古川俊治
自由民主党・無所属の会 · Japan
“私は、五分間、そして一問だけですので、高市総理、どうか心を込めて御答弁いただきたいと思っております。 私は消化器外科医で、私の臨床医としての仕事の九割はがん患者さんの治療に当たってきました。外科医ですから病巣を取り除くんですけれども、残念ながら、進行がんの患者さんの一部はどうしても再発をしてきます。その場合には、多くの患者さんは、再発した患者さんは、最終的にはその再発したがんで亡くなりますけれども、その期間をなるべく長く、そしてできるだけ日常に近い状態で送っていただく、これが我々の役目になります。 そのときに主役になるのが、がんの薬の効果です。近年のがん薬物療法は非常に進歩しました。特に分子標的薬、これはがんを直接、あるいはその増殖因子だけをたたくんですね。ですので、非常…”
“現在の状況というのは、この下段ですね、赤で書いてあるやつですけれども、今は標準治療をやらないと検査ができないようになっているんですね、パネル検査を。で、その緑のところですけれども、大体四〇％ぐらいの患者さんにこの推奨治療が提示できるんですが、最終的に行き着くのは八％、八割の患者さんは治療に行き着かないんです。なぜかというと、標準治療をやっているうちに全身状態が悪くなっちゃうんですね。それで推奨治療ができない。 この制限があるのは本当に日本だけなんですね。アメリカの、あるいは海外の保険適用でも、全部最初からこのパネル検査ができますし、国内外のガイドラインでもみんなそれが推奨されています。これすごく専門家の間でも評判が悪いんです。非科学的ですし、不合理なんですね。 ちょっと上…”
“三倍以上になって、次のページに出ていますけど、四〇％、この推奨治療を行った場合にはそれ以外に対して四〇％リスクが減少しているんです。 次のページ見てください。資料三ですけれども、これは全例を一律にこのがんパネル検査をやった場合が左の調査、右側は保険診療で、今の保険診療で普通にがん治療を受けた場合ですね。これを比べると、最初に一律にパネル検査をやった方が明らかに生存期間の中央値が伸びて、これ大体三九％の死亡リスクの低下になると言われております。こういう、明らかにその生存率が伸びるというエビデンスも取れました。 大体、全部これをやったとしても、二百億ぐらいです、掛かるお金はですね。コストパフォーマンス考えると、これ、効果は非常に顕著ですから、非常にコストパフォーマンス、費用対…”
“ありがとうございました。 以上で意見の聴取は終わりました。 これより意見交換に入ります。 本日は、外務省から国光外務副大臣及び今福国際協力局長に、独立行政法人国際協力機構から田中理事長及び吉田理事に、それぞれ御同席をいただいております。 発言を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言ください。 発言者は、意見表明者、派遣団に参加された委員のほか、外務省、ＪＩＣＡに対し御回答を求めていただいても結構です。 なお、発言者には、その都度回答を求める方を明示していただくようにお願いいたします。 また、回答をされる方も、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言ください。 なお、いずれも御発言は着席のままで結構です。 まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、…”
“政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査のうち、参議院政府開発援助調査に関する件を議題といたします。 本日の委員会は、令和七年度参議院政府開発援助調査派遣団参加議員の方々から各十分程度御意見を伺った後、九十五分間程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。 御意見を表明していただくのは、第一班のインドネシア共和国、東ティモール民主共和国については石田昌宏君、第二班のミクロネシア連邦、パラオ共和国については山田太郎君、第三班のエジプト・アラブ共和国、トルコ共和国については大家敏志君、第四班のジブチ共和国、ケニア共和国については生稲晃子君です。 なお、意見表明をされる場合には着席のままで結構です。 それでは、まず、第一班の石田昌宏君からお願いいたします。石田昌宏君。”
