中谷元
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今や国会が国民に提起すべき段階となっておりまして、今後は早急に幹事会、条文起草委員会を設置して、審査会に提案して審査していく段階に来ておりますので、今こそ緊急条項の改正案を提起して国民投票にかけるかどうかをこの審査会で条文を基に審査すべき段階にあると思います。 また、自衛隊の明記の問題も課題となるものであります。 私も一年間防衛大臣を務めましたが、自衛隊の存在は憲法に明記されておらず、日本国憲法九条に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」という条文が残されております。自衛隊は国を守る組織であることが明記されておりません。 現実には命を懸けて国防の任に就いている自衛官がいるわけでありまして、彼らが自信と誇りを持って胸を張って国防の任に就くことができるためにも、この条…”
“これは、同性婚について、現在それを認めないとする民法、戸籍法の規定があります。 これは、法の下の平等を定めた憲法十四条一項や憲法二十四条に違反するものとして国を訴えた訴訟が全国で六件起こされており、うち五件については高裁でいずれも違憲とする判決が下されております。 憲法二十四条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると書かれており、素直に読めば、日本の憲法は同性婚を想定していないという解釈になり、憲法二十四条は同性婚反対派にとっては錦の御旗になっております。 同性婚について日本で認められていない現状では、パートナーが亡くなっても遺産相続ができなかったり、入院の際に家族として扱われないなどの不具合が実際に出ております。また、民法、戸籍法の規定がなければ誰も婚姻の申請や…”
“また、いわゆるパートナーシップ制度を設ける自治体が増えておりますが、その効力は婚姻と同等ではありません。すなわち、養子縁組によって子育てをしようとしてもカップルの一方にしか親権は認められない、配偶者控除等の税制優遇措置を受けられない、相続の場面で親族として扱われない、在留資格の審査において異性婚カップルよりも不利に扱われるといった不利益が生じておりまして、同性カップルの方がこれらを解消するために、同性婚を正面から認めるような憲法改正及び法整備が必要ではないかと考えております。 このような点で、これから憲法改正に向けましてこの場におきまして引き続き議論が行われますが、この審査会しかこの議論がありません。各党の皆さん、今、機は熟しておりますが、憲法改正に賛成が六八％、護憲が三…”
“自由民主党の中谷元です。 私は、一年前まで与党筆頭幹事でありましたが、選挙困難事態における国会機能維持については、前任の新藤元筆頭幹事から引き継いで、令和四年の常会以降、四年にわたって継続的に審査会、幹事会で議論を進めてきましたが、本当に熟議に熟議を重ねまして、自民、維新、国民、公明、有志、この五会派の骨子案を取りまとめをしまして、昨年の六月十三日の審査会において、私から改正案の骨格を整理した資料を配付しまして、その内容を説明させていただきました。 あれから一年半になりますが、その後、更に各党との協議が進められまして、本年六月十二日に船田筆頭幹事を始め五会派の先生から条項骨子案が幹事会で配付され、船田筆頭幹事から説明されましたが、私が昨年六月に配付した資料よりも条文案に近…”
“沖縄の離島における医療体制につきましては、一義的には沖縄県において検討されて、必要に応じて厚労省が支援をしていると承知しております。 与那国駐屯地の開設に当たりまして、二〇一二年の六月に、町議会において、地元住民の医療の充実に貢献していただきたいという要請決議が可決されておりまして、これを基に防衛省は駐屯地の自衛隊医官による町診療所への支援を行ってきているところでございますが、与那国駐屯地を始め自衛隊施設の安定的な運営、また部隊活動の円滑な実施に当たっては地元の皆様の御協力が不可欠でございまして、こうした考えの下に、与那国町の御意見をしっかり伺いまして、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き防衛省として可能な限りの支援に努めてまいりたいと思っております。 なお、南西地域の防…”
“私の認識としましては、沖縄で、さきの大戦の末期において、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、その結果、軍民合わせて二十万人もの貴い命が失われた。特に、本島南部一帯におきましては、多くの住民の方々が犠牲になったと認識をいたしております。 幹部候補生学校では、こうした認識の下に、嘉数高地、そしてひめゆりの塔、平和祈念資料館等において現地教育を行っており、沖縄戦において多大な犠牲が払われたこと、住民避難の実態についても理解をさせており、国民の生命と財産を守る幹部自衛官としての責任感、そして使命感の涵養に努めております。 私もこの現地戦術の研修を受けた一人でございまして、沖縄のこうした悲惨な歴史、これを十分認識しております。 防衛省としましては、この沖縄の人々の筆舌に尽くし難…”
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“現在、一二式の地対艦誘導弾能力向上型の地上配備装置の具体的な配備場所は検討中でございますし、弾薬につきましては、個々の火薬庫に保管する弾薬の種類につきましても、自衛隊の能力を明らかにするおそれがあるために、具体的にお示しをすることが困難でございます。 どこの弾薬庫に配備するかにつきましても、これは、やはり円滑な部隊活動の実施に当たっては地元の皆様の御協力が必要でございますので、地元の皆さんに対する丁寧な説明、また適切な情報提供に努めるということは大変重要でございますので、こういった状況におきましては、可能な限り、地元の皆様に決まりましたらお知らせをしているところでございますが、現在は、この場所につきましてはいまだ決定には至っていないということでございます。”
