中谷元
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今や国会が国民に提起すべき段階となっておりまして、今後は早急に幹事会、条文起草委員会を設置して、審査会に提案して審査していく段階に来ておりますので、今こそ緊急条項の改正案を提起して国民投票にかけるかどうかをこの審査会で条文を基に審査すべき段階にあると思います。 また、自衛隊の明記の問題も課題となるものであります。 私も一年間防衛大臣を務めましたが、自衛隊の存在は憲法に明記されておらず、日本国憲法九条に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」という条文が残されております。自衛隊は国を守る組織であることが明記されておりません。 現実には命を懸けて国防の任に就いている自衛官がいるわけでありまして、彼らが自信と誇りを持って胸を張って国防の任に就くことができるためにも、この条…”
“これは、同性婚について、現在それを認めないとする民法、戸籍法の規定があります。 これは、法の下の平等を定めた憲法十四条一項や憲法二十四条に違反するものとして国を訴えた訴訟が全国で六件起こされており、うち五件については高裁でいずれも違憲とする判決が下されております。 憲法二十四条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると書かれており、素直に読めば、日本の憲法は同性婚を想定していないという解釈になり、憲法二十四条は同性婚反対派にとっては錦の御旗になっております。 同性婚について日本で認められていない現状では、パートナーが亡くなっても遺産相続ができなかったり、入院の際に家族として扱われないなどの不具合が実際に出ております。また、民法、戸籍法の規定がなければ誰も婚姻の申請や…”
“また、いわゆるパートナーシップ制度を設ける自治体が増えておりますが、その効力は婚姻と同等ではありません。すなわち、養子縁組によって子育てをしようとしてもカップルの一方にしか親権は認められない、配偶者控除等の税制優遇措置を受けられない、相続の場面で親族として扱われない、在留資格の審査において異性婚カップルよりも不利に扱われるといった不利益が生じておりまして、同性カップルの方がこれらを解消するために、同性婚を正面から認めるような憲法改正及び法整備が必要ではないかと考えております。 このような点で、これから憲法改正に向けましてこの場におきまして引き続き議論が行われますが、この審査会しかこの議論がありません。各党の皆さん、今、機は熟しておりますが、憲法改正に賛成が六八％、護憲が三…”
“自由民主党の中谷元です。 私は、一年前まで与党筆頭幹事でありましたが、選挙困難事態における国会機能維持については、前任の新藤元筆頭幹事から引き継いで、令和四年の常会以降、四年にわたって継続的に審査会、幹事会で議論を進めてきましたが、本当に熟議に熟議を重ねまして、自民、維新、国民、公明、有志、この五会派の骨子案を取りまとめをしまして、昨年の六月十三日の審査会において、私から改正案の骨格を整理した資料を配付しまして、その内容を説明させていただきました。 あれから一年半になりますが、その後、更に各党との協議が進められまして、本年六月十二日に船田筆頭幹事を始め五会派の先生から条項骨子案が幹事会で配付され、船田筆頭幹事から説明されましたが、私が昨年六月に配付した資料よりも条文案に近…”
“沖縄の離島における医療体制につきましては、一義的には沖縄県において検討されて、必要に応じて厚労省が支援をしていると承知しております。 与那国駐屯地の開設に当たりまして、二〇一二年の六月に、町議会において、地元住民の医療の充実に貢献していただきたいという要請決議が可決されておりまして、これを基に防衛省は駐屯地の自衛隊医官による町診療所への支援を行ってきているところでございますが、与那国駐屯地を始め自衛隊施設の安定的な運営、また部隊活動の円滑な実施に当たっては地元の皆様の御協力が不可欠でございまして、こうした考えの下に、与那国町の御意見をしっかり伺いまして、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き防衛省として可能な限りの支援に努めてまいりたいと思っております。 なお、南西地域の防…”
“私の認識としましては、沖縄で、さきの大戦の末期において、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、その結果、軍民合わせて二十万人もの貴い命が失われた。特に、本島南部一帯におきましては、多くの住民の方々が犠牲になったと認識をいたしております。 幹部候補生学校では、こうした認識の下に、嘉数高地、そしてひめゆりの塔、平和祈念資料館等において現地教育を行っており、沖縄戦において多大な犠牲が払われたこと、住民避難の実態についても理解をさせており、国民の生命と財産を守る幹部自衛官としての責任感、そして使命感の涵養に努めております。 私もこの現地戦術の研修を受けた一人でございまして、沖縄のこうした悲惨な歴史、これを十分認識しております。 防衛省としましては、この沖縄の人々の筆舌に尽くし難…”
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“特に海外で勤務された方におきましては、この為替とか物価だとか、これ必要に係る経費だと認識しておりますので、今回、処遇の改善策を全般で今見直しをしておりますので、こういった問題に答えができますように全力で対応してまいりたいと思います。”
