山口和之
日本維新の会 · Japan
“もしこの車椅子にずっと猪瀬先生が座っていたらカスハラの塊になるかもしれません、というのはあるんだと思います。こっちの右側の椅子に座っていればカスハラもないかもしれません。やっぱり大事なところはここだと思います。 もう一つ、資料六を見ていただくと、これはオーストラリアのダイバージョナルセラピーというやつなんですけれども、これは、朝目覚めたときベッドから起き上がる理由を持てるように手助けするんだということなんです。 これ、すごい大事なことで、日本はさせられ人間が、高齢者がたくさんいて、自分が、自分から自分の主体して何がやりたいかというのがない。どういうことをするかという、その日の一日の行事を全く分からずに行事に乗っかっている、そういう集団的なケアというのがなされていて、一人一…”
“まあ今も近いものはあるんですけれども、今は一生懸命介護の方を自分支援していますけれども、リハと介護をちゃんと組めば、本当に助けられる人がたくさんいるんだろうなというふうに思っていて、一生懸命介護の方を支援させていただいております。 日本維新の会のうちの猪瀬委員からは、持続可能な社会保障について「不思議の国のアリス」の例えを使っていらっしゃいます。それは、一生懸命走っても景色が変わらないと、それだけ追い付かないんだということなんです。今までのやり方では、一生懸命走っても全力で走っても景色は変わらない。だったらば、走り方を変える、方向を変える、いろんなことを変えていかなきゃいけないんだろうなと思います。 そこで、資料一を見ていただくと、これ大分古い資料なんですけれども、すごい…”
“ただ在宅では、一方、在宅ではですね、やっぱりレンタルができるものですから、レンタルできるとどういうことができるかというと、本当に長期間に座っている人はこういうレベルの、モジュラータイプというんですけど、幅を取ったり高さを調整したりすると快適な時間が、歩ける人だったら一時的にこの搬送用の病院型でもいいんだけれども、日本はどういうことを使っているかというと、外国、諸外国、先進国はソファーがあったりあるいは食堂の椅子があったり、いろんな椅子があるんです。日本はないんですね。やっぱり畳の世界のせいかもしれませんけれど。 そうすると、車椅子にずっといるか食堂の椅子に座るかぐらいしかないんですよ。今ほとんどの人はこの車椅子に座っていますから、ずっこけないようにってクッションを入れたり…”
“国も支援していただけるようによろしくお願いします。皆さんの県はどうだったんでしょうか。 資料の十一を見ていただきたいと思います。 これは、最後のとりでの特別養護老人ホームの、これも前から資料使わせていただいているんですけれども、特別養護老人ホームが初めてオープンしたときに入ってきた方々がどう変わったかということなんです。 初めて入ってきた、特別養護老人ホームに入ってくるときには、様々なサービスを受けてさんざんいろいろやってきたので、もう最後のとりでですよというのが特別養護老人ホームのはずなんですけれども、ここの特別養護老人ホームでは、座らせっきりはないです。トイレで、行って排せつをして、常食の御飯を食べて、気力上げるためのサービスをしていったらどういう結果になったかという…”
“市町村の評価結果は本当にまさにちゃんとできているかできていないかという評価だったので、これを本当に日本を挙げて、課題を、日本の課題をほかの国に先頭立って解決するためにも是非力を入れていただきたいなと、最後のお願いじゃないですけれども、していきたいなと思います。 資料の十を見ていただきたいんですけれども、この医療ニーズ、高齢者の医療ニーズ、左側のグラフですけれども、七十五歳から急激に上がっていきます。これは、入院患者が増えていくんですけれども、あっ、外来患者か、外来患者が六十五歳以降からぐっと増えていくんですけれども、ある一定のところからがくっと下がります。これは、外来患者が減っているわけじゃなくて、みんな入院に行っているからです。で、入院患者がどっと増えていきます。 本当…”
“自治体の動きは、やっぱり介護予防の方にばっかり重点的に行くんですよね。それはそうなんですよ、やっているのが自治体ですから。だけど、大事なのは、そこから、それも大事なんですけど、その後は、じゃ、みんなで座りっきりですでいいのかという話になってくるので、もったいないので、本当に本気でお願いしたいんですが。 もう一つ、ちょっとさっき言い忘れましたけど、全国四百六十四施設、老健百八十一施設、特養二百八十三施設の入所者三万五千人を令和元年に老人保健健康推進事業で調べたところによると、半分が、これ資料ないんです、ごめんなさい、半分が低栄養、半分の人が、前も予算でしゃべらせてもらいましたけど、うちの、うちというか、病院の外傷センターで転倒する人の半分は低栄養だったと、転倒、骨折の人です…”
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“最後に、介護老人保健施設なんですけれども、質問はしません。 介護老人保健施設は在宅復帰の施設だと言われているんだけれども、今は第二の特養化している。もったいなくてしようがないんです。在宅復帰というから、みんな、皆さんどうしているかというと、病院から来た人を在宅に復帰させる場所というふうな認識なんですよ。そうじゃないんです。在宅での生活が困難になってきた人がここに来て元気になって、あるいはどうやって在宅で生活するかというのを練習して学んで、それからおうちでまだ生活を長くできるようにするためなんです。ところが、病院から来た人たちを受け入れる施設になっちゃっているから、しようがないんです。 だから、自分としては、介護老人保健施設という名前はやめて、高齢者リハビリテーションセンターというふうに変えてほしいなと思います。 以上で終わります。”
