古川俊治
自由民主党・無所属の会 · Japan
“私は、五分間、そして一問だけですので、高市総理、どうか心を込めて御答弁いただきたいと思っております。 私は消化器外科医で、私の臨床医としての仕事の九割はがん患者さんの治療に当たってきました。外科医ですから病巣を取り除くんですけれども、残念ながら、進行がんの患者さんの一部はどうしても再発をしてきます。その場合には、多くの患者さんは、再発した患者さんは、最終的にはその再発したがんで亡くなりますけれども、その期間をなるべく長く、そしてできるだけ日常に近い状態で送っていただく、これが我々の役目になります。 そのときに主役になるのが、がんの薬の効果です。近年のがん薬物療法は非常に進歩しました。特に分子標的薬、これはがんを直接、あるいはその増殖因子だけをたたくんですね。ですので、非常…”
“現在の状況というのは、この下段ですね、赤で書いてあるやつですけれども、今は標準治療をやらないと検査ができないようになっているんですね、パネル検査を。で、その緑のところですけれども、大体四〇％ぐらいの患者さんにこの推奨治療が提示できるんですが、最終的に行き着くのは八％、八割の患者さんは治療に行き着かないんです。なぜかというと、標準治療をやっているうちに全身状態が悪くなっちゃうんですね。それで推奨治療ができない。 この制限があるのは本当に日本だけなんですね。アメリカの、あるいは海外の保険適用でも、全部最初からこのパネル検査ができますし、国内外のガイドラインでもみんなそれが推奨されています。これすごく専門家の間でも評判が悪いんです。非科学的ですし、不合理なんですね。 ちょっと上…”
“三倍以上になって、次のページに出ていますけど、四〇％、この推奨治療を行った場合にはそれ以外に対して四〇％リスクが減少しているんです。 次のページ見てください。資料三ですけれども、これは全例を一律にこのがんパネル検査をやった場合が左の調査、右側は保険診療で、今の保険診療で普通にがん治療を受けた場合ですね。これを比べると、最初に一律にパネル検査をやった方が明らかに生存期間の中央値が伸びて、これ大体三九％の死亡リスクの低下になると言われております。こういう、明らかにその生存率が伸びるというエビデンスも取れました。 大体、全部これをやったとしても、二百億ぐらいです、掛かるお金はですね。コストパフォーマンス考えると、これ、効果は非常に顕著ですから、非常にコストパフォーマンス、費用対…”
“ありがとうございました。 以上で意見の聴取は終わりました。 これより意見交換に入ります。 本日は、外務省から国光外務副大臣及び今福国際協力局長に、独立行政法人国際協力機構から田中理事長及び吉田理事に、それぞれ御同席をいただいております。 発言を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言ください。 発言者は、意見表明者、派遣団に参加された委員のほか、外務省、ＪＩＣＡに対し御回答を求めていただいても結構です。 なお、発言者には、その都度回答を求める方を明示していただくようにお願いいたします。 また、回答をされる方も、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言ください。 なお、いずれも御発言は着席のままで結構です。 まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、…”
“政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査のうち、参議院政府開発援助調査に関する件を議題といたします。 本日の委員会は、令和七年度参議院政府開発援助調査派遣団参加議員の方々から各十分程度御意見を伺った後、九十五分間程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。 御意見を表明していただくのは、第一班のインドネシア共和国、東ティモール民主共和国については石田昌宏君、第二班のミクロネシア連邦、パラオ共和国については山田太郎君、第三班のエジプト・アラブ共和国、トルコ共和国については大家敏志君、第四班のジブチ共和国、ケニア共和国については生稲晃子君です。 なお、意見表明をされる場合には着席のままで結構です。 それでは、まず、第一班の石田昌宏君からお願いいたします。石田昌宏君。”
