中谷元
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今や国会が国民に提起すべき段階となっておりまして、今後は早急に幹事会、条文起草委員会を設置して、審査会に提案して審査していく段階に来ておりますので、今こそ緊急条項の改正案を提起して国民投票にかけるかどうかをこの審査会で条文を基に審査すべき段階にあると思います。 また、自衛隊の明記の問題も課題となるものであります。 私も一年間防衛大臣を務めましたが、自衛隊の存在は憲法に明記されておらず、日本国憲法九条に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」という条文が残されております。自衛隊は国を守る組織であることが明記されておりません。 現実には命を懸けて国防の任に就いている自衛官がいるわけでありまして、彼らが自信と誇りを持って胸を張って国防の任に就くことができるためにも、この条…”
“これは、同性婚について、現在それを認めないとする民法、戸籍法の規定があります。 これは、法の下の平等を定めた憲法十四条一項や憲法二十四条に違反するものとして国を訴えた訴訟が全国で六件起こされており、うち五件については高裁でいずれも違憲とする判決が下されております。 憲法二十四条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると書かれており、素直に読めば、日本の憲法は同性婚を想定していないという解釈になり、憲法二十四条は同性婚反対派にとっては錦の御旗になっております。 同性婚について日本で認められていない現状では、パートナーが亡くなっても遺産相続ができなかったり、入院の際に家族として扱われないなどの不具合が実際に出ております。また、民法、戸籍法の規定がなければ誰も婚姻の申請や…”
“また、いわゆるパートナーシップ制度を設ける自治体が増えておりますが、その効力は婚姻と同等ではありません。すなわち、養子縁組によって子育てをしようとしてもカップルの一方にしか親権は認められない、配偶者控除等の税制優遇措置を受けられない、相続の場面で親族として扱われない、在留資格の審査において異性婚カップルよりも不利に扱われるといった不利益が生じておりまして、同性カップルの方がこれらを解消するために、同性婚を正面から認めるような憲法改正及び法整備が必要ではないかと考えております。 このような点で、これから憲法改正に向けましてこの場におきまして引き続き議論が行われますが、この審査会しかこの議論がありません。各党の皆さん、今、機は熟しておりますが、憲法改正に賛成が六八％、護憲が三…”
“自由民主党の中谷元です。 私は、一年前まで与党筆頭幹事でありましたが、選挙困難事態における国会機能維持については、前任の新藤元筆頭幹事から引き継いで、令和四年の常会以降、四年にわたって継続的に審査会、幹事会で議論を進めてきましたが、本当に熟議に熟議を重ねまして、自民、維新、国民、公明、有志、この五会派の骨子案を取りまとめをしまして、昨年の六月十三日の審査会において、私から改正案の骨格を整理した資料を配付しまして、その内容を説明させていただきました。 あれから一年半になりますが、その後、更に各党との協議が進められまして、本年六月十二日に船田筆頭幹事を始め五会派の先生から条項骨子案が幹事会で配付され、船田筆頭幹事から説明されましたが、私が昨年六月に配付した資料よりも条文案に近…”
“沖縄の離島における医療体制につきましては、一義的には沖縄県において検討されて、必要に応じて厚労省が支援をしていると承知しております。 与那国駐屯地の開設に当たりまして、二〇一二年の六月に、町議会において、地元住民の医療の充実に貢献していただきたいという要請決議が可決されておりまして、これを基に防衛省は駐屯地の自衛隊医官による町診療所への支援を行ってきているところでございますが、与那国駐屯地を始め自衛隊施設の安定的な運営、また部隊活動の円滑な実施に当たっては地元の皆様の御協力が不可欠でございまして、こうした考えの下に、与那国町の御意見をしっかり伺いまして、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き防衛省として可能な限りの支援に努めてまいりたいと思っております。 なお、南西地域の防…”
“私の認識としましては、沖縄で、さきの大戦の末期において、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、その結果、軍民合わせて二十万人もの貴い命が失われた。特に、本島南部一帯におきましては、多くの住民の方々が犠牲になったと認識をいたしております。 幹部候補生学校では、こうした認識の下に、嘉数高地、そしてひめゆりの塔、平和祈念資料館等において現地教育を行っており、沖縄戦において多大な犠牲が払われたこと、住民避難の実態についても理解をさせており、国民の生命と財産を守る幹部自衛官としての責任感、そして使命感の涵養に努めております。 私もこの現地戦術の研修を受けた一人でございまして、沖縄のこうした悲惨な歴史、これを十分認識しております。 防衛省としましては、この沖縄の人々の筆舌に尽くし難…”
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“昨日、岡山県知事、愛媛県知事から、山林火災に係る消火活動に関し、自衛隊に対して災害派遣要請がありました。これを受けまして、自治体に連絡員を派遣をするとともに、本日より、消火能力の高い大型ヘリコプター、ＣＨ47を中心に、各県の防災ヘリ、地上消防部隊とともに消火活動を行っております。 参考に申し上げますと、ＣＨ47ヘリ四機、第一ヘリ団から、そして第一三飛行隊からＵＨ１ヘリ三機を岡山県に、愛媛県には、西部方面総監、西部方面飛行隊からＣＨ47四機、一四飛行隊からＵＨ１三機を派遣をいたしております。 いずれにしましても、防衛省・自衛隊としましては、一日も早い鎮火に向けまして、自治体と緊密に連携をいたしまして、消火等の災害対応に万全を期してまいりたいと考えております。”