“医療行為が、ある程度限定されていたものが広がりましたけれども、いろんなところでできるようにしてほしいと思います。 ちょっと質問飛ばして、あと、認知症の高齢者の方がやっぱり精神科病床にたくさん入っていらっしゃいます。これは、グループホームの方が、生活の場所ですね、生活の場所でケア、介護がしっかりしていると減薬ができてくるんですね。で、かなり薬が減らせたりするんですね。介護って武器ですよね。すばらしい武器に変わるんですね。そう考えたときに、生活の場所の方が幸せなんですよね。高齢の方々は病院で天井を眺めているよりはるかにいいですよね。そう考えたときに、今後グループホームとかの促進とかしていくのか、ちょっと教えていただきたいと思います。”
“例えば、例えばですけど、看護多機能ってすごい可能性が高いんです。いろんなこと、看護多機能です。それは、あそこに、かかりつけ医の先生から、看護多機能を使えば入院しなくても済む方、たくさんいらっしゃるんですよね。そう考えたときに、健康管理とか入院を最小限にするために、また生活の場、高齢者の場合ですけど、生活の場、介護の場でも十分な医療が受けられるように、かかりつけ医、できれば総合医によるプライマリーケアの充実が必要と思われますが、参考人、どう思いますか。”
“自治体の動きは、やっぱり介護予防の方にばっかり重点的に行くんですよね。それはそうなんですよ、やっているのが自治体ですから。だけど、大事なのは、そこから、それも大事なんですけど、その後は、じゃ、みんなで座りっきりですでいいのかという話になってくるので、もったいないので、本当に本気でお願いしたいんですが。 もう一つ、ちょっとさっき言い忘れましたけど、全国四百六十四施設、老健百八十一施設、特養二百八十三施設の入所者三万五千人を令和元年に老人保健健康推進事業で調べたところによると、半分が、これ資料ないんです、ごめんなさい、半分が低栄養、半分の人が、前も予算でしゃべらせてもらいましたけど、うちの、うちというか、病院の外傷センターで転倒する人の半分は低栄養だったと、転倒、骨折の人ですね。こんなもったいない話ないですよね。やっぱり、食というのはすごい大事で、歯科も大事だし、だから、これ防御できるので、是非それをやっていただきたいなと思います。 次に、病床削減に伴って、入院しなくてもいいんじゃないか、まあ精神科も含めてですけれども、その質問をします。”
“もうそう考えたときに、生活のない病院に高齢者がいるとどうなるかというと、回復期リハ病棟をうまく通れればいいけれど、通れない方はがくっと落ちてしまう。是非よろしくお願いしたいと思います。 右側のグラフ見てみると、介護ニーズの増大も八十歳からがぐっと増えていきます。後期高齢者からぐっと増えてくる。これ、考えてみてください。これを五年遅らせる、十年遅らせる。要介護五になる人が五年遅らせる、あるいは医療にかかる人を五年遅らせる、十年遅らせる。日本の課題の解決につながると思います。 大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、要支援、要介護者の年齢をいかに遅らせるか。平均値ですよ、平均値でいいんですよ、この平均値をいかに遅らせるか。要介護四の人の平均値が今まで八十だったら、八十五歳を要介護四の平均値に持っていくんですよ。これ、できないことはないので、大臣、どう思いますか。”
“市町村の評価結果は本当にまさにちゃんとできているかできていないかという評価だったので、これを本当に日本を挙げて、課題を、日本の課題をほかの国に先頭立って解決するためにも是非力を入れていただきたいなと、最後のお願いじゃないですけれども、していきたいなと思います。 資料の十を見ていただきたいんですけれども、この医療ニーズ、高齢者の医療ニーズ、左側のグラフですけれども、七十五歳から急激に上がっていきます。これは、入院患者が増えていくんですけれども、あっ、外来患者か、外来患者が六十五歳以降からぐっと増えていくんですけれども、ある一定のところからがくっと下がります。これは、外来患者が減っているわけじゃなくて、みんな入院に行っているからです。で、入院患者がどっと増えていきます。 本当に入院施設で必要なのかと、治療が。高齢者の場合は、いろんな病気を持っていて重なっています。先ほども、自分がベッド、本当にベッドの、昔はベッド高低するものがなかなかなかったんで、ベッドを切って歩いて、小さくして、低くして乗り移りしやすくして、そんなことをずっと繰り返していたんですね。”
“ちょっとでも歩いてトイレに入ったりしています。日中のおむつの装着率は非常に低い、ない、ゼロ。ゼロを持っていました。 ただ、ただ問題は、次の十二ページ見ていただくと、一生懸命やると要介護度が下がるんです。一生懸命やると要介護度が下がって、減るんです、収入が。ただ、ここの方々はポジティブなんで、前向きなんで、これをやることによって入院が減ると、だから空床がなくなると。あと、これをやることによって人気が出ると、だからデイサービスとかそれ以外の方もいらっしゃると。あと、特養から在宅復帰する人もいると。それがやっぱり皆さん人気になっているということなんです。 そう考えたところで、保険者機能と、今、すばらしいなと思ったんです。この保険者機能の評価するというのはすごいいいなと思っていて、それと同じように、介護サービス事業所にも自立支援のインセンティブを与えるような仕組みが必要だと思うんですよね。やっぱりニンジンぶら下げないと、支出、お金がどんどん減っていくんですよね、要介護度が改善すると。それも含めてインセンティブ。”
