岡本三成
中道改革連合・無所属 · Japan
“大臣にお伺いしたいんですが、先ほど大臣は、リテラシーを上げていくことがすごく大切だというふうにおっしゃいました。金融商品のリスクを認識をしながら自己責任で投資をするということにおいては当然だと思いますが、加えて、詐欺にひっかからないようなリテラシーを上げていくことも同様に必要だと思っているんですね。 この業界の任意団体、ＪＶＣＥＡのホームページがあります。すごくよくできています。そこで、詐欺にひっかからないようにという注意喚起もたくさんされていて、金融庁も消費者庁もいろいろなところがリンクされているんですね。この全てに共通しているのは、その警告というか注意が文字情報なんですよ。読めないんですね。金融庁も、ＰＤＦでいっぱい張ってあったりして、開きません。開くと結構いいことが…”
“Ｊ―ＦＬＥＣのコンテンツは私も見ましたが、すごくよくできているんですが、問題はコンテンツじゃなくて、どこに張ってあるかというサイトなんだと思うんですね。Ｊ―ＦＬＥＣを見に行く人は普通いません。なので、今日、事業者の方もいらっしゃっていますが、事業者に依頼をして、事業者のホームページにもどんどんリンクを張ってもらうようなことも是非政府として要請すべきだというふうに申し上げたいと思います。 先日、ある方から御相談を受けました。取引所に預けていたビットコインをハッキングで盗まれたという相談です。発端は本人のグーグルアカウントの乗っ取りで、そこからログインＩＤとパスワードが抜かれています。二段階認証もしていましたけれども、グーグルオーセンティケーターのクラウドを通して二段階認証の…”
“是非未然に防ぐようなことを取り組んでいただきたいと思うんですが。 大臣にちょっとお伺いしたいんですが、この被害者の方は、その事業者の方に御相談をしたら、情報を盗まれたのは利用者の責任で、補償義務はないということを言われています。現行ルールではそういうことになるということも理解できます。一方で、もし銀行でネットバンキングですと、成り済まし送金の被害に遭った場合には、預金者保護法に準じた全銀協のルールがありまして、利用者に過失がなければ銀行に仮に過失がなくても原則、銀行が補償しています。成り済ましはサービスに内在するリスクだからという考え方です。 商品がキャッシュなのか又はこういう投資商品なのかでそのスタンダードが違うというのは若干問題があるんじゃないかというふうに思っている…”
“仮に、監督下にある真っ当な国内の事業者が淘汰をされて、ごく一部の大手だけが生き残ることになりますと、規制の及ばない海外のプラットフォーマーへと流れていくようなこともあり得ますし、結果的に、それが投資家保護につながらなくなっていくような危険性もあると思っています。 加えて、ブロックチェーン等の技術は社会全体の基盤となり得る技術であり、我が国は世界に先んじて暗号資産の制度設計をしてまいりましたので、このことをフォーカスをしながら、ただ、今日は、やはり、投資家保護を強化することがひいては業界の発展に資するというスタンスで、限られた三十分程度の時間、質問させていただきたいと思います。 まず、金融庁の政府参考人にお伺いをしたいんですけれども、政府はこれまで、暗号資産は価格のボラティ…”
“典型的なものは成り済まし広告型なんですね。今御答弁いただいたとおりで、有名人に成り済まして、いろいろなところに誘導し、現金をだまし取る。この特徴は出口なんですね。アプリ上で、運用利益が増えているかのように見せることをして、そして、そのもうかった分を引き出そうとすると、手数料や税金などと言葉巧みにうそを言って更にお金を振り込ませたり、引き出せないようにしていくということで、もうかっているように見えているのにお金は一切引き出せないというのが典型的な詐欺であります。これを、どういうふうに抑止力を利かせて、そして、犯罪者グループを検挙していくかというのは大変なことですけれども。 実は、私のところにも、そして多分、同僚議員の皆さんのところにも多くの御相談が来ていると思います。聞いた…”
“私の認識は、投資、インベストメントは、資産そのものが生み出す価値からリターンを得る。株式ですと企業の利益や配当、債券ですと利息、不動産なら賃料などなどです。一方、投機、スペキュレーションは、資産が生む価値ではなくて、価格の変動そのものからリターンを得ようということですので、個人投資家のほとんどが、暗号資産に投資をしている理由は、ボラティリティーが大きいことだと私は思っているんですね。そのこと自体が魅力です。一方で、機関投資家は、おっしゃったとおり、暗号資産の最大の魅力は、株や債券や為替と相関が少ないということです。ですから、ポートフォリオに加えると全体のリスクアマウントに対してのリターンが上がってきますので、ポートフォリオの中のヘッジとして非常に有効性があると。 けれども…”
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“総理にも一言お伺いしたいんですけれども、今大臣がおっしゃることはそのとおりだと思うんです。ですから、例えば超党派議連、あと役所の皆様も一緒に、この資金は活用できるけれどもこの資金は向いていないというふうな議論を是非積み重ねていきたいと思っていますし、ちなみに、仮に、ＧＰＩＦと同じポートフォリオをつくりますと、アメリカのすごい短い国債を、二五％等を持っていますので、介入資金はいつでもその中から現金化していけるよということもありますけれども、しっかりと一つ一つの資金について吟味をさせていただきながら前に進めていきたいというふうに思っております。 総理、もし政府系ファンドにつきまして何か御所見をいただけるのであれば、コメントをいただいてもよろしいでしょうか。”
“ＧＰＩＦのノウハウというのは、世界の経済が成長すれば、その恩恵を日本が受けるという、そのポートフォリオがＧＰＩＦのノウハウなんですけれども、このことが、直接的に、政府で今、適切に運用されていないお金で、同じようなノウハウでしっかりとリターンを得ることができれば、株式を直接持っていないような七五％の方にもその恩恵を、例えば政府の様々な施策の予算としてお使いいただくことによって還元することができますけれども、この十分に活用されていない、インフレの時代における現預金に近い政府資金を適切に運用していくということにつきまして、まず、片山財務大臣、どのようにお考えか、改めてお伺いできればと思います。”