“そうですね。いずれにしても、しっかり日本の国益にもかなうように、これ経済上の民間企業の利益ということですけれども、これも確保できるように事業を進めていただきたいというふうに思っております。 昨日の衆議院での議論にもあったんですけれども、日本は米国への最大の投資国であります。そして、昨年度の米国への投資額は八千億ドル、これ百二十兆円を超えているわけですね。ということは、何も政府間合意がなくても八十兆円十分超えているわけですよ。それぐらい現在の民間投資しているわけですけれども。 総理も赤澤大臣も昨日の答弁で、今回、合意にある五千五百億ドルは投資の大きなチャンスだったというふうに、なんだというふうにおっしゃられておりました。だから、この米国市場というのは大きくて、そして成長して…”
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“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、堀井外務副大臣、国光外務副大臣、英利外務大臣政務官、島田外務大臣政務官及び大西外務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。堀井外務副大臣。”
“政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査を議題とします。 政府開発援助及び国際協力・人道支援等の諸方針について、茂木外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。茂木外務大臣。”
“ただいまから政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る十月二十九日、高橋克法君、本田顕子君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君、生稲晃子君が選任されました。 ─────────────”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に石田昌宏君、大家敏志君、牧山ひろえ君、堂込麻紀子君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十三分散会”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました古川俊治でございます。 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時三十一分散会”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 政治改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“その対応が必要だと思っております。 そのほかにも、今回トウモロコシとか豆というものについてもいろいろ議論があるところですけれども、どうやって日本のこの米やあるいは豆、こういった産業を守っていくのか、このことについて総理からちょっと一言お答えをお願いと思います。”
“ありがとうございます。どうぞ、盆栽も重要な輸出品ですので、よろしくお願い申し上げます。 昨日の議論でもありましたけれども、今回の関税交渉では、農産品も含めて米国からの輸入品に対する関税を引き下げていない、この点は非常に重要だと思っております。農業を守るという上で大変重要な対応だったというふうに思っております。 その上で、米の輸入の拡大については七五％アメリカが増やすんだと言っていて、これは七十七万トンのミニマムアクセス米の範囲内で対応するということを農水省の方は発表されています。これ、一応は農業の皆さんも安心しているという状況だと思います。 ただ、その分、もし米国からの輸入を増やすのであれば、タイやオーストラリアから今までミニマムアクセス米を輸入していましたので、こちらとやっぱり減らすという交渉をしなきゃいけない、これが残っておりますし、また、実はアメリカ米って主食用にも使えるんですよね。もちろん今は主食用を増やさないということになっていますけれども、今後、例えば米の値段がまた上がるとか、あるいは備蓄米に使えないかという議論は恐らく今後出てくるんだろうと思っております。”
“その上で、関連企業ですとか中小・小規模事業者、その状況を見定めた上で経済対策、それの裏付けとなる補正予算を編成して、影響を受ける国内産業の下支えや事業の競争力強化に向けた後押しをしていく必要があると思います。この件について、総理の御所見を伺います。”