“そうですね。いずれにしても、しっかり日本の国益にもかなうように、これ経済上の民間企業の利益ということですけれども、これも確保できるように事業を進めていただきたいというふうに思っております。 昨日の衆議院での議論にもあったんですけれども、日本は米国への最大の投資国であります。そして、昨年度の米国への投資額は八千億ドル、これ百二十兆円を超えているわけですね。ということは、何も政府間合意がなくても八十兆円十分超えているわけですよ。それぐらい現在の民間投資しているわけですけれども。 総理も赤澤大臣も昨日の答弁で、今回、合意にある五千五百億ドルは投資の大きなチャンスだったというふうに、なんだというふうにおっしゃられておりました。だから、この米国市場というのは大きくて、そして成長して…”
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“是非、我々も応援したいと思いますので、頑張ってください。 二〇一二年以降、我々はずっと、自民党、公明党の政権は、一般会計の社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分の以内に、範囲に収めるというこの方針を取ってきたわけですね。医療技術は進歩しておりますので、先進国の医療レベルを維持しようとすれば当然これじゃ終わらないわけです。 で、何をやってきたかというと、主に薬価を引き下げてきた、そして診療報酬の伸びを抑制してきた、それから保険料を引き上げてきたんですね、国民の皆さんが払う。そして同時に、給付を抑制をして、自己負担を増やしてきたと、こういう方向でやってきました。それで毎年毎年、何とか高齢化をしのぎながら社会保障を維持してきたというのが現状なわけですね。 ここに来て、いよいよ若い人たちの保険料、これがもう非常に重くなってきたと。そして、高額療養費制度についても、これ強い今反対意見を伺って、いただいているところでございます。”
“二〇二三年からこの物価高が非常に強くなりましたので非常に今医療機関の経営が逼迫をしておりまして、二〇二四年十一月の日本病院会の調査では、七割の医療機関が今、医業利益、黒字ということになっております。（発言する者あり）、済みません、赤字ということになっております。 これ、例えば光熱費、あるいはこれ、病院というのは全部委託をするのが多いんですね。委託の業務というのは今価格転嫁を行ってきましたので、だからこれ大分上がってきていると。この費用というのは、公定価格で診療報酬は上がっていませんから、これ全部病院が持ち出しているんですね。これは非常に不合理だと思うんです。 是非、これからのこの物価高、そして賃上げという基調になりましたので、これが自動的に診療報酬に反映されると、こういう制度をつくるべきじゃないかというように思いますけれども、いかがでしょうか。”
“これは将来に非常に重要になってきますので、よろしくお願いを申し上げます。 経常収支の黒字ですね、現在その大きな黒字で取っているのがこれ旅行収支なんですね。これが過去最大になってきて、インバウンドが物すごく盛況になっておりますけれども、そこでは、働いて、例えば飲食ですとか宿泊、そういうところの現場で働く人たち、これが今黒字をつくってくれているわけですね。それが、この技術とか、大手のＩＴの技術とか頭脳に取られていくと。これ、せっかくのこの肉体労働が頭脳に取られるって非常にこれまずいところになっていますので、これは是非改善をしていただきたいと思います。 それでは、ちょっと医療のお話をさせていただきたいと思っております。 物価高、この賃上げの今基調の中で、ところが、医療機関というのは収入が診療報酬体系の公定価格になっているわけですね。二〇二四年の診療報酬改定で一定のこの賃上げ分は考慮をしていただきました、また補正でも付けていただきましたけれども、これ実態とはまだ乖離しておりまして、全然足りていないというのが現状であります。”
“大変期待をしております。よろしくお願い申し上げます。 日本のやはり、日本の企業や個人からアメリカの、海外の大手のＩＴ企業ですね、ここに支払われるいわゆるその支払がすごく増えていて、デジタル赤字というんですけど、これが拡大しているというのが問題になっております。 これ大体、クラウドサービスとそれから動画、音楽配信、それからネット広告なんですね。そういうものがすごく伸びてきて、残念ながら、二〇二四年はこのデジタル赤字が六兆五千億円、この十年間でほぼ倍増しており、二〇一四年の実績値から三倍に増えているということでありまして、二〇三〇年頃には実はこれは原油を上回る赤字になるんじゃないかというふうに言われております。 これからいよいよＡＩの実用化も進んで、デジタルサービスというのの利用は間違いなく拡大してきて、このままでは本当にデジタル赤字に悩むことになるんですけれども、どうやってそのデジタル関連収支を改善するために取り組んでいるのか、教えてください。”