“もしやっていなかったら、百九十兆円増えなかったその責任は誰が取るんでしょうか。インフレの時代に何もやらなくて目減りしたリスクを誰が取るかということも私は大切な時代になってきたと思っているんですね。 戦争や恐慌があったらどうするんだという話もよく聞きます。過去百年の間には、世界恐慌もありました。世界大戦もありました。イラク戦争、リーマン・ショック、いろいろありましたけれども、世界経済は一貫して成長してきて、そして金融商品の価格も上がっていますし、多くの経済学者は、今後百年間も同様に世界経済は成長していくと。”
“インフレの時代は、金融商品の価格が上がります。ですから、過去五年間の運用収益は約百兆円。すごいのはインカムゲイン、利子や配当金。相場が悪くて株価が下がっても、利子や配当は入ってきます。この総額が六十兆円。去年はこのインカムゲインが約五兆円でした。今年は六兆円に乗ろうとしています。というふうに、非常に運用のリターンがいい。 ただ、このＧＰＩＦのすばらしいのは、取っているリスク量が物すごい小さいんですね。ですから、金融用語で言うシャープレシオ、これだけのリターンを上げているのにリスクが最小化されているこのノウハウを是非活用したいというふうに思っているんです。 今、自民党の議員の方々も含めて超党派でこれを議論していこうというふうな準備を進めておりますけれども、よくこの議論をするときに、いやいや、株式投資なんてして、もし損したら誰が責任を取るんだという話が出てきます。けれども、この年金運用法人も、始めるとき、二〇〇一年に同じことが言われたんですね。結果は明らかです。もしやっていなかったら、現在、二百九十三兆円になるこの年金の運用資金は、今約百兆円です。”
“そして、政府の中で、日本国債等の安全、安心で低リターンの運用、これが約百二十五兆円。そして、外為特会を含めた対外証券投資が三百三十兆円。約五百兆円のお金が、デフレの時代はよかったんです、現金で持っているのがキングですから、物の値段が下がりますから、現預金でよかったんですが、今、完全にインフレの時代になりました。現金で持っていると、物の値段が上がりますので、国富が、つまり国民の富がどんどん目減りしている状況を改善していきたいというふうに思っているんですね。 そこで、昨年も申し上げましたけれども、先ほど総理も御言及いただきました年金運用法人、ＧＰＩＦの運用ノウハウを使って、この活用されていない国民の資産、政府の資金、この全部とは言いません、しっかりと活用できるものを活用していきたいなと考えています。 ちなみに、今の年金運用法人の最新の成績を共有させていただきたいと思っています。 これは、二〇〇一年に、それまで日本国債のみの運用だったものから自主運用を始めまして、二十五年たちますけれども、累積の運用収益は百九十六兆円になっています。右上です。 過去五年間は、インフレの時代になりました。”
“直接的に株をお持ちでない方が今四人に三人いらっしゃって、けれども、間接的には年金運用の恩恵を受けることはできる、そのとおりだと思います。けれども、ＧＰＩＦ、年金運用法人のお金が、実際に年金としてお受け取りいただくのは、多分数十年後の先の皆様です。現役の皆様が受け取れる可能性は高くないという現状において、様々な施策を講じていただきたいと思っているんです。 昨年の特別国会の予算委員会で私、立たせていただきまして、総理と片山財務大臣に、政府系ファンド、ジャパン・ファンドを御活用いただいたらどうですかということを申し上げました。 あの趣旨の一つは、もし、そこでしっかりとした運用益が出てきて、それを国民に還元するような仕組みをつくることができれば、直接的に自分では株に投資をされていない方も、様々な経済成長の恩恵が自分に直接返ってくるというふうな仕組みづくりにもなるというふうに思ったからなんですね。 あのときに総理そして財務大臣から非常にポジティブな御答弁をいただきましたけれども、日銀の資金循環統計では、政府の中で現預金のお金、約百兆円あります。”
“かなり上がってきました。けれども、別の言い方をすると、四人に三人は、株価が上がっても自分の生活には何の恩恵もないんですね。ですから、これをどういうふうに好循環をつくっていくか、株価の上昇が、欧米のように、一人一人の生活、その基になっていくようにしていくかということは非常に大切だと思っています。 総理は、施政方針演説の中でこういうふうにおっしゃっています。貯蓄から投資に向けた資産運用立国の取組を深め、国民の皆様の安定的な金融資産形成を促しますとおっしゃっています。大切です。 企業がもうかる、そして設備投資、研究開発にお金を回してもらう、賃金もしっかりと上げた上で、株上昇そして配当金の恩恵もそれぞれの個人の方に、家計に受け取っていただきたいと思っているんですが、具体的にどのような戦略をお持ちでしょうか。”
“ありがとうございます。 総理、閣僚の皆様、午後も引き続きよろしくお願いいたします。 午前の質疑の最後にこのグラフを御覧になっていただきまして、これまで三十年間、企業業績はよかったけれども、残念ながら賃金には回っていなかったということを確認をさせていただきました。 そして、今回、高市政権の中で取り組んでいただこうとしている危機管理投資、成長投資、これは是非うまくいくように尽力をお願いしたいし、お手伝いさせていただきたいんですけれども、それがうまくいったときに、それがしっかりと賃金に回るようなガバナンスコードについても今後具体的に政府としてお取り組みいただけるということも確認させていただきました。 その上で、株主にも当然、配当等が行きます。もし、国民の多くが直接的に株を持っていれば、賃金も上がる、そして政府の様々な政策で株価も上がったときに、株を持っていれば、そこからの配当や株価の上昇からも恩恵を受けられる、いい流れになればいいなと思っています。 新ＮＩＳＡ等の拡充がありまして、証券業協会の今の調査では、成人の方のうち約二四％、四人に一人が株式や投資信託をお持ちです。”
“午前から私、午後もまたバッターに立たせていただきますけれども、財務大臣に質問するつもりでした、為替のこと。これは、水準のことをお伺いするつもりはありません。 御存じのとおり、輸入物価の上がっている最大の理由、物価高の理由は為替なんですけれども、実は、厚労省の数字で、賃上げができない最大の理由は円安だという資料があります。要は、輸入物価が上がっているから、エネルギー代や資材価格が上がって、企業の業績を下押ししてしまって、ただ単にお買物するときに輸入物価が問題になっているんじゃなくて、賃上げを阻害しているのも円安だということですので、このことも含めまして、また午後に財務大臣に……（発言する者あり）一分あるんですか。済みません、ありがとうございます。 財務大臣、では、為替の水準についてお答えできないのは分かっています。けれども、構造的な円安を転換するために、例えばエネルギーだけで二十六兆円、毎年、円が出ていっています。例えばデジタル赤字だけで七兆円出ていっています。構造転換をして日本を強くするということに関しまして、財務大臣の御見解を是非お伺いしたいと思います。”