“トマホークについては、イージス艦に順次搭載をする計画としておりまして、令和七年度には、まず「ちょうかい」にトマホーク発射機能を付加するための改修を行う予定でございます。 そして、一二式の地対艦誘導弾能力向上型の具体的な配備場所につきましては、現在検討中でございまして、総合的に検討した上で今後適切な時期に決定してまいりますので、その上で、配備に当たっては、地元の皆さんに対する丁寧な御説明、また適切な情報提供に努めていく考えでございます。”
“在職二十五周年、おめでとうございます。 思い起こせば、一九九〇年に沖縄で当選されて国会におられましたが、そのとき、小泉内閣がありまして、私、防衛庁長官でありまして、時折、赤嶺委員から質問で、この問題は首をかしげたくなりませんかと言われて、かしげたくなると言ったら大変なことになりましたが、いろんな点を本当に御指摘をいただいたことにつきましては感謝を申し上げたいなというふうに思っております。 そこで、お尋ねの敵基地攻撃、スタンドオフにつきましてでありますが、非常に今、国際情勢が非常に厳しくなりまして、やはり、国民の命と暮らしを守るためには、領海、領土、領空を守り抜くために、我が国に侵攻する艦艇、そして上陸部隊、これを脅威圏の外から重層的に対処可能なものとするスタンドオフ防衛能力の強化が喫緊の課題でありまして、これを国家戦略の中にも記述をいたしておりますけれども、これを踏まえて、トマホークの取得、そして地上発射型の一二式地対艦誘導弾能力向上型の部隊配備を、当初の予定より一年前倒しをしまして、令和七年度から開始することといたしております。”
“また、昨年、関係閣僚会議に取りまとめられた、自衛官の処遇・勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立に関する基本方針に基づきまして、自衛官の定年を令和十年度以降二歳程度引き上げるということを念頭に、現在詳細な検討を行っているところでございまして、自衛官の定年の年齢については、人材の有効活用や自衛官の生涯設計、精強性の維持の観点を踏まえて検討しておりますので、階級ごとに、職務に必要とされる知識経験、体力等も引き続き考慮しつつ、引上げ幅を検討していきます。 特に、高級幹部と呼ばれる将官、それは大体六十で終わってしまいます。その以前に、陸曹とか三曹とか、そういう方はもう五十五ぐらいで定年になってしまいますので、私は本当にもったいないな、まだまだ働いて、有効に活用できるところがあると思いますので、こういう点もまた今後更に検討を進めてまいりたいというふうに思います。”
“本当に時代は変わってまいりまして、以前は、七十歳になりますと老化というか体が動かないということで仕事ができませんが、最近は、九十歳まで生きられるということで、平均年齢も上がってきております。そういう意味におきまして、若年定年制をどうするかというのは、現在、防衛省の中で検討しておりまして。 若年定年制というのは、六十歳程度で退職するその以前ですけれども、家庭において一番お金のかかる時期に退職をする。その後の手当等もありますけれども、生涯の収入なども考えますと、やはり、しっかりとした定年制において自衛隊も考えを示すべきだということは、私も認識をいたしております。 そこで、現在、事実、少子化、高齢化に伴う人手不足というのが自衛隊にも深刻な影響を及ぼしておりますので、こういった知識、技能、経験を豊富に備えた人材の一層の有効活用、これを図ることは重要であるという観点から、令和二年から令和六年にかけて、一佐から三曹までの自衛官の定年を二歳ずつ引き上げたところでございます。”
“御指摘のような現実を踏まえまして、今後、優秀なサイバー人材の確保、また能力向上を実現するための取組を進めてまいりたいと思います。”
“今、世界は官民を問わずサイバー競争の時代だと言われておりまして、サイバーを身につけた優秀な人材の確保、そのためのサイバーの専門的な知見を持つ部外人材、これの活用は極めて重要な御指摘でございます。 こうした認識の下に、委員御指摘のサイバー分野における特定任期付自衛官につきましては、令和七年度中に募集を開始すべく、現在検討を進めているところであります。 この特定任期付自衛官につきましては、民間の給与水準を参考にしつつ、高い給与水準を可能とする制度設計を行ったところでありますが、更に、自衛隊のサイバー専門部隊等に勤務する場合には特殊作戦隊員手当も支給をされ、専門性や職務内容を踏まえた上で処遇の向上が図られているわけでございます。 また、サイバー人材の確保や能力の向上に当たりましては、優秀な人材を採用するとともに、自衛隊で技術を身につけたサイバー人材が退職後に民間で活躍をし、そして民間の技術力の向上に貢献をし、民間での経験を生かして再び防衛省で活躍するなど、防衛省と民間との間でもサイバー人材の好循環、これを生み出していくということも重要でございます。”
