山口和之
日本維新の会 · Japan
“もしこの車椅子にずっと猪瀬先生が座っていたらカスハラの塊になるかもしれません、というのはあるんだと思います。こっちの右側の椅子に座っていればカスハラもないかもしれません。やっぱり大事なところはここだと思います。 もう一つ、資料六を見ていただくと、これはオーストラリアのダイバージョナルセラピーというやつなんですけれども、これは、朝目覚めたときベッドから起き上がる理由を持てるように手助けするんだということなんです。 これ、すごい大事なことで、日本はさせられ人間が、高齢者がたくさんいて、自分が、自分から自分の主体して何がやりたいかというのがない。どういうことをするかという、その日の一日の行事を全く分からずに行事に乗っかっている、そういう集団的なケアというのがなされていて、一人一…”
“まあ今も近いものはあるんですけれども、今は一生懸命介護の方を自分支援していますけれども、リハと介護をちゃんと組めば、本当に助けられる人がたくさんいるんだろうなというふうに思っていて、一生懸命介護の方を支援させていただいております。 日本維新の会のうちの猪瀬委員からは、持続可能な社会保障について「不思議の国のアリス」の例えを使っていらっしゃいます。それは、一生懸命走っても景色が変わらないと、それだけ追い付かないんだということなんです。今までのやり方では、一生懸命走っても全力で走っても景色は変わらない。だったらば、走り方を変える、方向を変える、いろんなことを変えていかなきゃいけないんだろうなと思います。 そこで、資料一を見ていただくと、これ大分古い資料なんですけれども、すごい…”
“ただ在宅では、一方、在宅ではですね、やっぱりレンタルができるものですから、レンタルできるとどういうことができるかというと、本当に長期間に座っている人はこういうレベルの、モジュラータイプというんですけど、幅を取ったり高さを調整したりすると快適な時間が、歩ける人だったら一時的にこの搬送用の病院型でもいいんだけれども、日本はどういうことを使っているかというと、外国、諸外国、先進国はソファーがあったりあるいは食堂の椅子があったり、いろんな椅子があるんです。日本はないんですね。やっぱり畳の世界のせいかもしれませんけれど。 そうすると、車椅子にずっといるか食堂の椅子に座るかぐらいしかないんですよ。今ほとんどの人はこの車椅子に座っていますから、ずっこけないようにってクッションを入れたり…”
“国も支援していただけるようによろしくお願いします。皆さんの県はどうだったんでしょうか。 資料の十一を見ていただきたいと思います。 これは、最後のとりでの特別養護老人ホームの、これも前から資料使わせていただいているんですけれども、特別養護老人ホームが初めてオープンしたときに入ってきた方々がどう変わったかということなんです。 初めて入ってきた、特別養護老人ホームに入ってくるときには、様々なサービスを受けてさんざんいろいろやってきたので、もう最後のとりでですよというのが特別養護老人ホームのはずなんですけれども、ここの特別養護老人ホームでは、座らせっきりはないです。トイレで、行って排せつをして、常食の御飯を食べて、気力上げるためのサービスをしていったらどういう結果になったかという…”
“市町村の評価結果は本当にまさにちゃんとできているかできていないかという評価だったので、これを本当に日本を挙げて、課題を、日本の課題をほかの国に先頭立って解決するためにも是非力を入れていただきたいなと、最後のお願いじゃないですけれども、していきたいなと思います。 資料の十を見ていただきたいんですけれども、この医療ニーズ、高齢者の医療ニーズ、左側のグラフですけれども、七十五歳から急激に上がっていきます。これは、入院患者が増えていくんですけれども、あっ、外来患者か、外来患者が六十五歳以降からぐっと増えていくんですけれども、ある一定のところからがくっと下がります。これは、外来患者が減っているわけじゃなくて、みんな入院に行っているからです。で、入院患者がどっと増えていきます。 本当…”
“自治体の動きは、やっぱり介護予防の方にばっかり重点的に行くんですよね。それはそうなんですよ、やっているのが自治体ですから。だけど、大事なのは、そこから、それも大事なんですけど、その後は、じゃ、みんなで座りっきりですでいいのかという話になってくるので、もったいないので、本当に本気でお願いしたいんですが。 もう一つ、ちょっとさっき言い忘れましたけど、全国四百六十四施設、老健百八十一施設、特養二百八十三施設の入所者三万五千人を令和元年に老人保健健康推進事業で調べたところによると、半分が、これ資料ないんです、ごめんなさい、半分が低栄養、半分の人が、前も予算でしゃべらせてもらいましたけど、うちの、うちというか、病院の外傷センターで転倒する人の半分は低栄養だったと、転倒、骨折の人です…”
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“続きまして、取引先のハラスメントについて厚労省に伺います。 取引先の相手先の言動もカスハラとなる場合があって、事業主は、取引先の従業員の言動がカスハラになっていないか注意を払うよう努めなければなりません。取引先の従業員の言動が自社の従業員にハラスメントとなっているとき、今回の改正ではどのように変わっていくのか、教えてください。”
