岡本三成
中道改革連合・無所属 · Japan
“大臣にお伺いしたいんですが、先ほど大臣は、リテラシーを上げていくことがすごく大切だというふうにおっしゃいました。金融商品のリスクを認識をしながら自己責任で投資をするということにおいては当然だと思いますが、加えて、詐欺にひっかからないようなリテラシーを上げていくことも同様に必要だと思っているんですね。 この業界の任意団体、ＪＶＣＥＡのホームページがあります。すごくよくできています。そこで、詐欺にひっかからないようにという注意喚起もたくさんされていて、金融庁も消費者庁もいろいろなところがリンクされているんですね。この全てに共通しているのは、その警告というか注意が文字情報なんですよ。読めないんですね。金融庁も、ＰＤＦでいっぱい張ってあったりして、開きません。開くと結構いいことが…”
“Ｊ―ＦＬＥＣのコンテンツは私も見ましたが、すごくよくできているんですが、問題はコンテンツじゃなくて、どこに張ってあるかというサイトなんだと思うんですね。Ｊ―ＦＬＥＣを見に行く人は普通いません。なので、今日、事業者の方もいらっしゃっていますが、事業者に依頼をして、事業者のホームページにもどんどんリンクを張ってもらうようなことも是非政府として要請すべきだというふうに申し上げたいと思います。 先日、ある方から御相談を受けました。取引所に預けていたビットコインをハッキングで盗まれたという相談です。発端は本人のグーグルアカウントの乗っ取りで、そこからログインＩＤとパスワードが抜かれています。二段階認証もしていましたけれども、グーグルオーセンティケーターのクラウドを通して二段階認証の…”
“是非未然に防ぐようなことを取り組んでいただきたいと思うんですが。 大臣にちょっとお伺いしたいんですが、この被害者の方は、その事業者の方に御相談をしたら、情報を盗まれたのは利用者の責任で、補償義務はないということを言われています。現行ルールではそういうことになるということも理解できます。一方で、もし銀行でネットバンキングですと、成り済まし送金の被害に遭った場合には、預金者保護法に準じた全銀協のルールがありまして、利用者に過失がなければ銀行に仮に過失がなくても原則、銀行が補償しています。成り済ましはサービスに内在するリスクだからという考え方です。 商品がキャッシュなのか又はこういう投資商品なのかでそのスタンダードが違うというのは若干問題があるんじゃないかというふうに思っている…”
“仮に、監督下にある真っ当な国内の事業者が淘汰をされて、ごく一部の大手だけが生き残ることになりますと、規制の及ばない海外のプラットフォーマーへと流れていくようなこともあり得ますし、結果的に、それが投資家保護につながらなくなっていくような危険性もあると思っています。 加えて、ブロックチェーン等の技術は社会全体の基盤となり得る技術であり、我が国は世界に先んじて暗号資産の制度設計をしてまいりましたので、このことをフォーカスをしながら、ただ、今日は、やはり、投資家保護を強化することがひいては業界の発展に資するというスタンスで、限られた三十分程度の時間、質問させていただきたいと思います。 まず、金融庁の政府参考人にお伺いをしたいんですけれども、政府はこれまで、暗号資産は価格のボラティ…”
“典型的なものは成り済まし広告型なんですね。今御答弁いただいたとおりで、有名人に成り済まして、いろいろなところに誘導し、現金をだまし取る。この特徴は出口なんですね。アプリ上で、運用利益が増えているかのように見せることをして、そして、そのもうかった分を引き出そうとすると、手数料や税金などと言葉巧みにうそを言って更にお金を振り込ませたり、引き出せないようにしていくということで、もうかっているように見えているのにお金は一切引き出せないというのが典型的な詐欺であります。これを、どういうふうに抑止力を利かせて、そして、犯罪者グループを検挙していくかというのは大変なことですけれども。 実は、私のところにも、そして多分、同僚議員の皆さんのところにも多くの御相談が来ていると思います。聞いた…”
“私の認識は、投資、インベストメントは、資産そのものが生み出す価値からリターンを得る。株式ですと企業の利益や配当、債券ですと利息、不動産なら賃料などなどです。一方、投機、スペキュレーションは、資産が生む価値ではなくて、価格の変動そのものからリターンを得ようということですので、個人投資家のほとんどが、暗号資産に投資をしている理由は、ボラティリティーが大きいことだと私は思っているんですね。そのこと自体が魅力です。一方で、機関投資家は、おっしゃったとおり、暗号資産の最大の魅力は、株や債券や為替と相関が少ないということです。ですから、ポートフォリオに加えると全体のリスクアマウントに対してのリターンが上がってきますので、ポートフォリオの中のヘッジとして非常に有効性があると。 けれども…”
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“ありがとうございます。 日本国内でも、残念ながら、政治家の名前を冠にしたトークンをめぐる問題が一部報じられています。やはり私たちは、関係者も含めて、政治家は、法的な問題ではなくて倫理的な問題として、自分が関わるようなトークンを発行するようなことは、同僚議員の皆さんとともに戒めていくべきだというふうに思うんですね。そうすることによって市場の健全性を担保して、政策が皆さんに信じていただけるようなリーダーになっていくことが大切だというふうに思っていますので、法を超えたところでこのように金融商品に関わることがないように倫理観を高めていきたいということを皆さんとともに確認し合いまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“大臣、もう一つ質問させてください。 今回の改正で、暗号資産の取引にもインサイダー取引規制が導入されます。市場の公正を守る上で当然のことだと思います。 アメリカの大統領は、その御家族と自らの名前を冠したトークンを発行して、その後、暗号資産の拡大を図る政府政策を次々と打ち出して、その結果として、フィナンシャル・タイムズのニュースですと、数十億ドルの利益をファミリーで上げているというふうに言われています。これは、もし日本において同様のことが起きたら、インサイダー取引として摘発されるんでしょうか。”