“自衛官につきましても、人事院勧告を尊重した一般職の公務員の給与改定に準じて、初任給、若年層に重点を置きつつ、中間層も含めて全て自衛官を対象に引上げ改定を行うものでございます。 この俸給のほか、航空手当、乗組員手当、災害派遣等の手当といった任務の特殊性を考慮した独自の手当も併せて支給することによりまして自衛官の処遇を確保しているところであります。 また、現在、総理官邸のところで、総理を議長とする自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議におきまして、関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。 その中で、自衛官の任務、勤務環境の特殊性に見合った給与とするために、現在実施をしております勤務実態調査や諸外国の軍人の給与制度の調査を踏まえまして、公平性そして公正性を確保するための部外の専門家の御意見を伺いながら、自衛官の給与体系の在り方について速やかに検討を進めて推進をしてまいりたいと考えております。”
“第四に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛官候補生及び学生に新たに単身赴任手当を支給することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。”
“ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明いたします。 防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するとともに社会と公務の変化に応じた給与制度の整備を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。 第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。 なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることになります。 第三に、一般職の職員と同様に定年前再任用短時間勤務職員等に新たに住居手当、特地勤務手当等を支給することとしております。”
“八代市の事例を確認しましたら、当時はコロナ禍でありまして、感染症対策として県外からの移動制限がなされた結果、深刻な人手不足が生じたということで、県知事からの要請を受けて三要件を満たすと判断をいたしまして実施したわけで、土砂の量のみで判断されたものではございません。 今回は、石川県から自衛隊に対する土砂撤去の御要請は出ておりませんので。”
“予算作成後に生じた事例としましては、八月、九月に、中国軍機による領空侵犯、また空母による領海に近接した海域行動、また、足下の物価高、円安の中で防衛省に寄せられた運転資金確保の要望があります。 米軍再編につきましては、空母艦載機の移駐のための事業といたしまして、盛土利用が困難な土が当初の想定よりも多く発生をした。また、普天間飛行場代替施設の建設につきましても、現下の人手不足、資材の高騰など、受注者が安定的に確保して今後の工事の準備を行うことができるように、年度内に支払を追加的に行うことが必要となったこと。 そして、人的基盤。これは、充足率が九〇％しかございませんので自衛官の採用が必要でございますが、先ほど申し上げましたとおり、処遇改善事業の必要性。 そして最後に、施設整備。これ、佐賀駐屯地の整備ということで、これは、陸上自衛隊のオスプレイの移駐に必要なこの整備に関しまして、地盤沈下対策事業などを実施する必要性が生じたというような理由でございます。”
“これには、令和六年度に入ってからの工事の状況などを踏まえまして、可能な限り速やかに実施すべき工事、また早急に着手すべき設計事業などを計上しております。 そして、第五に、自衛隊の災害派遣対処能力の強化として四十二億円を計上しております。これには、全国的に自然災害が多発していることを踏まえた災害対処に用いる器材の購入、そして基地における防災対策の実施のための必要な経費を計上しております。”
“今般の補正予算には、自衛隊等の安全保障環境の変化、これへの的確な対応に要する経費として八千二百六十八億を計上しております。 中身的には、第一に、自衛隊運用態勢の早期確保として三千三百六十九億円。これには、警戒監視能力等の重要性が高まっていることなどから、航空機及び船舶の運用態勢の早期確保、弾薬等の早期確保など、装備品の調達の加速等に係る経費を計上しております。 第二に、米軍再編の着実な実施としまして三千三百七億円。これには、令和六年に入ってから、工事の状況などを踏まえまして、空母艦載機の移駐等のための事業、普天間飛行場の移設などに必要な経費を計上しております。 第三に、人的基盤の強化として八百四十五億円を計上しております。これには、処遇改善のための自衛官採用の状況ということで、隊舎居住の個室化、生活用備品の整備、作業服等の整備、また、隊舎、庁舎等の生活・勤務環境の整備などの経費を計上しております。 第四に、施設整備として七百五億円を計上しました。”
“尖閣周辺の海域におきましては、海保、自衛隊が連携して警戒監視等に万全を期しているところでありまして、これらの状況におきましては逐次報告を受けているところでございます。その上で、やはりこういった海域等の警備等につきましては、適切に処置をして、そして冷静かつ安定的な維持管理ということに努めていかなければなりません。 その上で、防衛大臣といたしましては、こういった任務に就く隊員がいるわけでありますので、直接激励をするということは非常に重要なことだと考えておりますが、現時点において尖閣列島を視察する具体的な予定はございませんが、防衛省・自衛隊として、尖閣を含む領海、領土、領空を断固として守るためには、平素から関係機関とも協力をしながら、この海域における警戒監視、これがしっかり体制が維持されるように努めてまいりたいと思っております。”