“なので、公務員を敵みたいな風潮が以前はありましたけれども、今、国家のために働いてくださる方なんというのは本当にありがたい皆様で、地方の公務員の方の給料にも是非、目配り、そして実際、大幅な賃上げをお願いしたいと思っていますし、これまでも総理御自身が取り組んでくださっている、介護士や保育士等のエッセンシャルワーカーの方々、こういう方々の賃上げも、やっていただいていますが、これまで以上に、それこそ民間を引っ張るぐらいの勢いで賃上げをしていただくということを是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“総理、御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。 その上で、今、圧倒的な人手不足の時代ですから、もう基本の待遇は正社員待遇という時代になってきているのではないかと思います。また、企業のガバナンスコードを変えるときに、例えば定年になった瞬間に再雇用は嘱託扱いになり、昨日と今日でその方の能力は全然変わらないのに給料は三分の一というのも、今の時代に本当にふさわしいのかという問題意識も持っています。 ですから、そういうところもしっかりと流れをつくっていくような政治のリーダーシップを是非御期待申し上げたいと思います。 その上で、中小企業の賃上げには別の形の支援が必要だと思っているんです。なぜならば、多くの中小企業は払いたくても払えないというところが多くて、その最大の理由は、価格転嫁がやはり進んでいないことです。 今年の一月から取引適正化法が施行されています。チャンスだと思います。 今、価格転嫁率は約五三％。これは、仕入れ値が百円上がったのに売値は五十三円しか上げられないという状況で、どんどんやはり中小企業の利益は下がってしまっているんですね。”
“総理、ありがとうございます。 更問い、念のためにさせてください。 ということは、確かにこの成長投資の中で企業業績も上がっていくけれども、それがしっかりと社員の方に還元されるように、これまでも賃上げ税制等もやってまいりました、太陽政策です。けれども、必ずしもそれが功を奏し切れなかったところもあります。ということは、ある程度の北風政策というか、それが一義的には北風でも、日本経済全体にとっては太陽政策だと思いますので、ということは、企業業績等が社員の方の賃金に回るような形もガバナンスコードとして今後形作っていくような姿勢でいらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。”
“そして、総理御自身も、実は施政方針演説の中で、コーポレートガバナンスの在り方を見直し、企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業への投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させていきますというふうに述べられていらっしゃいます。 日本は、自由経済、資本主義の国です。けれども、例えばフランスは、日本は労働分配率がこの二十二年で一〇パー落ちていまして、今、六〇パーぐらいです。フランスは、労働分配率の目標が法律になっています。他国では、労働分配率を公表することを義務づけている国もたくさんあります。 今、圧倒的な人手不足の時代で、社員の方をどう優遇するかということが実はその会社並びに日本経済に大きなポイントになっているときに、総理御自身、コーポレートガバナンスをどのように深化させて、そして、単に企業がもうかるだけではなくて、働く方の賃金に確実に結びつくように、どういう戦略をお持ちなのかということを教えてください。”
“けれども、その結果、可能性として、その業界や企業はめちゃくちゃもうかるけれども社員の給料は全く増えないという可能性、もちろんあります。これをどうやってリンクをつけて、政府がやろうとしている危機管理投資や成長投資が、会社や業界の企業利益を超えて、もちろん株主に行ってもいいです、けれども、社員の方の給料にしっかりと回るかということを担保していくことも、大きな政治の責任だというふうに思うんですね。 実は、金融庁と東京証券取引所が二〇一五年に日本版のコーポレートガバナンスの改定をやっています。かなり功を奏しました。その結果、株価が大きく上昇した、そのドライバーになっています。 けれども、本来、コーポレートガバナンスというのは、株主に対してどれぐらい優遇をするかということではなくて、ステークホルダー、株主、顧客、社員、企業に関わる全ての方々に対する利益配分をどのように適切に行っていくかということが本質だというふうに思っています。”
“今世紀に入って、企業業績は、大企業、中小企業、とりわけ大企業、五倍もうかっています。株主に八倍払っています。にもかかわらず、社員の方には八％しか払っていないんですね。ここに実は最大の問題があると思っています。 私は、経営者の方を責めているわけではありません。なぜならば、欧米と違って、経営者の方は、例えば株主にいっぱい配当したからといって、ボーナスが何億円ももらえたりしません。経営者の方は、社員の方の雇用を守りたかったんですね。その上で、しっかりと内部留保と思ってこういう形を取ったところ、結果としてこういう悪循環に陥ってしまった。このかけ違えたボタンを今後どうやってかけ直していくかということがすごく大切だというふうに思っています。 実は、この歴史の中で様々な思いが社員の方そして企業経営者の方にあったことは分かりますけれども、これを大きく変えたいという思いで、総理御自身が、この予算案が成立した後に危機管理投資や成長投資をやっていこうとされて、十七分野から、これはシナジーが利いて広がると思います。成功する可能性も高いと思います。”
“では、生産性の上昇とともに日本がかち取った企業利益はどこに行ったのかということを確認させていただきたいと思います。 パネルの三を御覧ください。 これは、この三十年間、よく失われた三十年間と言われますけれども、何が失われたかということを確認させていただくために御覧になっていただいているパネルの三であります。これは、財務省の法人企業統計年報から取ってきておりまして、大企業も中小企業も含んだ数字であります。 今世紀に入りまして四半世紀、日本の企業の経常利益は五倍になっています。そこそこもうかっているんですね。この五倍になった経常利益を活用して、株主への還元、配当金を中心とした還元、八倍になっています。五倍もうかったお金に更に輪をかけて、株主に八倍払っています。 その中で、企業ですから将来のために投資をしなければいけないので、研究開発、設備投資が必要なんですけれども、何と、二十五年間で将来のために設備投資されたその金額は一・三倍、たったの三〇％です。更に残念なのは賃金、この二十年間で増えた金額、一・〇八倍、八％です。”