“個人的にですけれども、退職自衛官を災害派遣などに活用をすべきではないかということについて、すばらしいアイデアだというふうに思っております。 現在も、先ほど御指摘のように、訓練や行事のために計画していたんですが、災害派遣活動があるために行われない場合も出てきておりますが、そういった場合の有効な対策も考えなければなりません。 特に退職自衛官については、現在、隊友会、そして自衛隊の家族会の会員として、災害派遣等で出動した隊員の留守家族の支援を行うなど、現役の自衛官が後顧の憂いなく安んじて任務に従事できるように支援をする取組が積極的に行われております。 また、退職自衛官を再任用自衛官として更に活用していくということも、自衛隊の人的資源の有効活用の観点から重要な取組と認識しておりまして、現在、再任用要件の見直し等の取組も行っているところでございますので、御指摘の御意見も踏まえつつ、真剣に、また不断に検討してまいりたいと思っております。”
“紹介をいただいたように、防災、危機管理部門において、七百名の退職自衛官が、地域の防災に貢献して、各地の防災能力の向上のために重要な役割を負っていただいておりまして、非常に今、退職公務員を採用しやすい取組というのも広げておりますので、今後、隊員の処遇改善、また新たな生涯設計の確立に向けて、この基本方針を一つでも実現すべく、全力を挙げて取り組んでまいりたいなというふうに思っております。またよろしくお願いします。”
“草間委員には募集相談員をもう十年以上お務めいただいていまして、募集とか援護などにおいて、隊員の気持ちとか、また学生の気持ちなどを十分把握した上で仕事をしていただいているわけでございますが、この募集の問題につきましては、私も元自衛官でありますけれども、本来、自衛隊という仕事は非常に面白くて、かつ、国を守り、そして領土、領海、領空を守るという非常に大切な仕事でありますが、やはり、全ての自衛官が国防という国家にとって極めて枢要な任務に誇りと名誉、使命感を持って専念できる体制、これを整えることができるかというのが不可欠ではないかなというふうに思っております。 そのため、昨年来、官邸で、三十を超える新設の手当、引上げ、自衛官としての知識、技能、経験を生かした再就職先、叙勲などによりまして、自衛官の地位向上などにおいて基本方針を定めました。”
“基本的に、日本の安全保障を考えますと、まず日米同盟、これを基軸とすること、そして同盟国、同志国との連携を深めていくということでございまして、今確かに国際的には多角化が進んでいますけれども、重要なことは、地政学的な競争に陥ることなく、法の支配に基づく国際秩序の中で多様な国家が共存共栄をする世界を目指すということではないでしょうか。 その上で、防衛省としましては、力による一方的な現状変更、またその試みに対抗しまして、我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化するということが極めて重要だと考えております。 引き続き、日米同盟を重要な基軸と位置付けつつ、地域の特性、各国の事情、これを考慮した上で、同志国等との多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進していきたいなというふうに考えております。”
“先ほどお話をいたしました多機能な複合の防衛拠点の整備に向けた土地の取得については、現在も日本製鉄と協議を行っているところでありまして、その取得による税収の増減につきましては、現時点でお答えする段階にはないということでございます。その上で、やはり国有地に対して固定資産税は課税されないものと承知をいたしております。 なお、そのような状況を勘案しまして、米軍、自衛隊が使用する飛行場や演習場等の用に供する固定資産が存在する市町村に対しては、総務省において、その固定資産税の代替性格を基本として基地交付金が交付されているところでありまして、この総務省所管の基地交付金については、防衛省としては確たることをお答えすることはできませんが、対象となる施設整備が行われた場合には、総務省に対して基地交付金の適切な算定のために必要な情報の適時適切な提供を行うということになります。”
“これらの艦船は、当然、メンテナンス、この修理や維持の拠点も必要でありますので、やはりこういったものも含めまして、この装備品をいかに活用していくかということにおきましてはこういった複合防衛拠点が必要でもございますし、また、日米間におきましても、防衛装備移転の中で、米側の艦艇において日本の国内で修理をしたり、また製造したり、そういうことについては今、今後協議をいたしていこうという考えでありまして、様々な観点におきまして今の新しい時代において適切な防衛協力の在り方も模索をいたしておりますし、また、このような艦艇の維持整備、補給、こういった在り方も検討しながら我が国の防衛体制を維持しなければならないということでございます。”
“多機能な複合防衛拠点の整備につきましては、関係者の皆様に丁寧に説明しながら進めていく考えでありまして、令和六年三月以降、広島県、呉市、呉市議会に対して、その構想やゾーニング案の進捗を説明をいたしております。また、日鉄跡地の購入に関する地元の関心が高いことを踏まえまして、地域の皆様への説明につきましては、今後の検討の進捗や地元自治体の意向も伺いつつ、引き続き検討させていただきたいと思っております。 なお、この今後の計画等につきましては現在作成中でありますが、呉には護衛艦隊、それから潜水艦隊、また輸送隊の多くの艦艇が所在をいたしております。”
“この情報につきましては、ＵＨ１のヘリコプターにテレビ中継器を載せまして、常時二十四時間、この火災の状況を中央にも送りましたし、地元の自治体や公民館にも送りまして、やっぱりそういう状況が目に見えて分かったという点では非常にそういうことも大事だなというふうなことでございまして、そういうふうなことで消火活動に全力を挙げたということでございます。”