“是非未然に防ぐようなことを取り組んでいただきたいと思うんですが。 大臣にちょっとお伺いしたいんですが、この被害者の方は、その事業者の方に御相談をしたら、情報を盗まれたのは利用者の責任で、補償義務はないということを言われています。現行ルールではそういうことになるということも理解できます。一方で、もし銀行でネットバンキングですと、成り済まし送金の被害に遭った場合には、預金者保護法に準じた全銀協のルールがありまして、利用者に過失がなければ銀行に仮に過失がなくても原則、銀行が補償しています。成り済ましはサービスに内在するリスクだからという考え方です。 商品がキャッシュなのか又はこういう投資商品なのかでそのスタンダードが違うというのは若干問題があるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、こういう事案に関して事業者の方にある程度の補償も検討していただくというようなことに関して、ネットバンキングとの整合性の中で、大臣、どのようにお考えかということを御答弁お願いします。”
“今回の場合は、出金時に本人確認をログインに使った経路とは独立した手段で行っていればこういうことは行われていませんでしたし、加えて、新しい送金のアドレスを登録するときには時間差のロックをするとか、送金先をあらかじめ登録したアドレスに限るホワイトリスト方式を取るとか、様々な工夫が必要だと思いますけれども、金融庁にお伺いしたいんですが、こういうふうに、最近、乗っ取り不正送金の事案は何件ぐらいあるのか、現状を金融庁は把握していらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。”
“Ｊ―ＦＬＥＣのコンテンツは私も見ましたが、すごくよくできているんですが、問題はコンテンツじゃなくて、どこに張ってあるかというサイトなんだと思うんですね。Ｊ―ＦＬＥＣを見に行く人は普通いません。なので、今日、事業者の方もいらっしゃっていますが、事業者に依頼をして、事業者のホームページにもどんどんリンクを張ってもらうようなことも是非政府として要請すべきだというふうに申し上げたいと思います。 先日、ある方から御相談を受けました。取引所に預けていたビットコインをハッキングで盗まれたという相談です。発端は本人のグーグルアカウントの乗っ取りで、そこからログインＩＤとパスワードが抜かれています。二段階認証もしていましたけれども、グーグルオーセンティケーターのクラウドを通して二段階認証の鍵まで向こうに奪われて、パスキーを設定していなかったので、その攻撃者が自らパスキーを登録して、別の口座に送金してしまったという事案です。 いろいろ確認しますと、事業者間でいろいろなルールが微妙に違います。”
“そして、何より重要なのは、その人が一般論としてそのことを認識するだけではなくて、自分が投資をするときに、実際に自分がやろうとしているのが本当に自己責任でやっている取引所にウォレットをしっかりと作るものなのか、又は投資詐欺軍団にだまされていることなのかということを知らすために、例えば、口座を開設するところにそれがアタッチされているとか、又は抜かれるときの送金の画面にアタッチされているとか、とにかく一人一人の利用者がすごく簡単に、これは詐欺なんだと分かるような、情報を共有できるような仕組みを是非、政府主導で、金融庁主導で実現していただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。”
“ただ、これが二〇二四年の七月に作られたもので、詐欺の手口はどんどんアップデートされているのに、二年前の詐欺の手口がいまだにアタッチされているんですね。 是非提案させていただきたいと思っているんですけれども、やはり水際で防いでいくのが大切なので、まずは、ショートムービーみたいな、最も典型的な詐欺の手口を映像にしていただく、そして、その映像を至る所に添付していただきたいんです。もちろんＪＶＣＥＡにも添付していただくし、そこのリンクに張ってあるところの金融庁、警察庁、消費者庁、政府広報、いろいろなところにアップしていただく。”
“大臣にお伺いしたいんですが、先ほど大臣は、リテラシーを上げていくことがすごく大切だというふうにおっしゃいました。金融商品のリスクを認識をしながら自己責任で投資をするということにおいては当然だと思いますが、加えて、詐欺にひっかからないようなリテラシーを上げていくことも同様に必要だと思っているんですね。 この業界の任意団体、ＪＶＣＥＡのホームページがあります。すごくよくできています。そこで、詐欺にひっかからないようにという注意喚起もたくさんされていて、金融庁も消費者庁もいろいろなところがリンクされているんですね。この全てに共通しているのは、その警告というか注意が文字情報なんですよ。読めないんですね。金融庁も、ＰＤＦでいっぱい張ってあったりして、開きません。開くと結構いいことが書いてあったりするんですが、読みません、普通は。 その中で、先ほどおっしゃってくださった典型的な詐欺の手口みたいなこと、ロマンス詐欺も含めて、映像でアタッチしているのが一つだけ私が探した中であって、それは政府広報です。”
“あと、警察官の方も、全て、こういう金融犯罪に対してのプロフェッショナルというわけにはいかないでしょうから、例えば、都道府県、東京だったら警視庁のプロの方も一緒にオンラインで聞いていただいて、やっていく。それは、四十七都道府県全ての都道府県で同じ水準でやっていくように。 時間が勝負だし、だまされた方はだまされたことも認めたくないし、非常に悲痛な思いで行ったら物すごく時間がかかるとかということをよく御報告を受けます。今もいろいろなことを日々改善していただいていると思うんですけれども、これから更に改善策としてどういうふうに取り組む決意かということをお聞かせください。”