“まず、Ｃ17の導入については、現在、何ら決まったものはございません。 導入につきましては、例えば、Ｆ35Ｂの戦闘機の導入をした手続でいいましたら、空幕が、軍事専門的な見地から運用構想や要求性能、それから、空幕長は、整備計画局長、防衛装備局長と協議をしながら、提案要求書の案、評価基準書の案、機種選定の案、そういうものを作成するプロセスから全ての組織が意見を言いながら選考を進めてきたということで、結果的に、航空幕僚長からまとまった意見を防衛大臣に機種選定案として上申されて、そして、事務次官を議長とした航空機機種選定諮問会議において審議されて、それでＦ35Ｂが正式に決定するというプロセスを経ているわけでございます。 このように、ほかの機種もほぼ同じような過程で行っているところでございます。”
“防衛省は、我が国の防衛に資する軍事情勢に関わる情報収集、分析を行っているわけでございますが、これは、情報本部のみならず、宇宙の衛星を利用したり、サイバーとか、ありとあらゆる組織がありますので、そういった組織を通じて情報収集もやっておりますし、それをまとめて分析を行うところもございますし、それを活用するという活用の部分もございます。 要するに、情報のサイクル、これを処理するような、そういう意味で情報収集活動を行っているということです。”
“私も防衛大臣として、自衛隊員の殉職の追悼式におきましては、毎年出席しまして市ケ谷の顕彰碑の前で哀悼の意をささげているわけでございます。 彼らは事故とか様々な要因で命を落としておりますが、全て、我が国の安全を維持するため、そして国民の生命財産を守るために貴い命を落としていると認識いたしておりますので、たとえ防衛省の中に慰霊碑があろうとも、そういう思いを持ちながら、国のために犠牲になった貴い命に対して哀悼の意をささげているところでございます。”
“自衛隊は、国の平和と安全を守り、そして主権を守っていくということでありますので、敵ということで定義はされておりませんけれども、そのような平和を害するものとか、主権を侵すものとか、そういうものを排除していくということではないでしょうか。”
“自衛官は任官する際に服務の宣誓を行いますが、この服務の宣誓の中に、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛するという自衛隊の任務、隊員としての服務の義務を一人一人に位置づけをしているわけでございます。 また、政府の最も重要な責務である、国民の命と幸せな暮らしを守るという自衛隊に対して託された思いに応えることを国民に対して宣誓しているわけでありまして、このような服務の宣誓というのは、自衛隊員として身を挺してその任務を遂行し、国民の命と幸せな暮らしを守るという国民から託された思いに応えられるということであり、隊員一人一人に要求される重い責任を自覚されるものであるというふうに考えております。”
“この任期制というのは、陸上自衛隊は一年九か月、海と空は約二年九か月ということでございますが、一応一つの、正式な自衛官と、それから、臨時採用じゃありませんけれども、任期制において自衛隊ですよということで、陸曹とかになれば本当の自衛官に採用されるわけでありますので、その間の区間として期限が設けられておりますし、またこれは延長できます。しかし、二度、三度、四度と延長していますと、それだけ、八年とか十年とかになってしまいますともう三十歳になってしまいますので、一つの限界を示すという意味で任期制を設けて、ある程度の期間において勤めていただくということになろうかというふうに思います。 それから、大学の進学の補助をされるということは、私は非常にすばらしいと思いますし、また、自衛隊の募集のためのいい材料になっていると思います。”
“非常に大事な点を御提案いただきまして、防衛大臣としても大変うれしく思っております。 自衛隊の団体としては、家族会と隊友会と防衛協会とかございますが、特に家族会というのは、本当に無私の愛情を持って防衛省それから隊員を支えていただいておりますし、昨日の卒業式においても、御家族が来られて、本当に頑張ったね、よかったねというような声をかけて、非常に隊員にとっては一番の心のよりどころになっているわけでございます。 残念ながら、近年この家族会に対する加入率が少なくなってきたというふうに思っておりますけれども、基本的には全ての隊員の御家族に入っていただいて、本当に家族と同様に、自衛隊も頑張っていけるような仕組みができたらいいなというふうに思っております。”
“そのことから、自衛隊の仕事が、我が国の防衛を担う崇高な目的のための誇りと名誉ある職業という点に関して魅力を感じて入隊を希望する人が多いと考えておりますので、私も、元自衛官といたしまして、自衛隊で培った経験やその能力をたくさんの人にお伝えをしてまいりたいというふうに思っております。 私はよく言うのは、自衛隊というのは面白いところである。いろいろなことができるし、みんながまとまって一つのことを成し遂げるということで、非常にやりがいのある、しかも国を守るという崇高な目的もあるということで、多くの方々に自衛官を職業として選んでいただけるようにお願いをいたしておりますが、皆さんが実際に入って士気高く任務に専念できるような環境そして部隊の内容が実現できるように、これは皆様方の声を聞きながら取り組んでいかなければならない。職業の魅力化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“昨日も、自衛隊の高等工科学校、その卒業式がありました。三時間にわたって学生一人一人の名前を呼んで、学校長が直接卒業証書を渡しますけれども、一人一人が本当にやる気に満ちた、使命感に満ちた立派な学生が育っているんですね。教育も大切でありますけれども、やはり国防というのは、国民の意識、それから隊員の意識、そして政府の対応というものがしっかりしていないと育っていかないということでありまして、現状はどうなのかということで隊員の入隊動機についてアンケートを行いまして、現状を調べております。 それにつきましては、まず、社会に貢献できる、人として成長できそう、収入や処遇、福利厚生がよい、やりがいがあるといった理由が上位に挙げられておりまして、自衛官候補生及び幹部候補生についても同様な結果になっております。それから、それぞれの陸海空自衛隊を選んだ理由については、憧れという答えが最も高い回答をされております。”