“一連の山林火災においては、中型ヘリコプターのＵＨ１及び大型ヘリコプターのＣＨ47を使用して空中消火活動を行いました。このＵＨ１とＣＨ47の違いはやはり専用バケットの大きさの違いでありまして、ＣＨ47はＵＨ１に比べて約十倍の水の運搬が可能です。このため、火の勢いが強くて延焼面積が広範囲に及ぶ場合で、大量の水を散水できる優れた空中消火能力を発揮しております。他方、ＵＨ１については、機動力の高い中型ヘリコプターの特性を生かしまして、情報収集等や比較的狭い地域での取水、散水などが可能でありまして、それぞれのヘリコプターの持つ特性を生かしたわけでございます。 特に、地元の自治体の市長さんから、一体どうなっているんだと、どこの辺が燃えて、風向きも含めて、そういった情報を教えてくれという要望がありました。”
“また、昨日二十三日、岡山県及び愛媛県においても山林火災が発生しておりまして、岡山県知事や愛媛県知事から災害派遣要請を受けまして、大型ヘリコプターＣＨ47を中心に、各県の防災ヘリ、地上消防部隊とともに消火活動を行っております。 防衛省・自衛隊といたしましては、一日も早い鎮火に向けて、自治体と緊密に連携をして消火等の災害対応に万全を期してまいりたいと思っております。”
“まず、今回の火災において被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますし、また、自衛隊の方もヘリコプターで消火活動をいたしましたが、地元の消防団や警察署並びに関係機関の、特に自治体の役場の方はもう連続してこの対応に当たられておられまして、敬意を表したいというふうに思います。 経緯につきましては、二月十九日以降、まず、岩手県で連続して発生した山林火災、これに関して自衛隊は、岩手県知事から三件の災害派遣要請を受けまして、ヘリコプターの空中消火活動を行いました。一度鎮火をしたようでありますが、その後、強風下で急速に拡大した大船渡市赤崎町の山林火災は二月二十六日から三月十四日までの十七日間にわたり、空中消火を行う大型ヘリ八機、火災現場の情報収集活動を行う中型ヘリ三機の最大十一機により活動しまして、延べ千二百九十六回、約六千四百八十トン、この散水を行いました。 また、その後、岩手県の対応と同じ時期に山梨県大月市、長野県上田市及び奈良県カミカワ村ですか、（発言する者あり）川上村、奈良県川上村においても山林火災が発生しまして、自衛隊ヘリコプターによる空中消火活動を実施しました。”
“まさに島嶼防衛、これの必要性でありまして、島嶼防衛を万全に行うには全国各地から島嶼部に陸上部隊、各自衛隊の装備品を継続的に輸送する必要がございます。 そこで、島嶼部への輸送機能を強化するため、本日、自衛隊海上輸送群を呉に新編をいたしました。この自衛隊海上輸送群は、本土と島嶼部間の輸送を行う中型級の船舶ＬＳＶ、水深の浅い島嶼部の港湾の輸送を行う小型級の船舶ＬＣＵ、小型級の船舶でも接岸できない島嶼への輸送を行う機動舟艇ＭＳＶを運用をして、この島嶼部への輸送任務を専門的に行う部隊であります。 また、当該部隊は、陸上自衛隊のみならず、海上、航空の部隊が必要とする所要の輸送も行い、三自衛隊を支える機能を有する部隊でありまして、これは統合運用による一体的な運営を図る必要があることから防衛大臣直轄の共同部隊として新編したものであります。”
“防衛省としましては、所要額八兆七千五億円を計上いたしておりますが、これは今の日本の国防に必要な予算を全部積み上げてやった数字でもありますし、これまで歳出化の装備も購入しておりますので、そういった後年度負担の経費も含めた額でございます。 非常に今厳しく安全保障環境が直面をしておりますので、特に中国の国防費は日本の数倍ございます。年々一〇％以上伸びてきておりますけれども、こういう中で、我が国の、東アジアの平和と安定を守っていくということにつきましては、我が国の所要の防衛費というものも必要でございますし、また日米関係の協力におきましても非常に必要でございます。 したがいまして、防衛力の抜本的強化に取り組むということは人件費の調達等も必要でありますので、本当にぎりぎりの精査を行った上で積み立てた数字が現在の八兆七千五億円ということでございます。”
“せんだっても基地の視察に参りましたけど、非常に部隊に居住する隊員の数が増えて、休日もう外出せずにずっと居室にいるという隊員が増えたということでございますが、非常にそういった隊員における選択の余地が増えたんじゃないかなというふうに思います。”
“防衛省・自衛隊における通信環境の整備、これは、艦艇における特殊な勤務環境における乗組員、また駐屯地、基地の中の居住義務を有する隊員等の生活環境の改善のために整備を進めているところでございますが、大好評でございます。 この艦艇における通信環境の整備については、これまでのメール等における隊員と家族との連絡に加えて、インターネットの閲覧を可能とする通信環境を構築するものとして、遠洋等において長期勤務に従事をする主要な艦艇に令和九年度までに整備をする予定であります。また、駐屯地、基地については、令和八年度までの、全ての厚生棟及び営内隊舎の休憩室などの共用区間に通信環境を整備する予定でございます。また、委員お尋ねの海上自衛隊の教育隊の隊舎については、令和七年度までに通信環境の整備を完了する予定でございます。 防衛省としましては、引き続き、様々な環境で任務に当たる隊員の勤務環境の更なる改善を目指して、通信環境の整備に取り組んでまいります。”
