岡本三成
中道改革連合・無所属 · Japan
“大臣にお伺いしたいんですが、先ほど大臣は、リテラシーを上げていくことがすごく大切だというふうにおっしゃいました。金融商品のリスクを認識をしながら自己責任で投資をするということにおいては当然だと思いますが、加えて、詐欺にひっかからないようなリテラシーを上げていくことも同様に必要だと思っているんですね。 この業界の任意団体、ＪＶＣＥＡのホームページがあります。すごくよくできています。そこで、詐欺にひっかからないようにという注意喚起もたくさんされていて、金融庁も消費者庁もいろいろなところがリンクされているんですね。この全てに共通しているのは、その警告というか注意が文字情報なんですよ。読めないんですね。金融庁も、ＰＤＦでいっぱい張ってあったりして、開きません。開くと結構いいことが…”
“Ｊ―ＦＬＥＣのコンテンツは私も見ましたが、すごくよくできているんですが、問題はコンテンツじゃなくて、どこに張ってあるかというサイトなんだと思うんですね。Ｊ―ＦＬＥＣを見に行く人は普通いません。なので、今日、事業者の方もいらっしゃっていますが、事業者に依頼をして、事業者のホームページにもどんどんリンクを張ってもらうようなことも是非政府として要請すべきだというふうに申し上げたいと思います。 先日、ある方から御相談を受けました。取引所に預けていたビットコインをハッキングで盗まれたという相談です。発端は本人のグーグルアカウントの乗っ取りで、そこからログインＩＤとパスワードが抜かれています。二段階認証もしていましたけれども、グーグルオーセンティケーターのクラウドを通して二段階認証の…”
“是非未然に防ぐようなことを取り組んでいただきたいと思うんですが。 大臣にちょっとお伺いしたいんですが、この被害者の方は、その事業者の方に御相談をしたら、情報を盗まれたのは利用者の責任で、補償義務はないということを言われています。現行ルールではそういうことになるということも理解できます。一方で、もし銀行でネットバンキングですと、成り済まし送金の被害に遭った場合には、預金者保護法に準じた全銀協のルールがありまして、利用者に過失がなければ銀行に仮に過失がなくても原則、銀行が補償しています。成り済ましはサービスに内在するリスクだからという考え方です。 商品がキャッシュなのか又はこういう投資商品なのかでそのスタンダードが違うというのは若干問題があるんじゃないかというふうに思っている…”
“仮に、監督下にある真っ当な国内の事業者が淘汰をされて、ごく一部の大手だけが生き残ることになりますと、規制の及ばない海外のプラットフォーマーへと流れていくようなこともあり得ますし、結果的に、それが投資家保護につながらなくなっていくような危険性もあると思っています。 加えて、ブロックチェーン等の技術は社会全体の基盤となり得る技術であり、我が国は世界に先んじて暗号資産の制度設計をしてまいりましたので、このことをフォーカスをしながら、ただ、今日は、やはり、投資家保護を強化することがひいては業界の発展に資するというスタンスで、限られた三十分程度の時間、質問させていただきたいと思います。 まず、金融庁の政府参考人にお伺いをしたいんですけれども、政府はこれまで、暗号資産は価格のボラティ…”
“典型的なものは成り済まし広告型なんですね。今御答弁いただいたとおりで、有名人に成り済まして、いろいろなところに誘導し、現金をだまし取る。この特徴は出口なんですね。アプリ上で、運用利益が増えているかのように見せることをして、そして、そのもうかった分を引き出そうとすると、手数料や税金などと言葉巧みにうそを言って更にお金を振り込ませたり、引き出せないようにしていくということで、もうかっているように見えているのにお金は一切引き出せないというのが典型的な詐欺であります。これを、どういうふうに抑止力を利かせて、そして、犯罪者グループを検挙していくかというのは大変なことですけれども。 実は、私のところにも、そして多分、同僚議員の皆さんのところにも多くの御相談が来ていると思います。聞いた…”
“私の認識は、投資、インベストメントは、資産そのものが生み出す価値からリターンを得る。株式ですと企業の利益や配当、債券ですと利息、不動産なら賃料などなどです。一方、投機、スペキュレーションは、資産が生む価値ではなくて、価格の変動そのものからリターンを得ようということですので、個人投資家のほとんどが、暗号資産に投資をしている理由は、ボラティリティーが大きいことだと私は思っているんですね。そのこと自体が魅力です。一方で、機関投資家は、おっしゃったとおり、暗号資産の最大の魅力は、株や債券や為替と相関が少ないということです。ですから、ポートフォリオに加えると全体のリスクアマウントに対してのリターンが上がってきますので、ポートフォリオの中のヘッジとして非常に有効性があると。 けれども…”
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“というふうに、しっかりマクロ経済政策として賃金を上げることがＧＤＰを増やしていく、それがまた賃金に返ってくるという好循環をつくるように、今後、財務大臣、金融庁の担当大臣でもいらっしゃいますので、コーポレートガバナンス・コードを見直して、実質賃金を向上させるのに是非最大の御尽力をいただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。”
“二十七兆円の内部留保は失礼だけれども平気でするのに、三兆円から六兆円のベアが上げられないということの、この個別最適と思った結果がマクロ経済政策的に全体最適に全くなっていないことが問題だと思っているんですね。 これまでは太陽政策を全力で頑張ってきました。いわゆる今回の法案にもなっています賃上げ税制、今回一部縮小しますけれども、要は、賃上げ税制、このグラフにあるとおり、ほとんど利いていないんです、マクロ的に。個別のエピソードではいいところはありますけれども、エピソードベースではなくてエビデンスベースではほとんど利いていないんですね。太陽政策が利かないんだったら、本当に申し訳ないんですが、若干北風政策も入れるときではないかと私は思っていまして、東証と金融庁でやっていただいているガバナンスコードの強化でも結構です。フランスは労働分配率の目標が法律になっています。”
