友納理緒
環境大臣政務官・内閣府大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御質問にお答えいたします。 水俣病は、甚大な健康被害と環境汚染をもたらすとともに、長年にわたり地域社会に深刻な影響を及ぼし続けました、議員も今おっしゃっていただきましたけれども、我が国の環境行政の原点でございます。 このため、水俣病は、国民の生命、健康、暮らしを守り、また、地域社会の維持発展のため、環境を保全することが重要であることを教訓として示しているものと認識しております。 現行の環境基本計画におきましても、将来世代を含む国民一人一人の高い生活の質、ウェルビーイングの実現に向け、環境問題が安全保障上の課題の一つであり、環境保全が我が国の安全保障に資するとしているところでございます。こうした考え方は、御指摘の環境安全保障と同じ方向性にあると考えております。 環境省としま…”
“御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、水俣病の経験を次世代に引き継いでいくことは、悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さないために重要であること、認識しております。 環境省では、これまで、水俣市と新潟県の水俣病資料館における資料の収集、データベース化への支援、民間団体における水俣病関連の資料等の活用、保存等に係る支援など、水俣病関係の資料の保存等に取り組んできたところでございます。 水俣病患者、被害者を始めとする関係者の高齢化が進む中、地元自治体を始めとした地域の関係者とも連携しつつ、環境省の国立水俣病総合研究センターも活用しながら、水俣病の記憶と教訓の継承のため、必要な取組を引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えております。”
“御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、地域の特性や災害の種類によって被害状況や発生する災害廃棄物の組成割合が異なりますので、必要な対応が異なることが想定されております。 例えば、水害であれば発災初期に家財道具等のごみが大量に発生をいたしますので、早期の仮置場の設置が必要になります。また、例えば、都市部では土地が限られておりますので、仮置場の確保が困難である場合がございます。こういったそれぞれの特性を踏まえて検討することが求められると考えております。 本法案により設置します専門支援機構におきましては、これまでの災害における知見を蓄積し、災害の種類に応じた技術的支援や知見の共有を行ってまいります。 加えまして、環境省設置法改正による地方環境局への名称変更と合わせまし…”
“御質問にお答えいたします。 仮置場候補地の検討に当たりましては、必要面積の算定、ほかの用途との利用調整、地権者等との調整など検討事項が多岐にわたりますので、自治体単独で確保するのが難しく、広域的な調整が必要な場合があると考えております。 これまで、環境省では、このような課題を抱える自治体を支援するために、対策指針等における情報提供、仮置場の選定等に係るモデル事業の実施、地域ブロック協議会における広域処理の調整などの取組を行ってまいりました。 今後は、本法案により設置される専門支援機構により、必要面積の算定といった自治体の検討作業の実務的な支援ですとか、関係者のマッチング支援を行っていくことを考えております。 また、環境省設置法改正による地方環境局への名称変更と合わせて、地…”
“例えば、地方環境局が地域ブロック協議会等の場において、地域特性に応じた計画策定事例の情報発信を自治体に対して実施することで、小規模な自治体においても実効性ある計画が策定できるように支援をしてまいります。 また、防災庁の関係という御質問ですけれども、防災庁の役割は、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うのに対しまして、環境省は引き続き災害廃棄物の処理を担うものでございます。 御指摘の地域差や災害の種類に応じた適正な災害廃棄物処理を行うためにも、平時から防災庁と緊密に連携をしてまいります。”