“この自衛隊というのは、やはり、先ほども申し上げましたけど、国防という、ほかの組織では経験ができない、この国防に直接携わることができる、やりがいのある仕事でありまして、非常に崇高な使命を持つ、誇りと名誉、これを持って働くことができる職場です、職業です。本人や御家族、これは自衛隊に入ることに誇りを持っておられますし、また、自衛隊に入って本当に良かったと思っていただけるように、やっぱり家族会や隊友会の方々を中心に、この仕事のすばらしさを政府を挙げて各種施策に取り組んでいただけるように頑張って取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“本来、自衛隊は大変面白い、またやりがいのある職場でありまして、佐藤正久委員、三浦信祐委員なども防衛省で育って今活躍をされておりますが。 確かに、今募集は厳しい状況ではありますけれども、いかなる場合においても、やはり自衛隊、これが強くあらなければならないわけでありますので、やはりＰＲ、募集、広報、これを徹底的に行う必要があろうかと思います。そして、抜本的強化のためには担い手である自衛官の確保は至上命題でありまして、関係閣僚会議で取りまとめた自衛隊の処遇改善、生活環境の改善、新たな生涯設計の確立、そして自衛官が誇りと名誉、高い士気、使命感を持って勤務できる体制づくりに取り組んでいるところであります。 また、基本方針の取組を分かりやすく発信することで、新卒者、既卒者、入隊を迷っている方々に働きかけを行っておりまして、一人でも多く採用者を獲得するための努力を現場の隊員たちは継続をしておりまして、私も様々な場で情報発信に努めております。”
“なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付しております資料を会議録に掲載されますようにお願いを申し上げます。”
“令和六年十月に設置された関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえ、しっかりと必要な施策に取り組む所存です。 具体的には、まず、自衛官の処遇改善のために、過去に例のない三十を超える手当等の新設、金額の引上げ等を行いまして、特に募集状況が厳しい士の確保のため、任用一時金の引上げを行います。また、予備自衛官の処遇改善も重要であり、手当の引上げ等も実施をいたします。 生活・勤務環境の改善も重要であり、若い世代のライフスタイルに合った生活・勤務環境の構築のため、営舎内居室の個室化、隊庁舎の改修等を実施するとともに、仕事と育児、介護の両立及び女性活躍の推進や、被服、糧食の充実も推進します。 このほか、新たな生涯設計の確立、自衛官採用推進のための広報・募集強化などに取り組みます。 以上、防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算三百十三億九千三百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。 これをもちまして、令和七年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。 滝沢委員長を始め、理事、委員会の委員各位の御支援と協力を心からお願いを申し上げます。”
“さらに、宇宙領域において、現在運用中のＸバンド防衛通信衛星「きらめき」二号の後継機として、通信能力等が向上された次期防衛通信衛星の整備に着手をします。 第二に、同盟国、同志国等との協力については、我が国の安全保障を確保する観点から、米国との同盟関係はその基軸であるとともに、一か国でも多くの国々との連携強化が極めて重要です。このため、日米同盟による抑止力、対処力を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国等との連携を推進してまいります。 第三に、防衛生産・技術基盤の強化、維持強化については、防衛生産基盤強化法の着実な執行等により、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対応、防衛装備移転を推進するとともに、研究開発、民生の先端技術の活用に取り組んでまいります。また、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関を通じまして、次期戦闘機の共同開発を推進をいたします。 第四は、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立です。 自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、正面装備品のみならず、人的基盤を拡充することは極めて重要な課題です。”
“なお、足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、引き続き、経費の精査と装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。 防衛省所管の一般会計歳出予算額は八兆六千六百九十億五千七百万円となり、前年度の当初予算額に比べて、七千五百十八億八千万円の増となっております。 継続費の総額は、護衛艦建造費で三千百六十五億二千六百万円、潜水艦建造費で千百九十三億九千七百万円となっております。 また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等の整備、提供施設移設整備等で六兆八千二百五十九億七千三百万円となっております。 特に重点を置いた施策について説明申し上げます。 第一に、我が国の防衛力整備については、前年度に引き続き、射程や速度、飛翔の態様、対処目標、発射プラットフォームといった点で特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルの研究開発、量産、取得を行います。また、スタンドオフ防衛能力の実効性確保に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のため、令和七年度末から衛星コンステレーションの構築を開始をします。”