“委員の皆さん、お手元にお配りさせていただいた資料を御覧ください。朝の理事会で御承認をいただきまして、ありがとうございました。 これは財務省の法人企業統計年報を基に私が作りましたもので、よく失われた三十年と言われますけれども、何が失われたかということを確認させていただきたいんですね。これは財務省の法人企業統計ですから、大企業のみならず、中堅、中小も一部入っておりますけれども。 一九九八年から過去三十年間、とりわけ二十一世紀に入ってから、日本の企業の経常利益、五倍伸びています。結構もうかっているんですね。この期間に、配当を中心とした株主還元、八倍伸びています。めちゃくちゃ伸びているんですね。将来の飯の種、設備投資、一・三倍、具体的には二八％伸びています。そして、唯一ほとんど伸びていないのが賃金で、一・〇八倍。 この間、私、よく言う、大企業はとんでもないとか言うつもりは全くありません、企業経営者の方々も雇用を守るためになるべく内部留保に回していった、そういう経緯だと思うんですね。”
“なので、どういうふうに額面を増やしていくかということが一人一人の生活の豊かさを追求する上では非常に大切だと思っているんです。 よく申し上げますけれども、強い経済というのを高市政権は志向されていて、私も大切だと思っています。そして、その強い経済を象徴する経済指標はＧＤＰ、現在、日本は世界第四位、間違いなく国際的には我が国は強い経済の国であります。けれども、一人一人の生活水準、もっと言うと賃金や豊かさ、これが直結する指標は一人当たりＧＤＰでありまして、ＧＤＰ総額が世界第四位の我が日本の一人当たりＧＤＰは、世界第三十八位です。国は物すごく豊かなのに一人一人の生活は相対的には厳しいというのが、現実の今、社会になっているんですね。なので、どうやってこの額面を増やしていくか、一人当たりＧＤＰを増やしていくかということが今後の経済運営の中でより重要な時代に入ってきたというふうに思います。 先日、三月四日に、植田総裁にお越しいただいたときに同じ問題提起をさせていただきました。そして、植田総裁からは、実は賃金を起点とした経済成長がすごく大切だと。”
“したがって、改めて確認させていただきたいんですが、確かに壁をなくすというのはすっきりして気持ちのいい言葉ではありますけれども、仮に壁をなくしていたら、年収五百万円と二千万円の方では受け取っていただく所得税減税の金額が五倍から十倍違ったということだけは事実として共有をさせていただきながら、今後も、目的はあくまでも国民生活をなるべくフェアに支えていくことだということを確認させていただきたいと思います。 その上で、非常にすばらしい言葉として誕生した手取りを増やすですけれども、そういう発想に至った国民民主党の皆さんや玉木代表の先見の明というのはすばらしいなというふうに思っています。その上で、私は、手取りを増やすことは大切なんだけれども、額面を増やすことは、同様、それ以上に大切だということを是非今日は確認させていただきたいと思っているんですね。 それは単純に、手取りがどんなに増えても、額面以上に増えることはないんですね。手取りを増やすというのは、究極は所得税減税をどれだけやるかということですから、額面が増えていかなければ、将来不安が消えていくということはなかなか難しいと思っています。”
“目的は、ほぼ同じ金額、どの所得世帯であっても、働いて納税されている方の九九％以上が大体二万円から四万円の所得税減税を受けていただきたいということで、昨年の年末調整、今、確定申告もありますけれども、受けていただけます。 その結果、今回でいうと、年収五百万円の方は約二万円の所得税減税となりますし、年収二千万円の方は三万三千円。もし壁をつくっていなければ、年収五百万円と年収二千万円の方では受け取っていただける所得税減税の金額は多分五倍ぐらい違っています。もっと違っているかもしれません。なので、金持ち優遇にならないように壁をつくったので、目的は、金持ち優遇にならずに多くの方々に恩恵を受け取っていただけるということです。 今回もその趣旨に鑑みていただき、若干今後改善しなければいけない、所得層で手取りの逆転現象が起きてしまいますけれども、ただ、このように壁をつくることによって、金持ちだけが圧倒的に優遇されないように、今回のこの形を導入したとしても、年収五百万円の方は四万七千円の所得税減税、そして二千万円の方は四万六千円、ほぼ一緒なんですね。”
“承りました。 次に、所得税法の一部を改正する法律案の中身についてお伺いをいたします。 先ほど伊佐議員からも御質問がありましたけれども、百三万円の壁が話題になった後に、昨年度の税制改正においてこれを百六十万円にまで上げていくというのは、当時の公明党、私も政調会長でしたけれども、深く関わりまして、そしてそれが百七十八万円にいったときには、そのたびごとに最低保障額について決めていくというのは非常に手間もかかるし非効率的なので、その後は、例えばＣＰＩ、消費者物価等に対応する形で自動的に上げていきましょうということを議論して決めておりますので、今回の税制改正はまず評価をしております。 その上で、百三万から百六十万にするときに、使える財源が一兆二千億だったんですね。財務省の皆さんとともに議論をして、かき集めて、やっとかき集めたのが一兆二千億円でした。なので、この一兆二千億円を、物価高の中で全ての国民の皆様に同様に恩恵を受けていただきたいという思いで、手段として壁をつくりました。壁をつくったのは手段だったんですね。”
“総理が御自分の個人的な意見として、総裁に利上げを期待しているとか利下げを期待しているとか、いろいろな意見があって当然いいと思っています。 その上で、財務大臣にお答えを求めたいんですけれども、仮に総理、総裁が、どちらの方向でも、例えば、利上げを期待していますとか、利下げを期待していますとか、それには懸念を示すと、仮に日銀総裁に総理がおっしゃったとします。そのときに、日銀総裁というのは、その総理の御意見を考慮すべきだと思いますか、それとも考慮するべきではないと思いますか。お答えをお願いいたします。”