“世界的にサプライチェーンが再編される中で、やっぱり日本に直接投資を呼び込んで、やっぱり日本の生産あるいは研究拠点としての位置付けをこれは高めていくことが非常に重要であります。そうすれば、この投資の拡大あるいは研究開発の促進ということはこれ成長力につながっていきます。是非しっかり取り組んでいただきたいというように思っております。 先ほども質問にありましたけれども、トランプ大統領は日本の自動車にも二五％まで関税を掛けるというふうに言っています。日本の第一次所得収支の黒字の実はその源泉というのは三三％がアメリカで、これアジア全体からよりも多いんですね。日本はそれだけアメリカに投資しているわけですね。Ｇ７の中では最大の投資国であります。 これ、日本の貿易黒字というのは確かにありますけれども、それは翻って日本からアメリカの投資のその源泉にもなっているわけですね。だから、是非、総理には、トランプ大統領に日本ってすごくアメリカ経済に貢献しているんだということをおっしゃっていただきたいんですけど、よろしいでしょうか。”
“国連貿易開発会議の統計ですと、日本の対内直接投資残高というのは対ＧＤＰ比で、これ二〇二一年末ですけれども、世界で百八十九位、こういう非常に驚くべき結果になっているわけですね。特に、この骨太の方針二〇二四の中でも、二〇三〇年までに対日直接投資残高を百兆円という目標を掲げて早期の実現を目指すということになっていますけれども、これでも先進国のレベルとしては非常に低いんですよね、まだまだなんですけれども。対内投資を進めていくためにどういう方策を考えているのか、御質問をしたいと思います。”
“これ、証券投資というのは、まあそこで売っちゃえばもうすごく引いてくるものですから、やっぱり大切なのはこの直接投資、これはその土地で事業をやるということを前提にしておりますのでこちらが重要だと考えておりますが、この日本の対外・対内投資の比ですね、これ見ていただければ分かるように、日本の対外直接投資残高は三百兆円を超えている。一方で、青で示したのがこれ対内直接投資でありますけれども、これはようやく、自民党政権から伸びましたけれども、五十兆を超えるレベルであります。 今後の人口減少社会における国の経済成長のためには、これらその日本から逃げていっているお金、これを国内にちゃんと戻していって、かつ、海外から呼び込んでいく投資を、これが必要と考えますが、政府はその今の国際比較から見た日本の対内直接投資のレベルについてどういうふうに評価されていますか。”
“一方で、この黄色の方なんですけど、これ、証券の投資収益でありまして、これも大幅な黒字になっていますけれども、これは、今例えば新ＮＩＳＡすごく人気になっていますけれども、あれも人気の上位というのは、結局海外株で運用する投資信託がこれ上位の三割占めているということでありまして、人気の銘柄五位で、五位までで大体三割を占めているそうです。これは要するに、日本ではなくて海外の投資にすごく魅力が集まっているわけですね、人気集まっている。 このことに象徴されるように、これだけ証券投資収益は海外から得られているわけで、これは海外に投資されているというあかしであります。結果として、日本の対外資産の残高は今五百兆円、これいかに大きいか分かると思いますけど、を超えております。 パネル三をお願いいたします。”
“すなわち、大きな貿易赤字があるんですけれども、日本にはお金が入ってきているんですね。これが仮に全部を円に替えられていれば、これ、日本の今の円安というのはここまで行かなかったという指摘が多いんですけれども、パネルをお願いいたします。 これは、日本の投資収益の内訳と推移をここに示してあります。実は、日本企業による対外直接投資、これ灰色で示してある、これは収益ですね、対外直接収益が増えておりまして、これは対外直接投資が過去十年すごく増えているからでありまして、これが急増しているということであります。 で、その直接投資からの再投資からの収益というのは、今そこに茶色で示してありますけれども、これもすごく増えているんですね。すなわち、日本に直接投資で得られた収益の大体三割ぐらいが今アメリカに再投資されているということで、日本に戻ってきていないわけですね。”
