中谷元
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今や国会が国民に提起すべき段階となっておりまして、今後は早急に幹事会、条文起草委員会を設置して、審査会に提案して審査していく段階に来ておりますので、今こそ緊急条項の改正案を提起して国民投票にかけるかどうかをこの審査会で条文を基に審査すべき段階にあると思います。 また、自衛隊の明記の問題も課題となるものであります。 私も一年間防衛大臣を務めましたが、自衛隊の存在は憲法に明記されておらず、日本国憲法九条に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」という条文が残されております。自衛隊は国を守る組織であることが明記されておりません。 現実には命を懸けて国防の任に就いている自衛官がいるわけでありまして、彼らが自信と誇りを持って胸を張って国防の任に就くことができるためにも、この条…”
“これは、同性婚について、現在それを認めないとする民法、戸籍法の規定があります。 これは、法の下の平等を定めた憲法十四条一項や憲法二十四条に違反するものとして国を訴えた訴訟が全国で六件起こされており、うち五件については高裁でいずれも違憲とする判決が下されております。 憲法二十四条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると書かれており、素直に読めば、日本の憲法は同性婚を想定していないという解釈になり、憲法二十四条は同性婚反対派にとっては錦の御旗になっております。 同性婚について日本で認められていない現状では、パートナーが亡くなっても遺産相続ができなかったり、入院の際に家族として扱われないなどの不具合が実際に出ております。また、民法、戸籍法の規定がなければ誰も婚姻の申請や…”
“また、いわゆるパートナーシップ制度を設ける自治体が増えておりますが、その効力は婚姻と同等ではありません。すなわち、養子縁組によって子育てをしようとしてもカップルの一方にしか親権は認められない、配偶者控除等の税制優遇措置を受けられない、相続の場面で親族として扱われない、在留資格の審査において異性婚カップルよりも不利に扱われるといった不利益が生じておりまして、同性カップルの方がこれらを解消するために、同性婚を正面から認めるような憲法改正及び法整備が必要ではないかと考えております。 このような点で、これから憲法改正に向けましてこの場におきまして引き続き議論が行われますが、この審査会しかこの議論がありません。各党の皆さん、今、機は熟しておりますが、憲法改正に賛成が六八％、護憲が三…”
“自由民主党の中谷元です。 私は、一年前まで与党筆頭幹事でありましたが、選挙困難事態における国会機能維持については、前任の新藤元筆頭幹事から引き継いで、令和四年の常会以降、四年にわたって継続的に審査会、幹事会で議論を進めてきましたが、本当に熟議に熟議を重ねまして、自民、維新、国民、公明、有志、この五会派の骨子案を取りまとめをしまして、昨年の六月十三日の審査会において、私から改正案の骨格を整理した資料を配付しまして、その内容を説明させていただきました。 あれから一年半になりますが、その後、更に各党との協議が進められまして、本年六月十二日に船田筆頭幹事を始め五会派の先生から条項骨子案が幹事会で配付され、船田筆頭幹事から説明されましたが、私が昨年六月に配付した資料よりも条文案に近…”
“沖縄の離島における医療体制につきましては、一義的には沖縄県において検討されて、必要に応じて厚労省が支援をしていると承知しております。 与那国駐屯地の開設に当たりまして、二〇一二年の六月に、町議会において、地元住民の医療の充実に貢献していただきたいという要請決議が可決されておりまして、これを基に防衛省は駐屯地の自衛隊医官による町診療所への支援を行ってきているところでございますが、与那国駐屯地を始め自衛隊施設の安定的な運営、また部隊活動の円滑な実施に当たっては地元の皆様の御協力が不可欠でございまして、こうした考えの下に、与那国町の御意見をしっかり伺いまして、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き防衛省として可能な限りの支援に努めてまいりたいと思っております。 なお、南西地域の防…”
“私の認識としましては、沖縄で、さきの大戦の末期において、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、その結果、軍民合わせて二十万人もの貴い命が失われた。特に、本島南部一帯におきましては、多くの住民の方々が犠牲になったと認識をいたしております。 幹部候補生学校では、こうした認識の下に、嘉数高地、そしてひめゆりの塔、平和祈念資料館等において現地教育を行っており、沖縄戦において多大な犠牲が払われたこと、住民避難の実態についても理解をさせており、国民の生命と財産を守る幹部自衛官としての責任感、そして使命感の涵養に努めております。 私もこの現地戦術の研修を受けた一人でございまして、沖縄のこうした悲惨な歴史、これを十分認識しております。 防衛省としましては、この沖縄の人々の筆舌に尽くし難…”