“二月十六日に植田総裁が高市総理と面談をされた際に、高市総理から追加利上げに難色を示されたという新聞報道がありますけれども、実際にそのような会話があったんでしょうかというふうに伺いましたら、植田総裁は、委員御指摘の二月十六日の総理との懇談でございますけれども、その直後の会見でも申し上げましたとおり、総理とは経済金融情勢について一般的な意見交換をさせていただいたところでございますというふうにおっしゃいましたので、私、こう言っています。総裁、本当に失礼ですが更問いさせてください、ということは、総理は利上げに対して難色を示したという新聞報道は誤報ということでよろしいでしょうかというふうにお伺いしました。そうすると、植田総裁はこうおっしゃっているんですね、経済金融情勢について一般的な意見交換をさせていただきました。大変苦しい御答弁をされて、植田総裁らしい非常に誠実な御答弁でもあったんですけれども。 私、思ったんです。総理も日銀総裁も日本経済をよりよくして国民生活を前に進めるためのある意味パートナーですから、会談をするときにどんな意見があってもいいと思っております。”
“仮に、財務省のみならず、ほかの役所に関しても、その施策について国民の皆さんの不満がたまるようなことがあるとしたら、それは官僚の皆さんの責任ではなくて、その戦略を決めている大臣や、そして政務三役の責任であり、もっと言うと、この委員会でそれを監督する私たち議員一人一人の責任という思いで、今日は質問させていただきたいと思います。 まず初めに、前回三月四日に、この場で所信に対する質問をさせていただいたときに、植田日銀総裁にお越しいただきました。私、そのときに総裁にこのことをお伺いしまして、そのことについて大臣の所見をお伺いしたいと思うんですけれども、こういうふうにお伺いしているんですね。”
“それぐらいに国民の皆さんの生活が厳しいということの裏返しだというふうに思いますけれども、私たち国民の代表である政治家が官僚を小ばかにするようなことを公に言うことは、私自身、本当に慎まなければいけないことだというふうに思っているんですね。 今、若い方々で、官僚を目指す方々の人数が残念ながら減ってきています。財務省におきましても、途中で退職される方の数、いろいろな理由はありますけれども、以前よりも増えています。 官僚の皆さんは本当に優秀なので、退職した瞬間に引く手あまたでして、給料が二倍になる方がたくさんいらっしゃいます。その中でも、国の未来のために、国民生活に役に立ちたいと思って頑張っていらっしゃる方々を、私たち同僚議員の皆さんとともにたたえて、そして、背中を押すことがあっても、何か悪口を言うようなことは本当に慎んでいきたいというふうに思っていますけれども、改めて、大臣の口から、財務大臣として官僚の皆さんと働く中で、どういうふうな志をお一人お一人がお持ちだとお感じになっているかということを御答弁ください。”
“初めに大臣にこの質問をさせていただいたのは、私は議員として議席をお預りして十三年になりますけれども、いろいろなことを感じたんですが、今日も財務省の青木主税局長以下多くの職員の皆さんにお越しいただいていますが、財務省を始めとして官僚の方が、ここまで志の高い方々で、寝食を忘れて国の未来のために、国民の生活のために全力で働いていただいていることに本当に感激をして、いつも敬意を払ってきました。 財務副大臣をやらせていただいたときも更にその思いを強くして、政治家も絶対ベクトルを間違えてはいけないんですけれども、多分、役人の皆さんの中には、万々が一いろいろなことで政治家が道を間違いそうになることがあったとしても、私たちが国を支えていくんだという思いで官僚になっていただいた方がほとんどだと思います。 ここ数年来、財務省の悪口、官僚の悪口、残念ながらよく聞かれます。残念ながら、昨年は財務省の前で解体のためのデモとかも起こってしまいました。”
“皆さん、おはようございます。中道改革連合の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、委員長始め皆様、本当にありがとうございます。 片山財務大臣にまず質問させていただきます。 大臣は、学校を出られた後に当時の大蔵省に入省されて、大蔵官僚としてキャリアを始めていらっしゃいます。どういう志で大蔵官僚になられたかということを初めに教えてください。”
“時間が来ました。最後に、委員長に是非理事会で御協議いただきたいことがありまして。 今日、日銀総裁に来ていただきました。それは、私は五十四分お時間を頂戴していまして、いろいろなことをお伺いできると思ったんですね。今日もいろいろな方が呼ばれていて、それぞれ、もちろん国権の最高機関ですから、お呼びになると、日銀総裁はたった一問でもいらっしゃるんですけれども、やはり、日銀総裁をたった一問、二問のために、済みません、変な意味じゃなくて、というよりは、例えばアメリカとかヨーロッパの公聴会みたいな形で、この委員会は朝から晩まで全部日銀総裁の日として、私たち一人一人が、やはり、総裁の御予定も考えながら、しっかりとした議論ができるようなことをどうしていくかということを是非理事会で御議論いただければと思いますので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。”
“要は、今、なかなか若い有能な方が中央銀行や官僚にもなってくださりづらいような時代になってきました。その方々に来ていただいて、そして、その方々のスキルアップとしても海外の財務省や中央銀行で学んで、こちらも迎え入れて、そして、ネットワークをつくることで、将来の財政政策の情報共有、交換ができるようなパートナーを他の財務省につくっていく。そして、金融政策を実際にやっていくときには、ネットワークと一緒にやっていくことが必要ですから、セントラルバンクとしてほかの銀行ともつながっていくということを物すごい勢いでやることが今大切だというふうに思っているんですが、人材交流について今後どういうふうにお取り組みいただけるかということを、財務大臣、日銀総裁、それぞれ御答弁いただければと思います。”