“なかなか日本はカウンセリングは遅れているというふうに言われています。一般的に、我慢が足りないとか根性がないとかと思われるからカウンセリングに行ったり心療内科に行ったりすることをためらう傾向があるし、それから、やっぱり職場には言えないから、例えばカウンセリングが広がってきたとしても、どこかこっそり行こうかなというふうに考えたりします。 一方で、じゃ、日本はどうかというと、民間の資格のカウンセリングも結構多くて、これ質の担保されているのかというとちょっと疑問が残るところもあります。ほんのちょっと研修して、何とかカウンセラーと名のっていたりします。 そう考えると、このカウンセリングを受けることが当たり前でとか、そういうことは悪いことではないというような文化というのをつくっていかなきゃいけないし、まずは企業体からそういうことをしっかりやっていくことによって世の中に広がっていくとすると、先ほどのグラフの自殺者の数もかなりの数減ってくる可能性もあると思います。厚生労働省としては、是非これを積極的に進めていただいて、自殺者の減少にもつなげていただきたいと思います。”
“資料二を見ていただくと、これ職業別自殺者数の年次推移なんですけれど、有職者、無職者、あと学生生徒、自殺者の比率なんですが、無職者が多いようですけれど、元々働いていて恐らく無職になったのかもしれませんし、そういう方はたくさんいらっしゃると思いますので、かなりの数の大人の人の自殺者が多いというふうに考えると、子供の支援と同等に大人の支援もやるべきじゃないかと、やった方がいいんじゃないかなというふうに思います。 公認心理師などの心理支援の専門員の配置やオンライン契約などによって、より身近に相談できる体制が構築できないでしょうかというふうに思ってしまいます。企業としても、社員が、社員一人が休職すると約四百万円の追加費用が発生するとも言われています。 法令で設置することを検討していただけないでしょうか。”
“申し出ないんだから面談はできないですよね。だから、申し出れるようにするしかないんだとは思うんですけれども、もう一つ方法があるのかなと思うのは、心理支援専門員の活用についてということなんですけれど、産業医の先生がいらっしゃっても、職場巡回頻度というのは二か月に一回程度ぐらいだというふうに聞いております。これはハラスメントで悩んでいる労働者が気軽に相談できる環境でもないのではないかと思います。 小中学校に九割のスクールカウンセラーが設置されています。これはすごくいいことだと思います。社会人になって職場カウンセラーがいないと、社会人になった場合ですけれども、職場はカウンセラーがいなくて、相談するところはありません、社会人になったときにですね。子供の頃はこういうふうな聞いてくれるところもあるので、ちょっと入りやすいかなと思います。”
“これではとてもうつ病などの精神疾患を予防できないと思われますが、うつ病になって重くなってから本当に治療するのとこの段階で防御するのではえらい違いとは言われておりますので、これはどういうふうに対策を考えていますでしょうか。”
“そもそも、うつ病と、あとそこにも含まれるかもしれませんけれども、適応反応症、適応障害というのが違うとすると対応の仕方も変わってくるので、ここら辺もしっかり把握しなければ、ちょっと間違うと違う方に転んでいってしまうので、是非しっかりお願いしたいと思います。 それから次ですが、高ストレス者の医師面談の実施率を高める対策について伺います。厚労省に伺います。 ハラスメントは、そのストレスにより労働者のメンタルヘルスに影響を与えます。労働安全衛生法の職場のメンタルヘルスという枠組みは、うつ病などの精神疾患の予防としてストレスチェックを行い、高ストレス者に医師の面談を行うこととなっています。 しかし、ストレスチェックテストは、高ストレス者が一〇％に、大体一〇％ぐらいになるようになっているんですけれども、まあ一〇％であったり二〇％であったり、企業によっては違うと思いますが、その一〇％ぐらいいるはずなのに、医師の面接実施率は〇・六％ということが厚生労働省の平成二十九年度の調べで報告されています。”
“このグラフは途中からパワーハラスメントが増えてきているんですけれども、元々はいじめ、嫌がらせという相談件数、それが置き換わってきているんだと、パワハラに置き換わっていると思うんですけれども、結局はやっぱり増えているので、これを本当に促す方法を本気で考えていかないと変わらないでしょうねと思います。 次に、休職後の復職の職場環境について厚労省に伺います。 ハラスメントでうつ病だと診断されて休職した労働者のうち、午前中の久留米大の大江参考人、大江先生がおっしゃっていましたけれど、適応反応症、適応障害の主症状はうつ状態のため、うつ病だと誤診されていることも少なくないと言われています。適応障害の場合、復職したら違う環境に置くことが必要で、環境が改善されなければ症状をぶり返す可能性があるわけですね。しかし、誤診してしまうことが多いと言われている。 厚生労働省では、復職後の職場環境について、事業者に対して何か基準を提供したりしているのでしょうか。”
“日本維新の会の山口和之です。 まず最初に、パワハラの自覚について厚生労働省に伺います。 資料の一を見ていただきたいと思うんですけれど、二〇二〇年よりパワハラに対する雇用管理上の措置が義務付けられていますが、しかし、ハラスメントの件数、相談件数は二〇二〇年以降増え続けております、この資料一ですけれど。その理由として、パワハラの自覚がない場合が多いと言われていますが、パワハラに罰則がない以上、パワハラは減らないのではないでしょうか。 自覚がない者に自覚を促すにはどうすればよろしいのか、どう考えているのか、教えていただきたいと思います。”