“その後に、警察署に来てくださいということになり、私は、多くの場合は弁護士も紹介して、弁護士も一緒に行ってもらうようにしていますけれども、非常に残念に思っていることがあって。ここからはちょっと前向きな提案として聞いていただいて、是非コメントをいただきたいんですけれども。 そのシャープ九一一〇で御相談をいただく。どこどこの警察に行ってくださいと言われて、警察に行くと、また一から説明するんですね。また一から説明するのが二度手間ですし、その時間で、もう既にブロックチェーン上でお金は逃げていってしまいます。本当に、数時間がお金を止められるかどうかの瀬戸際なんというのはたくさんあるんですね。 なので、例えば、シャープ九一一〇に電話したら、それを相手に同意を取って全部録音をして、そうすると今はＡＩで要約してくれます。そうすると、例えば、私ですと荒川区に住んでいますけれども、南千住警察署に行くとその情報がその方に共有をされていて聞かなくていいとか。”
“典型的なものは成り済まし広告型なんですね。今御答弁いただいたとおりで、有名人に成り済まして、いろいろなところに誘導し、現金をだまし取る。この特徴は出口なんですね。アプリ上で、運用利益が増えているかのように見せることをして、そして、そのもうかった分を引き出そうとすると、手数料や税金などと言葉巧みにうそを言って更にお金を振り込ませたり、引き出せないようにしていくということで、もうかっているように見えているのにお金は一切引き出せないというのが典型的な詐欺であります。これを、どういうふうに抑止力を利かせて、そして、犯罪者グループを検挙していくかというのは大変なことですけれども。 実は、私のところにも、そして多分、同僚議員の皆さんのところにも多くの御相談が来ていると思います。聞いた瞬間に、典型的な詐欺の手口なので、まず警察に相談してくださいと、私は常に申し上げます。そうすると、警察が用意をしてくれている相談窓口、シャープ九一一〇にまず電話をしていただきます。”
“金融リテラシーを上げていき、投資家責任として、価格の変動に関しても投資家がリスクを自分で取っていくということはすごく大切だと思います。 その上で、ちょっと角度を変えて質問させてください。 警察庁にお伺いいたします。 足下、ＳＮＳや動画配信サイトで、金融商品、とりわけ暗号資産に不慣れな投資家、消費者を狙った詐欺が、これは完全に詐欺です、横行しています。現在、頻繁に行われている暗号資産に関わる詐欺行為はどういうものが特徴的かということを御答弁ください。”
“お一人が複数の取引所に口座をお持ちのケースもあると思いますけれども、これですと、十人に一人が口座を持っているような計算になって、かなり過大な数字だとは思いますけれども、ただ、お話を伺っていますと、比較的一般的な所得層の方々、必ずしも高額所得ではないような一般的な会社員の方々が多く口座をお持ちで、そして、その預託金残高は四兆円から五兆円というふうに言われていますけれども、今回の法改正における政府のメッセージを適切に利用者、そして今後利用者になり得るような、ポテンシャルな利用者の方々にお伝えをするのをどのような手法で行っていこうというふうにお考えになっているのか。 また、今後、現状のこの一千四百万口座であったり残高であったりをどういうふうにリードしていきたいと思っていらっしゃるのか。それとも、そこには大きな政府の目標はないのか。御答弁をお願いいたします。”
“その中で、この規制対象の法律が金商法に移っていくということで、今回、その譲渡に対する利益の課税の仕方が総合課税から分離課税に変わる、結果的に最大五五％の税率が株式等と同じ税率に下がってくるわけですけれども、このことは、金商法に移ると必要条件なんでしょうか。それとも、金商法に移らなくてもできたのに、全体的なバランスの中で変わる税制になるんでしょうか。御答弁をお願いします。”
“私の認識は、投資、インベストメントは、資産そのものが生み出す価値からリターンを得る。株式ですと企業の利益や配当、債券ですと利息、不動産なら賃料などなどです。一方、投機、スペキュレーションは、資産が生む価値ではなくて、価格の変動そのものからリターンを得ようということですので、個人投資家のほとんどが、暗号資産に投資をしている理由は、ボラティリティーが大きいことだと私は思っているんですね。そのこと自体が魅力です。一方で、機関投資家は、おっしゃったとおり、暗号資産の最大の魅力は、株や債券や為替と相関が少ないということです。ですから、ポートフォリオに加えると全体のリスクアマウントに対してのリターンが上がってきますので、ポートフォリオの中のヘッジとして非常に有効性があると。 けれども、先ほどまさしく参考人に御答弁をいただいたように、経済的な収益が見込めるということよりは、その商品の特性自体に投資家は今価値を見出しているような状況だというふうに思っています。”
“仮に、監督下にある真っ当な国内の事業者が淘汰をされて、ごく一部の大手だけが生き残ることになりますと、規制の及ばない海外のプラットフォーマーへと流れていくようなこともあり得ますし、結果的に、それが投資家保護につながらなくなっていくような危険性もあると思っています。 加えて、ブロックチェーン等の技術は社会全体の基盤となり得る技術であり、我が国は世界に先んじて暗号資産の制度設計をしてまいりましたので、このことをフォーカスをしながら、ただ、今日は、やはり、投資家保護を強化することがひいては業界の発展に資するというスタンスで、限られた三十分程度の時間、質問させていただきたいと思います。 まず、金融庁の政府参考人にお伺いをしたいんですけれども、政府はこれまで、暗号資産は価格のボラティリティーが高過ぎるので株式や債券のような金融資産と同等とは認めていなかったというふうに理解をしていますが、現在、この法改正によってそのスタンスは維持されるのか、変わるのか、御答弁をお願いします。”