“私、二〇一六年ですか、外務大臣政務官をやらせていただいていたときに、ニューヨークに行って、外務省の方と日銀のニューヨーク駐在員事務所の方をお呼びしてニューヨーク連銀に伺いました。ニューヨーク連銀の当時の総裁が、議員になる前の同僚だったんですね。いろいろお話をしてびっくりしたんですが、外国の中央銀行からの出向者はいっぱいです、日本からは誰もいませんでした、リクエストがないからだというふうに言っていました。財務省も全く一緒で。 私、日銀総裁に植田総裁がなられる前に、ある日銀の方にお伺いしたことがあるんですね。なぜお呼びしないんですか、お呼びすればそこで様々な人間関係ができて、その人が母国で中央銀行に帰ったときもまたコミュニケーションチャネルができると。その方は、ちょっと自戒も含めて、いやいや、言葉の問題でコミュニケーションができないんですと言われていまして、いやいや、天下のセントラル・バンク・オブ・ジャパンでしょうと。金融の用語なんて哲学を議論するわけでも何でもないので、言葉さえ覚えれば非常に簡単で。”
“これはまた別の委員会等で、又はこの委員会の中で、是非財務大臣にも、どのようにマクロ経済政策として、別に大企業をいじようとかじゃなくて、マクロ経済政策としてどういうふうに所得、賃金を上げていくかということは議論させていただきたいと思います。 時間が迫ってきたので、最後に、財務省と日銀の海外のカウンターパートとの人事交流について御提案させていただきたいというふうに思います。 過去には、財務省は、海外の主要な国の財務省との人事交流もやっていたこともあります。今もたまにやっているというふうに聞いています。日銀もやっています。送っているところもあります。けれども、他国と比べると人数的に圧倒的に少ないというのが私の理解です。特に日銀の金融政策なんというのはグローバルトランザクションですから、例えば、日銀のバンカーの方が、バンク・オブ・イングランド、ＦＲＢ、カナダ等に行って三年ぐらいされると、そこの人間関係が、五年後、十年後、こっちが向こうのカウンターパートとつながっていれば様々な情報共有をすることができますし、同じようなことが財務省でも起こり得るというふうに思っているんですね。”
“私、大企業はとんでもないとか言うつもりは全くありません。マクロ経済政策として、内部留保に積み上がった一割から二割ぐらいがベアに回れば、ベア一パー、二パーに回って、それが実はマクロ経済政策として日本のＧＤＰを上げていき、乗数を上げていき、国内の経済をよくしていき、その結果として、一人当たりＧＤＰに関して大きな寄与を持つという考え方を持っているんですが、どう思われますか。”
“総裁、ありがとうございます。 ちょっと更問いさせてください。 私、結局、賃金が上がっていないことが最大のここでも要因になってしまっているのではないかなというふうに思っているんです。 つまり、一つ一つの企業は、個別最適として、分配可能な利益というのをいろいろなものに回してきたけれども、結果的に賃金にはなかなか回らなかった。もし、賃金に仮に回っていれば、それが消費性向を押し上げ、消費につながり、国内消費が上がっていく。国内消費は、サービス業も含めてほとんどは国内でされますので、その設備投資も国内に回っていき、乗数効果も上がっていく。であるがゆえに、賃金を起点とした経済成長ができれば、一人一人の生活を起点として、国内産業が設備投資等を含めて大きくなるがゆえに、一人当たりのＧＤＰも上がっていく。 個別企業は個別最適になっているんですが、マクロ政策としては全く全体最適になっていないんですね。過去十年間、大体、剰余金、内部留保になったのは一年平均二十七兆円です。一昨年は一年で五十兆円内部留保になっているのに、ベアが一％上がると幾らになるか。ベア一％で三兆円です。”
“分かりました。 是非、総裁、もっと自由にいろいろな御発言をいただけるように、何なら英語で御答弁いただいても大丈夫です、英語で御発言いただくような気持ちでまたお願いしたいと思います。 ちょっと総裁にお伺いしたいんですけれども、今、政府は強い経済をつくりたいとおっしゃっています。私も大切だと思っているんです。一般的に、経済を測る指標はＧＤＰで、そうすると、今、世界で日本はＩＭＦの数字だと第四位、世界的には日本は大変強い経済の国だというふうに評価されています。けれども、生活水準、そして豊かさを象徴する一人当たりＧＤＰ、これは直近のＩＭＦの評価ですと第三十八位です。 国としては経済は強いけれども、生活水準は相対的に厳しいというこの状況を改善したいと思っているんです。これがどうしてこういう状況になってしまったのか、また、一人当たりのＧＤＰも増えていくような経済政策は具体的にどういうことがあるのか、もし何かアイデアがあれば是非教えてください。”
“今大臣がおっしゃったことを私なりにちょっと要約をすると、要は、アベノミクスの三本の矢に置き換えて考えると、一本目の大胆な金融緩和は日銀が今も頑張ってくださっている、二本目の機動的な財政政策もまあまあちゃんと予算は積み上がってきた、けれども、三本目の民間投資を促す成長戦略にまだ改善の余地があるので、ここにアクセルを踏んでいきたいというふうなことかなというふうに理解をいたしましたけれども。 そこで、それを共に成し遂げようとしていらっしゃる日銀総裁にお伺いしますけれども、初めに申し上げたように、同じ国民生活に資するというミッションを持って違う守備範囲を守っていらっしゃるので、政府の方向性というものがしっかりと、日銀からもどう見えるかという御評価は私はすごく大切だと思っているんですが、この責任ある積極財政につきまして、日銀総裁としてはどういうふうに評価していらっしゃるか、教えてください。”
“責任ある積極財政の中身につきましては、総理の所信でも、また片山財務大臣の所信でもお伺いしましたけれども、これまでとは何が違うんでしょうか。これまでの財政政策はこうで、今回の高市政権の責任ある積極財政は具体的に何が違うのかということを教えてください。”