“介護の現場で離職者が多い、それから辞めていく人が多いですよね。それから、それをとどまっていただく、あるいは介護の現場に、何というんですかね、入りたいと思うような世の中をつくっていかなきゃいけないと思いますので、今回の法律を機に何とかハラスメントをなくして、それを分析して、どういうふうに対応していく社会をつくっていくかが、これは社会全体にも、介護の中においても、医療の中においても、まあ看護師さんも辞める人もたくさん、多いですし、そう考えていくと、これはすごい大事な話なのかなと思っておりますので、どうかちょっとこれ、本気入れて、通知して、研修等を行って、日本を大きく変えていただきたいなと思います。 ちょっと早いですけれども、以上で質問を終わらせていただきます。”
“ありがとうございます。 何というんですかね、鬱になったり、仕事ができなくなったり、自殺に追い込んだり、そういうことが許されるのかなとかという思いもあるんですよね。そう考えたときに、やはりちょっと世界の潮流からいくと、ハラスメントを刑事罰の対象としていく方向性にはあるのかなと感じるんですけれど、是非検討していただきたいなと思います。 今回の改正ハラスメント事前抑制効果について厚労省に伺いますが、ハラスメントが刑事罰となれば強力な抑止力が働くと思うんですね。ですが、ハラスメントに及んでも刑罰がないとなると、それほど抑止できないのではないかという思いもあります。 刑法に規定される暴行や脅迫などの行為に至らないけれども刑罰法規に触れない迷惑行為に当たるようなカスハラについて、今回の法改正で事前に抑止、本当にできるのかということを、事前に抑止できるのかということをどう思われるのか、お聞きしたいと思います。抑止できないけれども、今後、雇用管理上の措置でアフターケアできるようにする制度なのかということもお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 ハラスメントを刑事罰の対象とした場合に生じる問題について厚労大臣に伺いますが、ＩＬＯの第百九十号条約の暴力とハラスメントの撤廃に関する条約は、ハラスメントを身体的、精神的、性的、経済的危害を引き起こす行為と慣行と定義して、法的に禁止することを求めています。ドイツやフランスはセクシュアルハラスメント罪が規定され、他の多くの国でもハラスメントは犯罪となっています。 国際的な潮流としてはハラスメントを犯罪とする方向にあるとも言えますが、ハラスメントを刑事罰の対象とした場合、どのような問題が生じると認識されているでしょうか。厚労大臣に伺います。”
“では次に、ハラスメントに関して、現行刑事法で対応できない課題について厚労省に伺います。 カスタマーハラスメントが社会問題化している中で、度の過ぎたハラスメント行為が刑事罰の対象になってきました。これまでハラスメントが刑事罰の対象になるのは、パワハラの場合は暴行、脅迫、強要、名誉毀損、侮辱などの犯罪、セクハラの場合は不同意性交、不同意わいせつ、暴行、脅迫、強要、名誉毀損、侮辱などの犯罪になると言われています。 これらの現行の刑法などの刑事法制では対応できなかったのは、どのような課題によって対応できていなかったのか、厚労省にお伺いします。”
“以上の問題意識を踏まえた上でカスハラ法案の内容について質問しますが、職場におけるハラスメントの禁止について、二〇一九年の女性活躍推進法のハラスメントに関する改正時の衆議院附帯決議では、ハラスメントの根絶に向けて、損害賠償請求の根拠となり得るハラスメント行為そのものを禁止する規定の法制化の必要性も含め検討することなどが盛り込まれています。 この附帯決議のハラスメントを禁止する規定の法制化の必要性に対して、厚生労働省政策審議会においてどのように議論されたのか、厚労省にお伺いします。”
“地方が、介護事業所あるいは介護サービスを提供しているところの人員配置を減らしてほしいぐらい、配置基準を減らしてほしいぐらいの話が今出ているんですね。本当に人が集まらないんですよね。もう悪循環でどんどん落ちていくだけなんです。 実際、しっかりやりたいケアが十分できるような体制取ることによって逆にこういう問題も少なくなって、離職者も減って、相乗効果というのが出てくるんですけれど、根本的にしっかり介護というのをどういうふうにやっていくかというのを見極めないと、ガラガラポンするぐらいの勢いがないと日本の介護はもう成り立たなくなってきているところはあると思います。是非これ本気でいっていただきたいなと思います。 ハラスメント行為禁止規定の法制化に関する二〇一九年の衆議院附帯決議について、厚労省に質問します。”
“このような事業者にどのような、何か補助金や助成金とかがあるのか、今後拡充していることをお願いできるかということを大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 介護の現場で評価をして、ＰＤＣＡサイクルを回して、自分の介護介入、そこの施設の介護介入がどういう結果を生み出すかということをもしやっていったら、まず離職者も少なくなりますし、介護への楽しさというのも分かってきますし、さらに、キャリアがアップすればそこで賃金として評価するというのも一つの方法ですし、いろんな策があると思います。それは全て相乗効果につながっていって、日本の介護を支える側、支えるようになっていくんだと思っています。 介護事業者の研修助成について、厚労大臣に続けてお伺いします。 介護現場での、本人の意思がないところでの上から目線みたいな態度ですね、高齢者や障害者がカスハラ化しないように、職員がカスハラの種をまくことがないように、職員に対する研修や教育を、雇用管理上、措置とすることが必要になってくると思います。しかし、先ほども石田委員の方からも出ましたけれども、小規模な介護事業者はアンガーマネジメントやストレスマネジメントの研修をする余地がないんですね、余裕がない。”