“本当に、リスクの高い投資、実現すれば我が国に大変国益に資すると思いますから、慎重に頑張っていただきたいと思います。 対米輸出というのはこの日本の自動車全体の約三割を占めておりまして、七兆円を超える。自動車と、それから自動車部品に関する関税率、これが数量制限なく一五％となったということで、この日本経済が大きな打撃を受ける、そういうリスクは低くなったと思っておりますし、一五％ということが明らかになったところで不確実性あるいは不透明感というのがなくなって、サプライチェーンの見直しにも落ち着いて着手できると、こういう環境は整ったと思っております。 ただ、やはり一五％ってこれ引上げですから、それぞれの分野ですね、これ事業者に丁寧に寄り添いながらマイナスの影響というのを最小化していく、こういう努力は必要だと思っております。 既に講じている米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを活用した上で、四千三百十八品目、これ、対米の輸出品目あるというふうに伺っておりますが、それ、品目ごとの関税率について情報提供していくことと、相談あるいは当座の資金繰り支援というものは必要であります。”
“永久凍土を貫いてパイプラインを敷設するこの技術的な難しさ、あるいは、さらには工事が、やっぱり工事費が今物価高で上がっている、トランプ政権替わったらどうなるんだと、こういう様々なリスクが指摘されておりまして、日本のＬＮＧの輸入量の三割に当たる生産量ですが、この我が国のエネルギーの多様化についてもメリットがあるんですけれども、この点についてまだ議論が今あるところであります。 政府は、アラスカのこのＬＮＧプロジェクトについて、どのような考えの下で、いかなる体制と資金スキームでリスクを最小化しながら取り組んでいくという視点をお持ちなのか。これ、武藤大臣からお願い申し上げます。”
“そうですね。半導体と医薬品、極めて経済安全保障上重要な物質なので、是非ここは頑張っていただきたいと思っております。 医薬品についていえば、国内の主要な医薬品産業というのは、この国内市場はもう縮小していますから、これを見越して、既に海外の市場の方が大きいんですね。ですけれども、やはり、ただ拠点を日本企業が移しちゃうよりも、やっぱり国内にあって輸出する、こういう体制を取っておくことが非常に重要だと思っております。是非この点を念頭に、この最恵国待遇を確保できるように頑張っていただきたいと思います。 今回対象となり得る投資の中には、アラスカ州の北部の既存のガス田から南部に向けて新たに千三百キロに及ぶガスパイプラインを敷設し、南部で年間最大二千万トンのＬＮＧ、液化天然ガス、これを生産、輸出するプロジェクトが含まれるというふうに指摘されております。”
“今回の合意では、安全保障上重要な物質であるこの半導体や医薬品、これについて、仮に将来、米国側によって関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはならないことが約束されている、いわゆる最恵国待遇ですね、これが確保されたものと考えております。 したがって、日本の後に米国と合意したＥＵでは、これＥＵ側の発表ですけれども、半導体、医薬品一五％となっております、当面ですね。一五％となっておりますから、日米の合意内容をここに反映させれば、少なくとも日本側の、日本側もこの半導体と医薬品については当面一五％となると理解しているんですが、今後、さらに、半導体とか医薬品をめぐる実態調査の結果が明らかにされ次第、この分野に関する関税交渉も進んでいくと考えられますが、その際、確約どおり、少なくとも関税において他国に劣後するようなことがないよう、これ注意深く対処する必要があると思いますけれども、この点について、赤澤大臣、御所見をお願いします。”
“いわゆるそのプラットフォーマーを、これグローバルに展開していますので、その場合に、やはり日本というのは地政学的な利点が今現在あるというふうに考えられていますし、良い意味でこの今の安全保障状況の変化というのは日本のチャンスでもあるというふうに思っています。 参議院選挙においても、実は海外からの日本国内への投資、これはちょっといろいろ問題ではないかという観点がありました。当然、日本国民の生活を脅かすような投資に関しては、これ必要な規制があるというふうに思っております。 ただ、現状の対内投資のレベルというのは、今総理御指摘のように余りに低いと。ですので、やはりこの最大の経済大国である米国でさえ、いまだに自国に投資してくださいと言っているわけですよ。これは、やっぱり投資してもらうことが一定の経済の成長にやっぱり期するわけですね。この観点を忘れずに、やっぱり我々が、まあ二〇四〇年ＧＤＰ一千兆円というんであれば、この対内投資というのを是非ここから拡大される、これに頑張っていただきたいというふうに思っております。”
