岡本三成
中道改革連合・無所属 · Japan
“大臣にお伺いしたいんですが、先ほど大臣は、リテラシーを上げていくことがすごく大切だというふうにおっしゃいました。金融商品のリスクを認識をしながら自己責任で投資をするということにおいては当然だと思いますが、加えて、詐欺にひっかからないようなリテラシーを上げていくことも同様に必要だと思っているんですね。 この業界の任意団体、ＪＶＣＥＡのホームページがあります。すごくよくできています。そこで、詐欺にひっかからないようにという注意喚起もたくさんされていて、金融庁も消費者庁もいろいろなところがリンクされているんですね。この全てに共通しているのは、その警告というか注意が文字情報なんですよ。読めないんですね。金融庁も、ＰＤＦでいっぱい張ってあったりして、開きません。開くと結構いいことが…”
“Ｊ―ＦＬＥＣのコンテンツは私も見ましたが、すごくよくできているんですが、問題はコンテンツじゃなくて、どこに張ってあるかというサイトなんだと思うんですね。Ｊ―ＦＬＥＣを見に行く人は普通いません。なので、今日、事業者の方もいらっしゃっていますが、事業者に依頼をして、事業者のホームページにもどんどんリンクを張ってもらうようなことも是非政府として要請すべきだというふうに申し上げたいと思います。 先日、ある方から御相談を受けました。取引所に預けていたビットコインをハッキングで盗まれたという相談です。発端は本人のグーグルアカウントの乗っ取りで、そこからログインＩＤとパスワードが抜かれています。二段階認証もしていましたけれども、グーグルオーセンティケーターのクラウドを通して二段階認証の…”
“是非未然に防ぐようなことを取り組んでいただきたいと思うんですが。 大臣にちょっとお伺いしたいんですが、この被害者の方は、その事業者の方に御相談をしたら、情報を盗まれたのは利用者の責任で、補償義務はないということを言われています。現行ルールではそういうことになるということも理解できます。一方で、もし銀行でネットバンキングですと、成り済まし送金の被害に遭った場合には、預金者保護法に準じた全銀協のルールがありまして、利用者に過失がなければ銀行に仮に過失がなくても原則、銀行が補償しています。成り済ましはサービスに内在するリスクだからという考え方です。 商品がキャッシュなのか又はこういう投資商品なのかでそのスタンダードが違うというのは若干問題があるんじゃないかというふうに思っている…”
“仮に、監督下にある真っ当な国内の事業者が淘汰をされて、ごく一部の大手だけが生き残ることになりますと、規制の及ばない海外のプラットフォーマーへと流れていくようなこともあり得ますし、結果的に、それが投資家保護につながらなくなっていくような危険性もあると思っています。 加えて、ブロックチェーン等の技術は社会全体の基盤となり得る技術であり、我が国は世界に先んじて暗号資産の制度設計をしてまいりましたので、このことをフォーカスをしながら、ただ、今日は、やはり、投資家保護を強化することがひいては業界の発展に資するというスタンスで、限られた三十分程度の時間、質問させていただきたいと思います。 まず、金融庁の政府参考人にお伺いをしたいんですけれども、政府はこれまで、暗号資産は価格のボラティ…”
“典型的なものは成り済まし広告型なんですね。今御答弁いただいたとおりで、有名人に成り済まして、いろいろなところに誘導し、現金をだまし取る。この特徴は出口なんですね。アプリ上で、運用利益が増えているかのように見せることをして、そして、そのもうかった分を引き出そうとすると、手数料や税金などと言葉巧みにうそを言って更にお金を振り込ませたり、引き出せないようにしていくということで、もうかっているように見えているのにお金は一切引き出せないというのが典型的な詐欺であります。これを、どういうふうに抑止力を利かせて、そして、犯罪者グループを検挙していくかというのは大変なことですけれども。 実は、私のところにも、そして多分、同僚議員の皆さんのところにも多くの御相談が来ていると思います。聞いた…”
“私の認識は、投資、インベストメントは、資産そのものが生み出す価値からリターンを得る。株式ですと企業の利益や配当、債券ですと利息、不動産なら賃料などなどです。一方、投機、スペキュレーションは、資産が生む価値ではなくて、価格の変動そのものからリターンを得ようということですので、個人投資家のほとんどが、暗号資産に投資をしている理由は、ボラティリティーが大きいことだと私は思っているんですね。そのこと自体が魅力です。一方で、機関投資家は、おっしゃったとおり、暗号資産の最大の魅力は、株や債券や為替と相関が少ないということです。ですから、ポートフォリオに加えると全体のリスクアマウントに対してのリターンが上がってきますので、ポートフォリオの中のヘッジとして非常に有効性があると。 けれども…”
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“例えば、核融合発電、日本に小さい太陽をつくるような新しい発電の技術であったり、又は、衛星、そして量子も、量子技術が進むと、例えば、個人情報で大切な医療情報や金融情報、これも、量子暗号で、物すごくハッキングできないような情報の共有もできるようになってきます。 このために、特にこれから、科学技術の分野に、予算も今、文科省、経産省、そして様々な役所が別々にやっているんですけれども、横串を刺して、政府が科学技術予算を倍増するぐらいな、何なら、総理、私はプログラム法を作ってもいいんじゃないかというふうに思っているんですが、科学技術政策に対する政府の政策の強化、総理に是非実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“その上で、今回の関税で私が感じましたのは、やはり、米国への輸出に依存し過ぎないような日本の産業構造を構築していくことだというふうに思っているんですね。そのために最も大切な今後の政府の戦略は、私は、科学技術政策を強化していくことではないかというふうに思っています。 現在、政府では、第七次、二〇二六年から三〇年までの科学技術・イノベーション基本計画を策定していらっしゃいまして、例えば、基礎研究から社会実装への移行の迅速化、そして、サイエンスとビジネス、これが近接化していくということを政府が後押しする大切なタイミングになっています。 科学技術人材の育成、そして大学の研究力の機能の強化、又は官民の研究開発投資の確保、これはすごく大切で、民間の皆様にもこの科学技術分野に投資をしていただくためには、政府のリーダーシップが何より重要であります。 そして、この分野が進んでいくと、若い皆さんが将来に対して希望を持てるような、日本の新しい産業構造を開いていくことができるというふうに思っているんですね。”