“この周辺症状は何で起きているかということを分析して、その分析について次の結果でどういうふうに生かしていくかということをやっています。日本でもやっているところはあると思いますけれども、ごく少ないと思っています。 こんなもったいないことしないで、しっかりと評価をして、介護の中にも、リハビリでは評価するのは当たり前になっているんですけれども、介護の中でもしっかり評価して、そういうのをやっていくということも大事だと思いますし、厚労省のリーダーシップを期待するんですが、この点について大臣の見解をお伺いします。”
“お会いしに行きましたけれども、そこでどういうことが行われていたかというと、全員タメ口です、職員が、リハビリのスタッフもです。もう話にならぬですよね。そういうところで暴言を吐いていたんですが、別な施設に移ったらそれが良くなりました。認知症が良くなったのか何が良くなったのか分かりませんけれども、別な施設に行ったら暴言はなくなっていたということがあるわけですね。 そういうことを考えると、ＢＰＳＤは、カスハラかと見極める前に、私たちの接し方は適切なのかということなんですね。この前、訓練について話させていただきましたけど、やっぱりどこかで上から目線になってしまうんですね、何年か過ぎると。 カスタマーハラスメントは介護される側に原因があるという議論に陥りがちになるんですが、しかし、一方的にどちらかが悪いという議論になることはなく、根本的に関係性のずれを修復していく視点が必要だと考えます。厚労省のリーダーシップを期待します。 この点について伺うんですが、先ほどＢＰＳＤに対して、スウェーデンでは、まず介護の現場で周辺症状の問題を評価します。”
“あるいは、無言でケアを始める、恐怖、混乱ですね。それから、これらは結果として、怒り、抵抗、拒否、暴言などの形で現れます。ＢＰＳＤと誤認されることもありますが、ＢＰＳＤを悪化させる。 あるいは、資料の一を見ていただくと、資料の一の例えば上の方です。これは介護での場面のハラスメントですよという話なんですが、認知症の方にも限らず、体をたたく、唾を吐く、大声でどなる、威圧的に文句を言い続けるとかとあるんですけれども、これというのは、例えば高齢になってどんなに認知機能が低下しても、人は敬意や言葉遣いの違いを感じるものなんですね。そのために、丁寧な声掛け、相手へのペースを合わせる、共感的な言葉を発することで、もうＢＰＳＤの予防にもつながりますし、ハラスメントの予防にもつながります。 自分の知り合いの利用者さんですけれども、ある施設では、暴力を振るう、セクハラをする、暴言を吐くということで手に負えないと。手に負えないから、どこか、そういう対応できる施設を紹介していただけないかと自分の方に連絡して、お会いしに行きました。”
“うちの父ですけれども、もう亡くなりましたけれども、一番最初にお会いしたときに、ヘルパーさんが家族との話す言葉と対応する言葉が全く違うと。これ、どういうわけかこういう文化が広がっていますね。 それで、接し方が、先ほどのＢＰＳＤ、資料のこの二を見ていただくと分かるんですけれども、ちょっとこの資料の二にタイトルが書いていなかったので失敗したんですが、認知症の中核症状と周辺症状というもので出しております。 中核症状そのものは、なかなかこれを外すこと、取ることは難しいんですけれども、その周辺症状については、ケアによってこの周辺症状というのは軽減できる、あるいは取り除くことができるというふうにも言われています。接し方が、ＢＰＳＤというんですけど、周辺症状のことをＢＰＳＤというんですけれども、トリガーになることもあるんだそうです。 現場で暴言、抵抗などの行動が見られるとすぐにＢＰＳＤと判断されがちですが、その行動が職員の接し方の反応であることも少なくないです。タメ口や上から目線の言い方、ばかにされたと感じる。あるいは、選択の余地を与えない言い方、支配されると感じている。”
“医療、介護の独特の文化というと、御本人たちは気付いていませんけれども、タメ口という言葉なんですけれど、全員が全員ではありませんよ。ですが、ジャケットをしてネクタイをしているときは丁寧語を使われるんですね。ただ、車椅子に座ってパジャマ姿になったり頭ぼうぼうしていたりすると、いつの間にかタメ口に変わってくるんですね。これ、なぜか分からないんですけれども、いつの間にかなんですが、多分、医療機関、昔は医療機関も結構ありましたし、介護のところもあります。 テレビで、よくＮＨＫで放送している介護の現場を見ると、いきなり、初めて訪問した人に対しても、障害が、車椅子に座っている状態であったり高齢者であったりして、そういう雰囲気があると、タメ口を利いてしまうというのはあるんですね。これ、不思議なことなんですけれども、この業界だけなんですね。 しかも、今、病院は回転が早くなってきたので、長くは携わらないので、そんなにタメ口みたいなのは横行していないんですが、長期にわたる介護をしていると、いつの間にかタメ口になる。そういう方が初めて介護、世話する方に当たると、最初からタメ口を利いてしまう。”
