山口和之
日本維新の会 · Japan
“もしこの車椅子にずっと猪瀬先生が座っていたらカスハラの塊になるかもしれません、というのはあるんだと思います。こっちの右側の椅子に座っていればカスハラもないかもしれません。やっぱり大事なところはここだと思います。 もう一つ、資料六を見ていただくと、これはオーストラリアのダイバージョナルセラピーというやつなんですけれども、これは、朝目覚めたときベッドから起き上がる理由を持てるように手助けするんだということなんです。 これ、すごい大事なことで、日本はさせられ人間が、高齢者がたくさんいて、自分が、自分から自分の主体して何がやりたいかというのがない。どういうことをするかという、その日の一日の行事を全く分からずに行事に乗っかっている、そういう集団的なケアというのがなされていて、一人一…”
“まあ今も近いものはあるんですけれども、今は一生懸命介護の方を自分支援していますけれども、リハと介護をちゃんと組めば、本当に助けられる人がたくさんいるんだろうなというふうに思っていて、一生懸命介護の方を支援させていただいております。 日本維新の会のうちの猪瀬委員からは、持続可能な社会保障について「不思議の国のアリス」の例えを使っていらっしゃいます。それは、一生懸命走っても景色が変わらないと、それだけ追い付かないんだということなんです。今までのやり方では、一生懸命走っても全力で走っても景色は変わらない。だったらば、走り方を変える、方向を変える、いろんなことを変えていかなきゃいけないんだろうなと思います。 そこで、資料一を見ていただくと、これ大分古い資料なんですけれども、すごい…”
“ただ在宅では、一方、在宅ではですね、やっぱりレンタルができるものですから、レンタルできるとどういうことができるかというと、本当に長期間に座っている人はこういうレベルの、モジュラータイプというんですけど、幅を取ったり高さを調整したりすると快適な時間が、歩ける人だったら一時的にこの搬送用の病院型でもいいんだけれども、日本はどういうことを使っているかというと、外国、諸外国、先進国はソファーがあったりあるいは食堂の椅子があったり、いろんな椅子があるんです。日本はないんですね。やっぱり畳の世界のせいかもしれませんけれど。 そうすると、車椅子にずっといるか食堂の椅子に座るかぐらいしかないんですよ。今ほとんどの人はこの車椅子に座っていますから、ずっこけないようにってクッションを入れたり…”
“国も支援していただけるようによろしくお願いします。皆さんの県はどうだったんでしょうか。 資料の十一を見ていただきたいと思います。 これは、最後のとりでの特別養護老人ホームの、これも前から資料使わせていただいているんですけれども、特別養護老人ホームが初めてオープンしたときに入ってきた方々がどう変わったかということなんです。 初めて入ってきた、特別養護老人ホームに入ってくるときには、様々なサービスを受けてさんざんいろいろやってきたので、もう最後のとりでですよというのが特別養護老人ホームのはずなんですけれども、ここの特別養護老人ホームでは、座らせっきりはないです。トイレで、行って排せつをして、常食の御飯を食べて、気力上げるためのサービスをしていったらどういう結果になったかという…”
“市町村の評価結果は本当にまさにちゃんとできているかできていないかという評価だったので、これを本当に日本を挙げて、課題を、日本の課題をほかの国に先頭立って解決するためにも是非力を入れていただきたいなと、最後のお願いじゃないですけれども、していきたいなと思います。 資料の十を見ていただきたいんですけれども、この医療ニーズ、高齢者の医療ニーズ、左側のグラフですけれども、七十五歳から急激に上がっていきます。これは、入院患者が増えていくんですけれども、あっ、外来患者か、外来患者が六十五歳以降からぐっと増えていくんですけれども、ある一定のところからがくっと下がります。これは、外来患者が減っているわけじゃなくて、みんな入院に行っているからです。で、入院患者がどっと増えていきます。 本当…”
“自治体の動きは、やっぱり介護予防の方にばっかり重点的に行くんですよね。それはそうなんですよ、やっているのが自治体ですから。だけど、大事なのは、そこから、それも大事なんですけど、その後は、じゃ、みんなで座りっきりですでいいのかという話になってくるので、もったいないので、本当に本気でお願いしたいんですが。 もう一つ、ちょっとさっき言い忘れましたけど、全国四百六十四施設、老健百八十一施設、特養二百八十三施設の入所者三万五千人を令和元年に老人保健健康推進事業で調べたところによると、半分が、これ資料ないんです、ごめんなさい、半分が低栄養、半分の人が、前も予算でしゃべらせてもらいましたけど、うちの、うちというか、病院の外傷センターで転倒する人の半分は低栄養だったと、転倒、骨折の人です…”