“総理、これは、立ち位置の確認、マインドセットの転換、一番大切なところですので、総理にも一言御答弁をいただきたいと思います。”
“半導体事業、医薬品事業、日本にとっても大きなメリットがあります。 能動的にプロジェクトを日本がつくっていくという、マインドセットを変えて、今回の合意が、関税を一五％に抑えたのも大きな日本のメリット、そして、投融資をできる、こんなに巨額の。日本製鉄がＵＳスチールに投資をしたいと言ったときに、アメリカがさせないと言って、みんな大変な騒動でした。今回、投資してくれと言われて、また騒動になっています。理解できないんですね。 最大のチャンスだという思いで、日本政府が民間企業と速攻、プロジェクトの話合いを始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今、最大のリスクは、相手が言ってくる、例えばアメリカ政府やトランプ大統領が言ってくるというのを待つのではなくて、こちらから選択肢を示すことだと思うんです。こういう経済安全保障上のプロジェクト、アメリカのサプライチェーンにも、両国にもメリットがある、是非やっていきましょうと。 先ほど赤澤大臣のお話を聞いておりますと、この五千五百億ドルのうち、出資は、ＪＢＩＣのアセットアロケーションを考えると、一、二％程度になるのではないかという一つの予想を立てていましたが、私、もっと増やした方がいいと思っているんですね。一対九というのも、もし日本のそのプロジェクトに対する出資比率が一〇％だったら、リターンは一〇％、当然です。三〇％や四〇％のエクイティーを取ればいいと思っていますし、もし一〇％だったら、プロジェクト数を増やしていけばいいというふうに思っています。 もちろん、融資で利子も入ってきます。そして、融資保証で保証料も入ってきますけれども、エクイティーを取ることを中心に、今、もう既に経産省やそして厚労省の皆さんには、事業会社の皆さんと話合いをする、その背中を押してほしいんですね。”
“公明党政調会長の岡本三成です。 今回の関税の基本合意、お疲れさまでした。今日のこの議論を聞いていましても、一般的な認識はこんな感じだと思うんです。日本がかち取ったものは、関税を一五％に抑えさせることができた、そして、日本が差し出したものは、投融資を五千五百億ドル、約八十兆円、これを行うというのを差し出したというようなことが一般的な認識だというふうに今思いました。 けれども、私は、国益を最大化するには、マインドセットを変えるべきだと思っているんですね。アメリカに五千五百億ドル、八十兆円分の投融資をできる機会を獲得したというふうにマインドセットを変えることが何より重要だというふうに思っています。 アメリカは、これまでも、そしてこれから少なくともしばらくは世界最大の経済市場であり、そして安定的な成長を成し遂げています。実際、昨年、日本からアメリカへの投資というのは八千百九十二億ドル、百二十兆円。別に政府が旗を振っていなくても民間企業がやっています。これは別に慈善事業をやっているわけじゃないんですね。もうかると思っているからやっているわけです。”
“そして、その結果、他国との関係もより強くすることによって、いずれは貿易立国日本がその利益を最大化できるようなフィールドを日本がリーダーシップを取ってつくっていただくことを要請を申し上げまして、また、その具体的な交渉の中に公明党も全力でサポートさせていただくことをお約束をいたしまして、質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。”
“失礼しました。私は言葉を短くしようと思って、ＣＰＴＰＰのことを略してＴＰＰというふうに申し上げたつもりでありまして、ＣＰＴＰＰを拡大していきたいという趣旨であります。 ちなみに、このＣＰＴＰＰのフィールドを大きくしていくことによって、いずれアメリカもここに加盟をしてくるという選択肢を常に示しながら、もったいないので是非加入したいとアメリカに思わせるような価値あるフィールドをつくっていくことが大切だというふうに思っています。 今回の関税交渉は大変に厳しいものだというふうに思いますけれども、やはり最大の経済大国であるアメリカを、うまく日本の国益につなげるためにやっていただきたいという気持ちが多くありますけれども、それ以外の国々との交渉を前に進めるいい機会でもあります。 特に、例えば何か決まったパイがあって、アメリカが五一を取ったら日本は四九とか、日本が五三を取ったらアメリカは四七とかということでは余りにも先細りの交渉になってしまいますので、どうやったら、アメリカと日本の経済関係において、ポテンシャルとして確保できる経済のパイを大きくできるか。”
“私は、日英二十一世紀委員会で、日本を代表する世界的なＡＩ企業の社長がいらっしゃいまして、事務局のオペレーションをＡＩでできますかと聞いたんですね。いろいろ検討していただいて、ＡＩエージェントを立ち上げれば、事務局の仕事量を最小化することによって、ＴＰＰ事務局の効率化を最大化できると思いますというふうにおっしゃっていました。 その会社を使うかどうかは別にして、別の会社でもいいです、そのように事務局を日本で、しかも最新のＡＩを持ちながら、自由貿易体制を更に大きく拡大する、是非日本がリーダーシップを取って行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“これは、日本とイギリスの国会議員、あと各国大使、さらには学術界、経済界の代表が集いまして、日本とイギリスの今後の戦略を一緒に考えるものでありまして、この考えたものを先週総理にも提案させていただきましたし、今週はイギリス側がスターマー首相にも同じものを提案いたします。その一つの核が、ＴＰＰを大きく拡大するということです。ＥＵにも加盟していただき、アジア諸国、南米諸国も加盟をして、自由貿易の価値を大きくしていきたいんですね。 そこで、二つ、総理に御提案があります。 一つは、ＴＰＰ加盟国首脳会議を、日本提案で、今年日本で行うということです。日本がリーダーシップを持って、各国の首脳が集まって、自由貿易の価値を世界にアピールすることによって、より大きな舞台をつくっていくというのが一つ目の提案。 そして、二つ目には、今、事務局の設置が話題になっておりまして、これは議長国のオペレーションが大変なんですね。是非日本に事務局を誘致したいんですが、問題は、事務局のオペレーションが大変過ぎて、めどがついていないんです。”