“国も支援していただけるようによろしくお願いします。皆さんの県はどうだったんでしょうか。 資料の十一を見ていただきたいと思います。 これは、最後のとりでの特別養護老人ホームの、これも前から資料使わせていただいているんですけれども、特別養護老人ホームが初めてオープンしたときに入ってきた方々がどう変わったかということなんです。 初めて入ってきた、特別養護老人ホームに入ってくるときには、様々なサービスを受けてさんざんいろいろやってきたので、もう最後のとりでですよというのが特別養護老人ホームのはずなんですけれども、ここの特別養護老人ホームでは、座らせっきりはないです。トイレで、行って排せつをして、常食の御飯を食べて、気力上げるためのサービスをしていったらどういう結果になったかというと、約五〇％近くの人が要介護度が改善しているということなんです。これはびっくりですよ。だから、それまで何をしていたんですかという話で、これは見逃し三振ということですよ。これが横行していていいのかと、これがジャパン・ブランドなのかということなんですよね。ここは歩行器がたくさんあります。”
“ありがとうございます。 こんなことを言っちゃあれなんですけど、今までは何か国から下りてきても、アリバイ事業といって、取りあえずやっているぞというパフォーマンスがあって、で、まあ予算を消化していくと。本当に実のあるものをやっているかというと、まあ地域のその熱量によって大きく違っていたんだけれども、これは非常に評価できる内容だと思っています。 資料八を見ていただくと、皆さんの県はどこにいるのかというのを是非見ていただきたいんです。残念ながら、福島県は総合的な評価としては低いところにあります。 それから、資料九を見ていただくと、これは自立に対してどれだけ目標を達成しているかみたいな話なんですけど、福島県は非常に低い。残念ながら、福島県は本来であれば復興のモデルになる、見本になるところで、健康寿命も最高に延ばさなきゃいけないところなんですが。これ、もしよかったら、原因が分かるようでしたら、福島県が低い理由についてお教え願います。”
“そういうことを考えますと、やっぱり日本はやるべきことをやっていかなきゃいけないということなので、是非、社会保障費を減らすためにも、無駄な介護やら無駄な医療が使われないようにするためにも、しっかりとした質の高いケア、医療というのを提供するべきだと自分は思います。 そこで、ちょっとこの前もやったんですけど、これ結構いいやつだったんで、もう一回やらさせてもらうんですが、保険者機能強化推進交付金というのがあって、これ資料七を見ていただくとなんですが、この目的と主な活用先、強化推進の効果、実績について教えていただきたいと思います。これ、非常に自分は感心しています。”
“で、これをやることによってどうなるかというと、自分から進んでいろんなことをやれるようになってくると。 〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 日本の場合はどうしても三大介護で追われているんですね。まあ、先ほどの車椅子もそうでしたけど、アジア健康構想のモデルとなる、モデルというか、その前段で、自分、勉強会をやっていましたけれども、リハ機器と介護機器、経済産業省の方と一緒に勉強会をやらさせてもらっていました。そのとき、日本の業者さんは何て言ったかというと、外国に売り出す前にまず日本で使ってくれと。何で日本で使わないのかというと、忙しいから、手でやった方がいい、力ずくで移動させた方がいいと。 こういう文化をやっていて、じゃ、これは世界に発信する文化です、日本の文化は力業でやります、だから年取ってから介護はできませんというのがいいのか、やっぱり道具をしっかり使って武器を使って、元気で前向きに暮らせるような社会にしていくと。これ、全部が全部ではないですけれども、大半がそういうやっぱりこういうことになっております。”
“もしこの車椅子にずっと猪瀬先生が座っていたらカスハラの塊になるかもしれません、というのはあるんだと思います。こっちの右側の椅子に座っていればカスハラもないかもしれません。やっぱり大事なところはここだと思います。 もう一つ、資料六を見ていただくと、これはオーストラリアのダイバージョナルセラピーというやつなんですけれども、これは、朝目覚めたときベッドから起き上がる理由を持てるように手助けするんだということなんです。 これ、すごい大事なことで、日本はさせられ人間が、高齢者がたくさんいて、自分が、自分から自分の主体して何がやりたいかというのがない。どういうことをするかという、その日の一日の行事を全く分からずに行事に乗っかっている、そういう集団的なケアというのがなされていて、一人一人が、何というんですかね、生きがいを持って生活できるような支援の仕方。 で、ここに配置基準とかあって、例えばカナダ、ニュージーランド、イギリスなどは、異なる名称ながら、専門的な教育を経て職員を配置していたり、アメリカでは、レクリエーションセラピストといって、そういう人を配置する義務みたいなのがあると。だから高い。”
“ただ在宅では、一方、在宅ではですね、やっぱりレンタルができるものですから、レンタルできるとどういうことができるかというと、本当に長期間に座っている人はこういうレベルの、モジュラータイプというんですけど、幅を取ったり高さを調整したりすると快適な時間が、歩ける人だったら一時的にこの搬送用の病院型でもいいんだけれども、日本はどういうことを使っているかというと、外国、諸外国、先進国はソファーがあったりあるいは食堂の椅子があったり、いろんな椅子があるんです。日本はないんですね。やっぱり畳の世界のせいかもしれませんけれど。 そうすると、車椅子にずっといるか食堂の椅子に座るかぐらいしかないんですよ。今ほとんどの人はこの車椅子に座っていますから、ずっこけないようにってクッションを入れたりして使っているわけですよ。で、嚥下機能も落ちるし、円背は、円背って背中が丸い人とかのないんです。 そうしたら、やっぱりどうなんでしょうか。長時間もういれないですね。だったら、乗り移させてくれるのかといったら、それすらできていない。そんなレベルで日本はすばらしい国だというのは、とても言えないんです。”