“皆さん、おはようございます。中道改革連合の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 今回の法改正は、暗号資産の取引事業者の皆さんに対する規制を強化をいたしまして投資家の保護を図ろうとする、私はその方向性に基本的に賛同いたします。インサイダー取引規制の創設ですとか情報開示の強化を求めて市場の公正性と投資家の安全性を担保することは喫緊の課題であり、本法案の意義は大変に大きいというふうに思っています。 その上で、私が本日の質問を通して確認をしたいのは、投資家保護と技術のイノベーションのバランスであります。 投資家保護は何よりも大切ですけれども、規制が過度になり過ぎれば、健全な事業者までもが立ち行かなくなり、現に、暗号資産交換事業者の多くが、この規制は厳し過ぎる、このままでは存続できないというふうな切実な声も上がっています。”
“実はＩＭＦからは厳しい指摘もされています、多過ぎるんじゃないかと。日本は経常収支黒字国で、対外純資産世界トップクラスです。ですから、もうちょっと工夫の余地は私はあると思っているんですが。 例えば、他国はトランシェを分けています。流動性を担保する短いところはこういうもので、もしかしたら使うかもしれないけれども、それは万が一なので、長いところは別のトランシェにして、ここはひたすらリターンを追求するような、トランシェ分けをしながら安全性、流動性、収益性というバランスを整えているんですけれども、今の現状は現状に合わせてすばらしいと思うんですが、よりよいこの三つのバランスをつくっていくために、財務省として、私も是非いろいろな知恵を共有させていただきたいと思いますので、取り組んでいただけるということを是非御言明いただければと思います。”
“実は、事前に役所の方と話すときに、外貨準備を戦略的に運用していると言われているようなシンガポール、スイス、韓国等の事例を実際に情報収集していらっしゃいますかというふうにお伺いしましたところ、なかなかディスクローズしないところなので難しいですというふうにおっしゃいました。そのとおりですが、なぜ情報収集が難しい、ディスクローズされていないかというと、相手がスペキュレーターで投機筋だから、その人たちに手のうちを知られたくないからなんですね。 各国政府というのはスペキュレーターではありません。何でシンガポール政府等に直接話しに行かないかと思うんですね。シンガポールの外為特会を運用しているＭＡＳ、マネタリー・オーソリティー・オブ・シンガポール、実際に受けている、やっているＧＩＣ、私だって、会って運用内容をつぶさに教えていただいています。スイスは株式に投資していますからね。もっといろいろ是非情報収集をしていただきたいと思っているんです。 その上で、大臣に是非、最後もう一問お伺いしたいんですが、今の日本の外為特会の規模はＧＤＰの三五％です。”
“けれども、十年国債も一緒なんですよ。 ちなみに、過去二十年で考えますと、アメリカの国債の平均利回りは二・七％、Ｓ＆Ｐは一一％、四倍違います。収益の最大化を流動性を担保した上で考えようとすると、もうちょっとアロケーションを考えた方がいいんじゃないか。特に今、インフレで金利が上がっています。 ちなみに、二月から三月に、外為特会は時価で約六兆円目減りしています。六兆円、一か月で損しています。金の値段が下がったこともあるんですが、金利が上がったからです。インフレの時代に金利が上がると、外為特会の時価というのはどんどん兆円単位で下がっていくんですね。 インフレの時代には、株式の価格は一般的に上がっていきます。つまり、この外為特会の目的の安全性、流動性を担保した上で、収益性ももうちょっと考えるときに来ているというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。”
“すばらしいことなんですけれども、ほとんど使ったことがない、使う可能性もそんなに高くないけれども、流動性を担保するのは物すごいコストがかかるんですね。ただ、先ほどの、安全性、流動性、そして収益性、実はちゃんと財務省はやっていまして、米国債の年限のアロケーションも物すごく頻繁に変えて、少しでも収益を高めようというふうに努力していらっしゃいます。 もし仮に十年国債に全部寄せてしまったとすると何が起こるかというと、三か月のＴビルというのは、売ってもほとんど値段はパアなんですね。つまり、キャピタルロスが出ることはありません。けれども、十年国債は、金利が上がると値段が下がりますから、為替のために持っていますので、必要だったら売りに行きます。実現損が出るんですね。つまり、仮に実現損が出たとしても、万が一使うときにはちゃんと売って為替介入の準備になっています。 そうであれば、実は、必ずしもアメリカ国債ではなくても、例えば米国の株式、Ｓ＆Ｐ、一日の流動性、約定金額、百兆円以上あります。十兆、二十兆、売ろうと思ったら売れる。しかも、そのときは、上がっているだけじゃなくて下がっているかもしれない。”
“これはすばらしいことでして、つまり、いわゆる金利カーブ、イールドカーブが立って、長い年限を買った方がより利回りが高いときには、そこの年限にシフトされているんですね。これは本当にすごいことです。 今でこそ、イールドカーブはフラット、比較的寝ていますので、三か月のＴビルと十年の金利差は〇・六％しかありません。それでも、〇・六％違えば、これだけの金額があれば、一兆円以上の年間の収益の違いになるんですが、過去二十年見ても、例えば、二〇一〇年頃というのは三か月金利と十年の金利差は三・六％、湾岸戦争のときは四％でした。四％も違うとどれぐらい違うかというと、一％違うと年間の利回りで一・九兆円増えます。四％違うと七・四兆円、利回りだけで年間違うんですね。ですから、マーケットのイールドカーブに即してアロケーションを変えているというのは、これは本当にすごいことだというふうに思うんです。 大臣にお伺いしたいと思います。 今聞いていただいたように、必要な流動性以上の流動性を実は持っているんじゃないかというふうな問題意識を持っています。”