“今まさに、ロシアの軍事活動、また北朝鮮の核・ミサイル活動など、こういった我が国の安全保障に対して非常に重大な影響を及ぼす事態がございますので、こういった点の情報収集能力の強化におきましては、全力を挙げて対応しております。 防衛省としましては、今般、防衛力整備計画で、指揮統制・情報関連機能に関して、前中期防衛計画の約〇・三兆円から大幅に増加して一兆円を計上するなど、情報収集、分析に関する体制強化に取り組んでいる最中でございます。”
“自衛隊は、あらゆる事態に切れ目のない対応をできるように、常に警戒監視、また訓練や部隊の配備などを行っておりますけれども、原発に対する攻撃、それにつきましては、まず、イージス艦を派遣して展開させる、それからＰＡＣ３を状況に応じて機動的に移動、展開させる、その上で、最近は非常にミサイルの戦力が増強されておりますので、ＧＰＩの日米共同の開発、またイージス艦、ＰＡＣ３といった迎撃能力の更なる向上に努めているところでございます。 そして、このミサイル防衛網によって飛来するミサイルを防ぐとともに、反撃能力を保有することでミサイル攻撃そのものを抑止してまいるということも研究や分析いたしているわけでありまして、防衛省・自衛隊としては、こうした取組を通じて、いかなる事態においても、国民の生命財産を守る手段を持ち、そして対策に全力を期してまいりたいと考えております。”
“青森県は、我が国北方の要衝でありまして、日本海と太平洋を結ぶ津軽海峡に面する地理的に大変重要なところでございます。近年では、中国とロシア軍の艦艇が津軽海峡を通過する事例が確認されておりますが、その安全保障上の重要性は頻度が多くなりましてますます高まっております。また、県内には、核燃料施設、原子力発電所なども、重要な施設も数多く所在いたしております。そして、青森県には現在、陸上自衛隊の第九師団、海上自衛隊の大湊地方隊、航空自衛隊の北部航空方面隊など、陸海空自衛隊の三主要部隊が所在するとともに、三沢基地、在日米軍も所在しております。 したがいまして、防衛省・自衛隊としましては、平素からの情報収集、警戒監視に遺漏なきを期すとともに、引き続き、当地域の安全保障の重要性を踏まえまして万全の防衛体制をしいてまいる考えであります。”
“トランプ大統領は、御指摘の点については、例えば、多大な人命の損失であり、早期終結が必要と、大統領就任前から発信しているということは承知しておりますし、また、十八日も、ウクライナの情勢につきましては、ロシアのプーチン大統領との間で電話会談を行うなど、積極的に取り組んでおり、やはり早く戦争を終結したいという思いをお持ちではないかなというふうに思います。 我が国としましては、こうした米国の外交努力が、長く継続をする戦闘の終結、さらには、公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要と考えておりまして、引き続き、ロシア側の前向きな対応を強く期待いたしております。 なお、米国との交渉とか日米協議につきましては外務省が所管しておりますので、外務大臣の御発言で考えてまいりたいというふうに思っております。”
“私も以前、国際人権担当補佐官をしておりまして、官邸の中で、政府の方針としましては自由、人権、法の支配、民主主義ということを基本に話をしておりました。 今回、法の支配がないじゃないかということでございますが、しかし、外務大臣から答弁があったとおり、やはり、自由で開かれたインド太平洋という中核的な理念であるということは変わっていないと。共同声明でも、自由で開かれたインド太平洋を堅持するということが確認されておりますし、我が国の外交、安全保障政策も、ＦＯＩＰという、自由で開かれたインド太平洋というのは基本原則になっておりますので、その点においてはこれでカバーできるんじゃないかなというふうに思います。”
“重徳委員から、この法律の必要性について御意見をいただきながら作ってまいったところでございます。 これは、国家安全保障戦略に基づいて、我が国として、武力攻撃に至らないものの、重大なサイバー攻撃のおそれがある場合に、これによる被害を未然に防止して、発生した場合の被害を防止するための能動的サイバー防御を導入するということで、タイトルにおいてもサイバー対処能力強化法案といたしております。 これらの法案は、国家安全保障戦略に定めたサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等に向上させるという目標の実現に不可欠なものと考えておりまして、目的としましては、安全保障が目的であるということです。”
“まだ決まっておりませんが、国外における訓練の参加を含めまして、自衛隊の活動が憲法上また国内法に従っているかどうかということを判断して実施したいということでございます。”
“こういうことを踏まえますと、本件は、これまでの日・ウクライナにおける取組と比較して大きく踏み込んだものであったとは考えておりませんし、また、本年シーブリーズが実施された場合の我が国の参加につきましてはまだ決まっておりませんけれども、国外における訓練の参加も含めまして、自衛隊の活動は憲法その他の国内法令に従って実施したいと考えております。”