“日本の課題を解決して、それを見本にアジア、世界の課題を解決していく日本の使命と言えるべきことだと思いますが。 資料五を見ていただきたいんですが、ところが、一般的に高齢者施設で使われている車椅子なんですけれども、左側の、まあまだこれは跳ね上げ式だったりフットレストが動くのでまだいい方なんですけれども、高さを調整できない、幅も調整できない、この車椅子を使っているんですね。このタイヤを外すとどうなるかというと、下のディレクターチェアと同じレベルなんです。ここに延々と座らせられている現状があるわけですよね。これで高いレベルの、質の高いものを送っているかと言われると、そうではない。”
“資料四を見ていただきたいんですけれども、何度か使わせていただいていますが、これはアジア健康構想の中で出てきた、経済産業省から出ていたデータなんですが、アジア諸国、高齢化率がどんどん増えていきます。そこで、高齢者向けの市場として約五百兆円規模の、二〇三五年ですけれども、五百兆円規模の市場があるというふうに言われているので、これに指をくわえて見ているわけにはいかないし、課題先進国の日本が見本を見せていかなきゃいけないと、そう思っています。 そんな中で、アジアの高齢化支援において医療・介護分野のジャパン・ブランドづくりはもう必須と思いますが、大臣の見解をお伺いしたいです。”
“二番目に、後期高齢者、入院されている方たくさんいらっしゃいます、それから介護施設にもたくさんいらっしゃいます、そういう方々の医療と介護を小さくする、負担を小さくするということは極めて重要なことです。それから、支える側の生産性を上げる。あるいは、外から入ってきてもらう。これが日本の課題です。この当時に国際医療福祉大学の高橋先生がおっしゃっていたこと、今もなお有効な内容だとは思っております。 そこで質問します。 これからは、後期高齢者の医療と介護を最小限にして量から質の時代へ突入するんだと思いますが、資料二を見ていただきたいと思います。ここで質問しますが、国際保健ビジョンについて、参考人の方、目的について教えていただきたいと思います。”
“まあ今も近いものはあるんですけれども、今は一生懸命介護の方を自分支援していますけれども、リハと介護をちゃんと組めば、本当に助けられる人がたくさんいるんだろうなというふうに思っていて、一生懸命介護の方を支援させていただいております。 日本維新の会のうちの猪瀬委員からは、持続可能な社会保障について「不思議の国のアリス」の例えを使っていらっしゃいます。それは、一生懸命走っても景色が変わらないと、それだけ追い付かないんだということなんです。今までのやり方では、一生懸命走っても全力で走っても景色は変わらない。だったらば、走り方を変える、方向を変える、いろんなことを変えていかなきゃいけないんだろうなと思います。 そこで、資料一を見ていただくと、これ大分古い資料なんですけれども、すごい分かりやすいので見ていただきたいんですけれども、日本の課題、そのままここに載っています。 例えば、支える側、支えられる側の方が重たくなってくるぞという話なんですけれども、そういったときどうすればいいかというので、一番目には、前期高齢者に支える側に回っていただく、つまり元気になっていただくということだと思います。”
“日本維新の会の山口和之です。 戻ってこれればいいんですけれども、戻ってこれない確率も非常に高いので、同じような話していますけれども、今日も同じような話をさせていただきます。 元々、自分は理学療法士の免許を取ってからリハビリテーションの専門病院に勤務しました。そのときは、もう本当に、脳卒中の患者さんやらいろんな患者さんがいて、ほぼほぼ合併症の塊と本来の病気と、ここまで来られた方々はすごい大変な思いをしているんだろうなとそのとき思いました。その後、脳外科の病院に行って勤務することになったんですけれども、脳卒中の撲滅、予防が大事だと、そして寝たきりの原因の寝せきりとの闘いがずっと何年も続いていました。今、循環器病、脳卒中、心臓病の循環器病は六兆円規模だと医療費は言われているぐらいです。自分がいなくなった後は自見先生にお任せして、何とか頑張っていただきたいなと思います。 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 そのとき、やっぱりリハビリは、その当時のリハは焼け石に水というような感じだったです。”
“支援金が不正に受給されているのであれば、各省各庁は当然、責任を持って国庫返還を求めるべきであり、その額を把握していないのは、都道府県との連携を含めた政策の管理体制に問題があると言わざるを得ません。再発防止のため、執行体制の徹底的な見直しを求めます。 ここまでるる指摘してきましたが、膨張する社会保障関係費に対する対応不足、予備費の濫用による財政民主主義の空洞化、巨額の不用額に現れた予算編成のずさんさ、管理体制の不備、巨額のコロナ対策の物価高対策への衣替えと、本決算には看過し難い問題が山積しています。いずれも政府の財政運営に対する国民の信頼を損ねる重大な事態であり、是認することはできません。 少子高齢化が進展しつつ、戦後最も厳しい安全保障環境にある我が国において、未来にわたって財政を守り続けるためには、無駄遣いを徹底的に排除しなければなりません。政府・与党には、これらの課題を真摯に省みることで、今後の予算編成と行政運営に活用することを強く求め、反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“予備費は、国民の命と暮らしを守る観点から、予測困難な事態に対して万全の備えを行うために計上するもので、予測し難い性質がある点は理解いたします。しかし、二年連続で巨額の予備費を計上しながら一切執行されなかったという事実は、予算の見積り精度や執行の計画性に疑念を抱かざるを得ません。 第四に、政策の管理体制に不十分な事例がある点です。 我が国の危機的な財政状況から、徹底した行財政改革を行う必要があることは当然です。しかし、このようなときに、非常に憂慮すべき事例が会計検査院の検査によって明らかになりました。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、感染拡大の影響を受けている事業者の支援等に用いる事業者支援交付金による事業では、支援金等が事業者の過誤又は不正により受給されている事態が判明すれば、各都道府県は支援金等の返還命令を発出するなど対応を行う必要があります。しかし、令和五年度調査において、内閣府と総務省は、国庫返還を要する交付金の額や件数、返還が生じた理由等を把握していませんでした。”