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“また、いわゆるパートナーシップ制度を設ける自治体が増えておりますが、その効力は婚姻と同等ではありません。すなわち、養子縁組によって子育てをしようとしてもカップルの一方にしか親権は認められない、配偶者控除等の税制優遇措置を受けられない、相続の場面で親族として扱われない、在留資格の審査において異性婚カップルよりも不利に扱われるといった不利益が生じておりまして、同性カップルの方がこれらを解消するために、同性婚を正面から認めるような憲法改正及び法整備が必要ではないかと考えております。 このような点で、これから憲法改正に向けましてこの場におきまして引き続き議論が行われますが、この審査会しかこの議論がありません。各党の皆さん、今、機は熟しておりますが、憲法改正に賛成が六八％、護憲が三割、つまり三分の二を切っております。制定されて八十年近く条文の一言一句も変わっていないが、世の中はどんどん変わってきておりますので、是非この審査会で積極的に憲法の議論を行っていただき、改正していただきたいと思います。 以上です。”
“これは、同性婚について、現在それを認めないとする民法、戸籍法の規定があります。 これは、法の下の平等を定めた憲法十四条一項や憲法二十四条に違反するものとして国を訴えた訴訟が全国で六件起こされており、うち五件については高裁でいずれも違憲とする判決が下されております。 憲法二十四条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると書かれており、素直に読めば、日本の憲法は同性婚を想定していないという解釈になり、憲法二十四条は同性婚反対派にとっては錦の御旗になっております。 同性婚について日本で認められていない現状では、パートナーが亡くなっても遺産相続ができなかったり、入院の際に家族として扱われないなどの不具合が実際に出ております。また、民法、戸籍法の規定がなければ誰も婚姻の申請や提出ができないのであります。 現在、同性婚は法定化されておらず、一部の自治体では、公営住宅の入居の申込み、公営病院における治療の同意や面会、住民票の記載において異性間のカップルと同様な扱いとしておりますが、あくまでもこれは例外的に認めたものであり、かつ全国的な広がりには至っておりません。”
“今や国会が国民に提起すべき段階となっておりまして、今後は早急に幹事会、条文起草委員会を設置して、審査会に提案して審査していく段階に来ておりますので、今こそ緊急条項の改正案を提起して国民投票にかけるかどうかをこの審査会で条文を基に審査すべき段階にあると思います。 また、自衛隊の明記の問題も課題となるものであります。 私も一年間防衛大臣を務めましたが、自衛隊の存在は憲法に明記されておらず、日本国憲法九条に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」という条文が残されております。自衛隊は国を守る組織であることが明記されておりません。 現実には命を懸けて国防の任に就いている自衛官がいるわけでありまして、彼らが自信と誇りを持って胸を張って国防の任に就くことができるためにも、この条文を改正して自衛隊を明記すべきではないかと思っておりますので、これも早期に起草委員会において条文案を作成して審査会に提示すべきではないかと思っておりますので、皆様方の御理解と審査をお願いいたします。 そして、もう一つ検討し得る条項として、私の個人的な発言でありますが、憲法二十四条があります。”
“自由民主党の中谷元です。 私は、一年前まで与党筆頭幹事でありましたが、選挙困難事態における国会機能維持については、前任の新藤元筆頭幹事から引き継いで、令和四年の常会以降、四年にわたって継続的に審査会、幹事会で議論を進めてきましたが、本当に熟議に熟議を重ねまして、自民、維新、国民、公明、有志、この五会派の骨子案を取りまとめをしまして、昨年の六月十三日の審査会において、私から改正案の骨格を整理した資料を配付しまして、その内容を説明させていただきました。 あれから一年半になりますが、その後、更に各党との協議が進められまして、本年六月十二日に船田筆頭幹事を始め五会派の先生から条項骨子案が幹事会で配付され、船田筆頭幹事から説明されましたが、私が昨年六月に配付した資料よりも条文案に近くなっておりまして、五会派共同提案という形で示され、審査会で議論できる画期的な重要な提案となっております。 もはや機は熟しました。”
“今回の事故は、既に回収、保管していた不発弾を業者に渡すための作業の過程で起こったものでありますが、この種の作業については既に今停止をいたしております。 こういったことにつきまして、もう一度、この事故原因の、発生の原因を調査をいたしまして、こういった安全管理を徹底した上で継続することを考えておりますので、現在、事故調査委員会、これの点の処理の在り方について、特に隊員の安全を確保する、また周囲に被害を及ぼさない、こういった不発弾処理の危険性を再認識させて、取扱事項について徹底を図ってまいりたいと考えますし、また、沖縄の県下にはまだまだ多くの不発弾が地中に埋没していると見られるために、不発弾等に対する対策、これは重要な課題であると認識をいたしております。 今回の事故を重く受け止めまして、今後とも安全かつ確実に不発弾処理を実施していく考えであります。”
“もう少し詳しく申し上げますと、この不発弾の信管が機能しているか否かを確認するためにさび等の除去をする過程で行われましたけれども、これはこの作業を民間に、引き受けるための前の段階の作業でございました。 いずれにしましても、こういった事故が起こったということにつきましては、しっかりと、この事故原因等について今調査をいたしておりますけれども、こういったことが発生しないように、しっかりと作業の在り方等も見直す必要があるのではないかなというふうに思います。”
