がありましたけれども、もはや形式とか権威を示す時代ではなくて、実際に訓練を重ねていろいろな事態に対応する能力、強い自衛隊をつくっていくべきでございますので、それぞれ陸海空自衛隊においては、こういった任務が達成できるような考えをまとめて、しっかり対応していただきたいと思っております。”
“国会答弁も含めまして、全ての国会の質疑や内容等につきましては国会で決めることでございますので、その中で検討されるべきものではないか。防衛省としましては、決まったことに対しては、それに従ってしっかり対応するということでございます。”
“国会は、文民統制、シビリアンコントロールにおいて最も重要な存在でございまして、本日も安全保障委員会で非常に活発にいろいろ議論されているわけでありますが、私は非常に充実した議論が行われていると認識しておりまして、この安全保障委員会という存在もシビリアンコントロールの一つのようなものでございます。そういう意味におきましては、幅広く国会で議論していただきたいと思います。 また、秘密会という御指摘がありましたけれども、これは国会で判断して決めることでございますので、これも国会の決定に従って対応していきたいと思っております。”
“私もこの記事を見ましたけれども、これが全てではないのです。一例かもしれませんけれども、そういうことを書いて報道されたのではないか。この根拠は私も分かりません。 こういったものは本当に一例でありまして、あらゆる事態に切れ目のない対応ができるように、装備も含めまして訓練、隊務を行っておりますので、自衛隊はあらゆる事態を想定して対応しているということでございます。”
“もちろん後方に十分配慮しながら考えていかなければなりませんが、後方のみならず、情報の世界とか、現場の訓練に当たる部署とか、自衛隊はあらゆる部署で仕事をしておりますので、総合的に力が発揮できますように、各分野、各部署の処遇、現状をしっかり把握して、能力が発揮できなくならないように努力してまいりたいと思っております。”
“せんだって硫黄島の慰霊に参りましたけれども、自衛隊の方は、しっかりとした隊舎もありますし、倉庫や施設もあって、暑さ対策につきましても冷房がしっかり利いておりまして、決してこういった点において隊員に対して苦痛を与えるというような認識は感じませんでした。 そして、処遇につきましては、今、定年の引上げとか、若年定年退職金の給付の引上げとか、俸給表の改定とか、各種総合的に実施いたしておりますので、このようなことについて効果の検証を行いながら、しっかりとしたやりがいができる自衛隊づくりに全力を挙げている最中でございます。 そして、先ほどドイツのお話がありました。しかし、我が国はドイツと違って、現実に、力による一方的な現状変更の取組の深刻化、それから北朝鮮によるミサイル発射など、ドイツとは違った非常に厳しい安全保障環境に直面しておりまして、そういう中で、今、防衛力の抜本的強化に努めているわけでございますので、こういった施策の推進と同時に日米同盟の抑止力、対処力の強化も着実に進めていくということで、今後ともこういった努力を不断に続けていきたいと考えております。”
“また、平和安全法制によりまして、日米がお互いに助け合うことが可能になった法律でありまして、助け合うことのできる同盟のきずなを強くすることは、今や日米同盟はかつてないほど強固になってきているわけでございますので、こういった信頼関係の上に今後両国は話をしていくわけでございまして、今後とも今の交渉の成り行きを注視しているところでございます。”
“現在は赤澤大臣が代表して交渉に当たっておりますけれども、それまでの事前の情報等につきましても、今のところ、安全保障や日本の防衛政策について何ら具体的な要求があったわけではございません。 せんだって三月三十日に日米の防衛大臣会談でヘグセス国防長官との間で話をいたしましたが、その間は具体的な要求は何もありませんでした。そして、日米それぞれの防衛力の強化、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく取組については切迫感を持って進めていく決意を確認したところでありますし、また、今後、非常に厳しい国際環境の中で、日米同盟の重要性は一層高まってまいりますので、防衛省としましては、引き続き、我が国自身の努力として防衛力の強化及び日米同盟の抑止力、対処力の強化を着実に進めてまいりたいと思います。 そこで、トランプ大統領の発言は注目いたしておりますが、日米同盟は我が国の外交、安全保障の基軸でありまして、政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安保の義務を果たすということについては全幅の信頼を置いております。”
“今回は第一回目の訪米による直接交渉になるわけでございますので、どういったことが要求されるのか、どういう認識であるのか、そういうことも踏まえて政府は対応しなければなりません。 事前に日本政府としては、全省庁、全閣僚が一体的にこれに対応するということで認識を深めておりまして、そういう意味で、今回は赤澤大臣が代表して交渉に行ったわけでございますので、この内容、結果を注視して、その後しっかり対応してまいりたいと考えております。”
“この日米間の交渉につきましては、赤澤担当大臣に一任されて、国を代表して今交渉に当たっているわけでございますので、現在のところ、防衛省としましては、この成り行き、経過を注視しているところでございます。”
“日米安保条約は、安全保障など、平和的な国際関係の発展に貢献するということで、締約国は、国際経済社会における食い違いを除くことに努め、また、両国間の経済的な協力を促進する、これは第二条に書かれているわけでありまして、相互的に日米が協力して平和と繁栄を維持しているということでございます。 そこで、今般発動された相互関税措置を始め、米国による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済、多角的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねないと認識いたしておりまして、これに対して、先般、石破総理の指示を踏まえまして、関連情報を収集するなど、防衛省としましても、関係省庁と連携の上、しっかり取り組んでいく考えでございます。 現在、赤澤大臣が米国で協議をされておられますので、この動向、結果をしっかり注視して対応してまいりたいと思います。”