“御質問にお答えいたします。 まず、私自身、本年三月に、埼玉県新座市において、埼玉県の条例に基づく許可を受けておりますスクラップヤード事業者を副大臣とともに視察をさせていただきました。実際に現場を視察し関係者の皆様の声を聞くことで、効果的な制度の周知方法ですとか、保管状況の改善のための指導方法といった条例の運用について知見を得ることができました。 他方で、全国的な視点でスクラップヤードの問題を見ますと、条例がない自治体にスクラップヤードが増えるなど、様々な問題が生じているとの指摘もございました。 今般の法改正は、こうした実情も踏まえ、全国一律の規制を行うものでございます。 その上で、お尋ねの距離に関する基準という点でございますが、本法案では、住宅等から敷地境界までの距離など…”
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“この中間取りまとめの内容を踏まえまして、イノベーション促進のための研究開発を推進する施策や、ＡＩのリスクを軽減させるため、研究開発の適正な実施を確保するための施策などを全省庁一丸となって推進するため、政府の司令塔機能の強化を図る内容の法案を今国会で提出するべく、所要の調整を進めているところでございます。 イノベーションの促進とリスク対応が両立した、安全、安心で信頼のできるＡＩ制度の確立を目指し、我が国が世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となるよう、全力で取組を進めてまいりたいと考えております。”
“御質問にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、国民は生成ＡＩに対する御不安を持っていらっしゃると認識しております。例えば、今議員に御指摘いただきました中間取りまとめの例もございますし、そのほか、ＡＩの品質の不安定さ、プロセスのブラックボックス化、出力に事実と偽情報、誤情報が入り交じっているなどといった不安があると承知しております。 他方で、生成ＡＩは、イノベーションの促進による様々な社会課題の解決に貢献するものでございます。そういったために、国民の皆様の不安の声を払拭していくことが重要であると考えています。 二月四日に了承されましたＡＩ戦略会議、ＡＩ制度研究会の中間取りまとめには、ＡＩの安全、安心な研究開発、活用の促進などに資する基本計画を策定する必要があること、国民の権利利益を侵害するなどの重大な問題が生じた場合に、国が調査を行い、必要に応じて関係者に対する指導助言、情報提供を行う必要があることなどが盛り込まれています。”
“内閣府大臣政務官の友納理緒でございます。 拉致問題の即時解決に向けて、牧委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りながら、林大臣を辻副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。 どうぞよろしくお願いいたします。”
“御質問にお答えいたします。 本年十月十七日、ジュネーブで開催されました国連の女子差別撤廃委員会において、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に対する審査が行われました。同委員会では、民法の夫婦同氏制度について、現在は結婚した夫婦の約九五％のケースで妻が夫の氏を名のっており、妻のアイデンティティーや職業生活に悪影響を及ぼしているとの意見が出たものと承知しております。 選択的夫婦別氏の制度の導入につきましては、政府としましては、国民の間に様々な意見があり、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討をする必要がある旨を説明したと事務方から報告を受けておりますが、同年十月二十九日、同委員会から、女性が婚姻後も婚姻前の氏を保持できるようにするため、夫婦の氏の選択に関する法規定を改正することについて勧告がされたと承知しております。 今後、勧告の内容を十分に検討した上で、関係省庁と協力して適切に対応してまいりたいと考えております。”
“御相談が多数寄せられておりますので、内閣府としましては、引き続き、年齢を問わず、被害の防止と被害者の救済に取り組んでまいりたいと思います。”
“本法は、性行為映像製造物の制作公表によってその心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害を受けるおそれがあるのは十八歳、十九歳などの若年者に限られないことから、年齢を問わないこととされたと認識しております。この点、法案審議の際にも提案者から、年齢、性別を問わないということが何といっても重要との考えが示されているところです。 実際に、相談窓口には二十歳以上の方からの……”