“ただ、エビデンスとしては、我が国全体としては生産性は低くないんです。この問題は、生産性が低いから実質賃金を上げられなかったということではなくて、生産性が高くても上げてこなかった歴史、これを今後どのように変えていくかということが大切なんですね。 もし、過去四半世紀の中で、実質賃金が上がっていれば、消費に回ります。国内消費に回っていれば、国内の設備投資が増えます。設備投資は乗数効果が高いですから、国内企業の利益につながっていきます。とりわけ中小企業、サービス産業にも回っていき、それがまた雇用につながり、賃金につながり、賃金は上がっていた可能性が物すごく高いというふうに思っているんですね。 総理、まず初めに総理の御認識を伺います。労働生産性が上昇しているにもかかわらず、主要国で残念ながら我が国だけが実質賃金が上がっていない現状を、総理はどのようにお考えでしょうか。”
“このパネルの二は、ＯＥＣＤの統計を基にいたしまして、厚生労働省が作られたグラフであります。左側が、労働生産性。過去三十年間、主要国、アメリカ、日本、イギリス、ドイツを比べましたときに、一番生産性が伸びているのはアメリカ。一九九五年と比べまして五〇％伸びています。そして、この五か国の中で二番目に生産性が高いのは、我が国日本です。三七％伸びているんですね。その後ろにイギリス、ドイツ、最後はフランス二五％とつながっています。 実は我が国は、働く方、経営者の皆さん、様々な努力があって、労働生産性はそこそこ高いです。けれども、この右側を御覧になってください。生産性が高いにもかかわらず、実質賃金はどうか。生産性が伸びている国は、それに対応して、すべからく実質ＧＤＰが伸びています。例えば、イギリス、アメリカ、過去三十年間で約四〇％アップ。フランス、ドイツは、日本よりも生産性が低くても二五％アップ。そして、残念ながら我が国はほぼゼロです。私は、ここにこそ本質的な問題があるというふうに思っているんですね。 これは、エピソードとしては、例えばサービス業界が生産性が低い、あるかもしれません。”
“そして、我が国の現在のＧＤＰのランキングは世界第四位、国際的には我が国は経済大国だという認識を受けています。間違いありません。 しかしながら、個人の豊かさ、そして個人の生活水準を測る経済指標は、一人当たりのＧＤＰです。これ、右側を御覧になっていただきますと、残念ながら、我が国の一人当たりＧＤＰは世界第三十八位です。先進国の中で我が国よりもＧＤＰが少ない国にも抜かれておりまして、一人当たりの豊かさ、そして生活水準ということを考えますと、決して強い経済の国とは現状言うことができないのかもしれません。 そこで、今回のこの予算案が仮に通ったとして、政府が目指している政策、とりわけ経済政策が実現したときに、この左側のＧＤＰに貢献するだけではなくて、右側の一人当たりＧＤＰ、とりわけ働く方々の賃金が確実に上昇していくという、その仕組みづくりまで政府で是非取り組んでいきたいということを期待しています。 よく、日本は生産性が低いから駄目なんだと言う方がいらっしゃいます。けれども、本当にそうなんでしょうか。 パネルの二を御覧ください。”
“よろしくお願いいたします。中道改革連合政調会長の岡本三成です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 高市総理、改めまして、総理御就任、誠におめでとうございます。私は、選挙は勝ち負けですけれども、政策は勝ち負けではないというふうに思っています。国民生活にとってよりよい御提案をさせていただくことができれば、総理はトップリーダーとしてそれをしっかりと受け止めてくださり、実現してくださるというふうに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 総理は、施政方針演説でこうおっしゃいました。日本と日本人の底力を生かし、力強い経済政策と力強い外交、安全保障政策を推し進めるべく、広範な政策を本格的に起動させますと。とても重要なことだと思います。 したがって、今日はこの実現に貢献できるような質問、提案をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、総理に現状の日本経済の認識を確認させていただきたいと思います。 パネルの一を御覧ください。 経済力を推し量る典型的な経済指標はＧＤＰです。”
“そうだと思います。そうであれば、税額控除してあげればいいだけですよね。年間返済している分の例えば二割は税金でお返しするようなことの工夫もできますので、とにかく、日本を明るくしてくださっている、この雰囲気をつくってくださった高市政権が、とりわけ若い皆さんに希望の光を差してくれることを心から期待をしております。 その上で、私たち公明党は、中道改革の軸として、生活者目線の政策実現に全力で取り組むことをお約束いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“赤澤大臣の御決意は大変頼もしくお伺いしましたが、一方で、経産省まで関わっていてたった四千三百社なんですかと、ちょっと残念な気持ちになりました。なので、今の御尽力レベルをもうちょっと、十倍ぐらいに上げていただいて、是非、少なくとも、その企業が採用するかどうかは別にして、こういう仕組みがあることはほぼ全ての企業がちゃんと御理解をされるというふうな努力は続けていただきたいと思います。 最後に、それでも、フリーランスで働いていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます、一〇〇％の企業がそのような仕組みを導入できるかというと、そんなに甘くないと思います。やはりそういう方にもしっかりと奨学金の返済について応援していくことが私は何より重要だというふうに思っておりまして、私ども、斉藤代表が所信に対する質疑で提案をいたしましたように、奨学金減税も、この様々な枠で支援することができない方々に対して奨学金減税も是非実現していただきたいというふうに思います。 所信に対する質問の中での総理の御答弁の中では、例えば、若い方は所得税率が低いので、所得税減税としてあげても大した金額になりませんという御答弁がありました。”