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“それは、やっぱり訓練のイメージというのは、例えば軍隊の中での訓練、それから動物、何というんですかね、警察犬の訓練とか、そういうイメージがある中で、この古い法律の中に出てくるんですけれども、例えば身体障害者のところでは、身体障害者が日常生活又は社会生活を営むために必要な訓練、それから、精神保健の方では、社会経済活動への参加の促進のために必要な訓練、また精神障害者の社会復帰を促進するための訓練。 この訓練という言葉がどうも、自分、理学療法士を何十年間やっていて、その中で、非常に余りいい言葉に、印象にないところがあって、どこか上から目線で、その人をサポートしているという感じではなくて、その人を訓練してやっていると、障害児、子供たちに対して訓練していますと。 これ、いわゆる障害のない方々には余り使わない言葉なんですね。まあ消防訓練とかそういうのは使うかも、職業訓練とか使うかもしれませんけれども、訓練という言葉のイメージというのは実はよろしくないって自分は思っているんですけれども、こういう話を官僚の皆さんに話をしても、法律が余りにも多過ぎるせいなのか、どうしてもこのことには特に違和感がないと。”
“介護予防は一生懸命やられているのかもしれませんけれども、要介護状態になったらサービス提供者のところでどのようなサービスを提供するかによってその方の人生変わってくるし、五年遅らせることで日本は世界に誇れる日本の介護というのができると自分は信じています。 その質問したいとは思うんですけれども、その前に、言うチャンスがないので、資料の一を見ていただきたいんですが、これを質問させていただきます。 個人的に思っているので、これ何ともあれなんですが、身体障害者福祉法、それから精神保健、精神障害者福祉に関する法律、それから知的障害者福祉法、ここにも出てくるんですけれども、自分は理学療法士としてずっと働いていて、日本理学療法士協会で以前の会長は、訓練という言葉を使うのやめませんかという話をしました。”
“そういった意味で、介護のスタンダードというのは極めて重要だと思っていますし、例えば、予算委員会の中で自分話させていただきましたけれども、デイサービス事業所が日常生活の動作の改善率を九〇％以上改善しているところがあったり、あるいは、以前にも厚生労働委員会で話させていただいたことがあるんですけれども、特別養護老人ホームの約四割から五割の方が、新しく入ってきた方が要介護度が改善していったり、あるいは、デイサービスで、かなり充実させたデイサービスを提供しているところが、要介護度の改善率が、要介護五に対して四割から五割の改善率、重度の方が改善率が高いんですけれども、そういったところが見受けられると。 そういったものが日本中で普及しなければいけなくて、この前の予算委員会でも話させていただいたのは、要介護度というのは悪化させることを遅らせることもできるし、改善させることもできると。それは、廃用という、使わないことに対するアプローチというのが行われていないということだと思っています。”
“日本維新の会の山口和之です。 介護のボタンの掛け違い。今の現状、何か日本は大変な状況になっていますけれども、自分としては、やっぱり三大介護、入浴、排せつ、食事、これを中心としてお世話の介護ということが、そこからスタートしていることだったのかなと思います。 その上、その三大介護に合わせて最低基準というのを設けて、めちゃくちゃ忙しい中で介護が行われてきていたと。介護のスタンダードというものを日本版でちゃんとつくってこなかったことが大きな問題だったんじゃないでしょうか。 例えば、介護福祉士の学校には若者がたくさん集まって、それで、夢を見て、介護というのはすばらしいんだといって学校を出てきたけれども、現実的には何か忙しい場所で大変なことをずっと続けているという、何かボタンの掛け違いがずっと続いているような気がします。”
“子供の自殺は非常に重要ですので、国が責任を持って支えないと、自殺者も同じですけれども、どうかよろしくお願いします。 以上です。”
“悩んだときに、気分が優れない状態が続いたときに、訓練を積んで資格を取った、持ったカウンセラーに気軽に相談できるような体制の整備が必要であると思われますが、大臣はいかが思われますでしょうか。”