“まず一点目のＡＶ新法をどう評価しているかという点に関しましては、この法律は令和四年の法律ですが、本法の制定に至るまでの過程では、数年を掛けて各党においていわゆるＡＶ出演強要問題の対策が検討されてきたと承知しております。政府におきましても、平成二十八年以降、関係府省庁の会議で緊急対策を取りまとめるなど、様々な対策を進めてまいりました。本法は、このような各方面での取組があってもなお重大な被害が生じており、被害の防止や救済を図る徹底した対策が必要との認識の下、超党派で議論が重ねられ、制定に至ったものと認識しております。 相談件数もそれなりの件数に上っておりますし、さらには被害者支援に当たる方々からは被害者の救済が進んだということも伺っております。このような状況から、法の制定により一定の進展があったものと考えておりますが、引き続き、取り返しの付かない出演被害を防止するための歩みを止めてはならないと認識しております。 二点目の取消し権につきましては、こちらは、これはＡＶ出演被害防止救済法に定められました任意解除権、十三条の規定についてのお問い、お尋ねかと存じます。”
“御質問にお答えいたします。 まず、海外での売春のあっせんを行うことや、国内外を問わず遵法意識に乏しい活動を行うことは許されるものではないということを前提として申し上げたいと思います。 また、御指摘がありました個別の事案について申し上げることはできませんが、一般論としまして、仮に規制が新設される中で職を離れた方々の一部において後に違法な行為を行った者があったとしても、その違法な行為の原因を規制ができたことに求めることはなかなか難しいのではないかと考えております。 いずれにしましても、違法な活動に対しましては、各種の関係法令の適用による厳正な取締りも含め、関係省庁が連携し対処していく必要があるものと考えております。”
“御質問にお答えいたします。 委員に御紹介いただきました報道も拝見し、御懸念には理解をいたします。 買春目的の訪問客の状況に関しましての御指摘でありますが、そもそも我が国において売買春は、日本人であるか否かにかかわらず、法に反する行為です。関係法令の適用による厳正な取締り、相談環境の整備など、関係府省が対処しているものと認識しております。”
“御質問にお答えいたします。 性犯罪、性暴力の被害に遭った方々への支援において、被害直後の診察や緊急避妊薬の処方等、的確な医療的支援の提供が重要です。 医療的支援を提供するに当たりましては、性暴力被害の特性や被害者の心情を踏まえた十分な配慮が必要となることから、ワンストップ支援センターと医療機関との間に中長期的な協力関係の構築が望ましいと考えております。私自身も医療従事者ですので、医療機関との連携若しくは医療機関にワンストップ支援センターを置くことの重要性というのは認識はしております。 御指摘の女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二四の公立病院及び公的病院に係る記載につきましては、これらの病院の公的な性質を踏まえ、地域において中長期的な協力関係を築くことが想定され得る医療機関の例として示したものでございます。なお、協力連携いただく医療機関はこれらに限定されるものではございません。”
“御質問にお答えいたします。 ワンストップ支援センターは都道府県等が整備している相談窓口であり、それぞれの地域のリソースを生かして、それぞれの形態で設置、運営されております。このため、各センターに全国一律の対応を求めることは難しい面があることには御理解をいただきたいと思います。ただ、御質問の御趣旨はこれが問題だということだと思います。 全国のどこであっても、性犯罪、性暴力の被害に遭った方々がワンストップ支援センターから必要な支援を受けることができるように、センターの支援の質の向上を図っていくことは重要な課題であると認識しております。 このため、内閣府としましては、都道府県等への必要な情報の提供等を通じて、交付金を更に御活用いただけるように促してまいりたいと考えております。 また、二十四時間運営が難しいセンターのための夜間休日コールセンターの運営、電話相談の通話料の無料化、相談員等の研修機会の提供などの取組も併せて行い、支援内容の充実に向けて取り組んでまいります。”
“なお、医療従事者につきましてですが、診療行為そのものには別の手当てがされるものであることも踏まえることも必要であると考えております。 いずれにしましても、都道府県におけるニーズをよく把握しつつ、本交付金の効果的な活用を図ってまいります。”