“それはよく理解します。全部トレジャリーを売るとなっても、そのときの流動性がもしなかったりしたらちょっと心配なので、ちょっと預金しておきたいという気持ちもよく分かります。 私は何を申し上げたいかというと、金融マーケットのルールは物すごい頻繁に変わるんですね。にもかかわらず、運用方針が昔のままというのは、そこで失っている損失、機会損失が大き過ぎるので、マーケットのルールに従ってこちらの運用方針も対応していただきたいということを、是非、常に考えていただきたいんです。 実は、財務省、物すごく対応していただいておりまして、これからちょっと褒めるフェーズに入っていきますので。 我が国の外貨準備の歴史の中で、米国債の年限配分、先ほど、年限で三分の一ずつ、一年未満が三分の一、五年までが三分の一、十年までが三分の一とされましたけれども、歴史上、この比率は結構変わっているんでしょうか、それとも、昔も今もずっと一緒なんでしょうか。”
“局長、ごめんなさい。済みません、事務の方にも事前にもうちょっとちゃんと。Ｔビルは、トレジャリーは、Ｔプラス１です。決済はあしたです。 つまり、何が起こるかというと、先に国債を売っちゃうと、そんなにお金を調達して、日本は為替介入するんじゃないかと悟られますので、そんなことはできません。まず為替を売るんですね。終わった後に、あさって渡さなければいけないドル調達をするために、ドルのＴビルや国債を売ります。つまり、今日為替介入をやってドル債を売ると、あしたドルの資金が入ってきて、あさってそれを渡すんですね。 実は、歴史上、このトレジャリーの決済日というのは変わってきていまして、以前はＴプラス３でした。そして、その後Ｔプラス２になり、二〇二四年からＴプラス１です。つまり、今日売ったらあしたドルが来るんですよ。十分な流動性が為替介入にあるにもかかわらず、それでも流動性が必要だといってドル預金をされている理由を教えてください。”
“細かく通告していなかったら、ごめんなさい、ちょっと失礼な質問だったかもしれません。 外国為替のマーケットの決済はルールが決まっています。Ｔプラス２、トランザクションの二日後、つまりあさってです。これは、外為特会のものでも民間のものでも、国際ルールで決まっています。財務省が売りに行けば、決済日は四月二十四日になります。つまり、四月二十四日、今日ドル売り介入して円買い介入したら、あさってドルを渡さなきゃいけないんですね。 今介入します、Ｔビルも大量に持っています、Ｔビルをもし今日、ドルの三か月でも五年債でもいいですが、売ったら、その決済日はいつでしょうか。”
“済みません、もし自分の手金だったらと申し上げましたが、実は財務省のオフィシャルな文書でこういうものがあります。外為特会が保有する外貨資産は安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求する、これが財務省の方針なんですね。 つまり、安全性が一番大事で、流動性も追求するけれども、その範囲内で収益を最大化するというのが、一九五一年以来一貫して変わっていない財務省の外為特会の運用方針です。ですから、流動性を担保する、必要以上の流動性を担保する、その必要性の中で収益性をギブアップしていいというようなことは財務省は今までおっしゃったことがありません。 その上で、ちょっと預金のことについてもお伺いをしたいと思っているんですが、もちろん、Ｔビルに必ずしも劣らないと言っているけれども、私の知っている限り、Ｔビルよりも高い預金金利というのはそうは存在しておりませんので、念のために聞かせてください。 これだけＴビルも持っている中で、この資産構成の中に預金がある、その理由を教えてください。”
“一年で一番歴史上売った年でも持っている分の一〇％も売っていなくて、それ以外のところも、ほとんどリターンを生まないと言ったら失礼ですが、流動性のコストは物すごい高いのに、流動性を確保している意味が本当にあるのかということをちょっと確認をしたいんですね。 ちょっと局長にお伺いしたいんですけれども、仮に、済みません、仮の話です。局長、一億円お持ちだったとします、仮に。何かの支払いがあるかもしれないので、一千万円ぐらいは何かの支払いがあるかもしれません。けれども、残りの九千万円は多分ほとんど使う予定はないんですね。一億円全部、普通預金に入金されますか。それとも、いつでも引き出せる、一千万円だけ普通預金で、残りの九千万円はもうちょっと利回りの高い金融商品に預けたり投資されますか。済みません、私見をお伺いしたいと思います。”
“マーケットで投機的な動きをする人たちに手のうちを知られてはいけないというのはよく分かりますので、ちょっと私の想像で勝手に言わせてください。 預金だけで二十六兆円あります。一千六百十七億ドルです。仮に全部預金から持ってきたとしても、三百八十億ドルというのは持っている預金の四分の一です。預金だけでも何の問題もなくドル売りできます。仮に全部米国債を売ったとして、三百八十億ドル。米国債の一日の取引高は、どんなに少なくても一兆ドルです。つまり、三百八十億ドル売っても、一日の取引量のほんの二、三パーぐらいですから、いつでも流動化できます。つまり、十分な流動性をお持ちなんですね。 過去最大の為替介入でも、十分な流動性、十分過ぎる流動性を持っていらっしゃるわけですけれども、今すぐキャッシュ化できる預金と証券で一・一六兆ドル、百八十六兆円です。その百八十六兆円を持っていて、過去一番売ったときが五・九兆円、約六兆円。一年で過去最大売ったとき幾らかというと、円貨にすると十五兆円なんですね。”