“二月七日のホワイトハウスでの首脳会談のときに、記者からの質問で、総理はバイオ燃料のことにも言及をされています。バイオ燃料は、カーボンニュートラル燃料ですから、これから日本で大きく必要になってきますけれども、日本は自給率ゼロ、アメリカは最大の生産国です。それを共同でやっていく等々、様々な、別のウィン・ウィンのプロジェクトを是非立ち上げていただきたいと思います。 最後に、総理にです。 日本は、アメリカとともに世界の経済発展をリードしてきました。アメリカは世界の中での最大の経済大国でありますけれども、日本にとって唯一の経済的パートナーであってはいけません。そこで、今こそＴＰＰ、環太平洋パートナーシップを進化させて、日本の国益へとつながる自由貿易のフィールドを広げていただきたいと思っているんですね。二〇一八年に発効しています、昨年イギリスが加盟して十二か国。この間、日本と加盟国の貿易量は物すごく拡大しています、価値があるんですね。 私は、先月、英国で行われました日英二十一世紀委員会に参加をいたしました。”
“今回、トランプ大統領がソブリン・ウェルス・ファンド設置のために指名した責任者は、日本の交渉相手のベッセント財務長官です。 私は、このアメリカのソブリン・ウェルス・ファンド、政府系ファンド、例えば日本が一緒に共同出資をして、日米共同政府系ファンドにするような提案もしたらどうかと思うんですね。大きな土俵をつくることによって、日本とアメリカが同じ利益を共有する経済的な同盟国だということも確認をしながら、新たなフィールドで、その交渉が、その利益が、今回の具体的な、例えば自動車等の関税の問題を緩和するような施策として、是非チャレンジをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“続きまして、総理に、今後の交渉の戦略についてお伺いいたします。具体的な手のうちを見せてくださいということではありません。 この協議において、米国側から幾つかの分野が指定されています。例えば、自動車、お米、為替、大切だと思いますけれども、相手の土俵だけで勝負をしていただきたくないんですね。日本から新たな土俵又は交渉のルールを作るような、そういう提案をしていただきたいと思っています。 例えば、限られた分野だと、相手が損をするとこっちがもうかるとか、その反対とか、そういうことではなくて、米国が利益が出るときには日本も利益が出る、日本が損をしてしまうと米国にも損が起こってしまうような、そういうウィン・ウィンの共同のプロジェクトを是非複数提案していただきたいと思っているんです。 例えば、トランプ大統領は、二月三日に新たな大統領令を出していまして、ソブリン・ウェルス・ファンド、政府系ファンド、これを一年以内に設置するというふうに言われています。国家が自分のお金を投資をして、そして、そのお金で新たな財源をつくり、国民生活を向上させる。北欧では主要な政策、中東もシンガポールもやっています。”
“この資金繰り支援も、日本政策金融公庫にセーフティーネットの融資を拡大をすることを決めていただきましたが、リーマン・ショックのときに、残念ながら倒産した多くの会社、これは約半分は黒字倒産なんですね。業績はめちゃくちゃよかったんです。ただ、資金繰りができなくて、キャッシュフローがショートして、不渡りを出して、その瞬間に倒産です。同じことが起こり得ます。 したがって、このセーフティーネット融資も、資金実行、融資の送金までの時間を短くしていただいてやっていただきたいというのが一つの要請です。 加えて、日本の自動車会社やメーカーは、カナダやメキシコで生産している会社もたくさんあります。この会社が資金ショートに陥らないためには、必要な通貨は円ではなくてドルなんですね。ＪＢＩＣ等も活用しながら、とにかく、この関税のあおりを食って、業績はいいのに資金ショートで倒産することがないように最大の支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“政府は、特別相談窓口を既に千か所設定をしていただいておりまして、素早い対応は評価をいたします。中小企業庁のホームページを拝見しますと、それぞれの都道府県別に、どの機関のどの支店、電話番号がどこかと書いてありますけれども、是非、温かい寄り添った対応をしていただきたいんですね。事務的な対応を行っていただきたくないんです。 毎日毎日状況は変わっています。経営者の方が相談に行かれます。その時点での情報を共有していただけると思います。ただ、もし状況が変わったらまた聞きに来てくださいとかじゃなくて、窓口担当者の方がちゃんとその経営者の状況、企業の状況を聞いて、その企業にクリティカルな新たな状況になれば、例えば、その窓口担当者の方から企業担当者の方に連携を取って、新たな情報を提供し、新たな政策を常に考えるであったり、事務的な対応ではなくて、寄り添った対応をしていただきたいというのが一つのお願い。 もう一つは、資金繰りが大切なんです。”