“文科省の方、こんなにいい仕組みなのに、文科省のチャネルだけで事業者に宣伝していこうというのは到底無理なんですね。けれども、気づけば新しくこれを採用してくださった方はたくさんいらっしゃいます。これをもし今採用していただいて、十二月にその社員の方の肩代わりをすると、その瞬間から社員の方の毎月のキャッシュフローが変わってきます。即効性がめちゃくちゃあるんですね。 私の提案は、経産大臣にこの御協力をお願いしたいんですね。文科省の仕事だというふうにせずに、経産大臣から、例えば、大企業、中小企業、全て含めて、経済団体、中小企業がつき合っているような税理士会、社労士会、あらゆるチャンネルを使って、やらなきゃ損ですというぐらいに、少なくとも、そういう選択肢があることを企業にお伝えし、結果的に、その企業も新しい人材を獲得する、長くできる、法人税もその分節約になる、その若い方は何より毎月の暮らしがよくなっていくような、そういう協力を経産大臣にお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“例えば、十年で返済しなければいけないんだったら毎月の金額は大きいんだけれども、二十年かけて返済だったら毎月その半分でいいので、長くかけて少しずつ返していただくというようなこともやってきたんですが、最も私は効果があると思っているのが、実は企業の代理返済なんですね。 その若い方がある企業に就職をする、そうすると、その企業が、人材獲得のために、大切な武器として、その奨学金を肩代わりして返済をしてあげると、その社員の方もすごくやる気もできます。会社に対するロイヤリティーも湧くかもしれません。会社はその返済した金額を実は会社の費用として計上することができるようになっていまして、法人税から控除されていきます。なので、三方よしなんですね。これは公明党が提案をして、五年間伸ばしてきました。みんなが喜ぶ仕組みなんですが、残念なのは、御活用されている数がいまだ四千三百社程度なんです。 これはなぜそうなのかと思って、私は現場を歩いているときによく企業の関係者の方にお伺いするんですね。問題は、そういう仕組みがあることを御存じの企業経営者、人事の方はほとんどいらっしゃいません。”
“ガソリンと米では物流のチャネルが違っている、よく分かっていますけれども、そこは、農政のプロである大臣ですので、是非知恵を働かせていただいて、できない理由をお伺いいたしましたけれども、こうやってできるようになりましたというふうに今後表明いただけることを期待させていただきたいと思います。 次に、若い皆さんは、給料が必ずしも高くないけれども、奨学金返済で御苦労されている方がたくさんいらっしゃいます。私は、奨学金を借りていらっしゃる方というのは、借金してでも自分の将来のために学びたいと決意をしてくださった非常に志の高い方が多いというふうに思っています。ですから、この方々をどのように支援するか、奨学金を支援するということは公明党は力を入れてきました。 これまでは、例えば給付型の奨学金、御家庭の生活状況が厳しい方には返す必要のない奨学金の割合を増やしてきました。ただ、今最も力を入れているのは、返済をされている方々をどう支援していくかということなんですね。 これまでやっている中で、一つは減額返済。”
“ありがとうございます。 その上でですね、これは大臣のいろいろな発言も聞いておりますので、その上で。 これまで、ガソリン代に補助金を入れてきました。それは、国民生活にとって必要不可欠だということで、何兆円もの補助金を入れてきました。正しい選択だったと思います。ただ、国民生活に重大な影響を及ぼすものとして考えると、米は、ガソリンと同様、それ以上に重要じゃないかというふうに思うこともあります。 ガソリンに補助金を入れられるんだったら、米にも補助金を入れて店頭価格を五百円ぐらい下げるぐらいの予算づけをしても納税者の皆さんは喜んでくださるというふうに思うんですけれども、農水大臣、いかがでしょうか。”
“続きまして、ちょっと米のことも。 やはり米は生活必需品ですので、米の値段が高いとそれはそのまま、物価高の一番中心にあるのが米の値段だと思うんですね。政府として米の値段にいろいろと関わりたくないというのは農水大臣の最近の発言でも接していますけれども、総理に、消費者として、一消費者としてお伺いしたいと思います。 現在の経済状況、現在の所得状況等々を考えたときに、一年数か月前には二千円台だった五キロのお米の新米が、全国平均でも四千三百円、東京においては五千円近くする、五キロ五千円ぐらいする米の値段が、消費者として総理にはどのように映るか教えてください。”
“物すごく都民の方からの評判はよかったです。けれども、他の道府県の方からすると、財政力があるところはいいな、うちは財源がないんだというお声がたくさんありました。日本全国、全ての国民が水道を使っています。この重点交付金の推奨事業の中には水道料金の無償化を是非入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。水道料金の基本料金の無償化又は値下げですね。お願いします。”
“例えば、一律というのがやはりばらまき色がありますので、全部課税所得にして、年末調整や確定申告で収入の高い方は半分税金で持っていってもらうとか、中間所得層までに限るとか、又は、この機にインフラをちゃんと整えるために、マイナポイントで受け取ってくださる方は二割増しで受け取っていただけるとか、何でもいいんですけれども、もうちょっと工夫をするような余地も是非排除せずに景気対策をお考えいただければというふうに思います。ただ、私自身は給付にこだわっているわけではありません。（発言する者あり）いやいや、要は、短期間で来年の三月ぐらいまでにお手元に届けるものをメニューアップしていただきたいということなんですね。 それで、総理、先ほど、電気代、ガス代は深掘りするというふうにおっしゃいました。是非やっていただきたいです。これは、すごいのは、決めたら次の月ぐらいにはもう始めて、送金手数料がかからないんですね。そして、実際払うべき電気代が少なくなるので可処分所得が増える。 メニューを増やしていただきたいんです。例えば、今年の夏、東京都では水道料金の基本料を無償化にいたしました。”