“九日の午前、嘉手納弾薬庫地区の所在する沖縄県の不発弾一時保管庫の敷地内におきまして、一〇一不発弾処理隊が回収した保管していた不発弾の状況を確認していたところ、米国製の七十五ミリ砲弾と推定される不発弾一発の一部が破裂をする事故が発生しました。この事故によって、隊員四人がやけど等のけがを負ったわけでございます。 これにつきましては、不発弾の信管が機能しているか否かを確認するために弾体に付着している土やさび等を除去する必要があるということでありますが、これ不発弾処理の過程で行われる作業でありますけれども、非常に危険性があるというのは事実でございますので、これにつきまして、我々としてもこの事態が発生したことを非常に重く受け止めております。”
“本件につきましては、六月九日に米側から情報提供を受けて、翌十日に関係自治体に情報提供したところでございます。 この事実関係の確認に長時間要したというのは、これは米側とのやり取りに時間を要したということでございまして、その上で、十一日付けで横田に隣接する周辺の市町の連絡協議会から、適時適切に情報提供を行うとともに、関係地元の自治体から国に照会を行った事項については、米側から情報を収集し、速やかに回答を行うという要請をいただきました。こういった要請を受け止めまして、今後とも対応してまいるということでございます。”
“日米交渉におきましては担当大臣が交渉しておりますが、防衛サイドといたしましては、常に日米同盟の関係におきまして両大臣間でも認識の、情報のすり合わせをしておりますし、また当局間も、このインド太平洋の安全保障について率直な議論、これ台湾情勢も含めて実施をしております。”
“共有しております。 今年三月の日米防衛相会談におきまして、台湾周辺での軍事情勢を含む中国軍の動向に留意をし、台湾海峡の平和と安定が重要であるという認識を共有いたしましたし、また当局間でも、台湾情勢を含むインド太平洋地域の安全保障環境について率直な議論を続けております。”
“確かに、二〇一三年以降、尖閣諸島実効支配のための、強化のための公務員の常駐の記載はなくなりました。しかし、その次の年度からは、現実的に不測の事態に対応する体制の整備ということで、新型護衛艦、哨戒艦、Ｆ35戦闘機の整備、それから一二式地対艦誘導弾の能力向上型の研究開発とか、脅威圏外からのスタンドオフミサイルの整備を進めるとか、具体的にこういった対応策について記述をしておりますので、これらの実現のためには協力をしたいと思っております。”
“六月の七日、八日の中国軍機による自衛隊機への特異な接近につきまして、これ、太平洋の公海上で、Ｐ３Ｃ哨戒機に対して、空母から発艦した戦闘機が追従したということでございます。 この中国軍機は、水平距離約四十五メートル、そして前方九百メートルを横切るという特異な飛行を行いましたので、これは偶発的な衝突を誘発する可能性があるということで、深刻な懸念を表明して、再発防止を厳重に申し入れたところでございます。”
“先日、委員は富士学校を訪問されまして、幹部訓練やレンジャー訓練を体験をされて、その模様をユーチューブで公開をされたわけでございますが、やはり自衛官の生活や勤務に対して現場で確認をしていただくということはいいことでございます。 北海道に勤務する自衛官の新たな支給とした手当の一例としましては、降雪時の環境下で行われる冬季遊撃訓練に参加する場合に支給されるレンジャー作業手当、九州、沖縄方面から北海道に異動した場合に支給されます作戦環境等順応手当を新設をするということにいたしました。 また、最近、転勤を望まない若者の世代が増えていることを踏まえまして、准曹士の転勤抑制として、方面隊の異動を基本とした取組を実施をしております。特に、広大な面積を有し、異動に伴う転居や単身赴任が大きな負担となる北海道特有の事情も踏まえまして、転勤に係る負担を低減するための検討を進めてまいります。 また、防衛省としましては、北海道を始めとした各地の自衛官の充足率の向上に向けて、引き続き処遇や生活・勤務環境の改善、転勤の抑制に取り組んでまいります。”
“海上自衛隊の艦艇が他国に停泊をしている際には、国内と同様に甲板上の定期的な巡回等による堅実な警備を実施をいたしております。また、万が一ドローンにより艦艇に危害が加えられるおそれがある場合には、現地の治安機関とも必要な連携をしつつ、ドローン対処器材の活用も含めて、持てる能力を活用して対処を実施することとなります。これに加えて、一般に海上護衛艦は対空レーダー等を装備しておりまして、目標物を捜索、追尾することが可能であります。 その上で、委員御指摘のように、海外派遣時も含めて、艦艇におけるドローン対処能力、これを高めていくということは重要でありまして、防衛省では、防衛力整備計画に基づいて小型無人機対処器材の整備を行うなど、その対処能力を強化をし、訓練等の海外派遣を含めたあらゆる状況に対応できるように、高い緊張感を持って部隊の安全に万全を期してまいります。”