“とりわけ問題なのは、このような巨額の予備費が、新型コロナウイルス感染症が五類に移行し、国全体が平時に戻りつつあった段階においても継続的に計上されているという点です。 本来、予備費とは、憲法第八十七条及び財政法第二十四条に基づき、予見し難い予算の不足に備える例外的措置であり、必要最小限にとどめるべきものですが、近年、政府はその趣旨を逸脱して常態的かつ巨額の予備費を計上し、数兆円もの支出が事後承認の枠内で可能となっています。これは、憲法第八十六条に定める予算の事前議決の原則を形骸化させ、国会の予算審議を軽視しているものと批判を免れません。今こそ予備費の目的を見直し、抜本的制度改革を検討しなければなりません。 第三に、巨額の不用額が発生している点です。 令和五年度決算では歳出予算のうち約六・九兆円もの不用額が発生しており、うち約一・五兆円、二割程度が予備費の使い残しとなっています。中でも着目すべきは、令和五年度予算でも、前年度に引き続き、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費として一兆円が計上され、前年度同様に一円も使用されず、全額が不用額となっている点です。”
“そこで、我が党は、社会保険料を下げる改革と銘打ち、与党に対して、過剰な病床数の適正化、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外、応能負担の徹底、医療ＤＸの加速化等の提案を続けてきたところです。与党とは過剰な病床数の適正化で合意し、石破総理にもＯＴＣ類似薬の保険適用除外に前向きな姿勢を見せていただいているものの、変化の激しい世界の中で増え続ける医療費を抑制するためには、矢継ぎ早に打ち手を重ねなければなりません。四兆円の医療費削減は必ず速やかに成し遂げなければならないのです。 第二に、コロナ禍に端を発する予備費の過大計上と不透明な運用が続いている点です。 令和五年度の当初予算において、一般予備費五千億円に加え、物価高騰・賃上げ対策予備費四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円が計上され、予備費総額は五・五兆円に上りました。補正後に一部減額されたとはいえ、三兆円の巨額を擁しており、通常数千億円規模にとどまるべき予備費としては異例の規模と言わざるを得ません。”
“令和七年度予算によると、一般会計歳出総額約百十五兆円のうち、国債費は約二十八兆円に上ります。社会保障関係費の膨張により赤字国債に依存する我が国の財政を考慮すれば、無駄を徹底的に排除し、可能な限り国債の発行量を圧縮することは、我が国財政の信認を確保し、財政を持続可能とするための喫緊の課題です。 まず、このことを申し上げ、以下に具体的な問題点を指摘します。 第一に、増え続ける社会保障関係費に対して抜本的な対策がなされていない点です。 社会保障関係費は国における最大の費目で、令和七年度予算では、一般歳出約六十八兆円のうち社会保障関係費が約三十八兆円を占め、割合は五六％に達しています。医療費全体では毎年一兆円単位で増え続けており、国の財政と国民の懐を急激に圧迫する有様は、膨張がとどまることを知らなかった昭和十六年の軍事費にオーバーラップします。政府は改革工程等に基づき医療費抑制の姿勢は見せていたものの、この間の医療費の伸びを見れば、更に抜本的な改革を速やかに進める必要があったと言わざるを得ません。”
“日本維新の会の山口和之です。 会派を代表して、令和五年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論をいたします。 今、日本の政府債務残高はＧＤＰ比で約二五〇％超という異常事態に達しており、国と地方を合わせた借金は千二百兆円もの規模に膨らんでいます。これらの国債発行は、日銀による発行残高の約半分、計五百八十八・五兆円にも及ぶ買入れに支えられてきましたが、この構造も日銀によるテーパリングによって先行きが不透明になっています。 財務省が先月実施した二十年物国債入札は極めて不調であり、また三十年債や四十年債等の超長期債の利回りも過去最高を更新するなど、財政懸念を背景とした投資家による債券の買い控えが国債の消化不良につながっています。金利が更に上昇すれば、国にとっては利払い費の増加により財政の自由度が低下し、日銀にとっては資産価値の低下を通じて財務リスクを着目され、通貨信認の低下につながり、また我が国経済そのものも景気後退に陥る、まさに八方塞がりの状況に陥る可能性を指摘する声もあります。”
“ここまでるる申し上げましたとおり、本決算には看過できない問題が山積していると言わざるを得ません。財政を持続可能なものとするため、政府は真摯に反省し、改革を進めるべきことを申し述べ、反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。”
“四兆円規模の医療費削減はもはや選択ではなく、必達の課題です。 次に、予備費の過大計上とその運用の透明さにも重大な懸念があります。 令和五年度には、一般予備費五千億円に加え、物価高騰、賃上げ対策予備費四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円が計上され、合計五・五兆円という異例の規模になりました。 本来、予備費は予見困難な事態に備えるための例外的措置であり、必要最小限であるべきです。しかし、政府は近年、常態的かつ巨額の予備費を計上し続けており、予算の事前決議の原則を形骸化させ、国会の予算審議を軽視しているとの批判を免れません。 また、各省庁における政策の管理体制にも課題があります。会計検査院の令和五年度決算検査報告によれば、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援交付金等に関して不正受給があるにもかかわらず、内閣府と総務省は返還額や件数などの把握がなされていませんでした。各省各庁は不正受給に対して責任を持って国庫返還を求めるべきであり、その額を把握していないのは、都道府県と連携を含めた政策の管理体制に問題があると言わざるを得ません。”