“令和七年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和七年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、衛星コンステレーションの構築等によるスタンドオフ防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を始めとする、七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動率向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視をいたします。 また、防衛生産・技術基盤の強化を推進してまいります。基地周辺対策を推進し、米軍再編を着実に実施してまいります。 これらに加えて、特に令和七年度は、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、令和六年十月に設置された関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえ、人的基盤の強化に係る施策に迅速に取り組むこととし、自衛官であること、また、自衛官であったことの誇りと名誉を得ることができるような、令和の時代にふさわしい処遇を確立していくこととしています。”
“今本当に厳しい安全保障環境の中で、我が国が国を守るために主体的に抑止力、対処力を強化をするという、抜本的な強化をいたしておりますので、この防衛費の増額につきまして、金額ありきではなくて、やはりこれは日本が考え、そして日本が自らの責任において決断すべきものでございますので、こういう観点で、また、日米間におきましても、日米首脳会談を始め、台湾海峡の平和と安定の重要性については話合いをいたしまして、この点につきましては一致したところでございます。”
“先ほどもお答えしたとおり、台湾の問題につきましては、平和的に解決されるということが重要で、この問題が対話によって平和的に解決されることを期待をいたしておりますが、しかし、台湾で何かあった際に、我が国に対する影響というものは必ずあると思います。 その上で、一般論として申し上げれば、我が国が憲法九条の下で容認される武力行使の三要件に該当する場合の自衛の措置に限られているわけでありますが、これがいかなる場合が該当するかにつきましては、個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断をするということではないかなというふうに思っております。 それから、コルビー氏の発言がありましたが、これにつきましては公聴会での回答と承知をいたしております。 防衛力の抜本的強化につきましては、金額、またＧＤＰ比の割合ありきではなくて、大切なのは防衛力の中身であると考えております。”
“民間のシンクタンクによる分析につきましては、政府としてはお答えをする立場にはございません。 また、いわゆる台湾有事という仮定の質問にお答えすることは困難でありますが、政府としては、台湾海峡の平和と安定というのは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要なことでありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決をされるということを期待する旨、これまでも一貫して表明をしているところでございます。 その上で、あくまでも一般論として申し上げれば、我が国は憲法九条の下で容認されるのは武力行使の三要件に該当する場合の自衛の措置に限られており、いかなる場合がこれに該当するかにつきましては、実際に発生した事態の個別的、具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断をするということになります。 いずれにしましても、政府としては、我が国の独立と平和、国民の生命と財産、平和な暮らし、これを守り抜くために、いかなる事態にも対応ができるように、万全を期してまいりたいと考えております。”
“さきの国会で伊波先生から御意見をいただきました。その後、私、沖縄の先島の方へ行ってまいりまして、石垣市、そして竹富島、波照間、そして与那国島に参りまして、住民や役場の方ともお話合いをさせていただきました。 もう既にこれ政府の計画の中で、やっぱり住民避難というのは、やはり住民を安全に避難させるということで実施をして計画を立てることになっておりまして、いずれの自治体も計画を作って住民の方に話をしておられましたので、やはりそういう点におきましては、先ほどお話をしたとおり、こういった危険性があるという場合におきましては、政府としてもしっかりとその避難の在り方を示して、その手段、避難先、こういうのを確保しておくというのは必要ではないかなというふうに思っております。”
“何度も御説明をしておりますけれども、このスタンドオフミサイルというのは、我が国への侵略を試みる艦艇、また上陸部隊に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ脅威圏の外からの対処を行うことを目的に整備をしているものであります。 その上で申し上げますと、憲法九条で認められる武力行使につきましては武力行使の三要件に該当する場合の自衛の措置に限られると解しておりまして、武力攻撃が発生しない段階で自ら先に攻撃をする先制攻撃、これは許されないことでありますので、御指摘をいただいた点につきましては該当しないんではないかと思います。”