“訓練の認識で参加いたしております。 と申しますと、一九九七年以降、このシーブリーズは毎年実施されておりますし、また、二〇二一年から自衛隊の要員を派遣して日・ウクライナ防衛協力・交流の一環として行っておりますが、昨年実施されたシーブリーズ二〇二四につきましては、機雷除去等を内容として、昨年六月二十五日から七月五日までの間、英国、次に、九月九日から二十日までの間、ブルガリアで実施されて、海上自衛隊から英国に一名、ブルガリアに十名参加いたしております。 このブルガリアの訓練につきましては、安全が十分に確保されたブルガリア領域内において、実際の機雷ではなくて、訓練用の模擬機雷を使用して機雷除去の手順等を演練したものでありますので、実際の戦闘行為に係るものではありません。”
“これは、防衛力の抜本的強化ということを実際にシミュレーションを行いながら積み上げていった結果でありまして、これに補完する取組を併せて、令和九年度において、策定時点のＧＤＰの二％に達するように所要の措置を講じることにいたしております。 この規模については積み上げでありますが、防衛力の抜本的強化が達成できて防衛省としてもしっかり役割を果たせるという内容と、金額の積み上げとして決定されたものでございますので、一応このような数字を積み上げて発表いたしておりますけれども、実際は、その過程を重視して、そもそも数字ありきで決まったものではないということです。”
“コルビー国防次官候補による上院での証言、回答は承知いたしております。 このことに対して、我が国として既に防衛力の抜本的強化について今取り組んでおりまして、問題は中身でありますので、金額とかＧＤＰ比の割合ありきではなくて、中身をしっかり説明して日本の姿勢を示すことが大切ではないかと思います。 そういう意味では、現在、主体的に抑止力、対処力を強化するための取組を不断に検討して、国家防衛戦略に基づいた抜本的防衛力強化を実施いたしておりますので、石破総理も、防衛費を増額するとかそのようなことはアメリカに言われて日本がやることではない、それは日本国が日本国のために自らの責任においてそれを決断すべきものと述べているところでございますので、私も同様の考え方をいたしております。”
“経緯を申し上げますと、昨年十一月に、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦がオーストラリア次期汎用フリゲートの最終候補に選定されたということでございます。 これを受けまして、昨年十二月に、官民、関係省庁とオール・ジャパンの体制で官民合同推進委員会を設置しまして第一回目の会合を開催いたしておりまして、本年度中にも見込まれる最終選考に向けましてよい提案ができるように、関係企業と関係省庁がしっかり連携しまして、官民一体となって今いろいろな検討や努力を続けているところであります。 なお、この六年度型の護衛艦は、優れたステルス性、米空母機動部隊に同行できるスピード、米海軍との相互運用性を確保した信頼性の高い武器システムを持ちつつ、自動化、省人化により従来より大幅に少ない乗組員で運用が可能となっておりまして、このような優れた我が国の技術が結集したすばらしい艦艇を是非オーストラリアに採用していただくように、積極的に現在も行動しているということでございます。”
“重徳委員におかれましては、日頃から、地元の自衛隊のみならず、全国の各海上自衛隊を始めとする艦艇等におきまして御支援や応援をいただいておりまして、誠にありがとうございます。 艦艇の後援会について、委員が顧問を務めておられます護衛艦「やはぎ」のほか、護衛艦「くまの」そして輸送艦「おおすみ」など、一部の地域に所在することは承知しておりますが、これらは任意団体であり、全てを網羅的に把握しておりませんけれども、防衛省・自衛隊の活動に御理解と御協力をいただいていることは大変ありがたく思っております。どうもありがとうございます。”
“来週、我が国の安全保障上の指揮の在り方について大変大きな変化がございます。それは、統合作戦司令部、これを新設するということで、現在、日米間においても、これを踏まえて指揮統制の枠組みの議論を行っておりますが、非常に複雑な国際社会が進んでいく中で、やはり日米の抑止力、対処力の更なる強化というのは一番の大切なことでございますので、指揮統制の向上を目指してしっかりと日米間で話合いが進んでいくように、調整をしていきたいと思っております。”
“加えて、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙する中で、我が国として主体的に抑止力、対処力を強化するための取組を不断に検討を進めていくということも当然でございまして、ヘグセス長官との会談におきましても、このような我が国の基本的な考え方、そして、現在の情勢等については協議をして、話合いをしたいというふうに思います。”
“現在、御指摘のヘグセス長官との会談につきましては、可能な限り早期の対面で実施できるように調整中でございます。 現在は、基本的に、日米間の安全保障につきましては、これまでの経緯も含めまして、日米同盟の重要性、特に日米のガイドラインとか、いろいろと協議がありましたし、首脳会談もございました。その上で、安全保障に関しましては、国家安全保障戦略において、我が国の主体的な判断、そして、二〇二七年において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せまして、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるということを基本としております。 これは、金額とかＧＤＰ比の割合ではなくて、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な防衛力の内容を積み上げた上で導き出したものでありまして、まずはこの国家安全保障戦略等に基づき防衛力の抜本的強化、これを今全力で着実に進めている最中でございます。”