“日本維新の会の山口和之です。 会派を代表して、令和五年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論をいたします。 現在、我が国の政府債務残高はＧＤＰ比で約二五〇％、国と地方の借金総額は約千三百兆円にも及びます。国債費は令和七年度予算で約二十八兆円、一般会計の約四分の一を占める中、金利上昇が利払い費用を押し上げ、財政の柔軟性が失われつつあります。こうした状況下で無駄を徹底的に排除し国債の発行量を抑制することは、我が国財政の信認と持続性を守るための喫緊の課題です。 中でも、社会保障関係費の膨張は深刻です。令和七年度予算においては、一般歳出のうち社会保障関係費の割合は五六％に達し、国の財政と国民の生活を圧迫しています。政府は改革工程表等を掲げてはいるものの、膨張し続ける医療費に対して有効に対処できているとは言い難い状況にあります。 我が党は、社会保険料を下げる改革を掲げ、過剰な病床数の適正化やＯＴＣ類似薬の保険適用除外など具体的な提案を重ねてきました。”
“入院期間を短くして、地域の中で支援するように医療体制を強化していただきたいなと思います。どうかよろしくお願いします。 以上で終わります。”
“どう考えても、もうそろそろこれはやめて、プライマリーケア、地域の中でかかりつけ医の先生が責任を持って、何でこれがいいかというと、自分のところにサービスを抱えるとどうしてもやっぱり多めのサービスになって、過剰なサービスになってしまったりするんだけれども、かかりつけ医の先生であれば、本当に必要なサービスを地域からチョイスして、その人に最適なサービスを提供する、費用としても、個人の負担としても少なくて済む可能性もあるわけです。そう考えると、これは必要です。 資料の三を見ていただくと、柏市の特区と国で言っている訪問リハビリテーションの効果の差はなかったということから考えると、もうそろそろ、そろそろ、どっちを向くか、国民の方を向いて政策を進めていただきたいと思います。 最後の質問になりたいんですけれども、これからは支える医療、まあ質問できないので、支える医療になってきました。病気を持って、地域の中で生きながらなんです。医療機関にいるのではなくて、地域の中の、障害を持っている、障害の方が重い、病気よりも障害の方が大きいので、地域の中で生活する。”
“その人の生活、その人の医療全体を見て、見渡してやっていた柏市はすばらしい、これは未来の姿だと思います。 この次の資料の二を見ていただくと、資料の二の在宅医療、多機能連携の柏モデルと言われています。かかりつけ医の先生が、地域の資源を利用しながらその方を支援していきます。地域イコール病院みたいな感覚です。 つまり、かかりつけ医の先生は一人だけではなくて、複数の先生がいらっしゃいます。病院で言えば、何科の先生、何科の先生、何科の先生の患者さんに対していろんなサービスを提供しているのと同じように、地域の中でその担当の主治医の先生がいろんなサービスを使いながらやっていくんです。ところが、訪問リハだけが、そこの診療所を使いなさいとか、それを使いなさいなんですよね。かかりつけ医の先生がリハビリテーションだけ非常に難しいのかという話になってしまうんです。”
“じゃ、訪問看護ステーション、ほとんどが訪問看護ステーションから行っている訪問リハビリテーションは多いわけです。訪問看護から行っているリハビリテーションをやっているところには訪問リハビリテーションはほぼ行っていませんので、これはやはりリハビリテーションのマインドというか技術を介護の現場に落とし込むというのは重要なので、是非これを拡大する検討をしていただきたいなと思います。 資料の一を見ていただきたいと思います。 資料の一は、柏市の特区の訪問リハビリテーション、もう終わってしまいましたけれども、プライマリーケア、いわゆるかかりつけ医が、訪問看護であったり、薬剤であったり、栄養であったり、歯科であったり、訪問リハにも連携取りながら、かかりつけ医の先生が訪問リハに対して連携を図って指示をしているんですね。 専門的なものが必要なときは、それは確かに、がんであったり、脳卒中であったり、あるいは小児であったり、いろいろ専門医療機関のドクターと連携を図りますが、一般的には地域の中でその先生が全てを把握してやらなきゃいけないのに、訪問リハだけ専門的機関にかかってくださいと言うんですよ。”
“訪問看護ステーションからのリハビリテーションに適用されない理由、そして自立支援の観点から適用範囲を訪問看護へも拡大すべきと思いますが、どうでしょうか。”
“今の話ですと、訪問リハビリテーションからしか行かないということなんですけれども、現実的には訪問看護から行っているリハビリテーションもあって、訪問看護のリハビリテーションをやっている人は訪問リハビリテーション、医療機関からの訪問リハビリテーション入っていかないんですよね。どっちか使っているわけです。 それはほぼほぼ同等品ですから、ほぼほぼじゃなくて同等品です。ケアマネも利用者もドクターも同じ認識でおって、片方のリハビリテーション、医療機関から行く訪問リハビリテーションについてはそういう指導しなさいということ、加算が取れますよと。一方で、訪問看護から行っている方については、必要であればもう、必要であればというか、ほとんどちゃんと指導をしているにもかかわらず取れない。ケアマネさんが何と言ったかというと、なぜこれが取れないのかよく分かりませんと。訪問リハビリテーションでケアと一緒になって自立支援をしていきましょうと一生懸命やっているのにもかかわらず、こちらからしか取れない。 そういった観点から、自立支援の観点から適用範囲を訪問看護へも拡大すべきと思いますが、どうなんでしょうか。”