“石破総理が掲げるこの二〇四〇年ＧＤＰ一千兆円、このためにも国内、対内投資の拡大というのはこれ非常に重要な視点だと考えております。石破総理も、四月の経済財政諮問会議で、外的ショックに強靱な経済構造の構築に向け、国内投資の拡大、供給網の強靱化を図るということを表明されております。 是非、この対内直接投資、この拡大にもしっかりとお取組をお願いと思いますけれども、是非現在の検討状況を御説明ください。”
“その残高は約三百兆円に上っているわけであります。対外のその直接投資、対外直接投資からの収益というものも、その三割はもう海外へまた投資されているわけですね。だから、日本に返ってこないわけです。 その一方で、日本の対内直接投資のレベルは、これ世界的に見て著しく低い。これ、また先ほどの予算委員会でも春にやらせていただきましたけど、近年は増加しましたけれども、いまだ五十兆円、これも異常に低いレベルであります。 対内直接投資の拡大というのは、やっぱり世界的なサプライチェーンは今再編が起こっていますので、日本を生産あるいは研究開発の拠点としての位置付けを確立して、投資の拡大あるいは研究開発の推進、こういうことで成長力を高めるというふうに期待されるわけですね。 日本が、先ほどＧＤＰ一千兆円、これに資するんだと、今のこの米国への投資がですね。だけれども、日本が米国に投資する、これだけではなくて、日米が共に利益を得られるような先端技術のサプライチェーン、これ日本にもつくっていただきたい、これは日本のやっぱり国民の思いだと思うんですね。”
“そうですね。いずれにしても、しっかり日本の国益にもかなうように、これ経済上の民間企業の利益ということですけれども、これも確保できるように事業を進めていただきたいというふうに思っております。 昨日の衆議院での議論にもあったんですけれども、日本は米国への最大の投資国であります。そして、昨年度の米国への投資額は八千億ドル、これ百二十兆円を超えているわけですね。ということは、何も政府間合意がなくても八十兆円十分超えているわけですよ。それぐらい現在の民間投資しているわけですけれども。 総理も赤澤大臣も昨日の答弁で、今回、合意にある五千五百億ドルは投資の大きなチャンスだったというふうに、なんだというふうにおっしゃられておりました。だから、この米国市場というのは大きくて、そして成長していますから、この点は理解できるんですけれども、ただ、やっぱり国民の皆さんからすると、何でその一部だけでも国内でやらないのと、どんどん米国頼りになっちゃうじゃないかと、こういう不安があるというふうに思います。 日本では、国内経済が停滞した結果、この十年で日本企業はみんな対外直接投資を増加させているわけですね。”
“また、アメリカ側が、一〇％を、九割をアメリカの労働者の賃金とか、あるいは地域社会とか納税者と言っていますから、例えば、普通に考えて、利益率一〇％の事業があったとして、九割は大体その働いている方とかステークホルダーに払われるわけですから、それが米国に払われれば、この言っていることと余り矛盾しないなとも思っているんですね。ちゃんとその一〇％の利益には実は税金も乗りますから。 これは一体どういうことなのか。九割を米国が保持するということですね、これ、ちょっとその点について御説明をお願いしたいと思っております。”
“ありがとうございます。 この最大五千五百億ドルの規模での対米投資ですけれども、米国側から明らかにした合意の内容では、投資による利益の九割はアメリカが保持して、アメリカの労働者、納税者、地域社会が利益を享受できる、こうされているわけですね。日本側は、政府系金融企業が、あっ、金融機関が設ける出資や、あるいは融資、融資保証で対応するとしていますけれども、それ以外の出資や融資の枠組みは示されていないわけであります。 これ、考えてみると、例えば出資を一対九でアメリカ側が主導して行うと。で、その他の融資を全部日本側が行って、そして融資を返済後、利益が残れば、これ確かにアメリカが九割利益を得るわけですね、出資分ですから。ただ、その場合は、やっぱり日本側も別途融資に応じたリスクの利息を取りますから、その場合、実は日本側の収益になっているんですね。そう考えると、別にこのアメリカの言っていることと普通のビジネスの範囲でも十分これ考えられるというふうに理解します。”