“報道によると、お米券やら商品券やらといううわさも聞きますけれども、やれるんだったら、コストは高いですけれどもやればいいと思いますけれども、そんなにお渡しするんだったら、だったら給付でいいじゃないかと思うところも実はあります。 総理、いろいろなところで給付はやらないとおっしゃっていますのでそういうことなんだと思うんですけれども、ただ、総理がおっしゃる給付をやらない理由が、選挙において民意を得ることができなかったということをおっしゃいますけれども、私は、そういう側面もあるかもしれませんが、違う側面もあると思っていまして、つまり、選挙で自公が負けたのは、給付が嫌だからではなくて、自公に投票するのが嫌だったからだと思うんですね。なので、給付に関してはもうちょっと別の考え方があっても。”
“これはやっておいて本当によかったと今思います。 その上で、総理、今いろいろなメニューが報道等でなされていますが、今明らかになっているものでは私は不十分だと思っているんですが、どういう御評価で、今後更にどういうふうに取り組んでいただけるかということを、国民が期待できるような形で御表明いただければと思います。”
“その意味では、昨年末に、年収の壁、引き上げておいて本当によかったと思います。これで、今年の年末か年始の確定申告で、働く方ほぼ全ての方、九九％の方に二万円から四万円の所得税減税を受け取っていただけます。 いろいろな議論がありました。国民民主党の方から百三万円の壁を上げるべきだという問題提起がありました。けれども、百七十八万円までいかなければ、まあ譲れないということだったので、議論の途中でちょっと離脱をしていかれたんですね。自民党の方は、そんなお金、どうしようかということの中で、これも残念ながらちょっと遠くに行かれまして。 私たちは、百点満点までいかなくても、十点でも二十点でも、ちょっとでも上げたいと思って、これは財務省の方に感謝申し上げたいんですが、財務省の方、国民の方からいろいろなことを言われることもありますが、実は、財務省の方にお願いをして、財源を一緒に探りました。そして、これも使えます、あれも使えますという御提案をたくさんいただいて、それで使えるお金でやれるのが最大二万円から四万円だったんですね。不十分だと思います。けれども、ゼロよりましです、現実主義で。”
“まず、今の時点で、これから経済対策が出てくる中でもっと多くのものが出てくると思いますけれども、今の時点で高市総理がおっしゃっていることは、一つはガソリンの暫定税率の廃止。是非実現すべきだと思います。 一方で、どれぐらいの経済効果があるかというと、日本全国平均すると、日本総研の試算では、二人以上の御家庭で、一世帯、年間の軽減額七千六百円、一世帯では毎月六百三十三円です。私は東京都荒川区に住んでいるんですが、東京だと自家用車をお持ちじゃない方も多いです。東京は、年間一世帯平均二千三百円、一世帯毎月百九十二円です。車を持っていない御家庭はメリットゼロなんですね。やるべきですけれども、決して十分ではありません。 今、高市政権で言われている電気代とガス代の値下げ、これは所信でもおっしゃいました。是非やるべきです。けれども、今年の夏と同じ水準だと言われていますけれども、そうであれば、電気、ガス合わせて一世帯毎月千円です。全く不十分なんですね。 明らかになっているのはこの二つぐらい。これに加えまして、重点支援地方交付金の増額。是非やるべきだと思います。 ちょっと不十分だと思うんですね。”
“総理は、この物価高対策こそが高市政権の最重要課題だというふうにおっしゃっています。 公明党は、参議院選挙のときに、減税か給付かだけではなくて、減税も給付もというふうに訴えました。これは、減税とか給付とか個別の手段を申し上げたわけではありません。つまり、数年かかる減税のようなことであっても、今すぐできるような給付のような即効性のあることであっても、やれることは全てやるべきだというぐらいの物価高の状況だという認識の下に、全てやれることはやりたいという思いで、減税も給付も、そういうスローガンで選挙は臨みました。 今までの予算委員会で、二年、三年かかることは結構もう議論されています。ですから、今日は、即効性のあるものに限って議論し、提案させていただきたいと思います。即効性のあるものというものは、例えば年末までに実施が始められるもの、遅くても年度末、来年の三月ぐらいまでには生活者のお手元にお届けすることができるということに絞って総理にお伺いしたいというふうに思います。”
“大変突っ込んだ、個人的な御意見だと思いますけれども、伺えて、本当に元気が出てきました。 私ども、軽減税率を導入したのが、御案内のとおり公明党であります。前回の参議院選挙のときには、重要政策といたしましたけれども、公約とはいたしませんでした。なぜならば、恒久財源を示すことができなかったからなんですね。 私たち、福祉的な観点から、実は、経済対策として一、二年だけ軽減税率を下げるというのは私たちは反対です。それは、事務コストが高過ぎて、事業者の方への負担を余りにもかけ過ぎるからです。ただ、福祉的な観点から恒久的に下げていきたくて、おっしゃるとおり、今の経済規模でいいますと、仮に軽減税率八％をゼロにすると年間四・八兆円です。五兆円で十分に賄えます。ですから、それも含めて。 ただ、将来への投資という意味において、科学技術への投資であったり、もしかしたら若い世代に対する社会保険料の低減にも使えるかもしれません。そういうことも一緒に議論しながら、このジャパン・ファンド、是非実現したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に物価高対策について質問させていただきます。”
“総理、その上でちょっとお伺いしたいことがありまして、高市総理が誕生して、やはり町場が明るくなった感じがするんですね。女性の初の総理だということもあります。経済政策に対する期待もあると思いますので、働く方も学生の方も大変明るくなったというふうに思います。 なので、あえてお伺いしたいんですけれども、仮にこれが実現できたとして、仮定の御質問にはお答えできませんというのは、なるべく違う形でお答えいただきたいんですが、仮に、五兆円、総理が自由に使っていいというふうに国民から委託された恒久財源が毎年五兆円、これから使えるとします。総理は何にこの五兆円を……（発言する者あり）自由にというのは、済みません、国民のために使うとして、この五兆円の恒久財源を何に使いたいというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。”