“御質問にお答えいたします。 性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金についてのお尋ねかと存じます。 ワンストップ支援センターは、都道府県等が整備している相談窓口であり、内閣府は本交付金により都道府県等の取組を支援しております。 本交付金の予算につきましては、厳しい財政状況の中にありましても、各地域のニーズに合わせ、年々増加をしてまいりました。今年度は、前年度に比べ約二割の増額、総額約六億円の執行を可能とし、また、昨日成立いたしました補正予算においても二億円超を計上したところでございます。 引き続き、執行状況も見つつ、ワンストップ支援センターの運営に必要な予算額を確保できるように努めてまいります。 また、議員から御質問がありました交付金が医師の人件費に充てられないという点でございますけれども、交付金はこれまでも連携協力する医療関係者等に対する謝金、負担金に充てられるようにとしておりますので、内閣府としてはそれらの点をよりしっかりと都道府県等に周知してまいりたいと思います。”
“質問にお答えいたします。 大阪府で性暴力被害者支援の中核を担ってくださってきましたワンストップ支援センター、ＳＡＣＨＩＣＯにつきまして、現在、大阪府は移転先を確保すべく検討を進めているということは承知しております。 現在、全ての都道府県においてワンストップ支援センターで被害者支援ができている体制になっている中で、大阪府においてワンストップ支援センターの機能が損なわれるようなことがあってはならないと考えております。このような認識は大阪府とも共有しているところです。 内閣府としましては、大阪府に対し移転に伴う対応等に必要な情報を提供するなど、適切に対応してまいります。 〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕”
“内閣府大臣政務官の友納理緒でございます。 子供政策等を担当しております。 辻副大臣とともに三原大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、谷委員長を始め理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。”
“内閣府大臣政務官の友納理緒でございます。 こども政策、共生・共助、経済安全保障、科学技術政策等を担当いたしております。 和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“内閣府大臣政務官の友納理緒でございます。 共生・共助、女性活躍、経済安全保障、科学技術政策等を担当いたしております。 大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 マイナ保険証、便利だと思うんですけど、私の周りも、今自分が持っているマイナンバーカードがマイナ保険証になっているかどうかと、どうやってなるかというのを分かっていない方たくさんいらっしゃるので、その辺りの広報をしっかりやっていただければと思います。 済みません、お呼びしたのに質問がなくなってしまいましたけれども、質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。”
“最後に一つだけ、災害時のマイナンバーカードの利用についてお伺いをしたいんですけれども、今回の能登半島の震災においても、マイナ保険証も通して、災害時に活用された部分となかなか難しかった部分といろいろあるかなと思いますけれども、現状の課題と今後の方向性を教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 ＰＭＨを通して、医療、介護の連携もそうですし、今おっしゃったように、恐らく今のお話ですと、ここに出ているＰＭＨの中に介護というのが載ってくるのかなと思いますけれども、そういった中で情報連携がうまく進むと、医療、介護の連携というところで今回の診療報酬の改定も進んでいますので実態も伴ってくるのかなと思っています。 あわせて、医療との連携も重要だと考えておりまして、これ質問させていただくつもりだったんですけど、これ進めていただければというところで意見だけ述べさせていただきますが、今後、恐らく医療現場でタブレットを用いてＰＭＨの情報を見るだけではなくて、将来的には医療機関の電子カルテの中から見るようにできるようになったり、そこの辺りも、いろんな意味で連携を進めていただく中で、情報をつなぐ、一人の人の情報をなるべく一貫して見れることができるようにしていただくということをしていただければというふうに思っています。”
