山口和之
日本維新の会 · Japan
“もしこの車椅子にずっと猪瀬先生が座っていたらカスハラの塊になるかもしれません、というのはあるんだと思います。こっちの右側の椅子に座っていればカスハラもないかもしれません。やっぱり大事なところはここだと思います。 もう一つ、資料六を見ていただくと、これはオーストラリアのダイバージョナルセラピーというやつなんですけれども、これは、朝目覚めたときベッドから起き上がる理由を持てるように手助けするんだということなんです。 これ、すごい大事なことで、日本はさせられ人間が、高齢者がたくさんいて、自分が、自分から自分の主体して何がやりたいかというのがない。どういうことをするかという、その日の一日の行事を全く分からずに行事に乗っかっている、そういう集団的なケアというのがなされていて、一人一…”
“まあ今も近いものはあるんですけれども、今は一生懸命介護の方を自分支援していますけれども、リハと介護をちゃんと組めば、本当に助けられる人がたくさんいるんだろうなというふうに思っていて、一生懸命介護の方を支援させていただいております。 日本維新の会のうちの猪瀬委員からは、持続可能な社会保障について「不思議の国のアリス」の例えを使っていらっしゃいます。それは、一生懸命走っても景色が変わらないと、それだけ追い付かないんだということなんです。今までのやり方では、一生懸命走っても全力で走っても景色は変わらない。だったらば、走り方を変える、方向を変える、いろんなことを変えていかなきゃいけないんだろうなと思います。 そこで、資料一を見ていただくと、これ大分古い資料なんですけれども、すごい…”
“ただ在宅では、一方、在宅ではですね、やっぱりレンタルができるものですから、レンタルできるとどういうことができるかというと、本当に長期間に座っている人はこういうレベルの、モジュラータイプというんですけど、幅を取ったり高さを調整したりすると快適な時間が、歩ける人だったら一時的にこの搬送用の病院型でもいいんだけれども、日本はどういうことを使っているかというと、外国、諸外国、先進国はソファーがあったりあるいは食堂の椅子があったり、いろんな椅子があるんです。日本はないんですね。やっぱり畳の世界のせいかもしれませんけれど。 そうすると、車椅子にずっといるか食堂の椅子に座るかぐらいしかないんですよ。今ほとんどの人はこの車椅子に座っていますから、ずっこけないようにってクッションを入れたり…”
“国も支援していただけるようによろしくお願いします。皆さんの県はどうだったんでしょうか。 資料の十一を見ていただきたいと思います。 これは、最後のとりでの特別養護老人ホームの、これも前から資料使わせていただいているんですけれども、特別養護老人ホームが初めてオープンしたときに入ってきた方々がどう変わったかということなんです。 初めて入ってきた、特別養護老人ホームに入ってくるときには、様々なサービスを受けてさんざんいろいろやってきたので、もう最後のとりでですよというのが特別養護老人ホームのはずなんですけれども、ここの特別養護老人ホームでは、座らせっきりはないです。トイレで、行って排せつをして、常食の御飯を食べて、気力上げるためのサービスをしていったらどういう結果になったかという…”
“市町村の評価結果は本当にまさにちゃんとできているかできていないかという評価だったので、これを本当に日本を挙げて、課題を、日本の課題をほかの国に先頭立って解決するためにも是非力を入れていただきたいなと、最後のお願いじゃないですけれども、していきたいなと思います。 資料の十を見ていただきたいんですけれども、この医療ニーズ、高齢者の医療ニーズ、左側のグラフですけれども、七十五歳から急激に上がっていきます。これは、入院患者が増えていくんですけれども、あっ、外来患者か、外来患者が六十五歳以降からぐっと増えていくんですけれども、ある一定のところからがくっと下がります。これは、外来患者が減っているわけじゃなくて、みんな入院に行っているからです。で、入院患者がどっと増えていきます。 本当…”