“この結果、各省、非常に協力をいただきまして、基本方針に基づき、三十を超える手当の新設また引上げなど、過去に例のないような取組を実現することとしております。 また、現代にふさわしいリーダーシップを身に付けた自衛官の養成、エンゲージメントサーベイの実施などによりまして、自衛隊の組織文化そのものについても変革をしていくということにしております。 このように、基本方針で取りまとめた各施策の実施を通じまして、自衛官の処遇改善、また生活・勤務環境の改善に向けまして、こういった募集の減少に対して対応してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。”
“加田議員におかれましては、平素から自衛官の募集、再就職、また地位向上などにおいて大変な御尽力をいただいているわけでございますが。 まず、新しい自衛隊員の募集、応募者の減少につきましては、少子化によりまして我が国は深刻な人手不足の社会を迎えておりまして、令和五年七月末の高卒新卒業者の有効求人倍率が最高、過去最高の三・五二倍、これはバブル期を超えるものとなっておりまして、人材の獲得競争は非常に熾烈なものになっているということが大きく影響しているというふうに思います。 また、中途退職者の数の増加につきましては、自衛隊・防衛省が実施をしたアンケートによりますと、やはり達成感、成長感に関する不満、そして上司からの評価、またフィードバック等の承認、称賛に関する不満、また定年後の再就職とか、また処遇、社会的な地位、叙勲など多岐にわたっておりまして、非常に拘束される時間が長いということも非常に勤務時間における不満となっております。 こうした状況も踏まえまして、昨年、石破総理のリーダーシップの下、自衛官の処遇改善や再就職援護に関する関係閣僚会議が開かれました。”
“山形県出身の菊池大二郎議員にお答えをいたします。 アクセス・無害化措置の実施主体となる自衛隊のサイバー専門部隊の強化についてお尋ねがございました。 アクセス・無害化措置を実施する自衛隊の部隊としては、自衛隊サイバー防衛隊を念頭に置いております。 防衛省・自衛隊は、自衛隊サイバー防衛隊を始めとするサイバー専門部隊の充実や、隊員の能力強化を進めているところであります。今後も、サイバー分野の専門教育の充実や、諸外国とのサイバー防衛協力の強化などを進め、部隊での勤務、教育、サイバー演習などを通じまして、サイバー専門部隊の隊員が、定期的に様々な部署を異動をするのではなくて、そのサイバー専門性を継続的に高めていくことが可能になるような取組と検討を推し進めてまいります。 以上です。（拍手） ―――――――――――――”
“先ほど総理がおっしゃったとおり、日米間で防衛産業の相互補完につきましてはいろいろと協議をいたしておりますけれども、装備品の適時な調達、また即応性の所要に対応できるということになってまいりました。日米同盟の抑止力、対処力を強化するものでありまして、その上で、委員が御指摘のように、日本企業による米国向けの維持整備事業に必要となる施設等への支援につきましては、日米同盟の必要性に鑑み、必要な施策を政府として不断に検討してまいりたいと考えております。”
“この点について、防衛省はこれまでホームページ等で周知してきましたが、委員御指摘のように、事業者の理解が一層深まるように周知を更に深めるとともに、事業者からの問合せにつきましても相談窓口を設置するなどの対応を丁寧にやってまいります。 そして、少子高齢化を迎えている我が国におきましては当面人手不足が続く可能性がありますので、どのような分野で人手不足が深刻化していくか、防衛産業が抱える実情と要望につきまして、防衛省として、これまで以上に把握、分析を進めまして、関係省庁と連携をしまして、抜本的強化に支障がないように必要な施策の検討を進めてまいります。”
“新妻議員から、日頃から日本の産業、特に防衛産業を通じて物づくりの力で日本を再建するという訴えで、多角的インターネットを活用して在外有権者からの力も活用すべきであるということで訴えておられることは承知をしております。 そこで、御指摘のありました人手不足ですね。人手不足につきましては、防衛省としまして、防衛生産基盤強化法に基づきまして、事業者において最新施設を導入する際に製造工程の省人化、効率化を後押しをするとともに、防衛産業の魅力化、これを高めるために、防衛産業における適切な利益の確保、これを通じた作業員の待遇改善、そして防衛力の強化に必要不可欠な防衛産業の意義を積極的に広報をしていくなどの取組を行いまして努力をしているわけでございます。 非常に厳しい人手不足の現状を踏まえまして、今後、防衛産業においても外国人の活用を検討する事業者が増えるものではないかと考えております。そこで、事業者が情報保全に関する特約事項、これが付されていない契約を履行する際には、すなわち保全を要する情報を取り扱わない場合に、国籍を含めて従業者に関する制限はありません。”
“自衛隊員の職場の処遇改善につきまして御指摘をいただきまして、誠にありがとうございました。 調べてみますと、この令和七年二月に実施した乗組員を対象としたアンケート調査によりますと、私物の安全靴のみを使用している隊員の割合はおよそ三割となっています。隊員に支給している官品ですね、官給品については、品質の改善や必要な数量の見直しのために継続してアンケートの調査を実施しておりますが、まだまだその基準が低いという指摘もございます。 できましたら全てが官給品によって提供をするようになればよろしいわけでございますので、それを目指して取り組んでまいりますが、非常にこの隊員の処遇改善につきましては従来から大変な課題となっておりまして、やるべきことが非常に多いわけでございますが、一気にそれが実施できるように今取り組んでいるところでございます。”