“資料の三を見ていただきたいんですけれども、日本では気軽に公認心理師や臨床心理士のカウンセリングがなかなか受けられないという何か実態があるそうで、それから精神科を受診するよりもカウンセリングを受けたいと思っても、保険が利かないため高額となっていたり、それからカウンセリングが、カウンセラー、心理カウンセラー、無資格のカウンセラーがばっこして質が担保されていないと。アメリカでは四〇％がカウンセリングの経験がある一方、日本では六％という調査結果もありますね。そう考えると、また、アメリカでは、カウンセラーになるためには大学院を卒業してインターンを終了して国家資格試験にパスするという厳しいプロセスもあるそうです。ちょっと日本はこの分野については非常に遅れているんじゃないかなというふうに自分は考えます。 大臣にお伺いしたいんですけれども、カウンセリングの重要性を認識してほしく、世間では精神科は薬漬け医療とも言われたりしております。”
“そんなに増えていないのかもしれませんけれども、それほど増えていないといっても、国立成育医療研究センターの調査によると、うつ病の予備軍である抑うつ群に小学五年生では全体の一四％、中学二年生では全体の二三％が分類されているそうで、放置できないのは確かだと思います。 次の医薬品の質問は少し飛ばさせていただいて、そういった場合に、医療としてもそうなんですけど、なかなか医療が的確に進んでいない、小児の精神科医が非常に少ないとか言われておって、なかなかそこにつなげられないのかもしれませんけれども、カウンセリングってすごい重要だと思うんですね。カウンセリングはうつ病に効果があるというふうに言われていると思うんですけれども、しかし、日本では無資格やあるいは民間資格のカウンセラーが物すごいいっぱいいるらしくて、問題ないのかということを指摘されております。 また、カウンセリングを国家資格である公認心理師の業務独占にすることについてどう考えるか、お答え願います。”
“また逆に、自殺防止の相談につながった子がやはり必要に応じて子供の居場所につながれるようにすることも重要だと考えますが、こうした連携体制はどのようになっているんでしょうか。”
“資料二を見ていただきたいんですけれども、東日本大震災復興特別委員会で今年の二月十七日に岩手県の大槌町を訪問した際に、ＮＰＯ法人が運営する臨学舎というところを視察させていただきました。 この臨学舎での高校生のメッセージだったんですが、震災の後、自分の居場所がなくてすごく荒れていた生活を送っていたという高校生がいらっしゃって、その高校生が、この臨学舎ができたことによって自分が安心して自分らしくいられる場所ができて、なくてはならない居場所でしたというふうにおっしゃっていました。そのことによって、やっぱり地域で子供たちを支えて、その地域に愛着が湧いて、それがまた地方創生にもつながってくる、すごい大事なことではないかなと思っております。そういった観点から、是非ともその居場所づくりというのは徹底して広げていただきたいなというふうに思います。 さらに、そうした居場所につながった子が必要に応じて自殺防止の相談に速やかにつながれる連携体制も重要だと思います。”
“その意味で、例えば子供の居場所づくりを自殺対策の観点からも進めていく必要があるのではないか、子供の自殺対策に資する、子供にとっての居場所をもっとリアルな場でもオンライン上でも増やしていく必要があると思いますが、厚労大臣の見解を伺います。”
“あらかじめ予測できるのであれば、それに対する、備えあれば憂いなしじゃないですけれども、経済対策も含めてですが、どういった自殺対策が大事なのかというところを加速化させておく必要があるのかと思います。どうかよろしくお願いいたします。 続いて、自殺対策の観点から、子供の居場所づくりについてお伺いします。 自殺対策基本法第二条、基本理念には、自殺対策は、生きることの包括的な支援として、中略させていただいて、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として実施されなければならないとうたわれています。 つまり、自殺対策は、例えば生活苦や借金、過労や介護疲れといったような、あるいは子供でいえばいじめとか虐待のような生きることを阻害する要因を取り除く取組だけでなく、そうしたことに加えて、生きることを支える、生きることの促進要因を増やす取組を行っていくと、その両方を行っていくことが生きることの包括的な支援であり、自殺対策であると言われていると思います。”
“このときは、九七年に三洋証券や北海道拓殖銀行が経営破綻に陥って、山一証券が自主廃業とか、そういったことが、倒産件数が急増して完全失業率が上昇したということはかなり影響されていると思いますが、こういった対策というのはすごい大事であって、厚労大臣に伺うんですけれども、現在トランプ関税で株価や為替が乱高下していて、今後の日本経済の成り行きが危ぶまれるところでもあるんですけれども、今後急激な景気後退に陥った場合に備えて、この平成十年のときの経験を踏まえてどのような自殺対策を取るのか、お教え願います。”