“自治体の動きは、やっぱり介護予防の方にばっかり重点的に行くんですよね。それはそうなんですよ、やっているのが自治体ですから。だけど、大事なのは、そこから、それも大事なんですけど、その後は、じゃ、みんなで座りっきりですでいいのかという話になってくるので、もったいないので、本当に本気でお願いしたいんですが。 もう一つ、ちょっとさっき言い忘れましたけど、全国四百六十四施設、老健百八十一施設、特養二百八十三施設の入所者三万五千人を令和元年に老人保健健康推進事業で調べたところによると、半分が、これ資料ないんです、ごめんなさい、半分が低栄養、半分の人が、前も予算でしゃべらせてもらいましたけど、うちの、うちというか、病院の外傷センターで転倒する人の半分は低栄養だったと、転倒、骨折の人です…”
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“日本維新の会の山口和之です。 必要な医療が受けられなくなるということはよろしくないと思っていますので、今のお話を延長してもいいですというふうに自分の方から言いました。必要な医療が受けられるためには、限られた資源ですから、どういうふうに活用するのかというのは検討すべきだと思います。大切なことだと思いましたので、今回はどうぞ長く話してくださいと伝えました。 で、自分の方ですけれども、今日は要介護認定について質問させていただきます。 お渡しした資料の裏のページ、四の方、資料の四見ていただくとなんですけれども、この要介護認定に掛かる費用なんですが、これ平成十五年の金額なんですね。随分古い話なんですが、自分が認定審査員をやっていた時代の事業費が六百十億円なんですね。これの、資料の一ページを見ていただくと、平成十五年から今までに約倍ぐらいの要介護認定の人が増えているわけです。六百十億円のところから今までに相当数の費用が増えているんじゃないかというふうに考えますけれども、進化とともに、その簡素化やあるいは効率化が図られて、要介護認定に掛かる費用というのは削減されてはいると思われます。”
“藤井参考人に聞けないのがとても残念ですが、時間ですので終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 次に、奥田参考人にお伺いしたいんですけれども、この家族の機能を社会化させる、めちゃくちゃ理解しやすくて分かりやすくて、目指す方向かなというふうに思います。 そういったときに、家族はやっぱり等価交換しませんよね。子供に対してもそうですし、家族に対してもそうなんです。そういう感覚をつくるためには、地域社会がその家族の感覚を得るためには何が必要でしょうか。”
“オランダは、そういった意味でそういう地域ができ上がっているというふうに思ってよろしいんでしょうか。”
“でも、その居場所を地域でつくってくれて、その居場所にいることによって自分は大きく変わって、地域社会で、地域の中で皆さんから見守られて、その地域にいるということだけでも何かすごく安心して、いずれはその地域に戻ってきて貢献できたらというふうな思いになりましたという話なんですね。これ多分、日本全体の縮図の何かモデルになれるような気がしました。 その中で、先生の資料の三ページと四ページ見ると、これ極端に海外と比べ、オランダと比べると物すごい差がありますよね。これ何でこんなことが起きたのかということと、そもそもこの先はどうなりますかという話をちょっとお伺いしたいなと。”
“日本維新の会の山口和之です。よろしくお願いします。 今日は自分は差し替えでここに来ておりまして、もし誰もいなかったら、もう予定があったんですけれども、誰もいなかったら出ますと言ったら、誰も手挙げなくて自分が回ってきたんですけれども、いや、今日は来てめちゃくちゃ良かったです。もうありがとうございます、すばらしい話を聞かせていただいて。まあ運がいいんでしょうかね。 先ほどから皆さんのお話と参考人の皆さんのお話を聞くと、みんなつながっているような話に聞こえて、自分としてはすごくいい話を今日聞けたなと思っています。 その中で、昨日とおとといですね、復興特別委員会で、自分、岩手県と福島県、ぐるっと回ってきたんですね。そのときに、岩手県の中で、谷口参考人にお伺いしたいんですけれども、岩手県の中で、やっぱり被災地で仮設住宅やらあるいは公営住宅の方に移ってコミュニティーがだんだんなくなってきて、子供たちが居場所がなくなってきて、家族だけしかいない、あるいは居場所がないと。その子供たちの発表があったんですけれども、自分はすごく荒れたと、その間、何か荒れて、もうどうしようもなくなった。”