“現在、令和六年度末時点のＰＣＢ廃棄物及びＰＣＢ使用製品の保有量を調査しているところでありまして、令和五年度末時点の保有量を申し上げますと、高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、安定器を八十一台、小型変圧器・コンデンサー三十台、その他汚染物等を百グラム保有しております。なお、高濃度ＰＣＢ使用製品は保有をしておりません。 また、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、大型変圧器等を九十五台、大型コンデンサー等を二十六台、安定器を十一台、小型変圧器及びコンデンサーを二千五百五十三台、その他汚染物等を千三百九十三キログラム保有をしております。 さらに、低濃度ＰＣＢ使用製品につきましては、大型変圧器等を二十六台、小型変圧器及びコンデンサーを三百九十五台、その他汚染物を千四百十五キログラム保有をいたしております。 以上、把握をさせていただいております。”
“低濃度のＰＣＢ廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づきまして、令和八年度末までに処分しなければならないこととされているということは承知をしております。 防衛省・自衛隊としては、保有するＰＣＢ廃棄物やＰＣＢ使用製品について毎年度末の保有量を把握しているところでありまして、今後とも適切に処分を進めてまいります。”
“今テレビで、蛍光灯がなくなるよというコマーシャルが流れていますけど、防衛省としましても、温室効果ガス排出削減の観点から、ＬＥＤ照明の導入割合を二〇三〇年度までに一〇〇％とすることを目標といたしておりまして現在対応しておりますが、二〇二三年度の末の時点のＬＥＤの照明の導入率、防衛省では約三二％となっております。 防衛省としましては、二〇二七年末までに蛍光灯の製造等が禁止されることも踏まえて、引き続きＬＥＤ照明の導入に向けて取り組んでいく考えでございます。”
“私も駐屯地を訪問した際に、駐屯地における糧食費、これの執行状況を確認をいたしているところでありますが、その際、糧食費の不足が見込まれる場合には追加配分をするなど、糧食費全体の中で柔軟に対応を行っているところでございます。 防衛省としましては、物価の上昇の理由により隊員に十分な食事が提供できない事態にならないように先行的に必要な措置を講じてまいる考えであります。その上、食事につきましては、御飯の量、メニューを隊員自身が選択できるようにするなどといった改善に取り組んできておりまして、引き続き満足度の高い食事を供給できるように、食べたくても食べられないことがないように、そういうことがないように取り組んでまいりたいと思います。”
“防衛力整備計画の策定時よりは物価上昇、人件費、円安を伴う為替レートの変動が生じておりまして、防衛予算の編成には影響を与えているということは事実であります。 しかし、防衛力整備計画に定められた四十三兆円程度という防衛費の規模は、令和九年度までの五年間で防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊としての役割をしっかり果たすことができる水準として閣議決定された金額でありまして、防衛省としては、円安、為替レートの変動、物価上昇などの厳しい状況にあっても、防衛力整備の一層の効率化、合理化、これを徹底しまして、防衛力整備期間内に防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいる所存でございます。”
“御指摘をいただきました二〇二二年三月の「マモル」、この掲載記事は承知しておりますが、この記事は、防衛省による調査結果ではなくて、同誌が隊員の個人的意見を調査して集計したものでございます。また、人物の評価につきましても、これは人によって様々な個人的意見があるものだと思っております。 その上で、さきの大戦につきましての政府の認識としましては、平成二十七年八月十四日に閣議決定をされた内閣総理大臣談話で述べられたとおりでありますが、我が国は、憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、さきの大戦の終戦までの経緯に対する反省も踏まえて厳格な文民統制を確保している。そうした体制の下で活動している自衛隊と、旧憲法下で存在していた旧日本軍、これは全く異なるものであるということは言うまでもございません。 こうした認識の下に、防衛省・自衛隊としては、隊員一人一人に対して、戦史又は隊史などの教育を行っている次第でございます。”
“私の思いは、先ほど申し上げたとおり、さきの大戦において大変大きな犠牲があった、もう二度とそのようなことを繰り返してはいけないんだというようなことを認識いたしております。 幹部候補生の教育におきましては、幹部自衛官としての教育を行うわけでございますが、戦争による悲惨な歴史などはしっかりと教えているはずでございますので、そういったことを美化したり、それを評価するというような教育は行っておりません。”
“私も教育を受けた者の一人でありますが、あの作戦が捨て石であったとか、住民を犠牲にして当然であったとか、そういう教育は受けておりませんし、そういう考えも一切持っておりません。 とにかく、さきの大戦におきまして、県民を巻き込んだ非常に凄惨な地上戦が行われて、貴い命が失われたということで、その事実をやはりしっかり認識をすると同時に、自衛隊は昔の旧軍ではないんだ、やはり憲法の下に専守防衛に徹して、シビリアンコントロールの下に、平和の理念に従って活動していくというものが自衛隊であるという認識の下に勤務をしましたし、また現在もそういう教育をしているというふうに認識しております。”
“こうした体制の下で活動している自衛隊と、旧憲法下で存在をしていた旧日本軍、これは全く異なるものであるということは言うまでもございません。 このため、幹部候補生が使用する沖縄戦史にかかる学習資料につきましては、御指摘の記載を修正することも含めて、学校において見直し作業を進めていると承知をいたしております。”