“認知症ケアの中にＰＤＣＡサイクル、例えばこういうケアを介入した場合こういう結果を生むんだよと、ですので次のケアにはこういうふうな対応をしていけばその症状が緩和するとか、いろんなことがあるわけですよね。 日本ではないですけれども、ＢＰＳＤ、周辺症状に対して評価をして、それを報告する国もあるんだそうです。それで、そこでどれだけ改善しているか、良くなっているかというのを把握するというのを国を挙げてやっている、スウェーデンですけれども、やっているところもあるわけですね。 そうすると、認知症の症状自体も軽減してくるというふうに考えられるとすると、そのＰＤＣＡサイクルに対してまた加算かという話になると、ちょっと現場としてはあれかもしれませんけれども、もうそれぐらいのレベルに上げていってもいいんじゃないかなと思います。 そこで、介護する側にもカスハラの原因があることについて福岡厚労大臣に伺いますけれど、その前に、全てではないんですけれど、全てではないんですけれども、医療、介護の世界には独特の文化があるんですね。”
“おっしゃるように、プラスアルファの目があると、質も向上しますし、介護の質も向上するし、対応の仕方も変わってくるんだろうと思いますが、なかなか現実的には難しいんですね。ですが、やはり質を上げていくことを考えたら、是非それを検討していただきたいなと思います。 認知症ケアの手法の普及、それから現場のトラブルを学びに変える体制づくりについて厚労省に伺いますが、認知症ケアの手法の普及や、現場で起きたトラブルをケースごとに学びへと変える体制づくり、事例集、研修、あとは振り返りみたいなことをすることが以前から重要だと考えられてはおりますけれども、それらの取組を国として支援していくお考えはないか、教えてください。”
“介護利用者からの言動を一律にカスハラと扱わないための仕組みづくりについて厚労省に伺います。 今回の改正でカスタマー側からハラスメント対策が進むと考えられますが、どのような言動がハラスメントに当たるのか、ガイドラインも整備されていくと思われます。しかし、利用者からの言動を一律にカスハラとして取り扱わないために、職員の対応内容や職場環境についても評価、検証する仕組みが必要と考えますが、御意見を伺いたいと思います。”
“このような現場の実情を踏まえて、以下の三つについて伺いますが、その前に、認知症高齢者との接し方、特に尊厳を損なわないコミュニケーションに関する職員教育を厚労省としてどのように進めるか、考えを教えていただきたいと思います。”
“カスタマーハラスメント対策の法案化が進められる中で、介護現場における利用者からの暴言、暴力から職員を守るための議論が主流になっていますが、令和四年度厚生労働省の介護労働実態調査によれば、介護職員の離職理由の上位に、利用者や家族とのコミュニケーションの難しさや精神的、身体的負担の大きさが挙げられています。また、公益財団法人介護労働安定センターの調査では、介護職員の約三割が利用者からの暴言、暴力を経験していると回答しています。 一方で、認知症の利用者に対して職員が無意識に取ってしまう上から目線みたいな言葉遣いや一方的な対応が混乱や反発を招き、結果として暴力行動につながっているケースも現場から多数報告されています。その背景には、職員のケア技術や言葉遣いの未熟さもあるのですが、必要なサービスを提供するために十分な人員配置が取られずに利用者との関係づくりが不十分なことなども、制度的な課題も挙げられます。”
“日本維新の会の山口和之です。 午前中からたくさん出ているんですけれども、私もまず最初に確認をいたします。 改正の背景にある調査やデータについて厚生労働省に伺います。 カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラが深刻化している現状について厚労省としてはどのように認識されているのでしょうか。カスタマー対応労働者の何割がカスハラを経験しているかなど、今回の改正案の基となる調査なりデータがあれば説明をお願いします。 また、特にサービス業、医療、福祉現場、自治体窓口などで悪質クレームや威圧的な言動により心身の健康を損なう事例が相次いでいると聞いています。心身の健康まで損なうほどカスハラの顕著な業種について、他業種と比較できるような調査結果や相談件数の推移などがあれば御説明願います。”
“この三兆円という規模は、五千億円程度であったコロナ禍前の予備費から突出しており、リーマン・ショック後の平成二十一年度や東日本大震災の平成二十三年度の予備費をも上回っています。 令和五年五月には新型コロナウイルス感染症が五類感染症となり、いわゆるコロナ禍が一定程度収束したにもかかわらず多額の予備費を温存するのは、財政の平時への回帰が果たされていない証左であり、予備費膨張の常態化を示しています。 また、同じ経済対策目的の予備費を複数並立させた結果、当初予算で一兆円も計上したウクライナ情勢経済緊急対応予備費が一円も使われず、四年度に続き全額が不用となりました。そもそも、このように目的が重複するとしか思われない予備費を設けたこと自体に疑問を持たざるを得ません。 日本維新の会は、国民の血税の使途について常に厳格に監視してまいりました。巨額の予備費を漫然と積み増し、その濫用を許すことはできません。制度の原点に立ち返った運用への見直しを強く求めます。 以上の理由により、令和五年度予備費関係四件の承諾に全て反対することを表明し、私の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。”