“この二〇二二年以降の、今のファンダメンタルズを反映しないような円安の状況の中で、多分六回、円買い・ドル売りの介入をしていらっしゃるんですが、具体的に何年の何月にどの規模で介入されたかということを御答弁ください。”
“一回目は一九九八年、日本の金融危機、アジア金融危機で山一証券や拓銀が破綻をし、そして長信銀も経営破綻に追い込まれるというあのとき、日米の金利差もありまして、急激なドル高・円安が進みまして、一九九八年の四月に介入をしています。 もう一回というのが今なんですね。長い歴史でたった二回目、それが二〇二二年以降の今、急激な円安の中で、輸入物価が上がるという中で、二〇二二年以降、円買い・ドル売り、非常に歴史的には珍しい介入をしていらっしゃいます。 なぜこれを申し上げているかというと、歴史上ほとんどやってきたいわゆるドル買い介入、円売りというのは、制限がないんですね。つまり、円は幾らでも、ある意味、調達できます。刷れば出てきますから、幾らでもドル買いはできます。けれども、今やっているドル売りというのは、売るドルを持っていなければドル売り介入ができませんので、外貨準備の金額というものが、ある意味、天井になってきているという意味において、非常に大きな外貨準備を持っていることは意味があり、スペキュレーションをするような投機家に対してしっかりと目を利かしているということになっていくわけですけれども。”
“局長、ということは、全体の外貨準備の中で、ＩＭＦにリザーブを置いたり金等もありますけれども、キャッシュに近い預金、そして証券で一・一六兆ドル、約百八十六兆円、二百二十兆円のうちの百八十六兆円、ほとんどキャッシュに近いところに置いていらっしゃいます。 この金額を考えますと、預金、千六百十七億ドル、約二十六兆円、預金です、そして、流動性の高い米国債を中心とした外国証券、一兆ドル、百六十兆円、合計百八十六兆円になります。年限は三分の一ずつですかね、ざっくり。一年未満が約三分の一、一年から五年で三分の一で、五年超で三分の一という認識をいたしました。 次に、これらを活用した為替介入の歴史をちょっとお伺いしたいと思っているんですけれども。 基本的に、日本の為替介入の歴史というのは、円売り・ドル買いの歴史であります。私が社会人になったときも大変な円高でありまして、輸出企業が大変苦労して、基本的にはずっと円を売りながらドルを買っていくという為替の介入の歴史の中で外貨準備も積み上がってきたわけですけれども、その中で、二回、ほとんど例外的に二回、円買い・ドル売りの為替の歴史があります。”
“現在の主要な資産構成、そして、それぞれの金額、また、外国証券の意味するものが米国債以外にも何かあるのか、それぞれの年限、比率、金額等について御答弁ください。”
“第二次世界大戦後、我が国の外貨は全て政府の統括下に置かれまして、一九四九年に、外為法、外国為替・貿易法が制定されて始まり、その他、長い歴史があります。 一九七一年のニクソン・ショックでは、ドルと金の交換停止を受けまして、半年間で外貨準備は七十六億ドルから百三十四億ドルへ倍増しました。その後、プラザ合意の前後、一九八五年から八八年で、二百六十五億ドルが九百七十六億ドル、四倍になっています。その後、超円高局面で円高是正、一九九四年から九五年で三倍。その後、二〇〇三年、四年、この二年間だけで、過去最大の為替介入、三千七百億ドル外貨が増えています。その後、二〇〇八年に一兆ドルを突破いたしまして、現在が、先ほど局長に御答弁いただきました一・三七兆ドル、世界第二位でありまして、中国に次ぐ規模になっています。 ちょっと順番を変えまして質問させてください、通告しておりました二の一番でありますけれども。 この一・三七兆ドル、日本円にしますと約二百二十兆円なんですけれども、現在、どのように管理、運用されているかということを聞かせてください。”
“それでは、この外為特会、外貨準備、長い歴史があるというふうに聞いておりますけれども、我が国においてはいつ頃からその取組を始めて、始めたときはどれぐらいの金額で、そして現在はどれぐらいの金額まで積み上がっているかということを教えてください。”
“大臣、おはようございます。皆さん、おはようございます。中道改革連合の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 大臣、海外出張お疲れさまでした。時差がボディーブローのように利いてくるタイミングだと思います。御自愛いただきまして、御活躍いただければと思います。 今日、私は三十分時間を頂戴しておりますが、トピックはたった一つだけであります。外為特会、そして外貨準備、この現状の確認と、これらのよりよい管理、よりよい運用、その可能性があるのかないのかということを是非議論させていただきたいと思います。 事実確認のところがほとんどですので、事実確認は、今日、国際局長においでいただいておりますが、局長に基本、御答弁いただきまして、感想や御意見を伺いたいときに、大臣、御指名をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、最近ニュースでもよく耳にするようになりました外貨準備、外為特会、そもそもどういうもので、その役割は何で、どういう目的のものかということを御答弁ください。”