“今もお答えにありましたけれども、二〇一〇年から、この平均寿命と健康寿命の差ですね、いわゆる不健康な期間というのが男女共にずっと短くなってきているんですね。これは世界で非常に珍しいことであります。日本の予防医療の取組がようやく成果を出してきたということだと思いますけれども、特に、その短くなっている上に、健康寿命が男女共にとても延びているということになります。 これから、やはり健康というものは働くことによっても増進していくことができますので、是非、この予防医療の取組で健康寿命を延ばすとともに、就業支援、この支え手になっていただくということを中心に頑張っていただきたいというふうに思っております。 じゃ、次に参ります。 コロナ後に円安がすごく進みました。で、二二年、二〇二二年は過去最大、二三年は過去四番目、二〇二四年には六番目の貿易赤字を記録をいたしました。しかし、日本の所得収支の黒字がすごく大きいものですから、二〇二二年は世界第八位、二〇二三年は第三位、世界第三位、二〇二四年は過去最大の経常黒字になったということであります。”
“どうぞよろしくお願い申し上げます。 一方、高齢者の場合について伺いたいんですが、高齢者の皆さんの労働参加、大分高まってきまして、これ、各、ほかの先進国と比べても日本は高い方になっております。これから更にこの高齢者の皆さんに労働参加してもらうことが可能なのか、政府の予測をお願いします。”
“今、大分女性と高齢者が労働参加が進んできたんで、これ以上はなかなか難しいんではないか、更に高めるのが難しいという御意見もあるんですけれども、まず、ちょっと女性に関して伺いますけれども、日本の女性の労働参加率は依然としてＯＥＣＤの真ん中ぐらいであります。これを上回る欧州諸国なんかはまあ相当数あるわけでございまして、その意味では、まだ女性の皆さんに働いていただける、もっと働いてもらうということは可能かというふうにも思うんですが、政府としての取組はいかがでしょうか。”
“是非、日本から付加価値の高いサービス、製品をつくり出していくと、そのために投資あるいは賃上げも必要になってまいります。是非お願いをしたいと思っています。 それでは、パネルをお願いいたします。（資料提示） この十年間ですね、女性と高齢者の労働参加というのがすごく大きく進んできました。従来、三十代の女性の労働参加率が低下するという、いわゆるＭ字カーブというのも大分解消されてきましたし、また、高齢者は男性、女性も大きく労働参加が進んでまいりました。これは、働く女性の支援ですとか、あるいは高齢者の継続雇用の取組、こういうのの結果だというふうに思っております。 ただ、今パネルに示したように、労働参加が現状のままでは、二〇四〇年には労働人口は、労働力人口は約九百万人減るという試算になっております。ただ、労働参加が進展する場合には約百万人強の減少で済むということになりまして、これからも女性あるいは高齢者の皆さんの労働参加が非常に重要なわけであります。”
“総理は、ここ十二年の自民党、公明党の政権下の経済戦略、あっ、成長戦略についてどう御評価されていますか。また、ほかの先進国に比べて経済成長が十分でなかった、この理由についてどうお考えでしょうか。お答えください。”
“本来、やはり、国の成長力を高めていき、そして経済を豊かにしていく経済構造改革を、経済の構造改革を推進していくのはやはり成長戦略であって、それが本当は中心になるべきだったというわけですけれども、結果として見ると、なかなか、これ為替の影響はあるんですけれども、結局、他国と比べて、特に他の先進国と比べてなかなか成長しなかった。そして、おととしドイツに抜かれてしまったと。そして、今年はインドにＧＤＰで抜かれようとしているという現状でございます。 今までこのアベノミクスでやってきた成長戦略についてですけれども、例えば外国人旅行者が増えるとか、あるいは農林水産物の輸出が増えたとか、そういう意味では成果も上がってきたんですけれども、一方で、デジタル化が遅れていてコストの削減が、官民のコスト削減がいま一つであったりですとか、あるいは労働生産性が高まらなかった、あるいは中小企業の新陳代謝の促進が十分ではなかった、こういう評価が多いというふうに思っております。結果としては、全要素生産性の低下や潜在成長率の低下傾向が認められたということであります。”