“委員御指摘のように、川崎重工が架空取引で裏金を捻出をし、潜水艦乗組員に物品や飲食を提供していた件につきましては、防衛力の抜本的改革を進める中で、国民の疑惑や不信を招くなどの行為はあってはならず、非常に深刻であると受け止めております。 修理を担う企業と潜水艦乗組員の長年の慣習が事案の原因になったという御指摘につきましては、一般の商慣習と同様に、艦船修理契約に基づき、契約期間において乗組員が使用する宿舎や事務所につきまして、修理契約を請け負った造船所が用意した施設を使用するということにいたしております。 特に今回のような事案が発生したことにつきましては、現在、特別監察において全容を解明をしているところでございますが、特にネット関係がございます。この造船所が用意をしたネットワークの回線の設備を潜水艦乗組員が業務に使用する際の情報の管理につきましては、業務用パソコンを保全措置が講じられた方法により回線により接続するほか、パソコン本体をワイヤーにより固定をしまして盗難防止等を講じるなど、関連規則に基づいて必要な対策を適切に実施をいたしております。”
“自衛隊員につきましては、自衛隊倫理法等におきまして、利害関係者に対する事業者等から金品、物品などを受け取ることは、名目や金品、金額にかかわらず禁止をされております。また、利害関係者に該当しない事業者等であっても、金銭、物品等を繰り返し受け取る等、社会通念上相当と認められる程度を超えた供応接待又は財産上の利益の供与は禁止をされております。 いずれにしましても、本事案につきましては、自衛隊の倫理法等の違反に当たるかどうかを含めまして現在調査中でありまして、今後、調査により判明した事実に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。”
“先ほどお話ししたとおり、馬毛島の国有地、馬毛島の国有地は造成中でございまして、国以外の立入りの安全、これは保証できる状況にございませんので、立入りは原則として認めない方針でございます。”
“現に馬毛島におきましては、国有地でございますが、造成工事が行われておりまして、国以外の者の立入り、安全は保証できる状況にございません。 そういうことで、事故が生じた場合には国としての国有財産の管理瑕疵が問われるおそれがあることから、第三者の馬毛島の国有地の立入りは原則として認めないということの方針でございます。”
“昨年、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針に基づき、必要な施策を速やかに実施をいたします。 最後に、国会提出案件について申し上げます。 防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛官の手当の新設、引上げを始めとする人的基盤の抜本的強化や、自衛官定数の変更を含む自衛隊の組織改編、物品役務相互提供協定に係る規定の整備といった同志国等との協力強化を主な内容とするものであります。 また、防衛の分野に係る円滑化協定に係る法制の簡素化及び円滑化協定の適確な実施を確保するための法律案も提出予定です。 委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。 以上、防衛省・自衛隊が直面する課題に対して、防衛大臣として、全身全霊、職務に邁進していく考えであります。 皆様方におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。”
“そして、韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。韓国における内政の動きについては、日本政府として注視をしていますが、日韓、日米韓の連携がますます重要になっていることには変わりはありません。 また、防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのもので、そのものと位置付けられるものであり、その強化は不可欠です。 防衛生産基盤強化法等により、防衛生産・技術基盤の強化に向けた施策を引き続き強く進めてまいります。 そして、豪州政府が進める次期汎用フリゲートの最終候補に、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦が残っています。 最終選定に向けた良い提案ができるよう、官民合同での委員会も開催していますが、引き続き、関係省庁としっかり連携をし、官民一体となって取り組んでまいります。 人的基盤の強化も待ったなしの課題です。 防衛力の最大の基盤である自衛官が十分に充足されていないことは極めて深刻な課題です。少子化による募集対象人口の減少などを背景とした厳しい募集環境の中においても、自衛隊員を安定的に確保していくことが必要不可欠です。”
“本年初め、インドネシアを訪問し、シャフリィ国防大臣との防衛相会談を行い、防衛当局間で閣僚級を含むハイレベルの協力と意思疎通の強化など、様々な形で具体的な取組を強化をしていくということで一致をいたしました。 また、イギリスを訪問し、ヒーリー国防大臣との日英防衛相会談を実施をし、アジア及び欧州における相互に最も緊密な安全保障上のパートナーとして、日英間での連携を深めていくことで一致をいたしました。 先月にはフィリピンを訪問し、テオドロ国防大臣との防衛相会談では、運用面における連携、人的交流、防衛装備・技術協力を更に強化をし、両国の防衛面での協力と連携を更に一段高いものに引き上げていくことで一致をしました。あわせて、日米比や日米豪比など多国間防衛協力を強化をしていくことも確認しました。 引き続き、こうした防衛相会談を積極的に実施してまいります。 加えて、現在、我が国は、日英伊三か国共同での次期戦闘機の開発を進めております。 このプログラムは、欧州及びインド太平洋地域の平和と安定のために不可欠な極めて重要なものであり、三か国で緊密に連携しながら進めていく考えです。”