“衛星電話に関しては月額の使用料もめちゃくちゃ高いというところがあるのでなかなか難しいんですけれども、でも、緊急なときのことを考えたら、やっぱりそれをやらざるを得ないところあるんですね。 この問題は、はざま、中山間地域と平地のはざまのところが、線引きされているところで実態は大変なところがたくさんあるんですね。雪がたくさん降っているところであればスタッドレスって結構利くんですけれども、中途半端なところってアイスバーンになるんですけど、アイスバーンになると本当にコントロールが利かなくなるような状態で送迎したりしているわけですね、だから四輪駆動は必須ですし。 そういうことを考えていくと、やっぱりこういうところって大変で、体制も、複数人数で送迎をやらないと、何かあったときには大変な状況になってしまうので、そういうことを考えていったりするとすれば、でも、かといってそのサービスをやめたらもうそこの地域のあれがなくなってしまうので、やめるわけにはいかないというところが実態なんです。”
“これが資料五なんですけれども、もう資料五を見ていただくと、こんな状況で、四輪駆動車が必要だし、職員は四輪駆動車持っていなかったらここには来ないし、わざわざデイサービスやらなくても、じゃ、デイサービスやめようかと、やめたらもうそこにコミュニティーがなくなってしまうんですよね。そう考えてきたときに、この柔軟性を持たせるということについてできるだけ早く対応できないかということで、質問させていただきます。 はざまの地域で対応できないところがあって、行政はそこで線引きされているので、それにも支援したくても支援できないんですね。柔軟な対応を二〇四〇年まで待っていられないので、そこに対応できないかということが一つの質問です。 もう一つは、電波も届かないんですよ。電波届かないと、今度、衛星電話なんですよ。病気起きたり脱輪したりしたときにはもう本当に連絡が取れない状況になっていたりするので、そういったものについてもサービスが必要なんではないかなと、支援が必要なんでないかと思うんですが、政府参考人、厚生労働省の意見をお願いします。”
“これ、すごく大事なところなんですけれども、何でかというと、そこには人が来なかったり人材が集まらなかったり、あるいは、本当に、サービスを提供しようとしても雪道であったり、すごい大変な状況なんですね。 それで、資料の四を見ていただきたいんですが、訪問系のサービスにはある程度加算されて何とか守っていける、まあちょっと守っていけていないんですけれども、多少なりとも、焼け石に水ですが、それがある状況なんですが、通所系のサービス、つまり冬場とか出歩かないんですよね、そういう人たちに対してはそういった加算がないんですね。 一応あることはあるんですけれども、ちょうど線引きのところが、そこに入っていないところとかというのがたくさんあるんですよね。線引きしているのは、国で線引きしているものですから、地方自治体としては、これ国で線引きしているから、どうしても助けたくても助けられないんですね。”
“そう考えたときに、どうかひとつハローワークを充実させて、それで、もし上限を設定して撤退する業者さんがあれば、それはそれで仕方がないことですよ。でも、その代わり、ハローワークがしっかりと地域のインフラを守れるように、そこはマッチングできるようにすべきだと思いますが、是非検討していただきたいと思います。 続きまして、次に、ちょっと話が少し、大分飛びますけれども、中山間地域の人口減少における介護サービスについて質問します。 これは福島県に限らずなんですけれども、訪問介護事業者に目を向けると、基本報酬はマイナスですよね。影響を受けて廃業寸前のところや廃業したところが二十三件に上って、苦境に立たされています、これは福島県ですけれども。デイサービスもやはり同等の状況です。 四月十日に示された厚生労働省の二〇四〇年に向けたサービス提供体制の在り方検討会の中間取りまとめにおいても、中山間・人口減少地域については、地域のニーズに応じた柔軟な対応の検討や地域の介護を支える法人への支援等の必要性が指摘されました。”
“この分野における人材流通のルールを見直し、公的性格にふさわしい透明性と妥当性を制度として担保することは急務であると思っています。紹介料を職員の賃金に反映すれば、待遇の改善にも貢献できます。現場の実情を踏まえた適切な規制導入、例えば、届出手数料ではなくて上限手数料制を強く求めます。大臣の見解を伺います。”
“日本維新の会の山口和之です。 済みませんが、質問の順番を少し変えさせていただいて、一番、三番、二番、四番の順番で質問させていただきます。 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 まず最初に、地域を守る社会的インフラの医療・介護施設の経営を大きく圧迫している有料職業紹介について大臣に質問したいと思います。 年間手数料が一億円に達する事例で、東京都内の特別養護老人ホームでは人材紹介会社への年間手数料が最大で約一億円に上るケースが報告されています。紹介料の利益率は二〇％から三〇％と言われています。 ある社会福祉法人では、紹介手数料が法人の年間収入の二％を占めていて、介護事業の収支差率が約三％であることを考慮すると、経営を大きく圧迫しています。紹介手数料は一人当たり百万円、ある病院の情報ですけれども、一人当たり百万円が相場であって、年間一億円近い手数料を支払っていますという病院の声もあります。病院全体の赤字率が約七〇％。税金で運営しているハローワークがあるのに、なぜこのような問題が起きているんでしょうか。 医療、介護は国民の生命と生活を支える基幹的な社会的インフラです。”