“日本維新の会の山口和之です。 まず、資料の一を見ていただきたいんですけれども、今渡されているところでしょうかね、このグラフを見ると、一九九七年、平成九年、十年ぐらいから急激に自殺者数が増えており、そして大体二十年ぐらいこのような状態が続いていました。 この平成十年に自殺者が急増した理由と、更にその後の二十年間も自殺者が高い状態が続いた理由について、原因が分析できれば有効な対策が取れるわけですけれども、その十年当時の対策とその後の二十年間自殺対策に効果がなかった理由をどのように分析しているのか、お答え願います。”
“ありがとうございます。 最後に大臣に、質問、通告はしていないんですけれども。 日本は戦後一貫して平和国家として歩んできました。日本の役割は平和を貫くことと考えます。今回、大阪万博が行われますけれども、世界の人々が集まって、で、子供たちも集まって、その子供たちが未来をつくっていくというふうに考えたときに、世界の平和というのは極めて重要だと思っております。 この万博を成功させて、そして、その子供たちがつながって、未来は戦争がない国になっていくということが、世界になっていくことが大事だと思っておりますので、大臣、何か一言いただけたらと思います。”
“デジタル政府の実現の方針に沿って、厚労省もデジタル化の推進に努めていただきたいと思います。 大臣はいかがでしょうか。”
“高齢化を踏まえてということも考えれば、早いことにこしたことはないんだと思います。 日本維新の会は、従前より様々な分野において、マイナンバー制度とマイナカードの普及を促進し、行政を効率化し、デジタル政府を実現するという政府の基本方針に強く賛同しています。 この特別弔慰金についてもマイナポータルで申請手続ができるようにすれば、申請者と自治体担当者の負担も減って、その支給ももっと迅速に行うことができるはずだと考えていますが、いつから導入されるのでしょうか。”
“弔慰金の申請から支給決定されて実際に振り込まれるまでは、これまでの実績では平均してどれぐらいの時間が掛かっているんでしょうか。”
“いずれにせよ多額な金額だと思うんですけれども、前回の平成二十七年の参議院附帯決議において手続の簡素化に努めるとありましたが、この十年間で手続はどのように簡素化されたのか、お答え願います。”
“それまで十年ごとに十万円上がってきましたけれども、ここ最近の物価高は急激に上がっているわけで、そう考えて物価高をある程度考慮しているのであれば、五万円の増額というのはちょっと納得ができないところではあると思います。 それから、問い四、問い五についてはちょっと省かせていただいて、問い六の方に行きますが、弔慰金の支給に関する実際の事務手続というのは各市町村が担うことになっておりますけれども、その時期、各自治体の業務負担はかなり大きいと思われます。 申請から支給まで具体的な手続がどのように行われているのか、また事務経費としてどれぐらい、幾ら予算計上されているのか、お分かりでしたらお願いします。”
“弔慰を表すという性格だったと思いますけれども、増額幅に関して物価の上昇が考慮されているのかとも考えられるんですが、まず実際には、物価の上昇は金額決定においてどの程度考慮されているのか、今回の五万円の増額はどのような理由と根拠によるものなのか、厚労大臣に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 支給金額については、十年前に四十万円から五十万円と十万円増額されていたんですが、その前もずっと毎回十万円ずつ上がっていたんですね。で、今回は五十五万円と、五万円の増額にとどまっています。 この増額幅の決定に合理的な理由と透明なプロセスが必要と、重要と考えられるんですけれども、増額について誰がどのように決めているかをお聞きしたいと思いますが、まずその前に、前回、二〇一五年の改正のときの法案参考資料によれば、十万円増額を行った際、その理由として、遺族の高齢化等を踏まえとあるが、これはどういう意味だったのか、厚労大臣に伺います。”
“日本維新の会の山口和之でございます。 特別弔慰金の基本的な趣旨については、十年前にも全会一致で改正案が成立したところでありますので、大きな異論はございません。しかし、このように多額な公金支出を伴いながら長年継続している制度については、その規模や対象者、具体的な支給金額、事務手続等について定期的にチェックして、節約可能なところは節約して、改善すべきところは改善していく必要があると考えます。 本日は、そういった観点から幾つか質問させていただきたいと思いますが、今回の特別弔慰金の支給対象者だとすると支給限度額はどれぐらいになるのか、お答え願います。”
“ありがとうございます。 これからが復旧から復興への本番です。どうかよろしくお願いします。 以上で終わります。”