“日本維新の会、山口和之でございます。 私は、会派を代表して、令和五年度予備費関係四件の承諾について、全てに反対の立場から討論いたします。 まず、指摘すべきは、本来であれば補正予算によるべき支出にまで予備費が充当され、国会の関与が軽んじられている点です。いわゆる四万円の定額減税に伴う追加措置のような政策的経費や、能登半島地震からの復興といった十分な計画性を持って執行すべき事項も予備費で賄われ、事後的な承諾を求めるだけで済まされていました。 本来、これらは、補正予算を編成し、国会の決議を経て実施すべきであり、政府が安易に予備費で対応することは、国権の最高機関である国会を軽視するものにほかなりません。まさに憲法第八十六条で定められた予算の事前決議原則を空洞化しかねない状況であり、看過できません。 令和五年度予備費の規模自体が、平時としては異例の巨額であることも問題です。 当初予算において、特定目的予備費と一般予備費を合わせて五・五兆円が計上され、補正後も三兆円が積み残されました。”
“時間がないので、これ以降の質問は厚生労働委員会に回させていただきますけれども、以前から何回も言っておりますけれども、増大する介護費用、これを抑えるためには、優秀な介護職員がいること、これによって介護費用は抑えられるというふうに申し上げたいと思います。 人員配置、今、田舎の方では人員配置を逆に減らしてくれと、そうじゃないと集まらないんだというところもあるんです。もうこれ、物すごい難解な課題です。日本の介護のスタンダードもないんです。日本の介護のスタンダードをつくって、いい介護を提供することによって、膨張する介護費用を抑えて、やりがいが出るような社会をつくっていかなきゃいけないんです。本当にガラガラポンするぐらいの勢いがないとできないと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“これって、もしかしたら、最低基準という人員配置が邪魔者、邪魔をしていて、介護の現場は本当に忙しいんですね。福祉機器を使わないんですよ。何で福祉機器使わないかというと、福祉機器を使っている暇がないんです。力業で移した方が早いんですというようなことを繰り返していて、これを、長く仕事をしようと思う人たちがいらっしゃらないし、この中に体力の限界を感じたからという方もたくさんいらっしゃいます。要するに、若い人しかできない。でも、若い人たちは違うところにも行きたくなってきているという現状もあります。 そう考えてきたときに、異業種への転職を止まってもらう、新たに介護職になりたい人を増やすための方策について、現状をどう分析してどう対策をするのか、福岡厚労大臣にお伺いします。”
“介護職の仕事の満足度についてとか、資料があるので、資料四を見ていただきたいんですけれども、福岡厚生労働大臣に質問いたします。 これを見ると、仕事のやりがいというところは四六・四％。これは今現在仕事をしている人なんですけれども。それから、やりがいがないという人は余りいない。不満足の人は八・四％。実際に介護の場面で働いている方々はやりがいがあると。しかし、賃金、三番目の賃金見ますと、二一・四％が満足、それなりの満足はあるんですけれども、三九・四％の方が不満足となっております。 また、ここには出てこないんですが、多忙であったりやりたいことができないとか、いろんな要因とかもあると思いますが、これをまず見ていただいた上で次の資料の五を見ていただくと、これは辞めていった方々に対するアンケート調査なんですが、今の給与に不満があるから、これ断トツで一位、断トツ一位なんですけれども、それ以外のところも結構あって、体力に限界を感じたからとか今の労働環境に不満があるからとか、給料だけの問題じゃないのが多いんですね。”
“ありがとうございました。 介護職員の求人倍率が高止まりしている要因について厚生労働省に伺います。 令和五年度における介護予防サービス又は介護サービスの受給者数は前年度比一・六％増の六百六十三万人であり、高齢化の進展に伴い、受給者は年々増加しています。 資料三を見ていただきたいと思います。 令和四年度時点の介護職員数は二百十五万人ですが、今後の介護サービスの見込み量に基づいた令和二十二年度に必要な職員数は二百七十二万人と推計されています。介護人材の確保は喫緊の課題と言えますが、五年度の有効求人倍率は、施設介護の三・二四倍、訪問介護職十四・一四倍と高い状況にあり、介護分野の人手不足が顕著です。 昔は、自分は介護福祉士の学校に教えに行っていたんですけれども、若い人たちがたくさんいらっしゃって、本当に生き生きとして学んでいらっしゃって、彼らは本当に夢を持って介護の世界に入り込んできたと自分は思っています。 今はどうなっているかというと、介護の学校にはまず日本人がほとんどいなくなってきたり、もう潰れている学校はたくさんあります。”
“福島県のこれまでの対策、確かにたくさん、一生懸命やってきたとは思うんです。ただし、この状態がずっと続いております。何とか大臣の任期の間に福島県のこの価格帯が普通に戻るように、是非ともお願いしたいと思います。 ここで、農水省の方と復興庁の方、大臣、退席していただいて結構です。”