“公明党の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 日本は貿易立国でありまして、自由貿易の拡大は日本の生命線であります。その意味で、今回のトランプ関税が日本経済に与える影響は大変大きいと理解をしております。 私が最も恐れていることは、この関税の結果、アメリカ自身で、アメリカの中で高インフレが起こり、そして経済が後退する、いわゆるスタグフレーションが起きて、そして、それが日本を含めた全世界に拡大をする。アメリカの大手金融機関は、この世界恐慌的な景気後退の可能性は六〇％だというふうに分析をしています。仮にそうなれば、日本は再びデフレの時代に逆戻りをして、やっとの思いで賃金の上昇が付加価値的な経済の状況をつくってきたのに、また賃金カット、そしてコストカット型の経済に移っていく、そういうことは絶対に避けなければならないという思いで質問をさせていただきます。 この週末、地元荒川区、足立区で多くの企業経営者の方にお目にかかり、今回の関税に対する不安のお声を聞いてまいりました。 そこで、まず初めに、武藤経産大臣に国内の中小企業支援についてお伺いをしたいと思います。”
“政府の予算によって、そして施策によって、本当によい一年になったと年末に国民の皆さんが言っていただけるような予算の執行をお願いして、岡本の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“その中で、どういうものが必要かということを、破壊される前のところを見てまいりました。やはり、リーダーが必要なんですね。どういうふうにパレスチナの自治を、そしてガザの産業を進めていくかというリーダーを育成していくのがすごく大切だと思っています。 ガザに行く過程、その道すがら、シリア人難民の最大キャンプ、ヨルダンのザワタリ・キャンプを訪問しました。そこでの経験を基に、当時の安倍総理にあることを提案しました。それは、シリア人難民を日本に大学院生として迎え入れて、日本で教育を受け、いずれシリアが大きく発展していくためのトップリーダーとして、日本が支援をして、いずれは知日派として、日本とシリアの関係向上のためのそういう人材育成に貢献しましょうということを申し上げて、二〇一七年にこのプログラムが始まって、昨年まで八十二人のシリア人難民の留学生を迎え入れて、大学院でマスターを取って、いずれシリアのトップリーダーになっていきます。 私は、パレスチナにも同様のプログラムを中長期的に、是非総理に実現をしていただきたいんですね。”
“例えば、カナダからの輸入品に関してアメリカは二五％の関税ということで、今度、トルドー首相の後に首相になる可能性が高いと言われているマーク・カーニー氏は、私、前職、同じ会社で働いておりまして、彼は日本支店でも働いていまして、日本が大好きです。しかも、様々なエネルギー政策でも日本と更に強化をしていきたいと思いますので、いろいろな国と是非外交を進めていただきたいと思います。 最後に、外交に関しまして、先日の代表質問で、我が党の斉藤代表が総理に対してパレスチナのガザ地区支援に対する質問をさせていただきました。 今回、一時的な停戦、これからの恒久停戦につなげていきたいというふうに思っていますけれども、イスラエルに対してはトランプ政権はかなりインパクトを持った行動を取られて、大きな、背中を押すことになったと思いますが。 この斉藤代表の質問に対して総理は、喫緊の人道支援に加え、中長期的な復旧復興支援に積極的な役割を果たす決意を述べられました。 確かに、瓦れきの山しかありませんので、まずは建設、復旧だというふうに思うんですけれども、私、二〇一五年にパレスチナ・ガザ地区を訪問いたしました。”
“この方々は、やはり自由経済、自由貿易のトップリーダーの一人である日本を中心として、今後、五年後、十年後の世界の経済や貿易や産業のルールを作っていきたいと思っていらっしゃるんですね。 今こそ日本が、例えば、ＴＰＰの枠、これは世界最高水準で経済の集合体をつくっていこうとしています。ここに、イギリス等に加えて更に多くの国に参加していただいて、世界水準の日本水準のスタンダードを世界に広めていったり、またＲＣＥＰを更に強化していくようなことも含めて、他国、とりわけアメリカ以外の国との外交を大きく前に進めるということを、是非、総理に御尽力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 特に、国産材を国内でより活用していくような道筋にもつながっていきますので、是非、農水省を挙げて御尽力いただきたいと思います。 最後に、外交のことについて総理にお伺いをいたします。 今週、トランプ大統領と首脳会談を行われるという報道に接しました。 私は、総理とトランプ大統領はケミストリーが合う、ウマが合う可能性、あるんじゃないかなと思っているんですね。私は、トランプ大統領は比較的周りの人がどういうふうに反応しても自分が思っていることをばんばん言う方に信頼を置いていらっしゃるような気がしておりまして、総理が元々政治家としてずっとやっていらっしゃった私はこの道を信じているというスタンスの中で、是非、信頼関係を築いていただきたいと思うんですけれども。 その上で、私は、今年、日本外交を前進させる大きなチャンスではないかと思っています。例えば、いい悪いは別にして、トランプ政権の誕生で戦々恐々としている国、例えばカナダ、メキシコ、ヨーロッパ、世界中にあります。”
“医学者の方々に伺うと、花粉症ってある一定水準を超えると発症するので、花粉がゼロにならなくても、ある一定以上の飛散量になると花粉症の発症の率は物すごく下がっていくという研究結果があるそうで、もしかしたら、二割花粉が飛ぶ量が減ると、花粉症の方は五割以上減る可能性だってあります。 今の政府の取組、そして目指すところ、是非、国民の皆様にアピールをいただければと思います。”
“やはり、民間の金融機関のエコノミストであっても大変大きな経済的な損失もあるというふうに思って、何よりもその花粉症の方々の状況をどう改善していくかというのは、もう国の責任だというふうに思うんですね。 実は、国ももう取り組んでいただいています。二年にわたって取り組んでいただいておりますが、国民の方のほとんどはその国の取組を御存じないので、ちょっと確認させていただきながらアピールさせていただきたいんですけれども。 圧倒的に杉花粉が多いので、花粉を飛ばさないような杉にどんどん植え替えていただいています。ただ、余りにも急速にやっていきますと、新しい苗木も足らなくなりますし、又は水害のときの山崩れ等も心配になっていきますので、安定的に。また、雄しべに対してある天然由来の菌をまくと、その雄しべが花粉を飛ばさなくなるというふうなことも今実験をやっていただいていて、今の予想ですと、十年後には花粉の飛散量は二割減、三十年後には五割減。”