“私の認識としましては、沖縄で、さきの大戦の末期において、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、その結果、軍民合わせて二十万人もの貴い命が失われた。特に、本島南部一帯におきましては、多くの住民の方々が犠牲になったと認識をいたしております。 幹部候補生学校では、こうした認識の下に、嘉数高地、そしてひめゆりの塔、平和祈念資料館等において現地教育を行っており、沖縄戦において多大な犠牲が払われたこと、住民避難の実態についても理解をさせており、国民の生命と財産を守る幹部自衛官としての責任感、そして使命感の涵養に努めております。 私もこの現地戦術の研修を受けた一人でございまして、沖縄のこうした悲惨な歴史、これを十分認識しております。 防衛省としましては、この沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない。そして、我が国は、憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従いまして、さきの大戦の終戦までの経緯に対する反省も踏まえて厳格な文民統制を確保しております。”
“ＸやＳＮＳの利点は一方通行じゃなくて双方向でございますので、こういう意味で、最近はユーチューブなども作っていただいて自衛隊の発信をしていただいているということでございます。 政府としましては、関係閣僚会議等で基本方針をまとめて処遇改善に努めておりますけれども、引き続き、国民の皆様に自衛隊の活動について御理解いただけますように、様々な広報活動を積極的に実施してまいりたいと思っております。”
“山崎委員におかれましては、日頃から、地元でもそうでございますが、全国的にも、自衛隊の在り方について、特に、国民の理解、納得、共感、これを得られるために積極的に御発言をいただき、自衛隊のアピールをしていただいておりまして、感謝を申し上げたいと思っております。 国民の理解を得るためにどうしたらいいのかということで、分かりやすい広報活動をまず積極的に行うということ、それから、地元では音楽隊の活動や防衛白書を発行しまして、各駐屯地において一般の方々に自衛隊の生活、訓練を体験していただき、隊員とじかに接することによりまして防衛省・自衛隊に対する理解を促進することを目的としまして、隊内生活体験というものも実施をいたしております。 このほか、ＳＮＳ、ホームページを通じまして、様々な世代の方にお伝えをしている。特にＸ、ツイッターを始めとするＳＮＳは、情報収集や情報発信の手段としては今社会で幅広く利用されておりまして、こうしたツールを活用して自衛隊の活動等について様々な情報発信に努めております。”
“委員が御指摘のように、不測の事態を回避するということは必要でございますので、やはり、日中間におきましては、防衛当局間において適時の意思疎通を確保していくということで、ホットラインを開設しておりますが、このホットラインの適切かつ確実な運用を中国側との間でしっかりと確保してまいりたいと考えております。”
“沖縄の離島における医療体制につきましては、一義的には沖縄県において検討されて、必要に応じて厚労省が支援をしていると承知しております。 与那国駐屯地の開設に当たりまして、二〇一二年の六月に、町議会において、地元住民の医療の充実に貢献していただきたいという要請決議が可決されておりまして、これを基に防衛省は駐屯地の自衛隊医官による町診療所への支援を行ってきているところでございますが、与那国駐屯地を始め自衛隊施設の安定的な運営、また部隊活動の円滑な実施に当たっては地元の皆様の御協力が不可欠でございまして、こうした考えの下に、与那国町の御意見をしっかり伺いまして、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き防衛省として可能な限りの支援に努めてまいりたいと思っております。 なお、南西地域の防衛体制強化というのは、あくまでも我が国の抑止力、対処力を向上させるものでございまして、台湾有事をあおるという御指摘には当たりません。今後とも、必要な部隊、装備などの配置等につきましては、地元の皆様方に御理解をいただくように話をしてまいりますが、必要な施設整備もしっかり行ってまいりたいと考えております。”
“この旧海軍駐機場は、ＳＡＣＯ最終報告におきまして、騒音軽減イニシアチブとして、滑走路南側に新たな駐機場を整備して海軍機が移駐した跡地でございます。 米側からは、日米合意を尊重して、他の駐機場が使用できない場合に限って使用するということとされておりますけれども、米軍の運用上、駐機が避けられない場合もあると承知をしておりまして、日米合意に基づいた使用になるように米側に求めているところでございます。 最近、外来の大型機である空中給油機が度々使用しているという報告を受けておりますので、こういった基本に基づいて、他の駐機場が使用できない場合に限って使用するということで、引き続き必要な運用を行いながらも、周辺の住民の生活とのバランスを取って騒音軽減に努めていくという説明を受けておりますので、この使用に際しましては影響を最小限にとどめますよう、引き続き米側に求めてまいります。”
“この返還に加えまして、やはり跡地利用、いかに活用していくかということも非常に重要なことでございますので、この統合計画の推進につきましては、地元の皆様方の声をしっかり聞きながら、また協議をしながら、一日も早い返還を実現してまいりたいと考えております。”