“個人の人生、あるいは自殺者が増えないように、それから企業の価値が損なわれないように、そして世界から遅れることがないように、是非思い切って取り組んでいただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“最後に、治療と仕事の両立について厚労省にお伺いします。 治療と仕事を両立するために事業主に相談を行うと、健康面で職務に支障があるとみなされ、昇進や異動などで不利益な扱いを受ける場合があります。相談したがゆえに不利益な取扱いをされないための対策はどのようになっているでしょうか。”
“まずは早い段階から予防すること、それから、病気になったとしても早い段階から治療すること、通院しながら仕事ができるのであればそれを続けていただくこと、これめちゃくちゃ大事なことで、重くなってからはもう戻るというのなかなか大変になってくるので、是非お願いしたいと思います。 次に、精神疾患と仕事の両立について。 厚生労働省は、事業場における治療と仕事の両立支援のガイドラインを作っていますが、このガイドラインは精神疾患に当てはまるのか、当てはまらないとしたら、精神疾患と仕事の両立についてはどう支援しているのか、教えてください。”
“是非とも、世界標準、企業体の価値を考える上でも包括的な支援というのが大事になってくると思いますので、是非取り組んでいただきたいと思います。 次に、疾病通院者について厚労省にお伺いします。 資料三ですが、労働者のうち何らかの疾病で通院している者の割合は高まってきているんですが、高まっている理由は何かということと、精神疾患で通院する者の割合も高まっているのかを教えていただきたいと思います。もし高まっていないならば、その理由は何なのか、教えていただきたい。”
“効果を期待します。 次に、ハラスメントの包括的禁止について厚労大臣にお伺いします。 ハラスメントの種類は、セクハラ、パワハラ、マタハラ、カスハラと増えてきました。ハラスメントのような人権を無視する行為は、個別ではなく包括的に禁止する時期に来ているのではないでしょうか。 今日の午前中の猪瀬委員が参考人に質問しましたが、最近の企業では、企業価値を測る場合に人権をデューデリジェンスの項目に入れる動きが先進国の常識になってきています。単に金銭的なバランスシートではなく、人権が企業価値として評価され、融資の対象になっているとのことです。 セクハラ、パワハラ、カスハラなど、個別ではなくて人権として、世界に遅れることなく、日本の企業体全体の質の向上を図る必要があると思いますが、厚労大臣の見解をお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、規範意識の醸成について厚労大臣にお伺いします。 何人も労働者の就業環境を害する言動を行ってはならないので、そのような言動が行われることのない就業環境形成に関する規範意識の醸成がなされるよう、国に啓発活動を積極的に行うことを義務付けています。 カスハラによるストレスでうつ病になる人も多いので、規範意識の醸成は急ぐ必要があるかと思っております。以前よりセクハラやパワハラが社会に浸透してきた経験があるのでカスハラも早く浸透するとは思われますが、過去の例からして効果的な方法はあるのでしょうか。その具体的な方策はあるのでしょうか。厚労大臣にお伺いします。”
“午前中にも話題が出ましたけれども、正当なクレームとカスハラの境界について厚生労働省に伺います。 消費者の正当な意見やクレームがカスタマーハラスメントとして扱われる危険が憂慮されています。正当なクレームとカスハラの境界は、余り具体化すると、かえって、それ以外はやっぱりやってもいいんだというような誤解を生むようなことも、まあ午前中も質問ありましたけれども。ガイドラインを作るとしたらどこまで具体的にするつもりなのでしょうか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 次に、雇用管理上必要な措置について厚生労働省に伺います。 カスハラ対策として事業主の雇用管理上必要な措置を義務付けておりますが、事業主が必要な措置を講じなかった場合、行政はどのような対応を取るのでしょうか、教えてください。”
“社会通念上許容される範囲の基準についてですが、また、具体的な基準や診断の指針はどのように示す予定なのかを教えてください。実際に社会で顧客に対して従業員や事業主から丁寧にヒアリングするのでしょうか。”
“ほとんどが泣き寝入りだという話と、あと、今日の午前中にも話がありましたけれども、企業としての損失というのは大きなものがあるわけですから、これは、大学であろうがどこか駆け込み寺があって、それをしっかりフィードバックするような体制というのをつくっていって、それが企業の価値として大きな指標になるんだというところを是非広めていただきたいなと思います。 次に、カスハラの社会通念上許容される範囲について厚労省に伺います。 カスタマーハラスメントは、社会通念上許容される範囲を超えたものとされています。社会通念上許容される範囲とはどういう範囲なのか、教えていただきたい。 また、カスハラに当たるかどうか判断するときに、カスハラを受けた個々の労働者の主観面、どのようにカスハラを受け止めたかと、どう感じたかとか、いわゆる閾値の問題になるかもしれませんけれども、どのように考慮されるのかを教えていただきたいです。”
“ありがとうございます。 これも、そもそも自覚がない、上に立つ側ですね、取引先で受注、仕事を受ける側としては弱い立場なんですけども、それをやっぱり自覚がないことが大事な問題なんだろうと思うんですよね。日本はまだまだそういう文化がずっと続いているんでしょうね。 求職者がセクハラを受けたときについて厚労省に伺います。 午前中にも参考人質疑でも出ておりましたけれども、求職者へのセクハラを受けたときどのようにしたらよいのでしょうか。就職先の企業にはなかなか相談できるものではないと思われますが、どのような対応をしていくのでしょうか。”