“県としましては、これは事故に起因した被害ということになりますので、補償はしたいというふうに考えているようです。是非、この補償分も考えた、考慮をした予算面の支援をお願いしたいというふうに思います。 それでは、総理に伺いたいと思います。 私は、二〇〇七年に議席をいただきまして、二〇一二年末に自民党と公明党が与党に復帰してからは与党の議員としてやらせていただいております。その当時、総理は幹事長、その後、大臣になられたわけであります。 我々は、二〇一二年末から、第二次安倍政権ではアベノミクスを掲げていましたけれども、現在、その金融緩和については随分効果があった、財政出動については賛否両論あると思います、そして成長戦略はまだ道半ばであったという指摘が多いというふうに感じております。”
“どうぞよろしくお願い申し上げます。 この八潮市の事故の水道、下水道管の破損の疑われる場所ですけれども、これ、法定の五年ごとの定期点検の二巡目は二一年に終わりまして、目視で行いまして、直ちに修繕が必要な状況ではないというふうに判定をされております。 この下水道管は、一九八三年に新設されたものであって、供用期間はコンクリート製の下水道管の標準的な耐用年数である五十年にまだ達していないものでありました。だから、埼玉県としては、一応やることはやってきたわけですね。 今回の事故では、実を言うと、騒音とか悪臭ですね、このために付近の住民の皆さんが生活ができないですとか、商店の売上げが減る、こういった被害が、問題が起こっているわけですね。しかしながら、仮にこれ、民事法の一般則からいえば、県には予測可能性が全くありませんから、もうやるべきことはやっていましたから、これなかなか、法的責任がないという結論にもなる可能性がございます。 こうした問題に何か、特にその住民の皆さんの補償に関して利用可能な制度が何かありましたでしょうか。”
“それでは、自由民主党、古川俊治から御質問させていただきます。 最初に、今、羽田委員からも御質問がありましたけれども、やはり埼玉県八潮市の事故につきまして御質問させていただきます。 一月二十八日に起こった埼玉県八潮市における水道管の腐食に起因すると考えられる道路陥没事故、これは、今現在も全日本的な話題になっておりまして、この生活インフラの老朽化対策や点検、これが問題になっているところです。 もちろん、この埼玉県の事故は、これから復旧しなきゃいけないんですけれども、これ極めてまれな例で、なかなか事例がないようでありますし、難度が高い、そういう工事になるというふうに聞いております。 国に是非大きな予算面及び技術的な御支援をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。”
“治安の悪化はもちろん、安易に犯罪行為に加担した人の人生を台なしにしかねない悪質な行為であることから、徹底的な捜査とともに、闇バイトに応じることは犯罪だという広報や教育も必要だと考えます。 デジタル化の進展とともに発生する新たな犯罪への法的な対策に関する検討、そして犯罪に対応できる捜査方法や防犯体制の強化、さらには闇バイトの加害者になりやすい層への教育や広報等についてどのように進めていくつもりでしょうか。総理のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“このため、原子力発電については、安全性を最優先に、再稼働や次世代革新炉の開発、建築に向けた取組、再処理や最終処分を含むバックエンド事業の加速化等を推進することが欠かせません。また、主要原料のヨウ素が千葉県で産出されるなど、経済安全保障上の利点を有するペロブスカイト太陽電池に加え、海上風力発電や地熱発電、中小水力発電などの事業化の促進、あわせて、建物の断熱性向上や工場、事業所、住宅、建築物における設備の省エネ化の加速も大切です。 そこで、今回の補正予算では、我が国のエネルギーコストへの耐性を強化するためにどのように政策を講じていくのでしょうか。総理にお伺いいたします。 最近、闇バイトと称され、ＳＮＳなどで募集され、それに応じて集められた若者が複数で住宅に不法に押し入り、住人に暴行、傷害を与えて金品等を奪うという強盗事件が相次いで発生しています。実行役は捕まっても、秘匿性の高い通信アプリを駆使していることから指示役はなかなか捕まらず、全容が分かっておりません。”