“百一年前の関東大震災では、首都東京の復興がテーマとなり、未来の都市構想を描き、更なる発展の契機としました。 今月十四日、総理は東京電力福島第一原発を視察し、次の五年間は復興に向けた課題解決を、課題を解決していく極めて重要な時期でも、期間でありますので、今までの五年間以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保したいと述べられました。 廃炉に向けた長い取組と同時に、福島県は復興を迅速に進めなければなりません。財源の確保も大事ながら、令和五年度の東日本大震災復興特別会計の執行率は八一・七％でした。この執行率について総理は妥当なものとお考えでしょうか。着実な執行のために何が必要なのか、総理の見解を伺います。 最後に、総理が国民に対し、御自身の言葉で、福島の未来をどのように描き、それが東北、日本全体の未来へどのようにつながっていくのか、その未来像をしっかりとお示しください。 以上で令和五年度決算についての私の質問を終えます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“令和五年度決算の社会保障関係費は、前年比七・六兆円に減少しました。この減少分の一部でも、地域からなくなってはコミュニティー機能を失いかねない中核病院など、医療機関の経営改善に振り向けるべき予算を編成すべきではなかったでしょうか。地域住民の健康と安心を守ることこそ、地方創生の根幹を支えるものであることは言うまでもありません。総理の見解を伺います。 また、介護福祉士の養成校における入学者数の減少、それに伴う閉校、介護職のなり手不足が深刻な問題となっています。本年の介護事業者の倒産件数が二年ぶりに過去最高を更新する見通しであると日本経済新聞の記事にもありました。介護関連産業全体の衰退が危惧されます。介護人材の確保及び施設の経営改善に向けた具体的な支援策について、総理の答弁を求めます。 歴代の総理が強調する福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという言葉は、政府が福島県に、復興に賭ける強い決意を示されるものであり、私の故郷でもある福島県への御尽力に感謝申し上げます。 復旧と復興、その意味は大きく異なり、復興は未来を描くことも、復興は未来を描くことでもあります。”
“超高齢化社会の課題解決先進国としてリーダーシップを発揮すべく、総理の決意を伺います。 また、同時に関わらせていただいたアジア健康構想でも、高齢者関係市場の潜在的な規模が二〇三五年時点で約五百兆円もあることが指摘されました。このような需要を取りこぼすのは、我が国の利益や産業競争力を損なうことにもなります。日本が超高齢化社会の課題解決のモデルを示すことは、万博のテーマでもある「いのち輝く未来社会のデザイン」にも通じます。社会の保健医療、世界の保健医療、介護福祉事業にコミットできるような産業競争力強化のために何をするのか、総理の見解を求めます。 さて、総理の最重要課題の一つである地方創生について考えてみたとき、私は、その大前提として、住民の命と健康の安心、安全が基盤にあるべきと考えます。しかし、令和四年度の一般病院の損益率は政府の調査でマイナス六・七％であり、病院経営は危機的状況にあります。病院団体の調査でも、赤字病院の割合が増加し、医業利益は減少傾向にあります。このままでは地方創生の基盤である地域医療の存続が危ぶまれ、関連の医療産業に悪影響を及ぼすことも懸念されます。”