“尖閣列島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありますので、現に我が国はこれを有効に支配をしております。 その上で、久場島と大正島の射爆場での日米共同訓練というお話でございますが、これは様々な要素を総合的に考慮した上で慎重に検討する必要があります。 政府といたしましては、我が国の国民の生命、財産、領土、領海、領空を断固として守るためには冷静かつ毅然と対応してまいりますが、このためには様々な要素を考慮しながら判断をしていくわけでございます。”
“現在、ロシアは、北方領土を含む極東地域においても活発な軍事活動を継続しておりまして、中国との戦略的な今連携も相まちまして、防衛上の懸念が高まっております。 また、北朝鮮の兵士がウクライナに戦闘参加をする、またロシアによる北朝鮮からの武器、弾薬の調達といった、最近、ロ朝の軍事協力の進展の動きも、我が国を取り巻く地域の安全保障の観点の非常に憂慮すべきことであります。 したがいまして、南西地域の防衛体制の強化が重要性が高まる中においても、引き続き、高い練度を維持した部隊を北海道に配備するとともに、機動展開能力の強化を通じて北海道における隙間のない防衛体制を維持しなければならないと考えております。”
“いろいろ将来起こり得る事態がございますので、そのときにそれぞれ対処をするわけでございますが、対処したことにつきまして、そういう機関に示して御判断いただくということになろうかと思います。”
“党といたしましても、やはり外交・安全保障において活動しなければなりません。 例えば、人質になったり、また外交交渉する場合に相手方の名前とか内容等は秘匿しなければならないケースがありますので、そういう場合におきまして、外交・安全保障の関連において明かせないという点がございます。”
“先ほど陸自のＭ22と申しましたが、正しくは陸自のＶ22でありまして、訂正をいたします。 そして、鋼管矢板でございます。 御質問につきましては、本年八月二十日に着手したところ、工事の着手当初であるため、他の工事と同様に打設作業を慎重に進めていたということ、そして、Ａ海岸の工事を開始して以降、夏から秋にかけて沖縄県に複数の台風が直撃し、接近したということによりまして作業可能日数が比較的少なかったということもありまして、これまでの鋼管矢板の打設ペースというふうになっております。 今後は、台風シーズンが過ぎたということ、また作業を進めていく中で作業効率が高まってきたということが考えられることから、作業ペースも増加していくものと想定されますが、防衛省としては、一日も早い普天間飛行場の移設、全面返還を目指して、基地負担の軽減を図るために、辺野古の移設工事に全力で取り組んでまいる所存でございます。”
“Ａ海岸の工事につきましては、本年の八月二十日に着手をいたしました。 この鋼管矢板の打設本数につきましては、八月は九本、九月が二本、十月が九本でありまして、本年十月末の時点における総数は二十本というふうになっております。本年十一月末時点における鋼管矢板の打設本数の総数につきましては、二十九本というふうになっております。”
“そもそも、ギアボックスの内部ではギア等が高速に回転をしているために、ギア等の部品の摩耗は、インテリムパワー機能の使用の有無にかかわらず、運用する上で一定程度生じるものでありまして、ギアの摩耗が必ずしも機体の故障や事故につながるわけではないと考えております。 その上で、米側から、インテリムパワー機能の使用はギア等の部品にかかる負荷の制限値を超えるものではなくて、またオスプレイの安全な運用に影響を与えるものではない旨、確認いたしております。”
“アメリカ側から、オスプレイを安全に運航、運用するためには、離陸時に必ずインテリム・パワー・スイッチ、これをオンにする必要があると確認をしており、頻繁な使用を奨励していないという御指摘は当たらないと認識しております。 陸自のＭ22オスプレイについては、操作マニュアルに基づいて、離陸時に必ずインテリム・パワー・スイッチ、これをオンにするという操作手順を確実に行うことでその安全な運用を確保しております。 陸自のみならず米海兵隊、米海軍、米空軍全てのオスプレイについても、同様の操作手順で運用されているというふうに聞いております。”
“昨日ですが、十一日に、普天間飛行場において、米軍のＭＶ22オスプレイ、これが飛行して、海兵隊は、徹底的な点検を行った後、運用上必要不可欠ではないＭＶ22オスプレイの飛行についても、一定の一時的制限を課した上で再開したという旨の説明をしていると承知しております。 現在も、この件につきましては、日米間で状況についてのやり取りを行っているわけでありますが、引き続き、オスプレイの運用も含めまして、米軍に詳細を確認中であります。 また、本件につきましては、今月の十日、オースティンが日本に来ましたけれども、その日米防衛相会談においても、私の方から、この飛行の安全性が最優先であり、情報提供を含めて緊密に連携していくことの必要性を改めて確認したところでありますので、引き続き、日米で協力をして安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。”
“一番大きな違いは、自衛隊員であるのか自衛官であるのかということで、卒業式に、任官するときに宣誓するんですね。そのときに、自衛官になりますということで、正式な公務員ということで国の防衛をするということですが、学生は学生という立場で、やはり自由に学び、そして教育を受けるということで違いがあるんじゃないかなというふうに思います。”