“基地や区域の返還につきましては、日米間で合意をいたして策定された沖縄統合計画に基づきまして、政府の責任においてこれまでも移設工事を着実に進めてきているところでございますので、一日も早い返還を実現してまいります。 なお、負担軽減ということに関しましては、返還のみならず、跡地利用にかかる非常に高い期待がございます。 また、沖縄の海兵隊のグアム移転も着実に進めていくほか、在日米軍の訓練移転もしっかり取り組んでまいります。 そして、委員が御指摘されました米軍機の運用に伴う騒音、また米軍人による事件、事故を始めとした心理的重圧などの諸問題についても、これは解決に向けて進展をさせていくためのあらゆる努力を尽くさなければならないと思っておりまして、負担軽減に向けまして、より一層進めてまいりたいと考えております。”
“これまでも、プレスセンターにつきましては、東京都や港区、港区議会から、基地の縮小、また返還の要請をいただいております。 他方で、このプレスセンターは、米軍にとりましても要人輸送、広報の拠点などの役割を今果たしているということで、現時点において返還は困難であるということでございますので、この点は御理解いただきたいというふうに思います。 引き続き、防衛省としましては、米側に対して、安全に配慮して、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように要望してまいります。 また、交渉の内容等も、日米双方の合意がなければ公表できないということでございまして、これまで外務省において公表された議事録五件の中に、赤坂プレスセンターの関連の合意というのは含まれていないということでございます。”
“現在、プレスセンターにつきましては、米軍の都心への要人の輸送とか広報の拠点とかの役割を果たしているということでございます。 それにつきまして、当方から、プレスセンター周辺におけるヘリコプターの運用に当たっては、安全面に配慮を払うとともに、周辺への影響が最小限になるように努めていると承知しておりまして、米軍の方に、引き続き安全面に最大限配慮して、地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう、強く求めているわけでございます。 日米合同委員会等の協議の場がございますけれども、その場でこのやり取りにつきまして議論はできる状況でございますが、内容につきましては双方の合意がなければ公開されないということになっているために、特定の議題に係る議論の有無をお答えすることは困難でございますが、防衛省としては、引き続き、米側に対して、安全面に配慮して、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように求めてまいりたいと考えております。”
“米側からも説明を受けておりますが、一応、プレスセンターにおいて、統一施設基準に基づいて必要な表面を設定しておる、特に進入と離陸に関係する表面は障害物のない方向に設定をされているという説明がありました。 また、運用につきましても、基本的にビルなどの障害物のない青山公園側からヘリポートにアプローチをしている、全ての飛行運用を安全に実施しており、ＩＣＡＯのルール、そして国内法の航空法と整合的な米軍の規則に従って行っている、そして、プレスセンターの周辺には安全に進入するために必要な空間が存在しており、全ての飛行を安全に実施しているということで、特に、政策研究大学院大学等は米軍の運用において支障になっていないということでございます。そのような説明を受けております。”
“この精神に立ちますと、共通の価値と利益を共有する各国の防衛当局が二国間や多国間の協力、連携を多層的に強化していくことがインド太平洋地域の平和と安定にとって重要である。つまり、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分でありますので、こういったインド太平洋地域の平和と安定に貢献する欧米諸国との連携をも強化していく必要があるということで、こういう提唱をしたわけでございます。”
“このオーシャン構想というのは、せんだってシンガポールで行われましたアジア国防大臣会議において提唱したものでありますが、インド太平洋地域におきましても力による現状変更とか力による支配が行われることはよろしくなくて、何とか国際秩序が保たれるようなルールができないかということで、二つの精神を呼びかけております。 一つは、開放性、包摂性、透明性を確保しながら協力、連携を進めていくということで、三つの柱を立てました。一つは、ルールに基づく国際秩序を回復していく。二つ目は、アカウンタビリティーを強化する。三つ目は、国際公共益を増進していくということでございます。 二つ目の精神としましては、その上で、各国がインド太平洋全体を俯瞰的に捉えて、それぞれの主体的な取組の間で協力と連携を強化し、シナジーを生み出すことで、インド太平洋地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくということ。 この二つを各国の防衛当局がより立っていくべき精神として改めて確認することを呼びかけたものでございます。”