“ここに異なる領域の基盤間の連携というのが書いてあるんですけれども、これをぱっと見たときに、これが少し分かりづらかったというところがありましたので少し御説明をいただきたいというところと、例えばＰＭＨと介護の情報連携基盤が今後どのようにつながっていくことを想定していて、何ができるようになるのかというところを少し具体的に教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 ＰＭＨを通して今おっしゃったようなことが実現していけばかなり便利になっていくと思いますので、なかなかそれを実感していただくまではこのＰＭＨというものがどういうものかとか広がっていくのは難しいのかなと思いますけれども、少しずつ経験、実体験をする中で、ＰＭＨというものを通して、とても、何でしょう、子育て世代もそうですし、全世代に広がっていくものと思いますけれども、効率的に進んで、いろんなことができるようになればというふうに思います。 次に、今資料を配らせていただいているんですけれども、全国医療情報プラットフォームの全体像というところで、またちょっとＰＭＨの話になるんですが、この図だと右下にＰＭＨが入っていて、ここに赤い線でオンライン資格確認システムと介護情報データベースにつながっているんですね。”
“ありがとうございます。 技術的な支援と、あと、恐らく次、ＰＤＣＡサイクルを回しているときに、恐らく状況を可視化するというところでお力をお貸しいただけるのではないかなというふうに今お聞き受けしましたので、是非御協力いただければと思います。 次に、ちょっと話題は変わるんですけれども、連携基盤、連結基盤、連携基盤ですか、についてお伺いしたいんですが、ＰＭＨについてですね。 今、ＰＭＨを構築しているところかと思いますけれども、パブリック・メディカル・ハブと言われるものですね。これは、住民、医療機関、自治体の間で、例えば母子保健情報などを迅速に共有、活用する連携基盤と言われています。 この整備進んでいるところだと思いますが、ＰＭＨのお話、私、ちょっと母子保健から入ったんですけれども、いろいろ聞いていると、ＰＭＨは、ただその自治体と医療機関をつなぐだけではなくて、母子保健情報をそこに直接入力することもありますから、そこで情報を持つものでもあるというようなところだと思うんですが、ちょっと改めて、ＰＭＨというのがどのようなものかというところと現状の整備状況を教えていただけますでしょうか。”
“ただ、やっぱりそこだけではできないですので、この制度レジストリの整備についてデジタル庁さんにも引き続き関わっていただきたいと思うんですが、どんな役割をお持ちになるかというのを教えていただければと思います。”
“今、途中で申し上げたプッシュ型支援についてなんですけど、やっぱりこの制度が自分に向けたものかどうかというところを把握するのってかなり難しいときがありますので、あなたが制度の対象者ですよと、昨日、違う委員会でもこの話をしていたんですけど、あなたが制度の対象者ですよということが分かるように支援を届けるというのはすごく重要だと思っています。 例えば、取り組んでおります子供政策については、そういったそのプッシュ型支援を行う前提としてはやはり制度レジストリというのを整えなければいけませんので、総務省が令和六年度に全国の子育て支援制度の網羅的な調査を行って、その後は所管庁のこども家庭庁が支援の制度自体の所管庁の省庁とかシステムを管理するデジ庁さんと一緒にデータ連携しやすく構造化していたりということが今後想定されていくんだと思うんですけれども。要するに、何を申し上げたいかというと、実際やるのはその所管庁だったりするということはあると思うんです、制度をよく詳しく御存じですから。”
“ありがとうございます。 その点もしっかりと検討していただければと思います。 次に、制度レジストリに対するデジタル庁としての関わり方をちょっと教えていただきたいなと思うんですが、六月十一日から、東京都の〇一八サポートというのが親子のマイナンバーカードをスマートフォンにかざすことで申請できるようになるというニュースを伺いまして、それはすごく便利だなと思ったんですね。 私自身、なぜかというと、去年、この〇一八サポートというのは東京都でゼロ歳から十八歳の子に一人当たり月五千円を給付するというものがあるんですけど、私、去年、それをまず秘書さんから聞いてその存在を知った。なので、プッシュ型支援というのがもっとあれば、きっと必要なところに情報が届くんだなというのと、その申請をしようと思ったときに何度も何度もカードとか保険証とかの写真を撮ってやらなければいけなくて、うまく認識もされずに途中で断念をしたという経験がありまして、まだちょっと私申請できていないんですけど、それが親子のマイナンバーカードをかざすだけでできるようになるというのはすごく便利だなというふうに思うんですが。”