“現在は、久保学校長の下に、サイバーとか情報工学とかそういった教科教育を始めハラスメントとか、各クラブ活動等を通じまして、そういう団体における真のリーダーシップの在り方なども学べるということでありまして、そういう意味におきましては、幹部自衛官を育成するための大変重要な組織であるというふうに認識しております。”
“橋本委員も私も防衛大学校で学びました。 やはり、基本的には、幹部自衛官になるべき者の教育訓練をつかさどる防衛省の機関でありまして、卒業生は多く現場で活躍をされていますけれども、やはり現職の幹部自衛官にとって一番大切なのは、資質というか心構え、それから専門知識でありまして、防衛大学校では理工学と文科系とありますが、もう一つ、防衛学というのも学びます。四年制の大学でありますが、全寮制なんですね。ほとんど自由時間がない。しかも共同生活で一年生から四年生まで同じ部屋でやりますので、おのずとそういう組織学というか、集団的な中での行動も身につくということで、私にとりましては非常に勉強になりました。 そういう中で、昭和二十七年に保安大学校として開校しまして、昭和二十九年に防衛大学校に改編されましたが、初代の槇校長先生が、よき武人の前によき人間たれ、そして真の紳士淑女にして真の武人ということで、非常に幅広い科学的思考と豊かな人間性を育むことを教育の目標として現在に至っております。”
“委員がおっしゃるように、警察とか消防とか、今、自衛官の採用については熾烈な争いをしております。 特に、警察とか消防は地元採用ですから就職したらずっと地元にいられるという点がありますけれども、自衛官の場合はやはり国の防衛ということで全国各地が勤務地になります。 しかし、できるだけ、その地にいる人を基地とか駐屯地で仕事ができるような配慮もいたしておりますし、他の公務員と、やはり居住環境が、遜色がないような、差がないような状況で、おっしゃったように、給与、手当、それから営内に住む隊員さんの状況、例えば個室化とか、通信環境、今、ＷｉＦｉがあるかないかというのは非常に大きな要素ですけれども、こういった整備、それから知識、技能、経験を生かした再就職の充実、並びに新たな生活設計の確立など、あらゆる面で、今、官邸の中で、ほかの関係省庁と就職先のお願いを精力的に重ねておりまして、この結果を受けまして、自衛隊の魅力化というところを充実させて、自衛隊の募集に生かしていきたいというふうに思っております。”
“まさにそのとおりでございます。 先ほどお話しされましたが、今、国会でも一番話題になっているのは手取りということで、やはり若い人にとっては給与や手当というのは一番大切なことでありまして、今、官邸の方でも、自衛官の給与や、また処遇、退職後の道について各関係省庁と議論を進めておりますので、こういう中で改善を図っていくというふうにやってまいりたいと思います。 何よりも必要なのは、やはり誇りと名誉を感じることができる処遇を確立していくということでございまして、自衛官の任務、勤務環境の特殊性、先ほど潜水に対する指摘がありましたけれども、本当にそういう危険に際して十分に対応できていくだけの体制をしっかり取ってまいりたいというふうに思っております。”
“まさにそのことが重要であるということで昨日も省内で検討いたしましたが、現在は、官邸の中で全ての省庁が入って、退職後の自衛官の処遇、採用、勤務についてもう三回議論を行いました。 その結果、例えば農林省においては農業に従事できるようなガイダンスを行うなど、それから地方自治体においても、警察官とか消防とか、そういう危機管理に従事するようなところへ行けるとか、また法務省、建設省も建設現場とか、そういう退職後の就職につきましては全省庁が協力をしていただけるということでありますので、省庁の協力を得ながら、自衛隊の退職後、全ての関係省庁と協力して少しでも道を開いてまいりたいというふうに思っております。”
“自衛隊につきましては、出動の要請があった場合に勤務しますが、例えば、災害派遣などは日額千六百二十円というふうになっております。しかし、東日本の大震災のときにおきましては、原子力災害派遣がありまして、そのときは手当額が日額最大四万二千円に引き上げられ、そして、令和二年には、非常に生命に著しい危険を伴う作業に従事した場合には通常の二倍の手当額、三千二百四十円を支給するというように、改善を図ってきてまいっております。 このように、自衛隊の派遣等につきましてはそれぞれ派遣手当がついているわけでありますが、御指摘のように、非常に潜水艦の勤務が厳しいとか、自衛隊の各種の今の現状につきましてまだまだ至らないところがありますので、現在、先ほども申し上げましたけれども、官邸内で行われている自衛隊の処遇改善、この中で、手当の充実ということで、更なる充実を図ってまいりたいというふうに思っております。”
“一般職の国家公務員の定年が段階的に六十五歳まで引き上げられるということも踏まえまして、採用のときに、自分たちは一体いつまで働けるのか、また、親御さんの御意見なども非常に大きな影響がございますので、自衛官の定年の更なる引上げにつきましての検討も行ってまいりたいと考えています。”
“現状につきましては御指摘のとおりでございますが、現在、充足率が九〇％なんです。陸海空自衛隊におきましては、定員にきちんと達していないと任務が達成できない、いざというときに作業ができない状態になってきておりますので、これにつきまして、少子化、高齢化が非常に進行しておりますので、この人手不足についてどうするかということであります。 これにつきましては、令和二年から六年にかけて、定年延長ということを検討しまして、令和六年にかけて一佐から三曹までの自衛官の定年を二歳ずつ引き上げたところでございます。 現在、官邸におきまして、自衛官の処遇改善等に関する関係閣僚会議において、処遇、勤務環境の改善について、新たな生涯設計ということで、様々な課題を議論しているわけでございますけれども、生涯設計という観点から、特に退職後の自衛官の就職やら定年の延長やらを一つのテーマといたしております。”