“ありがとうございます。力強いお言葉、ありがとうございます。 福島県の中心に郡山があって、どっちにでも行けるんですね。その中で、自分なりに郡山に駅できた場合、まだその復興が進んで、いろんなものができて、企業が来てとかって、そこまでは計算しませんけれども、止まるだけの効果で約年間四十五億円から五十億円ぐらいの可能性があるんじゃないかというふうにも思います。さらには、そこに企業ができたり、いろんなところが来たりして、開発が進んだりっていえば、福島は宮城県仙台市に近づく大きな都市になっていくんだろうなと思います。 最後にちょっとお願い、通告しておりませんけれども、最後にお願いなんですが、これからが大事なところになってくるんですけど、第二期復興・創生期間後の財源について、今の五年間以上に力強く復興政策、施策を進めていくため、福島再生加速化交付金や自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金などの様々な支援策に必要な予算を確実に確保するとともに、地域の実情を踏まえた柔軟で使いやすい制度の運用を図ることをお願いしたいんですが、一言、大臣、お願いできたら。”
“予防から治療、そしてリハビリテーション、それで、その方の生活まで何でも診ると考えれば、この質問に対して何か見解願います。”
“この「はやぶさ」が止まらないんですけれども、もう「はやぶさ」が止まることによって、大きな都市、あるいは復興に大きく貢献するのではないかなと思っていて、ビジネスの環境の向上であったり、あるいは観光、インバウンドの促進であったり、福島には会津若松があったり、猪苗代湖があったり、五色沼があったり、すごいすてきな景色が広がっていたり、いろんな意味で、福島を通過してしまうよりも、まず福島で止まって、そこから宮城、岩手、青森、北海道へ行ってもらうといったことも考えられます。 それから、都市の再開発としての不動産の価値も上がっていきますし、東京一極集中よりも、宇都宮も近いですけれども、さらに、この郡山もちょっと発展のあれになるんじゃないかというぐらいの近さにもなってくるんですね。それらの多極分散への貢献にもなると思うんですね。 伊藤大臣は、医療でいえば、自分は医療機関にずっと勤めていましたので、医療機関でいえば各科の診療医師ではなくて、総合診療医、トータルで診れるお医者さんなんですね。”
“新しい福島、未来の福島をつくっていく上で、Ｆ―ＲＥＩを活用して、それで地域に新しい産業ができていったり、開発が進んでいったり、福島県はまた違う福島県に生まれ変わっていくと、新たな福島県に変わっていく、東北が変わっていくというふうに自分も考えておりますので、どうか、しっかりそれがただあそこの地域だけに収まらずに福島県全体が繁栄するような方向へ持っていっていただきたいなと思います。 若干余談めいた話になるのかもしれませんけれども、これ結構自分としては面白い話だと思っているんですが、東北新幹線で郡山市は近いせいもありますけど、「はやぶさ」が止まらないんです。”
“大きなヒントになると思いますので、是非ともよろしくお願いします。 次に、Ｆ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構について伺います。 Ｆ―ＲＥＩって福島にとっては非常に切り札のような何か大きなことに見えます。Ｆ―ＲＥＩにとって福島の未来は、Ｆ―ＲＥＩができることによって福島の未来はどう変わっていくのか、大きなイメージですけれども、産学官の連携、特に産、民の力をどのように具体的に使って活躍させていくのか、明るい未来についてＦ―ＲＥＩを基にお話しいただければと思います。”
“そこで、その町に対して何かをしたいというふうな思いが生まれるかというふうに考えたときに、この臨学舎の行いというのは、地域の中で子供たちが育って、そこの地域に愛着を持って、自分はここを何とかしたいとか、これから未来をつくっていきたいとか、違う土地に行ったとしてもそこに思いをはせるとか、いろんな意味で、これ地方創生の、石破総理が言っている多極分散であったり地方創生につながっていることだと思いますので、これに対しては、あと、この前もちょっとありましたけど、自殺の問題とかもあったりする場合も、こういうところに行くことによって、居場所ができることによって大きな違いが出てくる。これ、結構、未来をつくるのは子供たちですから、そう考えたときにこれなかなかいいアイデアだなと、若松委員以外にも、視察に行った皆さんは多分同じ思いだと思うんですね。 是非、ちょっともう一度、一言お願いできたらと思います、創生という意味で。”