“まさに今回の合意は、関税よりも投資だという方針でいったことにアメリカ側が理解を示したと思っておりますから、しっかり今後もそこを見ていかないといけないと思っております。 この関税よりも投資だという観点からいきますと、今回の合意では、半導体や医薬品、造船、航空、あるいは人工知能、こうした経済安全保障上の重要な、本当に先端的九つの分野ですね、ここで、我が国企業による対米投資を通じて日米が共に利益を上げられる強靱なサプライチェーンを米国内に築いていく、このために最大五千五百億ドル、日本円で大体八十兆円、これを日本の政府系金融機関が出資、融資、融資保証を行うこととなりました。これらの対米投資の分野、いずれも経済安全保障に関わることから、日米双方の国益に寄与するものと考えております。 ただ、巨額の資金フレームなので、改めてこの五千五百億ドル、これはどういうものなのか、どのくらいの期間で投資をしていくという約束なのか、また官民でどういうふうに連携して日本に国益につながるような米国内でのサプライチェーンを構築を進めていくのか。これ、赤澤大臣、分かりやすい御説明をお願いしたいと思います。”
“今後、合意文書作成に向けた作業を続けるとすれば、米国側がそこでまた関税引上げということを要求してくるんじゃないか、こういう懸念もやっぱり声として上がっているわけですね。 石破総理は、今回の日米間合意に関する文書がない、合意文書がない、このことについてどういうふうにお考えなのか。また、これを文書なしで本当にいくのだとすれば、どうやってこの合意内容を担保していく、そういうおつもりなのか。総理から伺いたいと思います。”
“どうかよろしくお願いしたいと思います。 本年五月に合意をした米国と英国の間では、その日から一か月を経過したカナダでのＧ７サミットにおいて、トランプ大統領とスターマー首相が会談をして、関税措置をめぐる貿易協定の文書に正式に署名をしております。 一方で、昨日の質疑でも取り上げておりましたけれども、日米による今回の合意内容については、米国側からホワイトハウスのホームページにおいてファクトシートが示されているのみで、合意文書がありません。合意に至っているベトナムやフィリピン、あるいはＥＵ、韓国と米国との間でも合意文書がないというふうに伺っております。 追加関税が課されるのが八月一日が期限でございましたから合意を急いだ、このことは十分理解できるわけでありますけれども、昨日、赤澤大臣がおっしゃっていたように、やはり合意文書を作れば、ピン留めになるですとか、国民の皆さんへの説明責任においてより分かりやすい、こうしたメリットがあることは事実であります。”
“七月三十一日にアメリカの発表では、トランプ大統領が日本に対する相互関税率を合意のとおり一五％とする大統領令に署名して、この新たな関税措置は八月七日に発動するとされております。ただ、この大統領令には、法的根拠を異にする自動車や自動車関連部品の関税に関する合意を実施するための措置は含まれてはおりません。 今後、この点の合意を着実に実施すべく取り組んでいく必要があると考えますけれども、米国側とどのように交渉していくおつもりでしょうか。総理の方からお願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 では、自由民主党、古川俊治から最初に質問させていただきます。 赤澤大臣は、日本時間の今月二十七日の、あっ、二十三日の朝ですね、ワシントンにおいて米国トランプ大統領と会談され、本年四月から続けられていた関税措置をめぐる交渉で大規模な合意に至られました。昨日、野田代表もおっしゃっていましたけれども、相手方が通常の通商ルールを守らない、そして、機嫌を損ねると何をするか分からない、大変もう極めて厄介で、大変困難な交渉であったと思います。本当にお疲れさまでした。 日本は対米輸出黒字国ですから、対米輸出赤字国である英国等と比べて比較的難しい対米交渉になると考えていましたけれども、自動車において数量制限なしで一五％で合意に至るなど、大変な成果だったというふうに思っております。英国は年間十万台まで一〇％、これを超えると二五％ということですから、年間約百五十万台の輸出をしている日本、これが一五％で合意されたということは大きな意義があると思っております。”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に磯崎仁彦君、永井学君、藤井一博君、吉川沙織君、浜野喜史君、石川博崇君及び柴田巧君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時三十七分散会”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は七名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様方の御推挙により、本委員会の委員長に選任されました古川俊治でございます。 委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ─────────────”