“大切なことは、国民が理解し、それに対して御意見を言っていただくというか、オープンになるということでございます。したがいまして、理事会ではなくて、委員会において報告を受け、質疑を受けるということでございますので、防衛省としましては、この附帯決議の趣旨を尊重しまして努力してまいる所存でございますが、具体的な委員会の運営に関することにつきましては委員会において御判断されるものと承知いたしております。 こういった附帯決議に沿って本委員会に報告をし、これに対して各委員から質疑があった場合には防衛省として丁寧な説明に努めていく考えでございますので、今後とも理事会で協議していただいて、委員会の場を活用していただきたいと思います。”
“防衛省としましては、ただいま委員から御説明のありました円滑化協定実施法案に対する附帯決議の趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。”
“委員が御指摘いただきました装備品安定製造等確保計画につきましては、先ほど私が報告したとおり、令和五年度に三十六件、約九十八億円、令和六年度におきましては百二十一件、約二百三十四億円を認定いたしました。 その上で、装備品安定製造等確保計画におきましては四つの分野に分けておりまして、まず第一に供給網強靱化、第二に製造工程効率化、第三にサイバーセキュリティー強化、そして第四に事業承継等の四つの分野に分かれておりますが、これを五年度、六年度で見てまいりますと、まず、第一の供給網強靱化につきましては、三件、五億円、第二の製造工程効率化におきましては、百十三件、約二百四十八億円、第三のサイバーセキュリティー強化につきましては、二十七件、約一億円、そして、事業承継等につきましては、十四件、約七十七億円となっております。 この制度を実施しておりますけれども、課題としましては、装備品等の安定的な製造等の確保を実現するために、防衛関連企業の要望を幅広く聞きつつ、装備品製造等事業者による特定取組を引き続き促進していく必要があると考えております。”
“こういった取組が功を奏しまして、現在、防衛省では、ＡＩ、無人機、ドローン、宇宙など、各種のスタートアップ企業との間で契約を締結いたしております。 また、防衛省も参加しておりますけれども、ＤＳＥＩジャパンなどの展示会なども多くの企業が参加されるようになりまして、そういった点で、民間の優れた技術を持つ企業が非常に多く参画されるようになりましたので、今後とも新規参入を促してまいりたいと考えております。”
“防衛省としましては、従来の防衛産業だけではなくて、新たな企業の防衛産業への参入を促しております。これは、企業が有する優れた民生先端技術を装備品に積極的に取り込むことで、新しい戦い方に必要な装備品の取得を進めるためでございます。 例えば、企業の参入を促進するために、平成二十八年度より防衛産業参入促進展というイベントを毎年実施しております。 また、新規参入相談窓口を設けまして、新規希望企業に対する一元的なサポート、ワンボイスを実施いたしております。 また、先端技術を取り扱うスタートアップ企業との連携を重視しておりまして、具体的な施策といたしましては、例えば、経済産業省と防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会を共催し、防衛省・自衛隊とスタートアップのマッチングを推進しております。 また、政府全体の取扱いに倣いまして、技術力のあるスタートアップ企業が一定の要件を満たせば随意契約を結ぶことを可能とする制度を昨年十二月に導入したところでございます。”
“附帯決議につきましては、令和五年四月にこの委員会で皆様方に決議をいただいたことでございまして、この附帯決議に従いまして、防衛省としましても、課題、施行状況については報告をするように努めているところでございます。 例えば、第一項から第四項につきましては、令和五年十月に公表した防衛生産基盤強化に係る基本方針においてそれぞれ明示をいたしております。 第五項につきましては、スタートアップ等の新規参入や、防衛イノベーション科学技術研究所の創設、また、民生先端技術の活用を進めまして、これを報告させていただいております。 また、十三項につきましては、オーストラリアへの「もがみ」型護衛艦の能力向上型の移転を始めとする防衛装備移転について、官民一体となった調整、交渉を進めるといった施策を実行いたしております。 今後も、装備品安定製造等確保計画、そして装備移転円滑化基金の認定も着実に進めつつ、防衛生産基盤強化法に基づきまして、我が国の防衛生産・技術、生産基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。”
“自衛官は、事に臨んでは危険を顧みずという意識を持って訓練をし、任務についているわけでございますので、任務中に不幸にして職に殉じた自衛隊員を顕彰することは大切なことでありまして、毎年、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣が御臨席をして自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っているわけでございます。これにつきましてはずっと恒例にしてきておりまして、今においては、殉職された隊員の御遺族の方々にも出席いただいて追悼の意をささげる場といたしております。 一般の方々にも必要に応じて御案内はさせていただいておりますが、より国民の皆様に広く分かる形で実施することができないかという委員の御意見も拝聴させていただきまして、今後とも追悼式の在り方について検討してまいりたいと思っております。”