“もちろん、ウクライナの例を見るまでもなく、自分の国は自分で守るというのが一番大事なことでございます。 しかし、これまでの戦後の国際安全保障を見てまいりますと、国連の役割とか、二国間の安全保障における条約、取決め、国際安全保障機構などが存在しまして、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築することも大変重要でありますので、これを拡大して抑止力を強化していくことは重要であると認識しております。”
“そして、こういった取組によって自衛隊の生活、勤務環境が改善されて給与面における処遇が充実することなどから、中途退職の抑制、特に若者層に対して職業としての自衛官の魅力が向上して、採用市場における競争力が増して採用に好影響が出てくるように、毎年フォローアップを行いながら今後とも努力を続けてまいりたいと思います。”
“人がいなければ自衛隊は活動できません。隊員それぞれ持ち場があり、役割があり、それが合わさって機能していくわけでございますので、優秀な隊員を集めることは基本でございます。 そういう中で、現状は非常に人手不足という点がございますので、これに対して、政府は基本方針を作りまして、自衛官の処遇、生活環境の改善、新たな生涯設計の確立に向けて取り組んでいるところでございます。これがどういった機能、効果を表すのか、これはこれから表れてくるものでございますので、しっかりとヒアリングをする、分析をするということをまずやります。 そして、今後は、こういった基本方針の内容も含めまして、職業としての自衛隊の魅力についてＳＮＳ、動画等を用いて分かりやすく発信し、広報、募集の強化にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。”
“令和七年度の予算につきましては、昨年末に取りまとめられた基本方針において、自衛官の任務、勤務環境の特殊性を踏まえた処遇改善を図るとともに、新たな生涯設計の確立、叙勲の対象の範囲の拡大など、自衛官としての誇り、名誉、国民からの尊敬を図る上で重要な施策についても取り込まれております。 この予算の中には、自衛官という職業を選択したこと、現役時代は自衛官であること、そして退職後は自衛官であったことについて誇りと名誉を得ることができるように、各種施策の実施に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 こういった国の防衛につきまして、自らの国は自らで守るという下で、国会で新年度の予算が承認、成立したことは非常に重く受け止められるわけでございますので、そういう意味におきましては、今後、これらの予算の成立を受けまして、この方針に従って更に施策を推進してまいりたいと考えております。”
“我が国は現在までに七か国との間でＡＣＳＡを締結しておりますが、これまでは、ＡＣＳＡを締結するごとにＡＣＳＡに対応する自衛隊法、ＰＫＯ法の規定を整備してきました。一方で、これまで締結されたＡＣＳＡでは、適用対象となる活動の範囲、提供される物品、役務の類型が基本的に同様となっております。 こうしたＡＣＳＡの締結の実績の積み重ねを踏まえまして、ＡＣＳＡに関する国内法の内容は定型化していると判断しまして、本法案におきましてＡＣＳＡの国内法を共通規定化することにしました。 この規定化につきましては、従来のように相手国ごとに個別の条文を参照することなく、ＡＣＳＡの適用対象となる活動の範囲及び提供される物品、役務の類型を総覧できるようになります。また、潜在的なＡＣＳＡ締結国に対して、我が国とのＡＣＳＡの締結に伴って我が国が実施する国内法の措置について一定の示唆を与えて、今後の新たな協定の交渉を円滑に進めることに資するといった意義があるのではないかと考えております。”
“ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間での物品、役務の相互提供に適用される決済手続などの枠組みを定めたものでございます。このＡＣＳＡに定める決済手続を取る場合に、そうでない場合と比べて物品、役務を提供する際の手続が簡素化され、自衛隊と相手国の軍隊との物品、役務の相互の提供がより円滑になるものでございます。 このＡＣＳＡの活用によりまして、共同訓練、災害救助といった両者が共に活動に従事する現場において、より緊密な連携が促進されることになるものと考えております。”
“まず、大阪・関西万博が開催されまして、非常に多くの方々が見学に行かれたということで、私も開会式に参加させていただきましたけれども、各パビリオンやリングの上にはたくさんの方々がおられました。 その理由は、ブルーインパルスの飛行があるということで、大阪の各地でもそれを期待されている方がいらっしゃいましたけれども、天候不良のために中止になりまして、楽しみにしていた多くの皆様の期待に応えることができずに、私も本当に残念に思っております。 同時に、この中止の決定に対しましても、私もリングの上にいましたけれども、お叱りとか批判ではなくて、多くの皆様に非常に理解のあるコメントを頂戴しまして、ブルーインパルスの人気の高さを実感するとともに、自衛隊に対する信頼感も感じたところでございます。 その後、十五日に吉村知事から、万博会期中に再度の飛行の御要望を電話でいただいたところでございます。私からは、ブルーインパルスの再度の展示飛行につきましては今後検討してまいりたいというお返事をいたしましたので、どのようなことができるか分かりませんが、もう一度できるかどうか検討してまいりたいと思っております。”