“力強いお言葉、ありがとうございます。 福島の復興は、単なる元に戻す作業ではなくて、新しい価値を生み出す、未来をつくる大きなプロセスになると思っています。私は理学療法士でして、リハビリテーションを何十年と続けてまいりました。リハビリテーションマインドそのものだと思っていますので、復興についても、どうかすばらしい未来が描けるようにお願いしたいと思います。 次の質問です。 先ほど若松委員からも、時間がないところで最後に質問されて、かぶってしまっているんですが、とっても良かったんです。 臨学舎というもので今答弁いただきましたけれども、地方創生にもこれつながることで、子供たちが社会で、地域社会で育てていくということを、一人一人、例えば居場所がなくて、ネットの世界で生きていたり、そういうことだったりしたら、そこに戻ってくるかと。”
“そこで、復興大臣にとって復興とはどういうことなのか、どうあるべきなのか、未来はどうするべきなのか、そのビジョンをお教え願いたいと思います。”
“日本維新の会の山口和之でございます。 私は、昨年十月に衆議院選挙で終わった後に繰上げ当選で戻ってまいりましたので、約五年ぶりなので、浦島太郎状態です。それで、今回の質問は少し大きな枠組みで質問させていただきたいなと思います。 福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。歴代政権が、東京電力福島第一原発の事故の重大性に鑑みて、福島県の復興を最重要視している言葉であると認識しています。 昨年十二月の二十日に、政府の令和五年度決算報告に関する本会議質疑で、私は、復旧と復興、その意味は大きく異なり、復興は未来を描くことでありますと述べさせていただきました。 放射性物質に汚染された地域の土壌の除染は言うまでもなく政府の責務でありますが、それは三・一一以前の状態に戻すという意味では復旧の範疇であるとも言えます。私は、復興には前向きな意味を持たせるべきであり、言うなれば、復興は未来への実証実験であり、福島の復興、東北の復興イコール地方創生のモデルこそ、他の地域の模範となるべき可能性があると思っています。”
“ありがとうございます。 医療大改革するつもりでいかないときっとこの問題は解決しないんだろうなと思いますし、本当に地域で安心して暮らせる社会を実現するということは、本当に命輝く未来へつながっていくものだと思っています。 そのほかに項目、何項目か用意はしていたんですけれども、この時間内ではちょっと厳しいので次回にさせていただきます。 以上で終わります。”
“働き方改革を含めて、待遇、環境整備というのはめちゃくちゃ大事だと思いますし、皆さん医師になるときにやっぱりその高い志を持ってなられている方が多いと思いますので、そういう方々がやりがいを持ってそこに取り組んでいけるような環境整備も極めて重要だと思います。 今度、経営側からいくと、外科医の先生を雇い入れるとかそういうことを考えたときに、給料を高めに設定しなきゃいけなかったりとかというのが出てくるんだと思いますけれども、この辺の診療報酬とかというのは考えられるんでしょうかね。あるいは、婦人科もそうですけど、小児科もそうですけど。”
“もう一つは、外科医、小児科、産婦人科が福島県に長期的に定着する仕組みをもう一度教えていただいて、また、地域に貢献した医師の報酬増額や研修制度の充実などについても具体的にちょっと教えていただければと。”
“これも本当に緊急的というか、緊急的にも必要ですし、抜本的にも、本当に外科医が不足して、外科医のなり手もいないんじゃないかというぐらいの大変な状況になってきているんですね。直美とも言われて、直接美容外科に行ってしまうと。これは、働き方改革であったり、大変な、外科医が大変であったり、じゃ、お給料はどれぐらいもらっているのって考えたときに、それほどもらっていないとか、いろんな意味があるので、本当にもう医療を見直さなきゃいけない時期に来ていると思うんですね。 医師確保対策について、今度、診療科別の偏在について質問したいと思うんですけれども、地域枠制度の活用や医師修学金制度の拡充で地方で勤務する医師が、増やすように今おっしゃっていましたけど、進めるようにはなってくるんだと思いますけれども、一つには、一定期間福島県に勤めても、後、都会の方に行ってしまうというのがあるんですね。 まず、医師の偏在の前に、地域の偏在の前に、この一定期間勤務した後に都会の方に行ってしまうことに対して、もう一度教えていただけないでしょうかね。”
“本当に、この働き方改革を含めて、本当に医療の本来のあるべき姿というものをしっかり改革すべきではないかなというふうに、これ介護もそうなんですけれども、もう絶好の機会なんだろうなというふうに思っていますので、是非、与野党関係なく、日本の未来について皆さんと一緒に検討していきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 続いて、その医療を継続するためになんですけども、自分、福島県、ちょっと一つ飛ばさせていただきます、済みません、質問。福島県に住んでおるんですけれども、福島県は人口十万人当たりの医師数が全国四十二位と非常に低いところにいるんですけれども、福島県って幅広くて、会津地方と中通りと浜通りというのがあるんですけれども、少ない中にも、中通りは福島市や郡山市、医師はある程度集中している、まあそれでも少ないんですけれども、しているんですが、会津地方や浜通りでは、小児科であったり産婦人科であったり外科医の医師がもうかなり不足して深刻な状態にあるんですけれども、地域別の偏在を是正するために政府としてはどのようなお考えでしょうか。”