“この点につきましては、現在、石破総理を議長といたしまして、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議を設けまして、関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。 これは、給与のみならず、募集とか広報とか、退職後の就職とか、そういった生涯設計も踏まえて今検討をいたしておりまして、この点につきまして、先ほども言いましたけれども、俸給のほかに各種手当、危険に従事する手当とか、そういった任務の特殊性を考慮した独自の手当も併せて支給するということで、こういった点で処遇においてそれに準じた収入があるように今検討しているところでございます。”
“自衛官につきましても、人勧を尊重した一般職の国家公務員の給与改定に準じた、初任給、若年層に特に重点を置きつつ、中間層を含む全ての自衛官を対象に引上げ改定を行うものであります。その上で、俸給のほか、航空手当、乗組員手当、災害派遣手当といった任務の特殊性を考慮した独自の手当も併せて支給することによりまして、自衛官の処遇を確保しているということでございます。 いずれにしましても、自衛官の任務、環境の特殊性が適切に評価されて、自衛官という職業を選択したことに対して誇りと名誉を感じることができるように、処遇面の改善を行ってまいりたいと考えております。”
“そのために、その任務、勤務環境の特殊性に見合った給与とするための改善をするということで、現在実施しております勤務実態調査、諸外国軍人の給与制度の調査を踏まえて、公平性、公正性を確保するための部外の専門家の御意見も聞きながら、自衛官の給与体系の在り方について速やかに検討を進めて結論を得たいということで、今作業をしているところでございます。 続きまして、中間層、三十代、四十代に対する処遇が不十分だという御指摘につきましては、そのとおりだと認識しております。 自衛隊の給与制度は、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公平性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性等を踏まえた俸給表、手当制度を独自に設けているわけでありますが、今年の人勧におきましては、民間給与の状況を反映して、初任給、若年層に特に重点を置きつつ、中間層を含む全ての職員を対象に引上げの改定を行うことを内容にいたしております。”
“初めての質問に立たれましたが、当選おめでとうございます。前議員の中川議員とは、私は憲法とか安全保障法制でかなり突っ込んだ議論をさせていただきました。その後を継がれていますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、自衛官の処遇につきましての御指摘がありましたけれども、今、安全保障環境が非常に厳しさを増しているわけでありますので、今、募集困難とか、また、厚生におきましては処遇改善や、人事面において検討しているところでございます。 お話がありましたとおり、官邸におきましてこういった自衛隊の処遇、勤務環境の改善につきましての議論を行っているところでございますけれども、必要なのは、自衛官にとりまして名誉それから誇りを感じることができる処遇を確立していくことであります。”
“その発言は、かつて岡田外務大臣が委員会等で答弁された内容に沿ったものでございます。 政府としては、基本的に、我が国自身の防衛力を強化していくとともに、日米安保体制の、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくということでございまして、その趣旨は、非核三原則は堅持した上で、米国の拡大抑止に係る意思決定のプロセスについて米国との意思疎通を行うことの重要性、趣旨に基づいた発言でございます。”
“会計検査院におきましては、御指摘いただいたことを指摘をいただきました。 その上で、現在、ＦＭＳ調達におきましては、契約書に相当する引き合い受諾書、ＬＯＡと申しますけれども、そこでドル価で契約して、支払い計画を日米政府間で合意した上で調達を行っております。 この支払いに際しては、支出官事務規程等に基づきまして、支払い計画で定められたドル価に年度ごとに定められた為替レートであるいわゆる支出官レートを乗じた円価を日銀に通知することとされておりまして、会計法令上、防衛省として為替予約取引などの為替変動を考慮した取引を介在させる機会がないわけでございます。 したがいまして、この件につきましては、現状の制度を実施する上において一層の効率化、合理化を徹底しまして、計画に従って四十三兆円程度の範囲内で必要な防衛力の強化をしっかり行っていくということでございます。”
“この制度は、実施しておりましたけれども、認知度に課題がありまして、現在、令和五年度末の入隊者は八名であります。この学資金の貸与者は、五十名枠がありますけれども、二十一名にとどまっておりました。 したがいまして、優秀な人材を確保する観点から、さきの通常国会におきましては、これを自衛隊奨学生制度として分かりやすい名称とした上で、文系の大学生、高等専門学校の学生なども募集対象に拡大し、そして、自衛隊奨学生制度につきましては、民間の奨学金ポータルサイト、ターゲティング広告なども積極的に活用しまして制度の周知、魅力の発信に努めてきております。その結果、現在選考中でありますけれども、この奨学生の予算上の上限人数である五十名を確保できる見通しがついております。 早期から優秀な人材を確保していく必要があるために、令和七年度の予算概算要求につきましては、学資金の額を月額五万四千円から月額八万円に引き上げるということを要求いたしております。 また、民間企業も含めた人材獲得競争が熾烈になる中、一人でも多く専門的な知識、技能を有する優秀な人材を防衛省の方で獲得できるように努めてまいりたいと思っております。”