“ありがとうございます。 今までかなり積極的に販売促進は多分やってきたんだろうと思うんですけれども、まだまだ不十分だということなんだと思います。ただ、これまでと同様のことをしていても何か変わらないような感じがします、このグラフを見ているとですね。そう考えると、このヒラメであったりピーマンであったり、どうしてこれがこれだけいい感じで上がってくるのか、それに合わせた何かがあるのではないかというふうにも思います。 そんな中で、これまで福島にずっと寄り添っていただいた小泉農林水産大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、消費者は福島県産食品に対して比較的前向きに捉えている一方で、小売業者、外食産業者には、消費者の購入姿勢をそのように評価しておらず、震災後、取扱いを減らしたりやめたりしている業者もいます。消費者に選んでもらうための広報はもちろんなんですけれども、まずは消費者に届ける場である小売、外食産業において福島県産食品を扱ってもらうことが大前提であり、そのための取組は重要だと思っています。”
“ありがとうございます。 地元の人たちも国民も財務省も納得する復興の未来予想図がしっかりと描かれて、そこに向かっていくという姿勢が大事だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、福島県産食品の価格について農林水産省にお伺いします。 農林水産省の資料によれば、放射性物質を理由に被災地産品の購入をためらう人の割合は、平成二十五年に一九・四％であったものが、令和七年一月には六・二％と、相当減ってきている状況ではあります。福島県産品と全国平均の価格差の推移ですけれども、資料二を見ていただきたいんですが、資料二のグラフを見ていただきたいんですが、全国平均の価格差の推移は回復傾向にあり、この中で、ヒラメやピーマンといった一部の食品は全国平均を上回っているんですね。しかし、牛肉や桃、干し柿など、いまだに全国平均を一割から二割下回る状態が続いています。米についても、震災後、全国平均を上回ったことはなくて、ずっと一定しているんですね。農林水産省はどのように分析しているか、お教え願います。”
“財務省には、事業を使いづらくすれば予算の執行率が下がり続け、将来的に事業を取りやめる口実になるという思惑があるのではないかという意見も出ているぐらいです。 確実に少子化、人口減少、一極集中で、確かに日本ではそういう現状であるかもしれませんけれども、復旧の先にある復興には、将来を描く姿がなければならないと思っています。復旧の先にある復興という未来をつくっていくためには未来を見据えた支援を行ってほしいと思いますが、復興大臣、伊藤復興大臣の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 そんな中なんですけれども、復興事業に対する支援について伊藤復興大臣にお伺いいたします。 令和六年度の行政事業レビュー、秋の年次公開検証、いわゆる秋のレビューにおいて、復興事業における国の負担や対象地域の縮小を求める意見が出されていました。政府は、令和七年度に予定されている復興事業全体の在り方の見直しにおいて、事業の成果や課題について十分な検証やレビューの指摘を踏まえた検討を行い、その結果を令和八年度以降の取組に反映するとしています。 つまり、地元からは、現状での状態について、そのままでいくんじゃないかというような不安があるわけです。この国の姿勢に非常に疑問視しております。大熊町では、復興とともに収穫量の増加が見込まれている米と麦の穀物乾燥施設を福島再生加速化交付金で整備しようとしたところ、国の担当者から、施設の規模が見合わないと難色を示したと報じられています。 この話は、復興復旧すら実現できていない現状で、そのままでいいだろうというふうにも捉えかねない内容です。”
“これらの農業者の方々が抱える課題はそれぞれ異なっておりまして、既に営農再開された方は、農業機械であったり施設等の導入であったり、販路や販売単価の確保、それから労働者の確保などを課題として挙げております。再開の意向はあるものの未再開の方は、野生鳥獣の被害等の防止策、それから用排水路の復旧などを挙げられています。個々の農業者が抱える課題の解決に向けてきめ細やかな支援を進めていくことが、早期の営農再開や経営の安定、地域の復旧につながるものと思っています。 復旧から復興へ、農業産出額の五割の原子力被災地十二市町村、地方創生の観点からして、農林水産省の今後の復興に向けてのビジョンについて、支援策について伺いたいと思います。”
“力強い答弁ありがとうございます。万博のテーマでもあります「いのち輝く未来社会のデザイン」というものを、復興の先にあるものは命輝く未来だということを是非行っていってほしいと思っております。 その中で、農業について少し話させていただきたいと思います。営農再開に付けたビジョンと支援について、地方創生の観点から農林水産省にお伺いいたします。 福島県の農業産出額、資料一、見ていただきたいんですが、資料一の左側のグラフですけれども、福島県の農業産出額は令和五年度末時点で二千百六十三億円であり、震災前の約九割まで回復してきております。原子力災害十二市町村では、これ、右側の図、グラフですけれども、百七十九億円と、震災前の約五割にとどまっております。 福島相双復興官民合同チームの訪問調査によると、被災農業者など二千六百名のうち、令和六年十二月末までに営農再開された方が四四％、そして再開意向があるものの未再開の方が八％、再開意向なしが三九％、まあかなりの数ですが、未定が九％、相双地区は半分しか営農再開していない状況です。”