“時間になりましたので終わりますが、財務省を始めとして官僚の皆さんが、いろいろな選択肢がある中で国民生活のために官僚の道を選んでいただいて、そして、私たちの判断のために最善の努力をしていただいていることに敬意を表しまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“最後に、大臣にお伺いします。 この中で議論をする一つに、軽減税率八％を、景気対策、物価高対策として二年間に限定してゼロにすることを議論していこうとされています。与党の公約で選挙に勝たれましたので、これは是非実現していただきたいんですね。 けれども、私たちは反対です。なぜかというと、物価高対策としてやるにもかかわらず、どんなに早くても法案が提出できるのは今年の秋、本年度中、来年の今頃からやり始めるというスピード感、物価高対策としては事業者の方の手間が余りにもかかり過ぎるという側面もあります。 加えまして、これは二年間で十兆円です。十兆円かかるんだったら、国民の皆さん全員に、この夏、八万円ずつ配れます。四人の家庭、三十二万円です。お配りになったとしても、今年の夏から物価高対策として使えますし、十兆円なんですね。いろいろなタウンミーティングで、同じ財源の金額だったらどっちがいいでしょうかというふうによく聞きます。ほとんどの方は後者を選ばれている。 もちろん、痛税感は緩和されません。”
“そして、最近は何と社会保障の負担と給付の議論をするというふうに入ってきていまして、給付と負担ということは増税もここで議論していくということなんでしょうか。 この国民会議の中身がちょっとよく分からなくなってきましたので、何を議論するところなのか、どこまでが守備範囲なのか、財務大臣、お答えできるようでしたら是非御答弁をお願いします。”
“ちょっと時間の関係で、質問十四、十五、特例公債法まで飛ばしてください。 特例公債法につきましては、先ほど伊佐委員がおっしゃったことと全く私は同意見でございまして、よく大臣がおっしゃる市場との対話ということは、まさしくこの特例公債法を五年ではなくて一年にして、しっかりとマーケットもチェックしながら財政運営をしていくという姿勢を目指すことが重要だと思っています。 その上で、質問十五にちょっと飛ばさせていただきますけれども、この法案の中の第五条に、行財政改革の徹底ということがうたわれておりまして、行財政改革を徹底していくと。 ちょっと関連をいたしまして、先日、国民会議が立ち上がりました。親会議が持たれたという報道に接しています。今後は実務者会議に移るようですけれども、私、ちょっと違和感がありますのは、これまで国民会議と言われていた会議の名前が、先日、突然、社会保障国民会議に変わっております。そして、元々議論するのも給付つき税額控除と言っていたんですが、選挙の後に急に食料品の消費税二年間ゼロが入ってきました。”
“にもかかわらず、働いたものが賃金として返ってこないのであれば、せめて、この回っている株主配当、株主の優遇が、働く人に、一般国民に回るような仕組みとして、働いていらっしゃる方々が株から直接恩恵を受けられるようになれば、仮に経営者の判断がしっかりとできなかったとしても、その方に、自分の努力が金融のリターンとして受け取っていただけるような仕組みをつくっていきたいというのに私の本意があります。 仮に、個人の方が、ここまで政府がリードしても四人に三人は株や投資信託をお持ちでないのであれば、それこそ、前回のこの委員会でも御提案申し上げました政府系ファンド、国民の資産として国が持っている百兆円単位のお金を、しっかりと国民のために、ＧＰＩＦのノウハウを活用してリターンを生むことができれば、国民の資産から生んだリターンで株式が上がったり配当金が増えたりします。”
“大臣、私がここにこだわっているのは二つ理由がありまして、一つは、貯蓄から投資へという政府の大きな方向性の変化なんですけれども、デフレの時代だったら貯金でよかったんですが、インフレの時代になりました。円貯金するというのはどういうことかというと、円という個別の銘柄に自分の資産を全ベットしているのと一緒なんですね、何の分散もなく。なので、デフレになったときにはどんどんどんどん相対的に強くなるんですが、インフレの時代になりますと、百万円貯金を持っていても毎年毎年購買力は落ちますから、なるべくそれを分散させていこうということの考え方が一つ。 もう一つは、現実的に、どんなに頑張っても、この表にあるように、なかなか賃金に回らない中で、株主にはがんがんがんがん回っているわけです。 先ほど大臣が御答弁されたように、こんなにＮＩＳＡで拡大をしても、去年の年末の証券業協会の、実際に株式と投資信託を持っている方の割合は二四％、四人に一人。四人に三人は投資なんてしていないんですね。”
“なので、是非、こどもＮＩＳＡはやるとして、現役の皆さんがインセンティブをもっと受けていただけるような仕組みを御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“もちろん、そのお子さんの立場に立ったら、将来の学費等の積立てになっていきますので重要なんですが、その恩恵を十分に受けていらっしゃらない、三百六十万円まで行けない方々にもっと大きな恩恵を受けていただく方が優先順位として私は高いと思っているんです。 であれば、例えば、ＮＩＳＡで投資した金額の一定割合、最大十万円、例えば一〇％まで、そうすると百万円投資をすると一〇％で十万円になりますので、ある程度そういう枠を決めて、それを所得税減税にしてあげる。 確かに、投資したものからリターンが、もう既にタックスフリーですから、二重減税じゃないかという批判はあると思います。けれども、現役世代の方でＮＩＳＡに積み立てている方というのは、足下の生活はきついんですね。けれども、将来不安を解消するために投資をしているわけです。その一部でも所得税減税に回ってくるようなことがあれば、それこそが、若い皆さんの将来不安を解消することが政権の最大の目的の一つになっていますというメッセージにもなりますし、はっきり申し上げて、百二十三兆円の予算を考えれば大した金額ではありません。”