“是非、適切な運用をお願いしたいと思います。 もう一問、農水大臣にお伺いをしたいことがありますけれども、今年も花粉症の季節がやってまいりました。この議場内にも花粉症の方が多くいらっしゃると思いますが、私はまだ、たまにちょこっと来るんですけれども、家族はやはり大変な状況になっておりまして、もう日本最大の社会問題と言っても過言ではないと思います。 加えまして、経済的なロスも非常に大きくて、空気清浄機を販売しているパナソニックが、どれぐらい経済的なロスが花粉症から起こっているかという試算を出していまして、一日二千三百四十億円、一か月間で七兆円の経済ロス。それは、いろいろなことがあります。一人一人のやはり生産性が下がっていくことによって、職場での自分自身のパフォーマンスが下がっていく。また、やはり遠出したくなくなる。買物に行くのも近くで済ませるようなことが多いということで、パナソニックさんは清浄機を販売していらっしゃいますので、ちょっと。適切な分析をされていると思いますけれども。”
“売った量と同じだけ一年以内に買い戻すわけですから、買い戻すときの価格にも細心の注意を払いながらオペレーション、取引をお願いしたいというのが二つ目です。 三つ目では、今回は価格が上がっても生産者の方はほとんど、売った後の流通段階の目詰まりが大きかったように私は聞いておりますので、価格が上がっても生産者の方の所得には余りつながっていないという理解なんですが。けれども、余り安過ぎるのも、消費者はいいけれども生産者の方は困ってしまいます。 ですから、双方がしっかりと、新たな仕組みの中でしっかりとした所得を確保し、そして購入の米の価格についても、安定的な米の価格を実現できるような運用のオペレーションをやっていただきたいと思いますけれども、江藤農水大臣の答弁を求めます。”
“そして、その後に、昨年の十二月十九日に、参議院の農水委員会で江藤大臣にこのように提案をしています。 米の需給逼迫のとき、備蓄米の活用を是非お願いいたします。貸し出したり又は売り出した後に、一定期間後、買い戻すようなことで、生産者の方への影響もしっかりと考えた上で、流通を滞らせることなく、消費者の方々の米の価格に対しても十分な配慮をするような仕組みを議論していただきたいんだけれども、一月の有識者会議でこのことを是非取り上げて結果を出してくださいと御提案をされました。 その答弁として、江藤大臣は、しっかり省内でも検討させていただいて、いずれ結論を出したいと思いますという答弁をされていらっしゃいます。 その結果を受けて、先週の金曜日、このような運用指針、基本方針の変更をつくっていただいたことは高く評価をいたしますけれども、その上で、三つお願いしたいことがあるんですね。 一つは、別に売り切らなくても、この新たな運用指針、基本方針の変更をある意味抑止力として、投機的な動きができないような、その流れをつくっていただきたいというのが一つ目です。 二つ目は、買い戻すときにはやはり価格が上がります。”
“次に、江藤農水大臣にお伺いしたいと思います。 米の値段がめちゃくちゃ高いです。東京でいいますと、昨年の一月は五キロ二千四百四十円、コシヒカリだったんですが、今年の一月は四千百八十五円、七〇％以上アップしています。昨年は豊作だったんですね。にもかかわらず価格は高騰。やはり、流通のどこかで買占めや売惜しみが起きているのではないかというふうなことも懸念されます。これはある意味、投機的な動きだというふうに私は理解をしています。 この予算委員会の中でも議論をいただいておりますけれども、先週の金曜日、一月三十一日に、農水省の食糧部会有識者会議で基本指針の見直しを決定をいただきました。備蓄米の運用に関しまして、これまでは著しい不作のときのみ活用されていたんですが、今後は円滑な流通に支障が生じる場合にも活用を認めるということを御決定をいただきました。高く評価をいたします。 昨年の十月まで我が党の参議院議員の高橋光男さんが農水省で政務官を務めておられました。このときに、流通問題が滞ったときのために備蓄米をどういうふうに活用するかということを農水省の中でも様々議論をしています。提案もしています。”
“これをどの程度、今年の設計労務単価を上げるかというのは非常に重要で、これだけ災害も頻発していますから、私は、国民の命を守ることで大切なことは、そういう予算をつくることだけではなくて、どんなにお金があってもその事業を請けてくださる事業者の方がいなかったら、防災、減災はできないんですね。 ですから、十二年連続で上げていただいておりまして、昨年も五・九％上げていただきましたが、今回の設計労務単価が今後の大きな賃上げの流れを位置づけていく、道づけていくというような、そういう決意の下、今年はどういうふうな見通しを持っていらっしゃるか、そして、その上昇の意気込みを中野国交大臣にお伺いしたいと思います。”
“だって、最低賃金が上がっているので、月給十五万の人は二十万、二十万の人は二十五万円にならなければ、会社の中の賃金構成が成り立たないんですね。ですから、分厚い中間層を更に分厚くしていくための大切な政策手段として、経済手段の一つが最低賃金、もちろん、その人の生存権を守るための最低賃金でありますけれども、様々な意味合いが出てきたというふうに思っています。 その中で、最低賃金や春闘の賃上げを、今後流れを決める一発目の大きな発表というのが、二月の半ばに予定されています国交省の設計労務単価です。これは公的賃金なんですね。資材は上がっています。ただ、働く方々の賃金が資材に対しても非常に大きな割合で上がっているのに、なかなか労務単価までは上がらないという民間の現実があります。 設計労務単価が上がると何が起こるかというと、国土交通省が国民の命を守るための公共事業だけではなくて、民間の建築等の労務単価も上がっていきます。建設産業で働いていらっしゃる方々の人数は限りがありますから、あるところでしっかりとした賃金を受け取れるのであれば、ほかのところも賃上げしないとやっていけないからなんですね。”