“総裁、ありがとうございます。 今おっしゃったことはそのとおりだともちろんよく納得しておりまして、あくまでも金融政策において物価の安定を目標としているわけで、為替水準そのものには日銀は別に何のミッションもないわけですけれども、ただ、結果的に、その為替水準が物価安定に大きなファクターとしてのしかかってくるわけです。 そして、様々な発言、財務大臣の発言は、ある意味、口先介入としてよく機能しておりますけれども、日銀総裁の口先介入はより機能する可能性も十分ありまして、別に介入してくださいということではなくて、基本的なスタンスとして日本の物価を安定させるために適切な為替水準みたいなイメージをちゃんと持っていらっしゃること自体が、要は、市場の、スペキュレーションをやっている方々の、投機家の方々の過度な売り買いを抑制していきますので、そういうことも頭の片隅に置いていただけたらありがたいなというふうに思います。 次に、責任ある積極財政について片山大臣にお伺いしたいというふうに思います。”
“大臣、消費税を社会保障の重要な財源として位置づけて、私もそう思います。けれども、その総消費税収とほぼ同じ金額が毎年、化石燃料の輸入のために海外に流出しています。多分、それが最大の構造的な円安要因の一つだと思います。同様に、最近ですとデジタル赤字、これももう既に八兆円ぐらい毎年払っていますので、どのように構造的に毎年円売り・ドル買いが起こっているかということを変えていくことも大事だと思っていまして、産業政策、是非、共に取り組ませていただきたいというふうに思っています。 この円安について、日銀総裁にもお伺いしたいんですけれども、物価を安定させることが日銀の最大のミッションですけれども、円安による物価高が国民経済を直撃しています。ということは、円安はそのまま、物価を安定させる日銀の目的を達成するハードル、足かせになっていますけれども、現在の円安の状況を日銀総裁としてどのように認識、評価していらっしゃるか、お伺いしたいと思います。”
“その円安が、ひいては、エピソードでは円安が非常によかったという企業もありますけれども、日本全体にとってみると、輸入物価の上昇、資材の上昇、エネルギーの上昇で、日本経済全体にとっては、ただ単に食料品等の輸入物価が上がっているだけではなくて、賃上げができなかった、生産性が上がっているにもかかわらず賃上げができなかった最大の要因が円安だというのが厚労省の正式見解です。 これを考えたときに、片山大臣に是非お伺いしたいんですけれども、円安、為替の水準を大臣がお答えすることができないことはよく分かっています。その上で、やはり構造的な円安になってしまっているようなところがあると思っているんです。そして、その構造的な円安の要因をどういうふうに埋めていくかということは政府の大切な役割でありますけれども、この構造的な円安改善のために政府が今取り組もうとしていること、また、大臣としてこういうことに取り組みたいと思っていらっしゃることがあれば、是非御教示をいただきたいと思います。”
“次に、円安対策についてお伺いしたいというふうに思います。 まず、片山大臣にお伺いしたいんですけれども、過去二十五年間、厚労省がＯＥＣＤのデータを分析したものを私は見ております。昨日、財務省の方にもそのものを御覧になっていただいて、写真も撮っていただきましたけれども。 それは何かというと、実質為替レートが、今の水準ですと一九七〇年とほぼ同じ実質為替レートになっています。円安は一般的に輸入物価が上がるので、お買物に行ったときに物価が上がっているので、円安インフレが最大の課題だということは、これは事実だと認識しています。けれども、この厚労省のデータは何だったかというと、労働生産性は上がっています、上がっている上で、なぜ、にもかかわらず賃金が上がらなかったというファクター分析をＯＥＣＤデータを基に他国と比較してやっているんですね。十分に賃金上昇ができた、その余力があったにもかかわらず、やらなかった最大の理由が円安だということになっています。”
“いろいろ含みおいた上で精いっぱいの御答弁をいただいておりまして、本当にありがとうございます。 私は何が申し上げたいかというと、利下げでも利上げでも何でもいいんです。けれども、総理や政府関係者が、独立した日銀の手段において、しっかりとその権利が担保されている金融調整の手段を、ああした方がいいとかこうした方がいいとか言うことがもしあったとすると、それ自体が日銀の独立性をゆがめて、ひいては日本の経済成長にマイナスだと思っているんですね。ビジョンは共有してもいいです。けれども、その手段は日銀に任せているというのがこれまでの一貫した総理答弁でありましたので、そのことは、大切な今後もしっかりとした関係性だということを委員会の中で確認させていただきたいというふうに思います。 その上で、総裁、もう一つだけ。 物価と賃金、賃金は今、春闘の交渉を行っていますけれども、好循環を確認すれば追加利上げの可能性もあるということをいろいろなところで総裁御自身発言していらっしゃいますけれども、現状の経済状況は、利上げに向けた条件についてどの程度整っているというふうに感じていらっしゃいますでしょうか。”
“総裁、本当に更問いで大変恐縮なんですが、ということは、総理は利上げに対しては難色を示されたという新聞報道は誤報ということでよろしいんでしょうか。”
“やはり、予期せぬ物価高が起こってしまうことは最大のリスク要因の一つで、それは実質賃金を下げてしまいますから、適切だというふうに思います。 その上で、新聞の報道等によりますと、二月十六日に植田総裁が高市総理と面談をされた際に、高市総理から追加利上げに難色を示されたというふうに新聞報道でありますけれども、実際にそういうふうな会話があったんでしょうか。”
“要は、今の時点ではなかなか判断できない、ですから、あらゆる状況を想定しながら準備をしていくことが肝要だということをおっしゃっているという理解ですけれども、本当にそうだと思うんですよ。だからこそ、今審議中の予算においても、この状況の中で、今確定してしまってその後に動きが取れないよりは、どういうふうなバッファーを新たに入れ込むかということが大切な時期なのに、今あるまま、中東情勢が安定的だったときのままの予算をそのまま勢いで通そうとしていることに物すごく違和感があります。 そういうことも含めまして、是非、日銀総裁としても今後も様々発信をしていただければありがたいと思っているんですが、ちょっと関連をして、物価高対策をしっかりと日銀と政府が一緒になってやっていくという観点からお伺いしたいことがあります。 一昨日、氷見野副総裁が講演で、一昨日ですから、もう既に中東情勢は悪化していました。けれども、利上げの方針自体に変更があるわけではないというふうにおっしゃっています。私は適切だと思います。”