“これを受けて、与党でも検討の上、自由民主党・公明党として今回の予算修正案を提出することとした次第であります。 修正案の内容について申し上げます。 一般会計歳出のうち、高額療養費制度について、見直し全体の実施を見合わせるため、百五億円を修正増加することとしています。また、予備費について、同額の百五億円を修正減少することとしています。以上の結果として、今回の再修正に伴う一般会計の歳出歳入総額の変更はございません。 以上、修正案提出の趣旨とその概要を申し述べました。何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案の趣旨説明といたします。”
“私は、自民・公明を代表いたしまして、令和七年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。 これより、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 参議院予算委員会におきましては、去る三月五日、政府から提案理由の説明を、衆議院の修正案提出者から修正の趣旨及び概要を聴取し、その後、予算の内容に関し、熱心な審議が行われました。 令和七年度予算に盛り込まれた施策のうち、高額療養費制度については、衆議院の修正において、多数回該当の方の自己負担額を見直さずに据え置くこととし、五十五億円の修正増加を行うこととされました。 その後の参議院予算委員会の審議におきましても、高額療養費制度の見直しについて活発な議論がございました。委員会に出席された患者団体の方の要請を受けて、三月七日に石破総理が患者団体の皆様と面会をされた際にも、今回の見直しについて御理解をいただくには至りませんでした。こうした経緯を踏まえ、政府として、本年八月実施予定であった定率改定を含めて、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し、決定することとしました。”
“まさに民間の力が今そこが足りないというところでありまして、国の方針でありますので、是非ここはお願いをしたいと思っています。 これ、医療だけではなくて、ディープテック、ＡＩ、いろいろこれから出てきます、まあ量子もありますしですね。そういうところでも同じ事情になりますので、是非、総理、この産業投資というのをお願いをしたいと思っております。 以上で私の質問を終わります。”
“これは、日本は個人投資家保護に入っていますのでそうなるんですけれども、その上に、先ほど示しましたように、資金調達が全然東証グロースじゃできないという事態になっています。必要な開発資金が調達できないんですね。やむを得ず、今、ベンチャー企業、特に創薬系のベンチャー企業は、市場の外で第三者を探してきて、彼らに少し安く売るんですね。そうすると、売ってもらった人もまたもうけようとしますので、すぐ売っちゃうんですね。で、どんどんどんどん株価が下がって非常に厳しくなっていると。そういう現状に多くのスタートアップ企業が今置かれております。 これ、アメリカでは全然赤字の方が実を言うと企業価値の成長力がすごく高くて、同じ競争環境で全く違うこの調達環境で、これじゃ勝負にならないんですね。 今、ＡＭＥＤの方で、済みません、これもう本当に国の政策としてやっていただきたいんですけれども、産投投資で枠組みをつくっていただきました。これ是非、少し落ちただけで、長くこのスタートアップの株というのを持っていただきたいんですけれども、このことについてはいかがでしょうか。”
“そうですね。是非、企業からのお金というのは社会の付加価値を上げていくように使っていただきたいというふうに思っております。 日本経済がなかなか伸びない、その一方で、アメリカや中国は物すごく経済を伸ばしてきた。ここにあったのがやっぱりスタートアップの振興でございまして、日本はすごくスタートアップ対策が遅れてきた。で、岸田政権の下でスタートアップ五か年計画を作りまして、ようやくその環境が整いました。 私の専門としている医療の分野でも、次々にこの医療系のスタートアップというのが今できてきまして、今ＡＭＥＤで支援をしておりますので、かなりのスタートアップ企業が、創薬系のスタートアップ、これがもうすぐ上場すると思っております。 ただ、今問題が起こっておりまして、実を言うと、典型的なディープテックであるこの創薬というのはすごくお金が掛かるんですね。上場した時点ではまだ全然赤字なわけです。 日本の東証グロースでは、実は赤字上場した企業は全く評価されないんですね。”