“春闘の中でも、とりわけ中小企業の皆さんに対して、まず、財政的な支援もしながら賃金を上げていただくような仕組みも予算の中に多く組んでいただいています。一方で、最低賃金の議論も大きく加速させなければいけません。これまで政府を中心に政労使会議を行っていただきまして、爆発的に、そして継続的に賃金が上昇していくような流れはつくっていただいているというふうに思っています。 私、特に今年が大切だなというふうに思っているのは、物価がここまで高い中でも、継続的な賃金の上昇が確実に今後も続くことを働く方々が実感できれば消費性向が高まってくる、非常に大切なその分岐点に差しかかっているのが今年だというふうに思っているんですね。 最低賃金、政府としては、二〇三〇年までに全国平均千五百円台まで上げていただくというような目標を設定いただきました。 私、最低賃金が大切だと思っている理由は、もちろん最低賃金ですから、最も時給の安い方々の生活水準を上げていくことが一義的には目的なんですけれども、最低賃金が上がりますと、中間所得の中でも低所得の方々の賃金が背中を押されまして上がっていきます。”
“ありがとうございます。 クリエーターの賃金、是非上げていただきたいですよね。結局、マネタイズすることがうまくできれば、そこで働いていらっしゃる方々の金銭的な恩恵につながりますので、是非お願いいたします。 ちなみに、今日、インバウンドがここまで大きく拡大をした大きな転換点は、インバウンドの方々が最終の観光の目的地とされているような例えば神社仏閣、ここを管理監督しているのは文化庁だったんですね。けれども、戦略全部を考えていたのは観光庁でした。これは一緒に動かないので有機的に地方への誘客ができなかったときに、文化庁と観光庁がアライアンスを結んだんですね、一緒にやっていきましょうと。あのアライアンスから大きく物事の進め方が変わってきたように思っていますので、先ほど申し上げたように、チーム・ジャパンで是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、いよいよ始まりました、賃金アップの流れを確実にする春闘の現状、そして、これからそれを後押しする政治の取組についてお伺いをしたいと思うんですけれども。”
“海賊版を取り締まる、様々なところを横串に刺すとおっしゃっていますけれども、実際にはまだまだ不十分で、このポテンシャルを十分に発揮できていないところを危惧をしています。 そこで、二つ要望したいことがあるんですが、一つは、昨年の補正とこの本予算で、これから二十兆円取っていこうとしているのに、政府の予算は約百億円です。今後更に必要な予算を必要なところにつけていく、その大きな拡大を、今回の第一歩として、十五か月予算で百億円だということで、拡大をしていただきたいのが一つ目。 もう一つは、これは文化庁だとか、これは経産省だとか外務省とかではなくて、チーム・ジャパンで取り組んで、クリエーターを育成し、日本の海外輸出の最大の産業になるような支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“コンテンツ産業は、今、世界で市場規模約二百兆円です。既に、政府の支援もまだまだ不十分でも、輸出の売上げは五兆円です。昨年、政府に取り組んでいただき、これを、これから十年、これからあと八年ぐらいで四倍の二十兆円までということになりましたが。 実は、漫画、アニメ、ゲーム、日本のコンテンツというのは、ポケモン、ハローキティ、アンパンマン、マリオ、ガンダム、私でもどんどんどんどん出てくるんですね。昔は、外国の方は日本を好きになるきっかけが、例えばソニーのウォークマンであったりトヨタの車でした。けれども、今、世界中の若い方は、日本のコンテンツに接することによって日本が大好きになっていっていただける、その流れができているところであります。 政府の取組は評価いたしますけれども、私は余りにも縦割りなんじゃないかなというふうに思っているんですね。例えば、一番支援しなければいけないのはクリエーターの方々です。やっていただいています。けれども、文科省と文化庁でやっていらっしゃるんですね。産業を後押しするには経産省が必要です。世界に売っていくには更に外務省も必要になってきます。”
“期待しますので、よろしくお願いいたします。 要は、こういう選択肢があるかどうかを分かった上で使わないのと、知らないのでその補助を使えないのは、全く別問題でありまして、税金を使ってやるからには、多くの皆様にその選択肢を是非お示しいただきたいと思います。 今の足下の中小企業を支援するのと同時に、予算の目的は将来にわたって全世代の賃金を上げていくということですので、五年後、十年後、日本が何で稼いでいくかということに関しても、この予算の中で大きく措置をしていただいております。 分かりやすいトピックでいえば半導体。これは産業、会社共々に支援をいたしますが、目的はたった一つの産業を支援することではなくて、例えば、熊本のＴＳＭＣに見られるように、地域の活性化につながり、雇用が湧き、賃金も湧いてくる。次のラピダスも、一つの企業を支援するのではなくて、それでサプライチェーンも強化をしながら、地域創生にかなうようなものです。 けれども、実は半導体産業と比べても更に大きな産業が世界にはあり、その産業の中で日本が既に大きな地位を占めているものがあります。それがコンテンツ産業です。”
“例えば、いろいろなチラシを一分ぐらいのショート動画にして、それで、疲れていても御覧になっていただいて、興味があったら更に深く追求していただくような、別次元への圧倒的なクオリティーのアップをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そのハブは中小企業庁のホームページなんですが、御覧になっていただきたいんですけれども、ホームページのトップページがこれなんですね。 まず、中小企業庁のホームページを出すと、ちょっと残念な感じの、寂しい感じの、キーワードを入れてくださいと。色味も冷たいです。もうちょっとわくわくするような、例えば、総理や経産大臣がトップページに、この国のトップリーダーとして中小企業を全力で支援していきますというメッセージを載せるとか、もうちょっとわくわくさせてほしいんですね。 この下、いろいろな情報がいろいろなところにわたっているので、例えば補助金だとミラサポプラス、Ｊグランツ、Ｊ―Ｎｅｔ、七つ出てくるんですけれども、この七つの横に関連リンク一覧というのがあります。クリックすると、関連リンクの先が五十団体出てきます。どこの何を見れば自分が欲しい情報が取れるかということが全く、何回も何回も。 これを見る中小企業の経営者の方というのは、見るときは、仕事終わりで疲れていらっしゃるんですね。しかも、そのほとんどが文字情報です。”