“今、アメリカとイスラエルのイランに対する攻撃、そしてイランからの反撃の下、ホルムズ海峡も実質封鎖状態になりまして、このままでいくと物価高と景気後退が一緒に起こるいわゆるスタグフレーションのリスクはかなり高まってきているというふうな経済評論家等の分析、金融機関の分析が出てきています。 現状におきまして、今後の日本の経済環境を考えたときに、起こり得るリスクファクター、そして、そのリスクファクターにちゃんと備える意味で、どういう準備をしておくことが適切なのかということにつきまして、御所見があれば是非伺いたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。なので、今のアコードが実現できることを、今年中にあり得ると私は思っていますので、その後ということを申し上げたいんですが。 何を申し上げたいかというと、もちろん日銀には物価安定のマンデートはありますけれども、雇用や賃金のマンデートはありません。なので、賃金という言葉を使うこと自体がなかなか難しいと思うんですけれども、普通の国民からして、デフレからの脱却というのは、物は安い方がいいわけです、わくわくしないんですよ。なので、その本質である実質賃金が上がっていくという言葉に置き換えることで、政府や日銀がやろうとしていることが自分の生活に直結してくるわけです。なので、言葉遣い、目標も含めて、適切な、今あるところから、その趣旨を踏まえた上で、可能な遊びの部分というか、遊びというのは遊ぶということではなくて、余裕のある部分を踏まえた上でのアコードということを是非次回は御検討いただきたいと思います。 次に、物価高対策についてお伺いしたいと思います。 植田総裁にお伺いします。”
“片山財務大臣にお伺いいたします。 アコードというのは政府と日銀が同じ目標を共有する、その中で役割分担があります。現状の役割分担も、政府は、財政政策、そして成長戦略。財政政策は、ある意味、景気の足腰を支える。成長戦略というのは潜在成長率を上げていく。そして、金融緩和のところは日銀にお願いをしているという役割分担があります。 今、日銀総裁がおっしゃったように、実質賃金自体をどうこうするのは、全てのファクターが日銀でコントロールできないので、日銀だけではできません。けれども、その目標を共に掲げて、政府がやる責任を明確にすると、政府と日銀が一緒に取り組めば、目標とする実質賃金を継続的にプラスにしていくということは十分実現可能だというふうに思っているんですけれども。 アコードを見直す際に実質賃金を継続的にプラスにしていくということを書き込んで、国民の皆さんが政府が取り組んでいることに心から共感できる、だから自分自身も労働に意欲が湧いてくるというような環境をつくることが大切だと思うんですが、いかがでしょうか。”
“その上で、これはいろいろなところで、日銀審議委員の皆さんも、安定的な物価にもうちょっとしたら確認、達成できるかもしれないというところまで来ているというふうなお話を伺いますけれども、そろそろアコードを見直す時期ではないかというふうに思って、総裁にちょっと御提案申し上げたいと思っているんですけれども。 それは何かというと、元々、先ほど申し上げたように、日銀法の理念というのは国民生活の健全な発展に資することですから、物価安定を通じて国民生活の安定に資するということは、賃金が上がらなければ物価も安定しません、ちゃんとした需給バランスが整いませんので。なので、ＦＲＢのようにデュアルマンデートがないことはよくよく存じ上げておりますけれども、新しいアコードの中に実質賃金が安定的にプラスになっていくというようなことをうたってもいい時期だというふうに思うんですけれども、総裁はどうお感じになりますでしょうか。”
“総裁、ありがとうございます。 私は先日、予算委員会に立たせていただきまして、総理、あと片山財務大臣にいろいろなことを御提案申し上げたんですが、実は、厚生労働省がＯＥＣＤ統計を基に出しているデータがあります。そのデータを見ますと、一九九五年を出発点として過去三十年間を分析すると、労働生産性が一番上がっているのはアメリカ、九五年が一〇〇とすると一五〇なんですね。フランス、イギリスが大体三〇パーぐらい。そして、それより低いところもありますが、日本は何と三八パーです。労働生産性は、ＯＥＣＤのデータを基に厚労省、政府の発表で、決して低くない。 その中で、財務省の法人統計でいうと、これは中小企業も入っていますけれども、経常利益は、この間、五倍になっています。そして、その間、株主優待としての配当は八倍になっています。設備投資は二八％、実質賃金は一・〇八倍、八％なんですね。ですから、やはりここに、政府に、様々な提案を今させていただいているところなんですけれども。”
“ということは、金融緩和という手段を通じてインフレに適切に働きかけて、ただ、手段として、直接的に賃金に働きかける手段というのは日銀金融政策の中では持ち合わせていないと。 ですから、それがアコードのパートナーである政府に期待をすることで、政府が、ただ単に企業業績やＧＤＰ全体ではなくて、例えば、労働分配率の上昇であったり、又は他国がやっているような様々なインセンティブであったりというようなことを通じて、日銀がやっていることだけでは賃金上昇ということは実現しないけれども、政府がしっかり機能することを期待していらっしゃるというような認識でよろしいんでしょうか。”
“ありがとうございます。 総裁がおっしゃるとおり、日銀、政府のアコードの後、じゃ、働いてみようという女性の方や高齢者の方々がいらっしゃって、こういう方々は残念ながら賃金が比較的安いですので、労働供給が増えたということによって全体を押し上げたというところはやはり大きいというふうに私も思っています。 その上で、賃金が上がらない状況の中で、日銀が今追い求めている物価安定というのは、総裁御自身もいろいろなところで発言していらっしゃいますが、賃金上昇を伴う物価安定を目標にしていらっしゃるということになっておりますので、実は、物価の安定そのものもそうですけれども、その手段として、賃金上昇が伴っていないということは、日銀の目的は、現状、残念ながら果たすことができていないというふうに認識をしています。 その上で、日銀は、この状況を金融政策を手段として改善できるというふうに考えていらっしゃるのかどうかということをお伺いしたいと思います。”