“自立期間をもう五年延ばすことで、高齢者が支える側に回れるような仕組みづくりが重要と考えます。 平成二十八年十一月十日に開催された未来投資会議では、当時の安倍総理が次のように述べました。 介護でもパラダイムシフトを起こします。これまでの介護はお世話型が中心でしたが、今後は高齢者が自分でできるようになることを達成できる自立支援に軸足を置きます。介護が必要なくなる状態までの回復をできる限り目指してまいります。また、介護現場に携わる方たちが自分たちの努力によって介護度が下がっていく達成感を味わうことができるということは、専門職としての働きがいにもつながっていくのではないかと思います。 安倍元総理のこの力強いメッセージに、私を含め多くの介護関係者が心を震わせました。しかしながら、現時点に至るまで、介護のパラダイムシフトが我が国の介護政策の枢要となり得ていないのが残念でなりません。 総理が全世代型社会保障の実現を図りたいのであれば、介護のパラダイムシフトが重要な柱となります。自立支援への転換こそ意識改革として求められます。”
“私は、世界各国の子供たちが夢や希望、普遍的価値観を共有できるならば、将来世代の相互理解又は我が国への好意的解釈にもつながるものと信じています。 総理には、この万博を通じて、未来社会への力強いメッセージを世界の子供たちに発信していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、日本政府が今回の万博で第一義としていることについて、総理の見解を求めます。 私は、理学療法士として、リハビリテーションの専門職として、長年、寝たきり期間を最小化するために活動を行ってまいりました。それが個人の尊厳ある生き方、生活の質の向上に直結するものだからであり、脳卒中の撲滅、介護予防、生活不活発による廃用症候群への対策など、高齢者の自立支援を通じて持続可能な社会保障の実現を目指してきました。 総理は、全世代型社会保障を提唱し、高齢者が健康を維持しながら社会で活躍することが重要であると述べられました。避け難い肩車社会において、支える側と支えられる側のバランスが取れた社会を構築するためには、健康寿命の延伸を、自立支援が欠かせません、延伸と自立支援が欠かせません。”
“しかしながら、その前段に高校生等の授業料以外の教育費支援の拡充とあり、高校の授業料の無償化については留保しています。なぜこのような区別を設けるのでしょうか。 日本維新の会は、補正予算繰越五年度予算現額の不用額が高校の授業料無償化に相当する約六千億円でもあれば、無償化は実現可能であるのではないかと指摘しております。なぜ政府は無償化を実現する気がないのか、総理の答弁を求めます。 幕末の教育者でもあった吉田松陰先生は、夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし、ゆえに夢なき者に成功なしと説きました。夢を持つことは成功への第一歩であり、未来を担う子供たちに夢を持たせることは私たち大人の責務であります。 明年四月には大阪・関西万博が開催されます。「自然の叡智」をテーマとした平成十七年の愛知地球博以来、実に二十年ぶりの万博です。万博は、地球規模の課題に文明的な解決策を提示すると同時に、どの時代の子供たちにもわくわくする夢を与えてきました。 今回の万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。”
“日本維新の会、山口和之です。 会派を代表して、令和五年度決算報告について石破総理に質問いたします。 質問の前に、日本維新の会の基本方針、国民の皆様とのお約束を申し上げます。 日本維新の会は、徹底的な改革を志向する政党ですが、そのゆえんは、次世代のための政党として、家庭環境によらない教育機会の創出、社会保障制度における世代間不公平の是正などを掲げ、我が国の将来を担う次世代への十分な投資を可能とする政治を実現することにあります。そのためには、無駄を省く改革が必要不可欠なのは言うまでもありません。 十二月一日、吉村大阪府知事が我が党の代表に選出されました。新体制の下、この原点に立ち返り、次世代のためにできることを着実に実行することをお約束いたします。 先日の衆議院予算委員会において、我が党の前原共同代表の質疑からも、総理は教育予算は増やすべきとのお考えであると認識しています。 さきの総選挙において自民党は、家庭の経済状況にかかわらず、大学、高専などへの進学を希望する全ての若者が自らの夢を実現できる社会にするため、高等教育の無償化を大胆に進めることを公約としました。”