“日米同盟は、我が国の安全保障政策の基軸であり、その抑止力、対処力の強化に向けた具体的な取組を着実に進めてまいります。 あわせて、普天間飛行場の辺野古移設や在沖米海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力、対処力の強化を図りながら、沖縄を始めとする地元の基地負担軽減を図るため、全力で取り組みます。 本年一月の米国のヘグセス長官就任直後に電話会談を実施をし、日米同盟の重要性について確認をするとともに、可能な限りの早期の対面での会談の実現に向けまして今調整をしておりますが、そこで一致をいたしました。引き続き、トランプ政権との間で、日米同盟を新たな高みに引き上げるために努力をしていく考えです。 同時に、日米韓や日米豪といった日米を基軸とした多国間協力の発展もこれまで以上に進めてまいります。 そして、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に資する取組を進めるため、多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進をします。”
“北朝鮮兵士のロシアへの派遣、またウクライナに対する戦闘の参加など、最近のロ朝軍事協力の進展の動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に憂慮すべきものです。 このように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、防衛力の抜本的強化を速やかに実現させる必要があります。 スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といった将来の中核となる能力を強化をするとともに、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能の強化に取り組みます。 また、部隊が迅速かつ粘り強く活動するためには、機動展開能力や持続性、強靱性の強化も重要です。現有装備品を最大限有効に活用するため、可動率向上や弾薬、燃料の確保、防衛施設への、防衛施設の強靱化への投資を加速してまいります。 既存の国際秩序への挑戦が続く中、こうした防衛力の抜本的強化に加え、同盟国、同志国等との協力、連携を深めていくことが不可欠です。”
“近年は、低空を変則的な軌道で飛行する弾道ミサイルの実用化を追求するとともに、ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を繰り返し強行しており、今年に入ってからも弾道ミサイルの発射を行っています。 北朝鮮は一貫して核・ミサイル能力を強化をしていく姿勢を示しており、今後も、各種ミサイル発射や衛星打ち上げ、核実験など更なる挑発行為に出る可能性があると考えられます。 このような北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっています。 ロシアは、ウクライナ侵略を継続するとともに、我が国周辺においても北方領土を含む極東地域において、新型装備の配備や大規模な軍事演習の実施など、活発な軍事活動を継続しております。 さらに、近年は、中国とともに、艦艇による共同航行や爆撃機による共同飛行、各種訓練を実施するなど、軍事面での連携を強化をしています。 こうしたロシアの軍事動向は、我が国を含むインド太平洋地域において、中国との戦略的な連携と相まって防衛上の強い懸念となっています。 また、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、北朝鮮はロシアと軍事面での協力を強化をしています。”
“防衛大臣の中谷元です。 滝沢委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。 今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものになっています。 中国は、国防費を急速に増加をさせ、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化をしています。 このような軍事力を背景として、中国は、尖閣諸島周辺を含む東シナ海、日本海、西太平洋など、我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、近年、台湾周辺での大規模な軍事演習を複数回実施するなど、台湾に対する軍事的圧力を高め、さらに、南シナ海での軍事拠点化などを進めております。 このような中国の対外的な姿勢や軍事動向などは、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化をする上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦となっています。 北朝鮮は、体制を維持するため、大量破壊兵器や弾道ミサイル等の増強に集中的に取り組んでいます。”
“昨年、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針に基づき、必要な施策を速やかに実施します。 最後に、国会提出法案について申し上げます。 防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛官の手当の新設、引上げを始めとする人的基盤の抜本的強化や、自衛官定数の変更を含む自衛隊の組織改編、物品役務相互提供協定に係る規定の整備といった同志国等との協力強化を主な内容とするものです。 また、防衛の分野に係る円滑化協定に係る法制の簡素化及び円滑化協定の適確な実施を確保するための法律案も提出予定です。 委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 以上、防衛省・自衛隊が直面する課題に対し、防衛大臣として、全身全霊、職務に邁進していく所存です。 皆様におかれては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“そして、韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。