“倒れてはどうしようもないので、これは本当に支えていただきたいと思います。 それから、これは今は緊急の話なんですけれども、これ物価がこういうふうにどんと上がってきたときに本当に二年に一回の報酬では対応できないし、そう考えてきたときに、病院の経営の悪化の原因は人件費の上昇であったり物価高騰が適切に反映されていないことがあったりしますけれども、病院協会などから提案されているんですけれども、病院の診療報酬について、物価、賃金の上昇に適切に対応できる仕組みを導入することが要望されてきています。 ですので、自分もそうだと思いますが、診療報酬を物価や賃金の上昇が自動的に、何で自動的にかというと、遅れてではなかなか本当に経営厳しいところなので、反映される制度と、自動的に反映される制度とすべきと思いますが、いかがでしょうか。”
“与野党両方ともこれは大事だというふうに把握しているわけですから、これでもしそちらの方に進まないとするとどこで決着するんだという話になってしまいますので、是非一緒に、本当に命輝く未来ステージに向けて安心できる地域社会をつくんなきゃいけないなと思います。 あと、先ほどお金を借りてくれという話になりましたけれども、お金を借りた分返さなきゃいけないわけなんですけれども、それ、その分を補填してくれるんだったらいいんですけど、そういうわけではないですよね。ですので、もう一度ちょっと確認したいんですけど、お金を借りればいいという話でしょうか。”
“確認しますけど、交付します、交付した状況を医療機関からの更にフィードバックして、交付しました、やっぱり赤字です。すごい大変です。 何でかというと、今病床数を減らそうとしているのは分かります。世界一ベッド数が多い、世界一って、先進国の中で最も多いのが日本で、それから在院日数が長いのが日本です。薄く広く長くというのを何とかしなきゃいけないというのは、それは分かりますけれど、ただ、予算委員会でも話ししましたけれども、本当に急性期を担っている病院で救急搬送もかなりの数を、大学病院以上の又は並みの者を受け入れたり、あるいは在院日数が本当に短くして一生懸命やってベッド稼働を、何とかベッドを回している病院でさえ大変な状況なんですね。 だから、その補填した場合、その後どういうふうにフィードバックするのか、教えてもらえますか。”
“多分更なる対応が必要だとは思うんですけれども、いつどこで誰がどのように対応して補充したり補填したりするのか、どういうシナリオなのか、よかったら教えていただけますか、これは緊急対応の話なんですから。”
“それじゃ足りない、焼け石に水だというふうに感じているんですけれども、そこをどう、まあちょっと質問にはないですけれども、そこをどうやって不十分だとか十分だとかというのは判断されていくんでしょうか。”
“病院経営はもう現在非常に厳しくて、これまで政府の支援、賃上げ、物価対応、緊急支援パッケージなどあるんでしょうけれども、とても十分ではないというふうに考えています。日本病院協会の調査によると、全国、病院の六割が赤字となっており、地域医療を守るための緊急支援が必要になってきます。 現在の経営状況を考慮すると、政府は早急に支援を拡充すべきと思われますけれども、一刻も早く病院経営の直接的な財政支援措置を拡大、拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“ですので、本当に設計図を作り直すぐらい、もう緊急的に対応するぐらいのことをしなければ医療は存続できなくなってくるんだろうなというふうに思います。 その上で、しっかりと無駄を省いて本当に効率的な医療を提供する。それはどういうことかというと、病気にならなくて済む方がまずは病気にならないことですよね。それから、治療するとすれば、最大限、最高の医療を提供して、最小限の障害にするということだと思います。その上、更にリハビリテーションなどを充実させ、最大限の回復と社会復帰、それから安心して暮らせる地域社会というのだと思うんですね。そう考えていったときに、やっぱり医療を中心にいろんなことが命輝く未来社会には必要になってくるんだと思います。 そこで、今日何回も話出てきましたけれども、病院経営の問題です。