“そこで、今回、政府においては、子供の数に応じて一人当たり二万円を追加していますが、給付を受けない低所得者以外の子育て世帯からはその給付対象範囲に疑問の声も聞こえます。 石破総理から、今年度に行われた定額減税と今回の非課税世帯への給付金とが異なる対応となっている理由について、分かりやすく御教示いただきたいと存じます。 今回の経済対策と補正予算案では、燃料油補助金の継続に加え、本年十一月に期限が来た電力・ガス価格の激変緩和措置を来年一月に再開し、三月まで実施することとしました。さらに、今回も重点支援地方交付金が追加されていますが、物価高で困難のある事業者や生活者の実情に応じた対応が可能なことから、地方からの需要が非常に高くなっています。 そこで、今回の重点支援地方交付金の計上額について、その背景と理由を加藤財務大臣にお伺いいたします。 今回の物価上昇局面で明らかになったことは、原子力発電所の再稼働が進まない中で、我が国は海外へのエネルギー依存度が高く、安全保障環境の急変等によりエネルギー価格が高騰した場合、経済や生活への影響が大きくなりがちになっていることです。”
“被災し、前途を悲観しがちな被災地の皆様方に必ず支援をしていくという強い意志を示す上でも、避難所環境の抜本的な改善は極めて大切であり、是非とも実現しなければならないと考えます。 ただ、資機材の備蓄等を行うにしても、最も大切で難しいのは、被災地への迅速な搬入とそれを行う人材の確保ではないかと思います。自然災害の発生により混乱している被災地において、関係機関と協力しながら避難所の環境改善のための資機材等のロジスティクスを展開していく体制の整備を総理はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 持続的な賃上げの実現に向けた政策と並んで大切なのは、成長型経済に移行していく中で取り残され、足下の物価高に苦しむ人がいないようにすることです。 そのために、政府は、今回の経済対策と補正予算案の中に低所得者向けの給付金を盛り込んでいますが、最近の調査によると、日本ではエンゲル係数が上昇傾向にある中で、世帯人数が増えると特に高くなっています。”
“大都市圏に食料を供給し続けてきた農業では、基幹的農業従事者は、二〇〇〇年には二百四十万人でしたが、二〇二〇年は百三十六万人と、半分近くにまで減っています。 既に、我が国を未来に残すためにどのように地方創生を成し遂げていかなければならないのか、政府が総力を結集し、国を挙げて取り組まなければならない時期に来ていると考えます。 総理が初代担当大臣を務めた後も様々な政策を講じたものの、東京一極集中の流れが変わらなかった要因はどこにあるとお考えでしょうか。その上で、地方創生のための交付金の倍増で解決できるとお考えでしょうか。石破総理のお考えをお聞かせください。 石破総理は、自民党総裁選でも、自然災害への備えに万全を期すために、発災時に、快適なトイレ、プライバシーを守るパーティション、簡易ベッド、温かい食事の速やかな提供や暖冷房等の避難所環境の抜本的改善に取り組むと訴えてきたところですが、今回の経済対策や補正予算案では、その実現のために必要な資機材の備蓄の推進やキッチンカー、トレーラーハウス、トイレカー等の登録制度の創設を盛り込みました。”
“そのためには、半導体や創薬など成長分野となる産業への集中的な投資や、我が国の経済成長を土台となって支えている中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた設備投資、あるいは労働者の技術、技能等の向上につながるリスキリング等により我が国の産業の稼ぐ力を強化していかなければなりません。 そこで、総理には、日本経済の高い全要素生産性の実現と、物価高に負けない持続的な賃上げを成し遂げるための投資戦略についてお伺いいたします。 石破総理が初代地方創生大臣に就任し、東京圏への転入超過の解消などの目標を掲げた総合戦略が策定されたのが二〇一四年でありましたが、残念ながら、人口集中の流れは止まっていません。 新型コロナウイルス感染症の蔓延期には東京圏の転入超過数が減少したものの、コロナ禍が収まり、社会経済活動が回復すると、再び人口の流入傾向が強まっています。東京圏の出生率が全国最小となっていることから、この傾向が続くと、もはや国難ともいうべき少子化がますます深刻化する懸念もあります。 また、地方の衰退が進めば、東京圏の経済も危うくなりかねません。”
“この点から、今回、石破総理が一日も早い経済対策の策定と補正予算案の編成を打ち出したことは時機を得たものだと考えます。 ただ、今回の補正予算が、規模から見てデフレ経済からの脱却を下支えするレベルのものなのか、あるいは成長型経済への移行へのスピードを加速させることを目的としているのか、そして、そのために十分なものとなっているのか、国民の皆様に説明し、政権の覚悟を示すことが必要だと考えます。 そこで、石破総理には、今回の経済対策と補正予算案により目指す経済効果を国民の皆様に分かりやすく述べていただきたくお願い申し上げます。 賃金と消費が持続的に増えていく経済の好循環を成し遂げるためには、物価上昇により消費が冷え込まないように、適宜、機動的に減税や給付を講じていくことは重要です。しかし、より大切なことは、賃金上昇の原資となる経済成長の果実が育ち続ける環境を整えていくことです。”