“総理にも御感想を伺いたいんですが、今財務大臣がおっしゃったことはそのとおりで、ですから、例えば外為特会であれば、二割と言わず、三割、四割でも。実際、先ほど申し上げましたように、今のＧＰＩＦも分散投資しておりますので、例えば、介入のために十兆円分のドルを用意してくれ、二日でできます。なので、いつでも言っていただければ御用命をお承りいたしますので。 ちなみに、借入金があるというふうにおっしゃるのは、今も一緒です。今も日本の短期国債で調達をして外為特会を運用しておりますので、借入金利が発生しているからといって、そこからのリターンが低くていいということにはつながりませんので、是非一緒に検討させていただきたいと思いますし、これが最終形ではなくて、政府のお考えも伺いながらみんなで考えていきたいという趣旨でございますので、総理にも一言御感想をいただければと思います。”
“ＧＰＩＦの歴史上キャッシュフローがマイナスになったことなんかないんですね。 つまり、安定的に運用すると、恒常的に、恒久財源として毎年十兆円ぐらいは見込めるし、半分使ったとしても五兆円ぐらいは使える可能性があるというのが、今私どもがイメージしているジャパン・ファンドであります。 ちなみに、ありがたいことに、自民党の皆さんや立憲の皆さんや国民民主や参政党の方からも、是非一緒に取り組みたいというお声がけをいただいておりまして、近々超党派での議論を始めたいというふうに思っておりますし、世界中の、日本も含めて、トップの金融資産会社の、運用会社の日本人の方から、日本のジャパン・ファンドが立ち上がるのであれば是非貢献したいというお声もたくさんいただいています。 まず初めに片山財務大臣にお伺いしたいんですが、ジャパン・ファンド、是非実現したいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ここで一括運用を、例えば、今ＧＰＩＦがやっているスケジュールというか戦略に基づいて国内外の債券や株式その他で運用をし、そのリターンがジャパン・ファンドに返ってきます。その上で、それぞれの運用元にお約束したものをお支払いします。 過去二十五年で試算したときに、お支払いした後、ジャパン・ファンドに何％残るか。これは、運用資金の、優に二％以上残ります。五百兆円規模でやると、毎年十兆円規模、約束したものをお支払いした後に残るんですね。全部使おうなんて思っていません。例えば、浮き沈みもあると思いますから、仮に半分使えることになっても五兆円。 しかも、先ほどのＧＰＩＦのボードをもう一回御覧になっていただきたいんですけれども、これのすばらしいところは何かというと、運用はこの赤線で、プラスとかマイナス、これは時価評価なんです。仮に売ればこれぐらいマイナスになることもあるし、プラスになる。ただ、毎年、資産を持っていますと、それに対して配当金や金利が入ってきますので、下の線、これはキャッシュフローなんですが、キャッシュフローは常にプラスです。”
“外為特会の運用目的、又はこのジャパン・ファンドに依頼する運用指針は、これはいざというときには介入に使うお金なので、常に、例えばその資金の二〇％はアメリカの短期国債で運用するようにという、そういう指示かもしれません。どんな指示でも結構です。 日銀のＥＴＦは金融緩和のためにやったものです。これから長きにわたって市場に放出していくことを現時点では決めていらっしゃいますので、マーケットインパクトを与えないように。ただ、その期間ごとに、あたかも日銀がＥＴＦを持っていたのと同じだけのリターンをちゃんと支払うようにということかもしれません。 それぞれの運用委託者から運用の指示を受けます。そして、このジャパン・ファンドが、これを全体として一括して、全体最適の中で運用する。 今一番残念なのは、それぞれのお金が個別の運用目的を持っていますので、個別最適にはなっているんですが、全体で見たときに、取っているリスク量に対してリターンが余りにも低いことが問題なんですね。”
“おっしゃるとおりで、資産運用はばくちではありません。科学そのもの、サイエンスなんですね。ですから、ノウハウが蓄積されます。そのノウハウをＧＰＩＦ以外の資産にどのように活用していくかということが今まさに求められていると思います。 次のパネルを御覧ください。これが、私どもがイメージしておりますジャパン・ファンドの今の時点での全体図であります。今後、更に議論を進めていきたいと思っています。 例えば、日本が持っている様々な資産、左側を御覧になっていただきますと、もちろん厚労省の年金基金、財務省の外為特会、日銀のＥＴＦなど様々な運用資産を、真ん中にありますジャパン・ファンドに運用委託をいたします。それぞれの資産には、当然、運用の目的があります。 例えば、厚労省の年金基金であれば、今総理がおっしゃったように、賃金上昇率プラス一・九％です。これは実質には、今、賃金上昇プラス三・九九で回っていますので、約束の数字よりも二％。運用の世界で二％のオーバーパフォーマンスというのは大変なことです。ただ、一・九％は、最低限、約束です。 例えば、財務省の外為特会。”
“そして、二〇一九年からは、次の最高責任者、投資責任者としてリスクマネジメントのプロをお迎えをいたしました。私、議員になる前にアメリカの金融機関で長く働いていたんですが、この最高投資責任者の方は、その会社のアジアのトップ、プロ中のプロの方です。この人がやったのは、投資のパフォーマンスを最大化することではないんですね。リスクを最小化することです。 二〇一九年から今年まで物すごい勢いで収益が上がっていますけれども、これは収益が上がっていることがすごいのではありません。これだけの収益を上げるのに、取っているリスク量が物すごくちっちゃいことがすごいんですね。 つまり、今、ＧＰＩＦの戦略というのは世界トップクラスです。アメリカ、ヨーロッパの法人も追いつけないぐらいのものをつくり上げているので、これを是非活用していきたいというふうに思っているんです。 総理、まず、このＧＰＩＦのこれまでの約二十五年のパフォーマンス、どのように御評価されているか、教えてください。”
“ありがとうございます。 この中で最も大切なのは、私は、年金積立運用法人、ＧＰＩＦのノウハウを活用することだというふうに思っています。 お手元の資料を御覧になっていただきたいと思います。 これは、ＧＰＩＦが自主運用を始めて、これまで二十四年間の間の運用実績。先週、二〇二五年の第二・四半期のものも発表されております。これまでの二十四年間の収益率、年率で四・五一％。これはベンチマークに対して物すごく高いです。その累積の運用収益は、百八十兆円。とりわけこの五年間で百兆円以上収益を上げています。 この赤い折れ線グラフを御覧になっていただきたいんですけれども、運用を始めた二〇〇一年から一三年までは、日本国債中心の安全な運用でしたので、収益も当然低かったです。その後、海外で経験を積まれたプロの最高責任者、投資責任者を招き入れまして、二〇一四年に資産分散、アセットアロケーションを変えました。ほぼ全て日本国債だったものを、国内に半分、海外に半分、そして株式に半分、債券に半分、つまり二五％ずつの資産分散、アセットアロケーションに変えたんですね。そこから一気にパフォーマンスが上がってまいりました。”