自見委員のところでいろんな回答が出てきたんですけれど、具体的にそれで本当にできるのかなというのが多分ここにいらっしゃる皆さんが思っていることだと思いますので、そこもお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会の山口和之でございます。 先ほどお昼に大阪・関西万博の議員連盟の総会が開かれて、石破総理を筆頭に万博を成功させましょうという話がありました。万博というのは、未来に夢をつなぐ子供たちが世界中から集まってきて、その子供たちが未来を一緒に考えて、自分たちが未来をつくるんだというような夢を持たせることができたら平和な世界もつくれるでしょうし、いろんなことにつながっていくんじゃないかなと思って、万博の成功は、もう自分としては、まあ福島県なんですけれども、自分としては全国で広がって、それで世界中に広がってほしいなと思っています。 そんな中で、万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、未来の社会は命輝く、どんな社会ができるんだろうということなんですけれども、先ほど来自見委員から、あるいは高木委員から出ていました医療の体制の継続できるのかという問題、これ、この問題って本当に、この前も倉林委員からも出てきましたけれども、超党派で与野党全部がこの問題に対してどうするというふうに言っているぐらい、本当にまずいところまで来ているんだろうなというふうに思います。”
“でも、そうはいっても、やっぱりちゃんとした判定しないと生活に困ってしまいますので、大臣、もし、これかなりの費用が削減できると思うんですが、それが削減できて、それをもっと大事な、これも大事ですけれども、自立支援であったり要介護状態が悪化しないようにしたりと、そちらのケアプランの見直しとか、そちらの方に、今もやっていますけれども、十分とは思えません。そっちに回すことによって結果的にもっと費用が削減できると思いますので、大臣の所見をお伺いしたいんですが。”
“恐らく今の内容ですと一次判定の方に組み込んでいけそうな気はします。 自分が認定審査員をやっていたときにやはりちょっと困ったのは、認知症の件、それから、介護保険がそもそも家族ありき保険、社会で面倒を見ましょうと言っている割には家族ありき保険なんですよ。で、独居老人どうするんだ、それから老老介護どうするんだといったときに、どうしても要介護度が軽くなったら困るぞといって上げていったり、いろいろなことはしましたけれど、本来に必要な介護、療護は、これだけの年月たったわけですから、もっと精度を上げて簡素化できるんじゃないかなというふうに自分は思っていまして、もし簡素化できるとしたら、かなりの費用が、あの時代と大分変わっていますし、かなりの費用が削減できると思うんですね。恐らく国としても、簡素化している、チャレンジしているとは思うんですね。 そこで、大臣に質問なんですけれども、かなりの費用の削減を自分は見込めると思うんです。場合によっては二次判定要らないぐらいだという。なぜかというと、暫定ケアプランがあったり、あるいは、何というんですかね、不服申立てによって変更することも可能だったりします。”
“国の法律でこういうシステムで評価しましょうというふうになっているわけですから、このシステムの出し方によっては掛かる費用が変わってくるわけで、金額的なものを知った上で、もっと簡素化できるかとか、あるいは効率化で費用がどれだけ浮くかというのは把握すべきだというふうに思います。 資料の五を見ていただきたいんですけれども、要介護認定の変更率というんですけど、一次判定をコンピューターでやって二次判定に行って二次判定でも変わらなかった人がどれぐらいいるかというと、これが令和六年のものなんですが、約八六％。恐らく八十数％で推移しているんだと思いますけれども、これだけの一致率というか、合致率しているわけですから、かなり簡素化できるんじゃないかなというふうに思います。 そこで、自分のときは、いずれ二次判定なくなるんじゃないかと思うぐらい、思っていたんです。なぜかというと、夜遅くまで市の職員が残って認定審査会をやって、毎回開いて毎回開いて、これから高齢者がどんどんどんどん増えていくわけで、これはどうやってこなしていくんだろうと。”
“資料の二と三を見ていただくと、要介護認定には、申請されて、それから認定調査と医師の意見書で要介護認定が行われるんですけれども、そのことを次のページの資料の三を見ていただくと、コンピューターによる判定と二次判定、審査員による二次判定というのが行われるんですね。これを平成十五年のときには六百十億円というふうになっているんですけれども、資料の一から見ると倍になっているわけですから、平成十五年と比較して、これまで認定の制度、効率化の進化点というか、ですか、改善点について教えていただきたいと思います。”