“そして、物価高対策の最大の手段は賃金が上がることだというふうに私は思っています。 今、日銀と政府のアコード、デフレからの脱却と持続的な経済成長を目的として、二％の物価安定目標を達成するために強力な金融緩和をするというこの政策協定ですけれども、別の言い方をすると、実質賃金をプラスに上げていくことを努力していくということにも読めます。 普通の国民感覚からすれば、デフレの方がいいです。この水が百円とすると、来年九十円になった方がみんなハッピーです。けれども、デフレの時代には、その物価下落のスピード以上に賃金が下がっているので、生活は苦しくなっていくというのが経済理論の基本だというふうに思っています。 そして、この日銀と政府のアコード、始まって既に十三年目になろうとしていますけれども、残念ながらベースアップはほとんど進んでいません。”
“ありがとうございます。 日銀法の中で具体的に明示されておりまして、日銀法では、政府と緊密に連絡を取ることや政策の整合性を確保することが求められているということですので、政府と協調する独立した機関である、そういう認識であります。 その上で、日銀法の中で理念が規定されておりまして、物価の安定を図ることを通じて、それを手段として国民経済の健全な発展に資するということを理念とするというふうになっております。その観点から、国民経済に資するために、その大きな役割を担っている中央銀行として、政府の政策に対して意見する、その政策の意見がそのまま金融政策の効果にもつながり、この目的、理念である国民生活の健全な発展に資するということにもなりますので、政府でやることは政府でやるということをちょっと乗り越えていただいて、金融政策の責任者として、政府がやろうとしていることに対しての御評価についても今日は是非お伺いしたいというふうに思います。 まず、賃上げ全般について日銀総裁にお伺いしたいと思うんですけれども、今、国民の皆さんの最大の政治に対する期待というのは物価高対策です。”
“まず初めに、済みません、ちょっと通告していないんですが、基本的な問題で、日銀と政府の関係性について確認をさせていただきたいんですけれども、日銀は政府の子会社ではないということを、改めて、日銀と政府の関係性の中で、総裁からどういう関係性かということをお伺いしてもよろしいでしょうか。”
“その中で、インフレターゲットの話題になったときに、そのモデレーターの方が、その結果として、金融緩和の結果、円安になっちゃっています、それはどういうふうにお考えになりますかというふうに聞かれたときに、植田総裁は流暢な英語で何とおっしゃったかというと、為替の相場というのは日銀の金融政策だけで決まるわけではありません、ここに座っているほかの様々な中央銀行のその戦略が円安をもたらしているんじゃないんですかといって爆笑を取っていました。 というふうに、かなりフランクな物言いが実は本質をついていて、そして、笑いを取るぐらいの、参加者のラガルドさんも爆笑していたので、日本国内においてはなかなかフランクな物言いを、植田さん、英語でお話しになるときと日本語でお話しになるときにかなり力の入り方が違うように思っていまして、是非、フランクに、御自分の言葉でいろいろなことを今日は御教示いただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。”
“けれども、今日は日銀総裁にお出ましいただいているので、来週の法案質疑にまた立たせていただきますので、それはちょっと脇に置きまして、今日は、様々な財政政策を実現するためには、もう片方の金融政策、このバランスが非常に大切ですので、片山財務大臣の所信に対する様々な日銀の植田総裁の所見をお伺いをしたいというふうに思っています。 ちなみに、私が申し上げるまでもなく、植田総裁の評価は、国内のみならず、とりわけ国際社会において大変すばらしいことになっています。もちろん、今まで、日銀総裁というと、現実問題として日銀プロパーバンカーと財務省のたすきがけみたいな歴史があった中で、ほぼ初めてと言ってもいいぐらいに、アカデミアの世界、ただ単に理論派ではなくて、日銀の審議委員もお務めになった実務派である日銀総裁が誕生したということで、国際社会からの、市場に対する、市場からの信認が厚いんですね。 私は、もう忘れもしない、総裁になられたばかりの二〇二三年に、ＥＣＢのフォーラムに出られまして、横にＥＣＢ総裁、ＦＲＢ議長、ＣＮＮの方がモデレーターをして、パネルディスカッションをやっていらっしゃいました。”
“中道改革連合の岡本三成です。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。片山財務大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 また、今日は、植田日銀総裁にもお出ましをいただきまして、ありがとうございます。委員会が急に決まりましたので、こんな急なタイミングでお声がけをしてお呼び立てをして、本当に申し訳ないと思っております。様々な日程を御調整いただきましてお出ましいただきまして、本当にありがとうございます。 私、今回の予算全般、そして片山財務大臣がお示しになった所信の一番の肝は、例えば、危機管理投資や経済成長の投資がしっかりと実現したとして、その結果、日本経済がよくなり企業業績も上がったとして、けれども、結果的にそれが賃金に反映できずに、そして国民生活は豊かにならなかったというようなことはあり得ると思っているんですね。特にコーポレートガバナンスが不十分だと、今までもそういうことがありました。”