“またさらに、中小企業の輸出を支援するような予算にもなっています。何で中小企業の輸出が大事かというと、二〇二三年の通商白書、これは日本ですけれども、二つの中小企業があって、一つは輸出を始めた、一つはしていない。五年たつと、輸出を始めて五年たった企業は、していない企業と比べると、売上高、成長率五倍です。生産性、利益率八倍です。めちゃくちゃもうかるんですね。もちろん、いろいろなケースがありますけれども、ターゲットマーケットが大きくなっていきますので、これもジェトロを含めてやっていきます。 要は、これでもかというぐらいにメニューはそろっているんですが、私、何回もこの場でも申し上げましたが、多くの経営者の方々にその支援の選択肢を御認識いただいていないんですね。 様々なチャネルを使って経済産業省もやっていただいておりますけれども、私は一つ問題提起、提案をしたいことがあるんです。ホームページを使って必要な情報を必要な方々に適切に十分にお伝えをいただきたいんですね。 たくさんの中小企業支援の例えば窓口があります。”
“基調的物価上昇をリードしながらも、ざっくり言うと、物価が二％ぐらいの基調で上がると、それ以上のスピードで賃金が上がることが実現しやすい状況をつくるので、結局、賃金がより上がるがゆえに実質賃金が上がって生活が豊かになっていくんだというふうなことを、分かりやすく今後もいろいろな場面で語っていただきたいと思います。 今回の本予算の目的は、全ての世代の皆さんの現在、将来の賃金そして所得を上げていくことを実現することです。 今や流行語となっていますが、百三万円の壁。これは、百三万円の壁とともに手取りを増やすという、ここに多くの国民の皆様は期待を抱いていらっしゃるんだと思うんですね。 手取りを増やすためには、確かに給料の後の差し引かれるものを少なくすると手取りは増えていくわけですけれども、同様に給料自体を、額面をどう増やしていくかというのがより重要なところであって、であるがゆえに、今回の本予算も昨年末の補正予算も、中小企業支援がこれでもかというぐらい盛り込んでいただいています。”
“デフレを脱却する、物の値段を上げたい。世の中の方は物価高で御苦労されているんですね。にもかかわらず、いまだに、政府と日銀のアコードの内容は分かりづらいような表現になっています。実は、この内容をよくよく吟味いたしますと、日銀法の中で日銀に与えられている責任、そのマンデートが雇用や賃金に言及をされておりませんので、表現としてはこのような文言になっていますけれども、分かりづらいんですね。 せめて政府が国民の皆様に説明する中では、何で物価を二％で安定させるのが大事なのか、それがなぜ国民生活にとって大切なのか、分かりやすい言葉で御説明いただきたいと思います。”
“公明党政調会長の岡本三成です。 今日は質疑の時間をいただきまして、皆様、ありがとうございます。 総理、二〇二五年は日本にとって勝負の年となります。もちろん国内でも海外でも様々な不安定要素がありますけれども、我が日本にとって本当にすばらしい年になったと言っていただくようにしなければいけませんし、必ずそれは実現できると思っています。そのために、野党の皆さんとも協力をさせていただきながら、予算の中身もよりよいものにできるのであればしていくべきだし、様々な法案も政策も、野党の皆さんとともに日本を前に進めていきたいという覚悟で今日は質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、足下では物価高で多くの皆様が御苦労されていらっしゃいます。一方、賃金も上昇傾向にあります。経済の環境が変わってきたので、日銀の金融政策も変わりまして、先日、利上げも行われました。 実は、政府と日銀の共同声明、アコード、二〇一三年に結んでいただいておりまして、同じ文言で今も続いています。そのアコードの中には何と書いてあるかというと、デフレを脱却して物価安定目標二％を実現する。”
“現場を歩けば歩くほど、この物価高で御苦労されている方は本当に多くいらっしゃいます。今回、住民税非課税の世帯の方に給付金をお受け取りいただきますが、住民税課税の世帯でも御苦労されている方がたくさんいらっしゃいまして、その方々に対して、地方自治体の方々のお力もかりながら、より多くの皆様にこの物価高を乗り切っていただくような支援を確実に執行し、スピーディーにお届けをし、喜んでいただけるような政府の尽力を御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“そして、総理からお招きをいただけるのであれば、是非、これまでのことの御苦労話を聞いていただくとともに、今後のことについてもお話をさせていただきたいというふうな、非常に前向きな、明るいお話があったそうでありますけれども、総理に、昨晩のノーベル平和賞の受賞に対する所感、そして、是非、御帰国された後に、被団協の代表の皆様を官邸にお招きをして、これまでの御苦労をねぎらっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“二つございまして、一つは、昨日のノーベル平和賞が日本被団協の皆様に贈られたことに対する総理の所感をお伺いしたいということに加えまして、実は、我が党の斉藤代表と石破総裁の党首会談のときに、被団協の皆さんが御帰国された後に、是非官邸にお招きをして、そしてこれまでの苦労をねぎらっていただくということはいかがでしょうかというふうに申し上げました。その際に、石破総裁・総理からは、大変重要なことだと思います、一方で、相手方のこともあるので、被団協の皆様が来たいというふうにおっしゃっていただけるのであれば是非お招きしたいというふうなお答えがありました。 斉藤代表が被団協の代表者の方にお電話を差し上げました。”