韓国における内政の動きについては日本政府として注視していますが、日韓、日米韓の連携がますます重要となっていることに変わりはありません。 また、防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものと位置づけられるものであり、その強化は必要不可欠です。防衛生産基盤強化法等により、防衛生産・技術基盤の強化に向けた施策を引き続き力強く進めてまいります。 そして、豪州政府が進める次期汎用フリゲートの最終候補に、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦が残っています。最終選定に向けたよい提案ができるよう、官民合同での委員会も開催していますが、引き続き、関係省庁としっかり連携し、官民一体となって取り組んでまいります。 人的基盤の強化も待ったなしの課題です。 防衛力の最大の基盤である自衛官が十分に充足されていないことは極めて深刻な課題です。少子化による募集対象人口の減少などを背景とした厳しい募集環境の中においても、自衛隊員を安定的に確保していくことが必要不可欠です。”
“本年初め、インドネシアを訪問し、シャフリィ国防大臣との防衛相会談を行い、防衛当局間での閣僚級を含むハイレベルの協力と意思疎通の強化など、様々な形で具体的な取組を強化していくことで一致しました。 また、イギリスを訪問し、ヒーリー国防大臣との日英防衛相会談を開催し、アジア及び欧州における相互に最も緊密な安全保障上のパートナーとして、日英間での連携を一層深めていくことで一致しました。 先月にはフィリピンを訪問し、テオドロ国防大臣との防衛相会談では、運用面における連携、人的交流、防衛装備、技術協力を更に強化し、両国の防衛面での協力と連携を更に一段高いものに引き上げていくことで一致しました。あわせて、日米比や日米豪比など多国間防衛協力を強化していくことも確認しました。 引き続き、こうした防衛相会談を積極的に実施してまいります。 加えて、現在、我が国は日英伊三か国共同での次期戦闘機の開発を進めています。このプログラムは欧州及びインド太平洋地域の平和と安定のために不可欠な極めて重要なものであり、三か国で緊密に連携しながら進めていく考えです。”
“日米同盟は我が国の安全保障政策の基軸であり、その抑止力、対処力の強化に向けた具体的な取組を着実に進めてまいります。 あわせて、普天間飛行場の辺野古移設や在沖米海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力、対処力の強化を図りながら、沖縄を始めとする地元の基地負担軽減を図るため、全力で取り組みます。 本年一月の米国のヘグセス長官就任直後に電話会談を実施し、日米同盟の重要性について確認するとともに、可能な限り早期の対面での会談の実現に向けて調整していくことで一致しました。引き続き、トランプ政権との間で、日米同盟を新たな高みに引き上げるため、努力していく考えです。 同時に、日米韓や日米豪といった、日米を基軸とした多国間協力の発展もこれまで以上に進めてまいります。そして、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に資する取組を進めるため、多角的、多層的な防衛協力、交流を積極的に推進します。”
“北朝鮮兵士のロシアへの派遣やウクライナに対する戦闘への参加など、最近のロ朝軍事協力の進展の動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものです。 このように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、防衛力の抜本的強化を速やかに実現させる必要があります。 スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といった将来の中核となる能力を強化するとともに、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能の強化に取り組みます。 また、部隊が迅速かつ粘り強く活動するためには、機動展開能力や持続性、強靱性の強化も重要です。現有装備品を最大限有効に活用するため、可動率向上や弾薬、燃料の確保、防衛施設の強靱化への投資を加速してまいります。 既存の国際秩序への挑戦が続く中、こうした防衛力の抜本的強化に加え、同盟国、同志国等と協力、連携を深めていくことが不可欠です。”
“近年は、低空を変則的な軌道で飛行する弾道ミサイルの実用化を追求するとともに、ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を繰り返し強行しており、本年に入ってからも弾道ミサイルの発射を行っています。 北朝鮮は一貫して核・ミサイル能力を強化していく姿勢を示しており、今後も、各種ミサイル発射や衛星打ち上げ、核実験などの更なる挑発行為に出る可能性があると考えられます。 このような北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっています。 ロシアは、ウクライナ侵略を継続するとともに、我が国周辺においても北方領土を含む極東地域において、新型装備の配備や大規模な軍事演習の実施等、活発な軍事活動を継続しています。さらに、近年は、中国と共に艦艇による共同航行や爆撃機による共同飛行、各種訓練を実施するなど、軍事面での連携を強化しています。 こうしたロシアの軍事動向は、我が国を含むインド太平洋地域において、中国との戦略的な連携と相まって防衛上の強い懸念となっています。 また、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、北朝鮮はロシアと軍事面での協力を強化しています。”