“建設費につきましての私の発言を御紹介いただいておりましたが、この二〇二〇年当時、議員活動の一環ではありますが、様々な取材をお受けしておりまして、当時から辺野古移設に係る経費については政府が示している九千三百億円を念頭に申し上げたと記憶しておりますので、それを超えるとか一兆円を超えるとかいう発言はいたしておりません。 なお、この代替施設の経費の概略については、令和元年、二〇一九年の十二月に沖縄防衛局が公表した当時も御説明をしているように、その時点では検討を踏まえたものでありまして、今後の検討等によっては変更があり得るものであります。その上で、経費の概略については、工事の進捗状況を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点では具体的に見直す段階ではなくて、今後の大浦湾側の工事の進捗を踏まえて検討してまいります。 そして、辺野古移設に係る経費は、普天間飛行場の一日も早い全面返還、そして地元の基地負担の軽減、これを図るために不可欠な経費であると考えておりまして、防衛省としては、引き続き、経費の抑制に努めながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいります。”
“そうではありません。総理は、そういう数字のこととか増加をするというようなことは言及しておりません。私にもその話をしておりません。 ですから、これまで総理がおっしゃるように、防衛協力というのは数字ありきではなくて、やはり中身が重要でありまして、日本としては、いかにアメリカに対して対応していくのか、そして、これから日本の防衛や周辺の地域の安定のためにどれだけの量と金額が必要なのか、そういうことはしっかりと話合いをして決めていくべきであるということで、日本での防衛につきましては日本人自らが決めることだというふうに申しております。”
“コルビー氏はまだ国防次官に就任していないんですね。（発言する者あり）報道ですか。その報道につきましては、我々も報道があったということは承知しておりますけれども、その中身につきましては承知しておりません。つまり、その根拠にしても金額にしても内容にしても、全く正式にお話はないわけでございますので、やはりこういったものにつきまして、しっかりとしかるべき方とお話をしまして、それで確認をした上でお答えをすべきことではございます。”
“コルビー氏がまだ次官に就任されておりませんけれども、その公聴会で意見を述べたということは承知をしておりますが、この内容等につきましては全くこの日本の状況を理解しておられないというふうに思います。 と申しますのも、やはりまず、自衛隊の活動は、主権国家たる我が国の主体的な判断の下に、日本国憲法、そして国内法に従って行われると、そして、自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動しているということをやってまいりました。そのことにつきましては何ら変更することはございません。韓国とは違います。日本は日本の独立の法律、憲法によって自衛隊を運用し、そしてこの米軍の指揮統制下に入ることなく、その前提に日米で連携していくという基本はしっかり堅持してまいります。”
“在日米軍との関係は、やはり日米安全保障上の非常に大きなテーマでありまして、現在、この再編等につきまして、日米間で、この指揮・統制の枠組の向上に係る作業部会、これを設置して議論をしております。 防衛省としましては、引き続き、この問題につきましては、周辺地域に与える影響が最小限になるように米側に働きかけを行っていくとともに、統合軍司令部の具体的な場所が決まった際には関係自治体に対して丁寧に説明するなど、適切に対応していく考えでございます。”
“これは、去年２プラス２が行われまして、米軍が現在の在日米軍をインド太平洋司令軍の隷下の統合軍司令部として再構成するという意図を公表しております。それを受けまして、昨年九月に、日米両国が指揮・統制の枠組の向上に係る作業部会、これを設置をしまして、統合軍司令部としての再構成をされた在日米軍の能力や任務、これを含む組織構成の検討、またそれを踏まえた自衛隊の統合作戦司令部との米軍カウンターパートの関係の整理を始め、多岐にわたる内容の検討を今行っているところでございます。 一月に、日米防衛相会談におきまして、向上された指揮統制の枠組みにおける日米連携の在り方について議論を加速をさせて深めていくということを確認をしてきておりますので、引き続きこの作業部会等を通じて、日米の調整要領や連携の強化について議論をしているところでございます。”
“自衛隊の最高指揮官として自衛隊を運用する際は、そういった海外からの直接侵略の可能性とか、また災害とか、大規模災害とか、あらゆるオペレーションがありますので、こういった各自衛隊の統合運用、これをスムーズに行う、そしてシームレスに行う、並びに領域横断で実施ができる、そういうようなことをできるために統合作戦部隊を新設をいたしました。これによりまして、自衛隊の運用に関して平素から部隊を一元的に指揮できるようになりますので、この事態の状況に、推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能となります。また、統合によって作戦や、同盟国、同志国の司令部と情報の共有や作戦面での協力を一元的にできるために、統合運用の実効性が向上するものだと考えております。 その上で、統合作戦司令部は、平時から有事まであらゆる段階における活動において陸海空自衛隊による統合作戦の指揮を行うことになることから、お尋ねの反撃能力につきましても、この反撃能力を活用した作戦についても指揮を行うということになります。 なお、反撃能力の行使のみを念頭に統合作戦司令部の新設を決定したものではございません。”