“丸投げという言葉は、私、不適切な言葉でした。そういう趣旨では全くありませんで、地方自治体の皆様は、これを待って、そしてそれぞれの地域で住民の方に喜んでいただこうという思いで取り組んでいただいておりますので、その上で総理から御苦労をねぎらっていただく言葉をかけていただきたかったという趣旨ですので、言葉が失礼だったところがあったら訂正させてください。 次に、昨晩、被団協の皆様に対してノーベル平和賞授賞式が行われました。代表委員の田中熙巳さんのスピーチの中では、核兵器廃絶を心からの願いという表現で語っておられまして、大変印象的でした。 日本は、申し上げるまでもなく、唯一の戦争被爆国であります。それがゆえに、核なき世界を実現していこうという日本の大きな目標があります。一方で、現実の安全保障環境を考えると、アメリカの核の傘に守られているということの重要性もあります。一見相反するようですけれども、この二つの状況をしっかりと捉まえた上で、日本が目指す理想に向かって前に進んでいくことが重要だというふうに思っています。”
“丸投げとは言いませんけれども、物すごく年末年始に御苦労をおかけするという実情があります。是非、総理から、地方自治体の首長そして職員の皆様に対して、この重点支援地方交付金の意義、重要性、そして御苦労をおかけしますという感謝の言葉、お伝えいただきたいと思いますけれども、お願いいたします。”
“次に、重点支援地方交付金につきまして総理に依頼したいことがあります。 この交付金は、エネルギー、食料等の物価高に関しまして、生活者の皆さんや企業の皆さんを地域の実情に合わせて支援していただきたいという思いで一・一兆円計上しております。本来であれば政府が先頭に立って様々な施策を行わなければいけないけれども、十分に目配りができない、そして地方の実情に合わせていただきたいということで、地方自治体の皆さんに代わりに行っていただく施策です。 もちろん、地方自治体の皆さん、首長も職員の皆さんも、それぞれの地域の皆さんに喜んでいただこうと思って、年末忙しい中ですけれども、これこそ最重要項目として取り組んでいただこうとしています。今、地方議会が開かれておりますので、我が党の地方議員の皆様も既に、この予算が仮に通ったらという前提で、その地域の首長や職員の方々に、我が地域においてはこういう施策を実現すべきじゃないでしょうかという、もうそういう議論も始まっています。 けれども、裏を返すと、ある意味、地方自治体にお願いしているわけです。”
“たくさんの方が来てくださっても、消費金額が少なければ地域は潤いません。なので、この十五兆円、今から倍ですが、これをどうやったら二十兆、三十兆にしていけるかということが最も大切だというふうに思っています。 そのためには、円安です、プレミアムな様々な体験、外国人の方が気持ちよくお金を使える仕組みをもっとつくり出して、そして、地方といっても、ある観光地だけではなくて、どのように偏在を解消していくかということが大切だというふうに思っているんですね。 最大の問題は、観光産業に従事している方々、飲食、宿泊、その他サービス、全産業で最も賃金の安い産業になってしまっているということです。この方々が、東京で働くよりも、他の業界よりも給料が高いからこの業界で、この地方で働こうというふうな状況をつくるためには、どういうふうに気持ちよく大きなお金を使っていただくかということ、この一点に絞って政策をつくっていただきたいと思うんですが、現状とその戦略をお聞かせください。”
“そのハローワーク墨田を訪問しましたときに、電話で相談者の方の相談に乗っている非常勤の方がいらっしゃいました。その方が相手の方のお名前を呼んで、風邪は治りましたかとおっしゃっていました。すばらしいと思って感動しちゃったんですね。是非このような方々が働きやすい環境をつくっていただけるようにお願いいたします。 続きまして、地方創生を確実に前に進めるために、それぞれの地方に十分な金額の仕事をどのように構築していくかという観点から質問をさせていただきたいと思います。 産業をリードしていくに当たって、今は半導体産業に物すごく投資をしています。その結果、北海道や九州は経済全体が潤っておりますけれども、これから更に地域偏在なく広げていくには、間違いなくインバウンドをこれまで以上に広めていくことが大切だと考えています。 そこで、国交大臣に御質問をさせていただきます。 今年は、訪日外国人は過去最高、三千五百万人程度、消費金額は約八兆円。政府の目標ですと、二〇三〇年、五年後に、訪日の人数が六千万人、消費金額が十五兆円。私、目標を来日する人数に置くなんてどれだけお人よしなんだと思っているんですね。”
“少なくともハローワークの職員の皆さんは、御自分が希望して非正規の方はいいと思うんです、けれども、正規を希望される方は全員正規にする、そして十分な人員を確保する、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“働く場所を決める上で、賃金ではなくて、自宅から近いところで働きたいという方にはそういう紹介もされて、面談しなくても、電話でもオンラインでも相談に乗っていただけるんですね。 問題は、ハローワークがそんなすばらしい施設になっていることをほとんどの人が知らないということなんですよ。多くの方は、職安でしょう、そんなところで仕事を見つけるなんて恥ずかしいよという方がいまだにいらっしゃいます。それは現実のハローワークのすばらしさを知らないからだと思うんですね。 これは是非、先ほどの補助金ではないですけれども、宣伝してください。金をかけてもいいと思います。より多くの皆様にしっかりとした、よりよい職業を紹介をできて、そして、これは、スキルアップのために無料で受けられるようなトレーニングもたくさんあります。その期間、給料を受け取るようなことも可能性があるんですね。 是非やっていただきたいということを、御決意をお伺いしたいことに加えて、笑い話にもならないんですが、ハローワークというのは安定した職業を求めて行くところなのに、ハローワークのスタッフの三分の二は非正規社員です。恥ずかしくないですか。”