“持っていない人に対してかわいそうだなと思ったり、持っている人を羨ましがることじゃなくて、どうやったら株価が上がる恩恵を、より多くの国民の皆さんに恩恵を受け取っていただく仕組みをつくるかどうかこそが政治の役割だというふうに思いました。なので、財務副大臣をやらせていただいたときに、金融庁と一緒にこのＮＩＳＡの拡充に全力で取り組んで、結果、今非常に大きな功を奏しているというふうに思っているんですけれども。 ただ、現実は、年間三百六十万円、つまり、毎月三十万円が上限ですので、毎月三十万円をＮＩＳＡに投資、積立てできるような現役世代の方はそんなに多くはいらっしゃいません。ほとんどの方は、ＮＩＳＡ口座をお持ちの方でも、上限まで行くことなく積み立てていらっしゃるような、そういう現状なんですね。 その中で、三百六十万円、御自分の金額を全部使い切った方が多分お子さんのために積立てをされますので、一部、金持ち優遇との批判もあるかもしれません。”
“大臣、これは是非、具体的な仕組みはお任せいたしますので、コンセプトとして御検討いただきたいんです。 先ほど、日本には公的住宅があるというふうにおっしゃいました。そのとおりですけれども、その公的住宅の比率が住宅の六％というのは、ＯＥＣＤ主要国で最低水準です。また、フェアでなければいけないんですけれども、先ほど申し上げたように、住宅を取得されている方も納税者ですけれども、賃貸の方も納税者であって、全員賃貸の方にばらまくなんというのは論外だと思いますけれども、ターゲットを絞って、公的住宅をどんどん増やしていくような環境じゃありませんので、そこに関しても、住居を社会保障の本質的な一つとしてそろそろ考えていくようなことも重要だということを是非御検討いただくようなことをお願いしたいと思います。 ちなみに、アフォーダブル住宅として、日本も住宅セーフティーネット制度がありますけれども、やはり住宅を供給するというふうな時代ではないと思います。実際に、民家もありますし、空き家も多いので、そこを活用していくようなことを是非御検討いただきたいと思います。 次に、こどもＮＩＳＡについて質問させてください。”
“ただ、住宅支援というのが社会保障の根幹の一つになってきているのがＯＥＣＤの基本的なトレンドであれば、同じ金額を、家賃を払っていらっしゃる低所得、中間所得ぐらいの方にも受け取っていただくぐらいの住宅家賃支援を、福祉国家を目指す日本としては考えるときではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。”
“仮に、購入された方に八千五百億円受け取っていただいている、これは大切なんですけれども、だったら、同じ金額を賃貸の方で、とりわけ低所得層、広げても中間所得層ぐらいまで受け取っていただくとするとどれぐらいの家賃の支援ができるかというと、これは私の手計算ですが、仮に日本の借家世帯が千九百四十万世帯だとすると、低所得層世帯、所得の低位二〇％の方に八千五百億円分を家賃として受け取っていただくと、月一万八千円、年間二十二万円、家賃補助を受け取っていただけます。中間所得層ぐらいの方、所得の下位というか半分よりちょっと下ですね、五〇％ぐらいの方、半分ぐらいの方に受け取っていただくと、月六千円、年間七万二千円、家賃補助で受け取っていただくことができます。 私、先ほど申し上げたように、住宅ローン減税はすごく大切だと思っているんですね。”
“日本は、もう既に民間住宅で空き家もたくさんありますので、公的住宅を造っていこうというふうなフェーズではないと私は思っているんですけれども、実際として、衣食住の中で、住むところというのが大切な社会保障という考え方がＯＥＣＤの中では一般的になっているにもかかわらず、日本においては、住宅を購入する方には支援があるけれども、賃貸の方には支援がないんですね。 私、ちょっと思っていることがありまして、世界も、今、住宅の支援が購入者支援から賃貸支援に移ってきています。イギリスも大きくそういうふうにかじを切っています。住宅を購入されている方も大切な日本国民ですけれども、賃貸でお住まいの方も日本国民ですから、そこに差があるというのは私はおかしいのではないかと思っているんですが。”
“八千五百億円程度、大変大きな金額を住宅ローン減税で住宅を御購入の方に受け取っていただいているんですね。 元々、法の趣旨としては、住宅購入を促進していくと、そこで国内消費が大きく乗数として生まれる。確かに、家を購入するときには家電を購入する方も多いですし、カーテン、家具、いろいろなものが売れるので、やはり乗数効果は広まっていくというふうに思うんですけれども。 実は、欧州、特に欧州も含めてＯＥＣＤ諸国と比べると、日本は住居に対する公的資金の割合が非常に少ないということが指摘されています。特に、まずは公的住宅にお住まいの方の比率でいうと、オランダは約三四％、オーストリア二四％、イギリス一六％、フランス一四％、そして日本は六％。元々、公的住宅にお住まいの方は少ないんですね。 ただ、実はＯＥＣＤが何回も勧告しておりまして、住宅、持家に対しての様々な政策、この住宅ローン減税もそうなんですが、効果の割に副作用が多い政策だということで、かなり批判的な、縮小や廃止を求めるような勧告も出しています。”
“私、日本の法人税は上げる余地が十分あると思っているんですね。これは、日本と経済構造が近いような国、例えばドイツであったり、そういう産業がしっかりしている国とやはり相対的に比べるべきで、日本と全く経済産業構造が違うような、例えばシンガポールとか、相対的にそこと比べるのはふさわしくないと思っているんですが。 法人税を上げる、その代わり、今回も取り組んでいますが、設備投資とか研究開発とか人的投資をすると、その分の減税がしっかりあるがゆえに、もうかった金を使えば使うほど企業のキャッシュフローはよくなるし、もうかった金を平気で内部留保につぎ込んでいるようなところは税金としてしっかりとお支払いいただくような、そういう仕組みをもっと強化した方がいいのではないかというふうに思っておりますので、一言言及をさせていただきたいと思います。 次に、住宅ローン減税について聞かせてください。 今回、住宅ローン減税を延長、そして既存住宅を拡充する、非常にいい、大切な政策だと思います。事務方の皆さんで結構ですけれども、昨年のベースでいうと住宅ローン減税の減税額は幾らになるか、教えてください。”