“伊藤議員からもかねてから、優秀なサイバー人材を防衛省で確保するのは喫緊の課題であるということで御指摘をいただいておりました。 そのために、七月に防衛省サイバー人材総合戦略というものを公表しまして、離職した職員を再び採用する取組に加えまして、部外人材の更なる活用を推進するという考えから、リボルビングドアの取組を記載したところでございます。 これにつきましては、部外のサイバー人材を採用する際も、セキュリティークリアランスの付与に関して必要な確認をまず行うという措置をしっかり講じた上で、非常勤のサイバーセキュリティーアドバイザーの採用、また、事務官等や自衛官への経験者の採用、そして、サイバー予備自衛官の拡充、並びに官民人事交流制度の活用などの取組を通じまして、サイバーの専門的知見を持つ部外の人材の取り込みを実現してまいりたいと考えております。”
“伊藤俊輔議員の御尊父であります伊藤公介衆議院議員には、私は若手議員の頃に大変御薫陶をいただいておりまして、大変お世話になっていますが、当時は国の人口ピラミッドが、団塊の世代ということで、非常に中堅の構図になっていましたけれども、最近は、人口減、少子化に伴いまして、特に高校卒業者の有効求人倍率の上昇などによって人材獲得競争が熾烈なものになっておりまして、その中で、自衛官の募集、採用も大幅に減少しております。特に、自衛官候補生及び一般曹候補生の採用は極めて厳しくなっておりまして、その中でも士の階級の充足は年々低下いたしております。 人的基盤の強化のために処遇改善、募集活動の強化などの施策を実施しておりますけれども、まだ結果として表れていないということは、これまでの取組が必ずしも十分でなかったということでありまして、現在、任期制士の創設による自衛官候補生の廃止、自衛官任用一時金の増額、そして一般曹候補生に対する処遇改善を図ることなどによりまして、若い世代の自衛官の確保、処遇の改善を図っている最中でございます。”
“橋本委員も航空自衛隊で御勤務をされたので分かるとおり、やはり精強性を保つということは、個々の隊員が日々の訓練とか任務に精励するということで、部隊によって精強性を増していく。そのためには、何といっても指揮官、幹部自衛官、これの資質を高めて、部隊として隊員の能力の向上や士気の向上を図るということでございます。 現在も、いかに士気を上げていくかにつきまして、陸海空それぞれ幕僚の中で、日々質の高い自衛隊を育成するという見地で検討しておりますので、更にその志を高くして、訓練を通じて精強な部隊をつくっていくことが大事だというふうに思います。”
“最後に、人的基盤の強化も待ったなしの課題です。 防衛力の中核は自衛隊員であり、少子化による募集対象人口の減少などを背景とした厳しい募集環境の中においても、自衛隊員を安定的に確保していくことが不可欠です。 現在、石破総理を議長とする自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議において関係閣僚とも議論を行っているところですが、関係省庁が連携して取り組むべき方策の方向性と令和七年度予算に計上すべき項目を早期に取りまとめる考えであります。 また、人事院勧告の趣旨を踏まえ、自衛官の俸給月額及びボーナスを引き上げるなどの改定を行うため、防衛省職員の給与等に関する法律を改正するための法律案を今国会に提出をしました。 委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 以上、防衛省・自衛隊が直面する課題に対して、防衛大臣として、全身全霊、職務に邁進する所存であります。 皆様におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。”
“加えて、現在、我が国は日英伊三か国共同での次期戦闘機の開発を進めております。このプログラムは、欧州及びインド太平洋地域の平和と安定のために不可欠な極めて重要なものであり、三か国で緊密に連携をしながら進めていく考えです。 なお、地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携がますます重要であり、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国である韓国における今般の動きについては、日本政府として、引き続き特段かつ重大な関心を持って事態を注視していきます、注視しています。 また、防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのものと位置付けられるものであり、その強化は必要不可欠です。 昨年施行された防衛生産基盤強化法に基づき、防衛生産・技術基盤の強靱化に向けた施策を引き続き力強く進めてまいります。 そして、豪州政府が進めている、進める次期汎用フリゲートの最終候補に、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型の護衛艦が残りました。最終選考に向けた良い提案ができるように、関係省庁としっかり連携をし、官民一体となって取り組んでまいります。”