“本当に、世界の中でこの国産の練習機、これを維持、開発していくということは大変な苦労が伴うということでございますので、現時点において国内企業による単独開発の選択肢が排除されるものではありませんが、装備開発、調達、維持整備を一国のみで実施する場合の技術面のリスクやコストが増大している中で、最先端の装備品をより廉価な価格で取得するために、世界では今共同開発とか生産が主流化をいたしております。 しかし、第五世代のパイロットの効率的な育成は各国の共通の課題でありますので、米空軍と航空自衛隊の連携もやってまいりましたし、今、ＧＣＡＰによりまして日本、イギリス、イタリア、これの技術協力も進めてきておりますので、こういった将来に対する開発につきまして、ワーキンググループなどをつくりまして対応をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。”
“このＴ４の後継機、そして地上教育器材につきましては、今、ＡＩの技術発展など、将来、次期戦闘機に搭乗するパイロット教育にも資するものになるように、これからの航空自衛隊の戦闘機に求められる機能、性能、これを実現するとともに、競争力のある防衛産業の構築という観点も踏まえまして、我が国としても、できる限り国産を目指しつつ、何とか世界の中で優越したレベルになるように努力をしてまいりたいというふうに思います。”
“御指摘をいただきましたＴ４中等練習機におきましては、一九八八年から運用してきております。このＴ４の耐用年数につきましては確定をしておりませんが、運用期間がかなり長期にわたっておりまして、この計器類などもアナログなものになっております。 それに対して、次期戦闘機といった先端の戦闘機は、機体の計器がディスプレー表示をされ、そして収集した情報を分析、融合して表示する能力等に優れており、パイロットには、こうした各種の情報を認識をし、同時処理をしながら操縦をするということも求められております。そのために、練習機についても機体をグラスコックピット化して、このような操作に早期から慣れておくということも必要でございます。さらに、練習機による飛行訓練とシミュレーター等による地上教育を教育システムとして一体化をするということで、より効果的、効率的な教育を実施することができます。”
“三浦委員は、もう一貫してこのＭＤＡ等の活用、開発について主張していただいております。 防衛省の方も、現在、実証実験の結果を踏まえつつ、さらに取得、これを進めていく考えでありますが、この研究開発や取得に関しましては、技術進展が早い無人アセットについて、部隊で運用の結果を速やかに研究開発に反映ができるように、早いサイクルで装備品を改善をしていくという新しい手法を適用して開発を今しております。 海上自衛隊で運用する無人アセットにつきましては、令和七年度予算案に、警戒監視、情報収集に使用する小型艇、小型のＵＡＶの取得に必要な予算を計上しておりますが、今後、無人アセットの特性も踏まえつつ、その活用方法について不断に検討していく考えでございます。”
“今後、地方公共団体が退職自衛官を雇用しやすくするために、地域防災マネージャーの制度について、財政措置を含めまして、その在り方について検討を進めるなど、自衛官としての知識、技能、経験を地域防災に一層活用してまいるための仕組みをつくり、また普及していきたいというふうに思っておりますので、今後とも、これの普及活動に引き続き御支援をよろしくお願い申し上げます。”
“地方自治体にとりまして、やはり危機管理のノウハウとか経験とか、訓練をされている人物がその自治体の中にいるということにつきましては、非常に心強いわけでもありますし、また実際有効に活用されておられるのではないでしょうか。 現在、五百の地方自治体、公共自治体の防災・危機管理部門におきまして約七百名の退職自衛官が地域防災に貢献をしておりまして、各地の防災力の向上に重要な役割を担っております。 そこで、昨年末に関係閣僚会議を開きまして、この自衛隊の活用という観点で、基本方針に基づきまして、防衛省を含む関係する省庁が一体となって、退職自衛官の採用拡大、安定的な雇用、処遇の確保に向けた取組を進めるということにいたしました。今月、地方公共団体の防災・危機管理部門における退職自衛官の活用について、内閣府、消防庁、防衛省の連名で、全国の都道府県知事、そして市長にその旨を連絡をいたしたわけでございます。”
“先ほども申し上げましたが、週末に日米防衛相会談を実施する予定でありまして、現在日米間でいろんな調整や協議が行われておりますけれども、そのような事実があったというようなことは先方から全く寄せられておりませんし、また、今後そのようなことにつきましても適時適切に対応してまいりたいというふうに思います。”
“その文書の存在や内容等につきましては、米国から何ら情報提供はございません。また、首脳会談や私とのヘグセス長官との電話会談をした際も、しっかりと自衛隊と米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上を通じて日米同盟の抑止力、対処力を更に強化していくという意図を有するということは確認をいたしたことでありまして、その際においてもこの方針に変更することはありませんでした。 また、本日、統合作戦司令部が設立をされます。この自衛隊の統合作戦司令部と米軍のカウンターパートの関係等について、引き続き日米の調整要領また連絡強化について議論をしていく考えでありますが、今週末にヘグセス国防長官の訪日に実施する予定の日米防衛相会談においても議論をしたいと思っております。それに伴って調整も行っておりますけれども、本件につきましては米側から何ら情報はございません。”
“私のところには説明がありませんし、この報道につきましての根拠とか真偽等は不明なままであります。”