“日本はこれまでも自由貿易国家でありますし、これからも世界の貿易の拡大が日本の未来を明るくすることは間違いありません。その中心で総理が、日本が世界で輝く国になるようなリーダーシップを発揮することを心から御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“加えまして、今、常設の事務局がありません。手間がかかるということで、事務局を議長国が回しているんですね。私、安いものだと思うんです。日本に常設の事務局を招聘する、そして、日本は、いろいろな技術はあるけれども、ルール作りができないのでマネタイズできないことが多いです。ルール作りも日本が主導するということを是非やっていただきたいと思っていて。今、ＡＩの時代で、十七分野の中に半導体、ＡＩが入っていますけれども、日本のトップのＡＩ会社の方に聞いたら、ＡＩエージェントを入れさせていただければ、この事務局の仕事量も物すごく少なくすることができるというふうに言っています。 是非、今、なかなか国際社会の中で自由貿易の価値を認めないような大国も出てきたときに、日本がリードをして、そしてＴＰＰをリードをして、世界のトップを集めて日本で、高市総理がそのど真ん中で、日本と世界の価値を、日本が本当に世界のど真ん中に座る。加えまして、その責任を負う形で、事務局も日本につくって、最先端のＡＩエージェントでそれを回していくようなことを是非実現していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“そのときに、昨年議論をして、当時、私たちは石破総理に御報告をし、イギリス側もスターマー首相に御報告された一つが、ＣＰＴＰＰのレベルをもっと上げて、そして同志国を増やして、アメリカに対抗するとは言いませんでしたけれども、自由貿易の価値をもっと前に進めていこうということなんですね。今年、それを議論した後に、また総理にも是非その議論を御報告させていただきたいと思っているんですけれども。 何が言いたいかというと、今このＣＰＴＰＰ、いい感じになってきましたけれども、やはりここで、これは元々アメリカも入ろうとしていたところがアメリカが入らなくなって、日本がリードしてつくったものなので、日本が中心なんですけれども、例えば、ＣＰＴＰＰの関係大臣会合というのが、昨年十月かな、行われまして、岩田副大臣が行かれましたけれども、首脳会談はやったことがないんですね。日本で、高市総理がリードをして、ＣＰＴＰＰ加盟国の首脳を全部呼んで、そして、自由貿易の価値を高らかにうたいながら、世界に大きな波動を起こしていくようなことを、私は是非やっていただいたらどうかなというふうに思っているんです。”
“私は、議員になる前に働いていた前職で、カーニー首相と同じ時代に働いていたことがあります。日本のことが大好きです。是非味方にしていただきながら、カナダのみならず欧州も含めまして、是非、多角的な外交をお願いしたいと思っています。 最後に、総理に、ＣＰＴＰＰを含めました自由貿易の同志国との関係強化について御提案、そしてお願いしたいことがあります。 総理、日英二十一世紀委員会というのは聞かれたことがありますでしょうか。これは、中曽根総理そしてサッチャー首相の時代に始まって、日本とイギリスで、議員、民間、いろいろな方が集まって、どうやって両国そしてそれを波及させて世界の成長を一緒にリードしていくかということを議論するところで、今は自民党の木原誠二先生がリードをされ、私もコアメンバーの一人です。 昨年はイギリスで会議をやりまして、イギリスの例えば日本の鈴木大使も参加され、日本からロングボトム大使も行かれました。今年も、来月、日本でやります。”
“あのときに実は総理が、今後これをアメリカとの共同開発も含めまして検討していきたいということをおっしゃって、確かに、昨年、その資源について一緒に取り組んでいくということをアメリカとも書面で交わしていらっしゃいますし、三月の日米首脳会談のときにトピックになるのかもしれませんけれども、アメリカ以外の例えばカナダやオーストラリアにも、地下六千メートルからしっかりとくみ上げて、そして産業化していくというノウハウ、大変大きなものがあります。アメリカに限らず、いろいろな国々とともにやっていく可能性を是非追求していただきたいと思っているんですね。 レアアースというのは、例えばマンガン団塊とか熱水鉱床に比べて実用化が難しいことはよく分かっています。けれども、アメリカだけではなくて、それ以外のところともやっていくことがアメリカに対するいい牽制にもなるというふうに思っていますので、アメリカ一本足打法以外のところもしっかりと拡大をしながら、経済の恩恵を日本に最大化できるようなお取組を是非お願いしたいと思っているんですが、いかがでしょうか。”
“先日、カナダのカーニー首相がダボス会議の中でミドルパワーズという提案をされ、アメリカを念頭に置きながら、それ以外の、自由貿易に価値があると思う国々で連携をすることによって、更に大きな世界経済への貢献をしていきたいというお話をされた。ちょうど三月六日からカーニー首相は日本に来日されるということも聞いておりますし、すばらしい、いいタイミングですから、話を進めていただき、アメリカとは当然日米同盟が基軸ですからやっていく、ただ、それ以外の国とも、例えばＣＰＴＰＰの加盟国とともに様々なことを前に進めていくということを、これまで以上に御尽力いただきたいと思っているんですね。 それで、先日、南鳥島沖でレアアース泥を「ちきゅう」が採掘をいたしました。”
“次に、外務大臣に質問させてください。 赤澤経産大臣とともに、米国との関税交渉、またそれに連なる形での日本からアメリカへの投資五千五百億ドルの中で、先日、三つのプロジェクトが走り出したということは大変すばらしいと思っています。 昨年の予算委員会、この場で私は何と申し上げたかというと、アメリカに投資を迫られてやるなんてとんでもないという一部の議員の方の御意見がありましたが、逆ですと。その前は、例えば、日本製鉄がＵＳスチールに投資をしたいときに、投資させないと言われて、何でできないんだというふうにやっていましたけれども、世界最大の経済大国に日本が投資できるチャンスがアメリカから与えられたという、マインドセットを変えて、ポジティブに是非取り組んでくださいということを申し上げて、先日、三つのことを進めていただいたのは、非常にすばらしいというふうに思っています。 その上で、やはり、関税の先行きも含めまして、アメリカだけの一本足打法というのはかなり危うい時代になってきたというふうに思っています。”