“自由民主党の古川俊治です。 会派を代表して、令和六年度補正予算に係る財政演説に対して質問いたします。 安倍、菅、岸田政権の下、名目ＧＤＰは、二〇〇九年の四百九十五兆円から、今年は六百十兆円を超えるところまでになりました。成長の基盤となる設備投資額も昨年百兆円に達し、賃上げも今年の春闘では五％を超え、三十三年ぶりの高水準の賃上げとなりました。雇用の状況も、二〇〇九年には〇・五に届かなかった有効求人倍率は二〇二三年には一・三に、失業率も五・一％から二・六％と、大きく改善されています。 こうした数字を見れば、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行は実現間近とも思えます。 ただ、本年七月から九月までの四半期を見ると、実質ＧＤＰは、前期比の年率換算値でプラスにはなりましたが、一・二％増にとどまっており、その前の四半期の二・二％からは低下しています。また、七月から九月期は、一人当たり四万円の定額減税の効果により、可処分所得が増加し、個人消費にはプラスの方向に働いていることを考慮すれば、この先の経済状況は楽観できません。”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時十分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に磯崎仁彦君、山本佐知子君、岸真紀子君及び伊藤孝江君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時五十九分散会”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました古川俊治でございます。 委員の皆様の御協力を賜りまして公正円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十六分散会”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ─────────────”
“ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 これより請願の審査を行います。 第四号現行の健康保険証を残すことを求めることに関する請願を議題といたします。 本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に磯崎仁彦君、山本佐知子君、岸真紀子君、杉久武君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十分散会”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙により、本委員会の委員長に選任されました古川俊治でございます。 委員各位の御協力を賜りまして公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時五十一分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ─────────────”
“これより請願の審査を行います。 第一六号現行の健康保険証を残すことを求めることに関する請願外百七十九件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、石井苗子君、古庄玄知君、広瀬めぐみ君、小林一大君、永井学君、吉井章君及び新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として東徹君、太田房江君、友納理緒君、鶴保庸介君、山本啓介君、越智俊之君、山本香苗君が選任されました。 ─────────────”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として上田勇君が選任されました。 ─────────────”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君が選任されました。 ─────────────”