“今、パレードについての所感を述べられましたが、私もパレードの訓練を受けた者でありますが、今思えば、繰り返し繰り返し演練をすることによって身につくことがありまして、特にパレードなどは、指揮官と学生ということで、指揮能力とか動作、歩き方とか敬礼の仕方とか、そして、士気の高揚も目的としておりまして、何といっても、団結という意味においては、ああいうことを繰り返しやっていくことによって知らないうちに身につくわけです。 したがいまして、今思えばああいうパレードの訓練は特に無駄ではなかったということで、様々な要素があろうかと思いますけれども、そういう中で適切な内容に変えていったらいいんじゃないかと思っております。”
“防衛大学校の教育等につきましては、現在も模索をされて改革をされている最中でございますが、私も橋本委員と同じように、本質とは何かということで、見栄えとか表面ではなくて、本質的に幹部自衛官として何を学んでどういう素養を身につけるかという点におきましては、常に現状を見ながら変えていくところは変えていくべきだ。 特に、最近聞いているのは、学生から意見を十分聞いて、学生の主体的な自治、運用に努めているということでございまして、そういう点では、自己研さんがし得るような体制に変わりつつあるのではないかと思っております。 四年間の授業においても、内容的には一般教養とか社会科学とか自然科学とか、そういうものを学ぶ中で、内外の文献を理解して、課題として研究して演習を行うということも求められておりますし、今は、教官と自衛官の教官と学生が力を合わせて指導する体制になりつつあるということで、自衛隊、防衛大学校においての内容も実際に変わりつつあるのではないかと認識しております。”
“橋本委員が十一年ぶりに見た総火演の印象をお話しいただきましたけれども、私も同様にせんだって参加しまして、非常に大きく変わったなと。どういう点が変わったかというと、昔は一般の希望される国民の方々が非常に大きなスペースで見学されていたんですけれども、今回は、学生とか自衛官とか教育中の隊員がほぼ前列に座って一番よく見ていましたし、その割合もほとんど教育を重視した演習内容になっておりました。 そういう意味では、ショーアップしていくという段階から、より隊員さんのための演習、教育の本質に立ち戻った演習がされるようになったというのが私の実感でございまして、今後とも、こういった演習は何のためにやるのか、それは実戦において役に立つ、そして強い自衛隊になっていくべく、隊員の教育のための演習であるという本質に立ち戻っている訓練になっているんじゃないかという気がいたしました。”
“橋本委員におかれましては、自衛隊出身ということで、この委員会等でも自らの経験や考えに基づいて積極的に発言をし、そして議員活動もされているということで、敬意を表したいと思っております。 特に自衛隊の本質的な在り方についても質問いただいておりまして、こちらとしても真摯に考える機会を得ているわけでございます。 これまでの成果といたしまして、私も防衛大臣を三回させていただいておりますけれども、最近は国民の理解、納得、共感も非常に高くなっておりまして、自衛隊も相当高度な行動訓練もできるようになりました。 そういう点におきましては、議会を通じて安全保障についての認識が、理解が進んできたと思っておりまして、日頃の委員の先生方の御発言や御質問に対しては、非常に内容のある議論を通じて防衛の理解をいただく機会になっているのではないかと思っております。”
“具体的には、農業経営・就農支援センターが行う相談等がございますが、特に農業大学校、林業大学校、漁業学校等における受入れ体制の整備について強くお願いしたところでございます。 これまでの取組を一層促進しまして、各都道府県の農業大学校における退職予定自衛官の研修受入れや就農先のマッチング支援など、退職予定自衛官の就農を促進していくことで、引き続き、自衛官が就農できる環境を整えていくために全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。”
“防衛省・自衛隊におきましては、退職予定の自衛官の希望、ニーズに基づきまして再就職支援を行っております。 これまで、就農を希望する退職予定自衛官に対して、業種の説明会、農業インターンシップを実施しているところでございます。 昨年末に関係閣僚会議で取りまとめられました基本方針に基づきまして、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができるように、関係省庁と連携して業界に対する退職自衛官の活用の働きかけを行っております。 一昨日も官邸で全閣僚出席の下に、自衛官の再就職、処遇改善のための検討会議が行われまして、その場におきましても小泉農林大臣から新たな提案もございましたけれども、六月六日に、小泉大臣と私と農林水産業の関係団体等の皆様との間で、退職予定自衛官の更なる活用に向けた申合せを行ったところであります。 また、同日、農林水産省、林野庁、水産庁、そして防衛省の連名で、都道府県の農林水産部長に対して退職自衛官の農林水産業への就職促進を依頼する文書を発出いたしました。”
“この際、中国軍機は、水平距離約四十五メートルまでの接近や、針路前方約九百メートルを横切るといった特異な飛行を行いましたが、これは偶発的な衝突を誘発する可能性があることから、深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れたところであります。 防衛省・自衛隊としては、警戒監視活動等に万全を期してまいります。 以上です。”