“つまり、これまでの財源というと、それが税収であり国債の発行だったんですけれども、これにジャパン・ファンドからのリターンも新たな財源としてつけ加えていきたい、それだけのノウハウが日本にはたまったというふうに考えています。 海外では、既に活用事例も多くあります。これまで公明党は、学術界、金融界、産業界、様々な方ともう既に検討会を持ってまいりましたし、実は官庁の方々とも議論を今進めているところであります。 まず、総理にお伺いいたします。 これは、私どもが与党の時代、今年の骨太の方針の中に、この政府系ファンド、ジャパン・ファンドをイメージをしまして、このような一文を入れております。「公的部門が保有する資産について、その保有目的等も踏まえつつ、運用改善や有効活用の有用性を検討する。」であります。この骨太は閣議決定もされておりますので、私どもが連立を離脱した今も有効な政府文書だという認識でよろしいでしょうか。”
“公明党政調会長の岡本三成です。 高市総理、総理御就任、誠におめでとうございます。私ども、女性総理の誕生を心から期待をしておりましたし、私、個人的に、高市総理の掲げられている経済政策、共感するところも多いです。是非一緒にやらせていただきたいところ、多く御提案させていただきたいと思います。 私たち公明党も、連立から離脱をいたしまして、中道改革の軸として国民目線の政策を必ず実現していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今日は、二つのことについて質問させていただきます。二つだけです。一つは、物価高対策。そしてもう一つは、財源をつくり出す政府系ファンドの創設です。 ちょっと順番を変えまして、政府系ファンドの方から先に質問させてください。 私たち、政府系ファンド、愛称でジャパン・ファンドというふうに呼んでおりますけれども、ジャパン・ファンドとは、我が国が持っている様々な金融資産を安定的に、そして効率的に運用をし、その運用から得た果実で国民全員が期待するような政策に使っていく。”
“例えば、中小企業である程度賃金を上げていただければ補助金が受けやすくなるとか、中小企業である程度以上の賃金を上げていただければ日本政策金融公庫からの借入金利が値下げになるとか、企業経営者からすると、賃金を上げることが会社の利益にもつながるという。どういうふうに今後賃上げのマインドを更に後押しするかということに関して、赤澤大臣の戦略、そして決意をお伺いしたいと思います。”
“最賃が大事なのは、最賃プラス七十五円から百円ぐらいのところの時給が大幅に上がっていくという歴史でありまして、今回でいえば、月給二十万円ぐらいの方が二十五万円を目指していく、中間所得層がより高い所得になっていくための大切な手段だというふうに思っています。 その上で、企業業績がしっかりと確保できるように支援はしていきたいんですが、去年は、上場企業は四期連続で過去最高益、中小企業もマクロでは絶好調。けれども、必ずしもそれが賃金に回っていないんですね。労働分配率は、残念ながら昨年は五十一年ぶりの低水準、内部留保は過去最高、配当金ばかり増えて賃金に回っていかないというこの状況を、今までは賃上げ税制等を行ってきましたけれども、赤字の企業も多いです。どういうふうに賃上げのインセンティブをもっと増やして、そして、内部留保や配当金に回っているものを積極的に賃金に回していくか。”
“今、加藤大臣がおっしゃったようなことも含めて、政府、与野党で是非議論をしていきたいというふうに思っておりますし、私も、何人か加藤大臣に日本トップクラスの資産運用のプロを御紹介申し上げましたが、是非、政府系ファンドができたらお手伝いしたいという人もたくさんいらっしゃいますので、前向きに進めていただきたいというふうに思います。 最後の質問になります。 私、今回のトランプ関税の議論の過程で、我が国最大のリスクの一つは、今後の景気が先行き不透明だということで、賃上げマインドが、このムードが後退してしまって、賃上げの勢いが止まってしまうことじゃないかと思っているんですね。 今日は最賃の七回目の審議会が行われておりまして、これは合意間近だと報道されていますけれども、全国平均で千百十八円、これは上げ幅としては六％、六十三円の上げ幅になるような見通しですけれども、そうすると、日本全国で最賃が千円以上になります。”
“そのほかにも、いろいろなところがありますので、この財源も、政府そして与野党を超えて議論をしながら、大きくコストパフォーマンスがいいような投資を行い、特に日本は、財源のみならず、ＧＰＩＦ、年金運用法人の今の運用体制、そしてリスクマネジメントシステム、世界トップクラスになっています。自主運用を始めて二十四年になりますけれども、パフォーマンスの、アセットアロケーションが悪かったときも含めて、年利は、リターンは四・三六、直近十年間はアセットアロケーションを変えてかなりよくなった、その水準では年の利回り六・八一％。この五年だけで、運用益で増えた金額は百兆円を超しています。 こういうノウハウも活用しながら、是非、ソブリン・ウェルス・ファンド、日本の財源をつくるという姿勢を示す意味からも実現していきたいと思っているんですが、総理、御答弁いただけませんでしょうか。じゃ、財務大臣。”
“その上で、一つ一つの政策を進めようと思うと、財源が必要になってきます。いろいろな政策のときに、財源をどこから持ってこようかというふうな議論をしてきたんですが、いよいよ、財源を探す時代から財源をつくる時代に移行していきたいというふうに思っているんですね。 ソブリン・ウェルス・ファンド、日本版の政府系ファンド、これを是非つくっていきたいというふうに思っています。今年の骨太の方針にも、我が党から提案をして、ソブリン・ウェルス・ファンドの創設を検討するという文言も入れました。実際、諸外国、ノルウェーやシンガポール、シンガポールは法律で、ソブリン・ウェルス・ファンドのリターンの半分は一般会計に入っていまして、昨年でいうと、一年の国家予算の約二割はソブリン・ウェルス・ファンドからのリターンというところまで来ています。 日本も様々な財源、外為特会も一・三兆ドル、これは流動性が必要のないところまでＵＳトレジャリーで運用しているので、リターンリスクが悪過ぎます。また、日銀も、金融緩和のときに購入したＥＴＦ、これは七十六兆円あります。”