“日本維新の会の山口和之でございます。 本日は、福島の復旧と復興、そして介護人材について、特に先の見えない中山間地域の介護人材について質問させていただきます。 まずは、復興と地方創生について、伊藤復興大臣に伺います。 復旧の先にある復興とは、恐らく日本の課題を解決した地方創生の姿であろうと思いますが、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生はなし、この言葉から、復旧の先にある復興はこれからの日本の地方創生のモデルとなり得る認識でよろしいでしょうか。”
“これは大阪で始まったエスカレーター歩きましょう、片側空けましょうというのが一九六七年に大阪から始まったんです。阪急電鉄から始まって、で、日本中広がって。でも、やっぱりお年寄りであったり、妊婦さんであったり、子供であったり、障害があったりすると非常に不安なわけなんですよね。これは国土交通省でやらなきゃいけないことかもしれないけれども、なかなかこれ進まないんですね。 でも、そういった方々が対象になっている以上は、大臣にちょっと一言激励をいただきたいなと思うんですけれども、万博で始まったこのエスカレーター、それを万博で、今度、日本の万博でそこから変えていくというのをしたいなと思うんですが、どうでしょうか。”
“ありがとうございます。 是非広げて、せっかく日本が課題解決国として世界にアピールできる絶好のチャンスですので、克服して、高齢者の方々が元気でずっといられるように、そして、日本はすばらしいぞというふうに思ってもらえるように是非お願いしたいなと思います。 三番目の質問は、生活機能向上連携加算ということで、訪問リハビリテーションからは可能だけれども、訪問看護ステーションからのリハビリは取っちゃ駄目という内容なので、これについては、ちょっと時間がないのでこれはなしにさせていただいて、次回にさせていただいて、資料の五を見ていただいて、これＳＤＧｓの十一の二のところですが、二〇三〇年までに、女性や子供、障害のある人、お年寄りなど、弱い立場にある人々が必要としていることを特によく考えて、公共の交通手段を広げるなどして、全ての人が、安い値段で、安全に、持続可能な交通手段を使えるようにするというのがこのＳＤＧｓの十一の二なんですけれども。 最後の資料七を見ていただくと、エスカレーターなんですけど、エスカレーターが、万博では歩かないようにしましょうということにしました。”
“もしそうであるならば、ほとんどの方が分からないですね、自治体がですね。推奨するなり事例を出すなり、自立を加速させるためにインセンティブを、こういう方向でいくんだというところを全国に広げていただきたいんですね。 予算規模が減ってしまって、もう非常にもったいない。ヒアリングのときに、レクのときにいろいろ話をすると、どっちかというと予防の方にシフトされて、まあ予防大事なんですけれども、予防は一生懸命やっているところも自治体は結構あるんですけれども、介護になってからのいわゆる廃用を取り除くだけのパワーはまだないというところがあるので、これを是非そういうところの事例として広げていただきたいんですが、大臣、どうでしょうか。”
“資料の六になります。ちょっと五と六が逆になっていましたので、資料の六になりますけれども、東京都が、要介護度改善促進事業というのがあって、報奨金を出しています。これは、先ほどのＬＩＦＥの中のＡＤＬ維持等加算をもっと加速的に活用してもらうためにインセンティブを付けて、それを公表していくということです。一生懸命やっているところに対しては報奨金出しましょうと。 これ、本当にこういうことをやっていかないと、もうニンジンぶら下げないと動かないのかもしれませんけれども、そもそもは、介護のスタンダードというのをしっかりつくった上で、少ない人員じゃなくてしっかりした人員で介護をやっていくというのは大事なんですけど、でも、一方で、こういうこともやっていかないと広がっていかないので、で、この東京都がやっていることなんですけれども、東京都はお金があるので自前でできるんですけれども、これ、地方でもこれをやっているところ何か所か、この前も予算委員会で話させていただきましたけど、自治体によってはインセンティブを付けて、そういうものを加速的にやろうと本当に努力しているところがあるんですけれども、これを、先ほどの、報奨金が、保険者機能強化推進交付金というのが使えないのかということをお聞きしたいと思います。”
“そういったものを加速させるために、資料の四、見ていただきたいんですが、保険者機能強化推進交付金というのが出されていて、これはちょっと予算がぐっと減ったみたいなんですけれども、これ極めて、結構使い勝手が、使い勝手というか可能性があるものだと思っておりまして、この保険者機能強化推進交付金について、事業の目的と予算規模について簡潔にお願いします。”
“とにかく簡素化して、ここに手を出してくれる人がいなければ話にならないし、いつまでたっても良くならないんです。 もう一つ、めちゃくちゃ大事なところで、まず最初にホームヘルパーが入ってきたり、あるいはデイサービスというようなところに行くんだと思いますけれども、ＡＤＬ維持等加算の目的とその利用率について教えていただきたいと思います。”
“低い実績、施設系ではいいのかもしれませんけれども、低いところ、この低いところの理由を教えていただきたい。”
“極めて期待できる内容だとは思うんですけれども、どの程度の利用率で、その実績の理由を教えていただきたいと思います。”
“確かに、訓練という言葉は、違和感がなくて、日本中広まっている言葉ですから何ともあれなんですけれども、自分としては何か違うんじゃないかなと思うので、大臣にちょっと伺いたいなと思います。”