“米国のオースティン長官とは、就任以来、三度会談を実施をし、日米同盟の重要性について確認したところであり、本日も四度目の会談を予定をしています。 トランプ次期政権との間でも、緊密に意思疎通を行い、日米同盟を新たな高みに引き上げるため、努力をしている、していく考えです。 同時に、日米韓や日米豪といった日米を基軸とした多国間協力の発展もこれまで以上に進めてまいります。 そして、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に資する取組を進めるため、多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進します。 本年十月には、日本の防衛大臣として初めてＮＡＴＯ国防相会合に出席をし、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であるとの共通認識を多くの国と共有しました。さらに、初開催となったＧ７国防相会合にも出席をし、地域情勢や防衛力の基盤について幅広い議論を行いました。先月には、拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議に参加をし、初となる日米豪比韓防衛相会談を含め、各国との防衛相会談を実施をしました。 引き続き、こうした防衛相会談を積極的に実施してまいります。”
“スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といった将来の中核となる能力を強化を、強化するとともに、非対称的な優勢を獲得するための無人アセット防衛能力や領域横断作戦能力の強化、さらには、迅速な意思決定を行うための指揮統制・情報関連機能の強化に取り組むほか、今年度末に統合作戦司令部を新設します。 また、部隊が迅速かつ粘り強く活動するためには、機動展開能力や持続性、強靱性の強化も重要です。今年度末に自衛隊海上輸送群を新編するとともに、現有装備品を最大限有効に活用するため、可動数向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速してまいります。 また、既存の国際秩序への挑戦が続く中、こうした防衛力の抜本的強化に加え、同盟国、同志国等との協力、連携を深めていくことが不可欠です。 日米同盟は、我が国の安全保障政策の基軸であり、その抑止力、対処力の強化に向けた具体的な取組を着実に進めてまいります。 あわせて、普天間飛行場の辺野古移設を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の強化を図りながら、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図るために全力で取り組みます。”
“さらに、近年は、中国とともに艦艇による共同航行や爆撃機による共同飛行、各種訓練を実施するなど、軍事面での連携を強化をしており、先日も、二日間にわたって我が国周辺での共同飛行を実施をしました。 こうしたロシアの軍事動向は、我が国を含むインド太平洋地域において、中国との戦略的な連携と相まって、防衛上の強い懸念となっています。 また、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、北朝鮮はロシアと軍事面での協力を強化をしております。 北朝鮮兵士のロシアへの派遣やウクライナに対する戦闘への参加など、最近のロ朝軍事協力の進展の動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に憂慮すべきものです。 このように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、防衛力の抜本的強化を速やかに実現させる必要があります。”
“北朝鮮は、体制を維持するため、大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの増強に集中的に取り組んでおり、近年は、低空を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルの実用化を追求するとともに、ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を繰り返し強行しています。 北朝鮮は一貫して核・ミサイル能力を強化をしていく姿勢を示しており、今後も、各種ミサイル発射や衛星打ち上げ、核実験などの更なる挑発行為に出る可能性があると考えられます。 このような北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっています。 ロシアは、ウクライナ侵攻を、ウクライナ侵略を継続するとともに、我が国周辺においても北方領土を含む極東地域において、新型装備の配備や大規模な軍事演習の実施など、活発な軍事活動を継続しています。 本年九月には、ロシア軍機が三度にわたって我が国領空を侵犯しました。このような行為は、我が国の主権の重大な侵害であるだけではなく、安全を脅かすものであり、全く受け入れられるものではありません。”
“防衛大臣の中谷元です。小野田委員長を始め、理事及び委員の皆様方に防衛大臣としての御挨拶を申し上げます。 今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものになっています。 中国は、国防費を急速に増加をさせ、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化をしています。 このような軍事力を背景として、中国は、尖閣諸島周辺を含む東シナ海、日本海、西太平洋など、我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、近年、台湾周辺で大規模な軍事演習を数回、複数回実施するなど、台湾に対する軍事的圧力を高め、さらに、南シナ海での軍事拠点化などを推し進めております。 こうした中、本年八月の中国軍機による領空侵犯や九月の中国海軍空母による我が国領海に近接した海域での航行など、我が国周辺海空域において短期間にこうした事案が立て続けに起きているということに強い危機感を有しております。 このような中国の対外的な姿勢や軍事動向などは、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦となっています。”
“なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われるということになります。一般職の職員の給与と同様でございます。 第三に、一般職の職員と同様に、定年前再任用短時間勤務職員等に新たに住居手当、特地勤務手当等を支給することとしております。 第四に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛官候補生及び学生に新たに単身赴任手当を支給することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。 以上です。”
“十二月五日に本委員会において所信的挨拶を述べさせていただきましたが、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案については、その内容に鑑みて緊急性が高いことから、所信的挨拶に対する質疑に先立ち御審議をお願いするものであります。 つきましては、同法律案につき、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するとともに、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備を実施するため、所要の措置を講じる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。 第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。”
“現在、我が国の防衛産業の現状は、欧米で見られたような大規模な再編とか統廃合は見られません。現在、プライム企業はおおむね一〇％未満で防衛産業を手がけているのが現状であります。 そこで、国家安全保障戦略などで示されて、防衛産業基盤強化法が成立しました。この中で、防衛産業の強化、技術優位性、また、装備移転などを手がける基本方針を昨年十月に策定をしまして、各種施策に取り組んでおります。 今後とも、サプライチェーンのリスクの対応、それから、先端民生技術の取り込み、そして、今後の防衛産業の在り方について中長期的に方向性を見せるということで防衛産業戦略の策定をしておりまして、今後、御指摘の点も含めまして、経済産業省を含めて、関係省庁と、また、産業界、学術界とも意見交換を進めながら検討を進めてまいりたいと思っております。”
“その上で、円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇が生じている状況であっても、一層効率化、合理化を徹底をし、現行の防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努力をしてまいる考えであります。 具体的には、令和五年度予算では、護衛艦搭載用垂直発射装置、ＶＬＳの一括取得、海自教育訓練機材、教材の電子化などによりまして、約二千六百億円の縮減を行いました。 また、令和六年度予算につきましても、ＰＡＣ３の再保証の一括調達、陸自輸送船舶の維持整備へのＰＢＬの活用等により、約二千八百億円の縮減を図っております。さらに、それ以外にも、トマホークの前倒し取得に伴いまして、結果として約四百二十億円の価格低減となりました。 今後も効率化、合理化策を徹底をし、防衛力整備計画の四十三兆円程度という定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行ってまいります。 なお、具体的な効率化、合理化策については、各年の予算要求、編成過程を通じて細部の調整を行うことで具体化をしていくものでありますので、初めからこれを網羅的に織り込んだ防衛力整備計画を策定をするということは困難でございます。”
“柴愼一議員にお答えをいたします。 円安に伴う不足する外貨関連経費についてのお尋ねがありました。 令和六年度補正予算案においては、防衛省といたしましては、令和六年度当初予算に計上した装備品の取得経費などのうち、Ｃ２輸送機、ＵＨ60Ｊ救難ヘリコプターなどといった装備品のうち輸入部品についての不足する外貨関連経費を計上いたしております。 防衛省としては、こうした円安等の生じている状況にあっても、効率化、合理化策を徹底をし、防衛力整備計画の四十三兆円程度という定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行ってまいります。 次に、円安が防衛関係費に及ぼす影響についてお尋ねがありました。 防衛費全体のうち、例年八割から九割を占める人件費や国内生産、調達、基地対策費などは為替の影響を直接受けるわけではなく、為替変動の影響を直接受けるＦＭＳや一般輸入などは一割から二割にとどまっております。”
“総理と同様でございます。令和三年から令和五年の政治資金収支報告を確認をいたしたところ、主要な二十社からの収入は確認されませんでした。 また、その他政治献金につきましては、当方の事務所につきましては関係法令に従いまして適切に処理をいたしております。”