“ただ、自社株買いとか配当というのは、一番簡単に資本コストを落として株価上げられる対応になりますので、そうすると、こういう傾向にまさに拍車を掛けることになるんじゃないですか。 総理、いかがでしょうか。”
“分かりました。 では、ちょっと次のところに行きます。じゃ、パネルお願いします。 これ、パネルに示しましたのは、私のオックスフォード時代の直接の上司、恩師であります、現在早稲田大学のスズキトモ先生からいただいたデータなんですけれども、自民党の政権下の二〇一三年以降、日本の上場企業では配当や自社株買い、これが盛んに行われまして、企業から投資家にお金が、今これ三十兆ぐらいまで行きましたけれども、それずっと渡っているわけですね。この一部でも賃上げとか投資に回っていれば、もっと成長が望めたんじゃないかと思うんですけれども。 一方で、投資家から企業へ、この資金調達はずっと遅れておりまして、毎年二から三兆円程度であります。これ、どっちかというと、投資家というよりも、今、回収家になっちゃったんですね、投資家が。 東京証券取引所は二〇二三年の三月に、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、資本や、資本コストや株式、株価を意識した経営の実現に向けた対応を通知をいたしました。”
“よろしくお願いします。なかなか今厳しい現状なんで、とにかくよろしくお願いいたします。 今、日本のその大学病院非常に厳しいんで、私立大学病院では、実は自由診療をかなり始めております、どこでももうやっております。それで何とかお金を稼いで処遇をしたいと、大学の医局員に処遇したいと思っているんですけれども。 日本でまだまだ、インバウンド医療ですね、これ、海外に比べて、特に東南アジアに比べて日本は医療レベルが高いので、まだまだそのインバウンド、伸びる余地があると私は見ているんですけれども、現在のこの日本のインバウンドの現状について、どう考えて、どう今考えていらっしゃるのか、どういう取組があると考えているのか、お答えください。”
“働いた分だけ処遇されてないという思いが強いわけですね。 このまま行くと、何かもうばからしいと、この現場でやっているのが。どんどんどんどん外科医とか、まあ大学病院の給与もすごく安いですから、大学病院に残るような人がいなくなっちゃうんじゃないかという懸念が今、すごく現実的な懸念として医療界にも今漂っております。 外科系の勤務医とか大学病院の医師を支援をこれからどうやっていくのか、お答えください。”
“医療機関というのは必ず地域になきゃいけないものですから、例えばそこで収益事業を広げていくと。いろんなことを医療の中のサービスにして、例えばコンビニ機能を持たせるとか、こういうこともこれから進めていかなきゃいけないというふうに思っています。是非、いろいろ案を練っていただきたいというふうに思っております。 近年、特にその技術習得に経験が必要で、非常にその労働環境が厳しい外科系の医師になるという人がすごく減ってきちゃったんですね。また、困難な治療例を、臨床例を治療する大学病院、これは研究とか教育も担っていて、かつ、その地域の医師不足の医療機関に医師を派遣するという役割を持っています。ここの医者も減ってきている状況で今あります。 逆に、その美容医療に今進む人たちが、若い医者が増えてきていて、また、外資系のコンサルですね、こういうところに行く人も増えているんです。これは給与がいいからなんです。 実際、その外科医にアンケートを取りますと、働くのはしようがないと思っているんですね。ただ、給与がやっぱり安いよと、これだけ働いてこんな給与なのかという不満が多いと、給与面が一番やっぱり多いです。”
“これ、今なかなか財政的な支援も難しい状況で、医療機関、非常に経営が疲弊していますから、これもう田舎の本当に医療機関、今廃業の危機に迫っているというふうに思います。是非、早急に取組を進めていただきたいと思っております。 二〇一二年末に自民党、公明党が政権に復帰して以来、地方創生、これに取り組んでまいりまして、総理は初代の地方創生大臣になられました。まち・ひと・しごと創生法の制定とか政府機関の地方移転や地方創生交付金などによって、これ全国各地の地方創生の取組というのをやってきたというところでありますけれども、これ、一部のいい事例はあったんですが、それが普遍化することはなくて、やっぱり東京一極集中というのが続いてしまったという結果になりました。 昨年十二月二十四日の新しい地方経済・生活環境創生本部で決定された地方創生二・〇の基本的な考え方では、今後、人口減少のペースが緩まるにしても、当面は人口、生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくというふうにされたところであります。”
“この医療機関の再編や統合というものが非常に重要だというふうに考えていますが、なかなか進まないんですね。 今後、これを政府として今までの取組をどうやって加速させていくか、このことについてお答えください。”
“特に、都市とこれ地方は全然事情が違うんですけれども、今まで、二〇二五年に向けて御高齢の皆さんが増えてくるということで、医療体制、提供体制の整備というのが国の大きな課題でした。これからは、実は人口が減ってくる、特にその患者さんの人口が減ってくるところで、どうやってこの医療を維持していくか、これ私はあえてこの医療の撤退戦略と呼んでいますけれども、これが大きな課題になってまいります。 これから先、これは日本で実は今まで経験したことがないんです、やったことがないことですから、どうなってくるのか。これはやっぱり、そこでニーズが減ってくるわけですから、当然ながら医療機関は、公的なものも私的なものも、これは経営がなかなか難しくなっていくわけですね。そこが廃業しちゃうともう医療提供ができないということになりますから、これは何とかしなきゃいけない。これはやっぱり、今、二次医療圏というか、を超えて広く医療圏を考えて、基幹病院に医療資源を集約化していって、そこで高度医療あるいは救急医療等を維持させていく、みんなが受けられるようにしていくと。”
“これは、もうこの国会でもすごく大きな問題になっていますけど、与野党を通じた大きな問題だというふうに考えています。是非、国民の皆さんの御理解が進むように、野党の皆さんにもお願いをしたいというように思います。 今後、二〇四〇年に向けての次期医療構想の検討が進んでおりますけれども、人口減少によって、実は日本の医療ニーズというのは劇的に変化してまいります。 厚生労働省の最新の推計では、全国の外来患者数は、今年、二〇二五年頃がピークになりますけれども、既に五年前の二〇二〇年に六五％の医療圏では外来患者はピークを達してきて、今減っているということなんですね。入院患者さんについては、まあ二〇四〇年頃にピークになりますけれども、二〇二〇年、既に五年前に二九％の二次医療圏では入院患者さんがピークを迎えて既に減少モードに入っていて、また、あと十年、二〇三五年までには七一％の二次医療圏で入院患者さんが減少に転じるということになっております。”
“例えば分子標的薬ですとか、あるいは免疫チェックポイント阻害剤って、これは日本で発明された、本庶先生の発明ですけれども、あの薬ですとか、ＣＡＲ―Ｔ療法、こういうのが出てきまして、物すごくがん患者さんのこの生命予後って上がってきたんですね。ただ、これ非常に高価な薬です、高い。ただ、これ使うためには誰かが負担しなきゃいけないんですね。そういうことになります。 今、例えば昨年の骨太方針では、一部のこの新しい医療技術については、国民皆保険の堅持とイノベーションの推進を両立させつつ、希望する患者が早期に利用できるように、保険外併用療法の対象範囲を拡大し、あわせて、患者の負担減、円滑なアクセスの観点から民間保険の活用も考慮するというふうに明記をされております。また、リスク分散という観点から、少額の医療というのはこれは保険免責にしたらどうかという指摘もあります。 こういったことは、今までの国民皆保険の運用の非常に大きな変更になりますので、これ国民的な御理解が必要だと思っているんですけど、総理、どういうふうにこれは議論を進めていったらいいか、お考えをお聞かせください。”
“医療現場でも、これ例えば新薬が日本で売ってもらえなくなって、これドラッグロスと呼んでいますけど、こういうことが今起こってきておりまして、同時に、基礎的医薬品、どうしてもこの維持を、患者さんの命を維持するのに必要な医薬品というのは安定的な供給が今危機的になっています。同時に、今お話ししましたように、医療機関の経営ももう本当に危機的な状況になっているということになりまして、社会保障の伸びというものをぎりぎり絞って絞って絞ってきたんですけれども、もう全然絞るところがなくなってしまったと。だから、これからいよいよ物価とそれから賃上げという、まあ物価高と賃上げが始まるということになりまして、今までのこの方針では全く今は無理になっているというのが現状であります。 私は消化器外科の医者でございまして、長年がんの患者さんを、九割が、私の患者さんは九割はがんの患者さんでした。そして、学位論文もこのがんの治療の研究でいただきましたし、自分のライフワークとしてこのがんの治療をやってきて、何とか助けたい、お一人でも多く救いたいと思っています。 ただ、近年、実は非常にそのがんの治療って進歩しました。”