“ありがとうございます。 前回の議論でも先生方おっしゃっていましたけど、このものを全部やっていこうと思うと、本当に多分すごく労力が掛かって大変な作業になるのかと思いますけれども、ただ、やっぱり今までやってこなかったので、不便なことを前提と、いろいろしていたところが、恐らく整ってくるともっとより良い、効率的にいろんな事務が行われるんだと思いますので、是非力を入れて進めていただければと思います。 恐らく、このベース・レジストリとしてデータを整備した後は、それをオープンデータ化して民間の事業者の方に公開していただいたりすることになると思うんですけれども、この土地の件も含めても、やっぱり個人情報の漏えいですとかプライバシーの侵害という心配、懸念というのももちろんありますので、全てを公開するわけにはいかないのかなと思ったりするわけです。”
“そのときに何を今やるかというと、法務局に電話をして聞いたりですとか、優しい方は教えてくださる、急ぎのときは。若しくは、ブルーマップを。まあ、時によるんです。ブルーマップを見に行くとか、あと、今は登記情報サービスの中で、あっ、ここだなという場所から見えたりもしますから、いろんなことをやるんですけれども、まあ手間なんですよね、どれもこれもですね。 今回、デジタル庁の皆さんも、その住所と地番を結び付けること自体の必要性の認識はお持ちだというふうに伺ったんですけれども、現在の検討状況と今後の見通しを教えていただければと思います。”
“この議論を見ると、やっぱり今のアナログの世界であるものをそのまま置き換えてもうまくいかないのかなといいますか、ある程度標準化したり、整理したり、それを置き換えることで本当に便利な社会になっていくんだなというのはすごく感じますので、そういったことを考えながら今後進んでいただければと思うんですが。 その中で、現状において、まずは整備できるところからということでアドレス・ベース・レジストリということになるんだと思いますけれども、これまた卑近な、自分のことに置き換えて考えるとすごく分かりやすいので、ちょっとまた考えていくと、その地番と住所が結び付いていないことというのは、私、前職ですごく苦労をしてきたんですね。 どういう場合かというと、実際の実務をしているときにクライアントの方がおっしゃるのは住所なんですね、例えば相続の事件とかいろんな事件ありますけれども。じゃ、その住所の土地を調べようとなったときに、登記情報サービスとかは地番なんですよね。だから、住所を入れても出てこないというのは多分、弁護士新人は必ずやって、こんな土地ないぞみたいなところにぶち当たるときがあると思うんですけど。”
“ありがとうございます。 恐らく、そのときそのときで新たにベース・レジストリとして整備すべきものが出てきて、それが法定記載事項になるということですから、ある程度の頻度は必要なのかなと思いますので、今、一年、大体一年ごとということが想定されているということですので、その頻度で進んでいただく、作業は大変な部分もあるかと思いますけれども、計画していただければと思います。 あとは、今回整備されるアドレス・ベース・レジストリについてちょっとお伺いをしたいんですが、まずその前提として、コロナ禍に様々、協力金等における課題の解決をするために事業所ごとのベース・レジストリが必要なのではないかとかいろいろ検討があったというふうに聞いておりますけれども、ただ、事業所は、行政機関が保有する制度趣旨ごとに、を反映して内容が、概念が異なるということでそのときはされなかったというところですけれども、現状、例えば衆議院の議論とかを拝見すると、やはり一部の分野でも進めた方がいいんではないかとか様々な御意見があると思いますので、これもまた引き続き、経過、是非検討していただきたいなというところですけど。”
“ありがとうございます。 子供もですけれども、公的な分野も含めて恐らく拡大をしていくことになると思いますので、是非、まず着実にその投資に対するリターンが大きいということで、今設定された、検討されているものを進めていただいて、更に拡大を検討していただければと思います。 その拡大ですけれども、恐らく新たに整備すべき対象というものが出てくると思うんですが、今回ちょっと法律を見ても、この整備計画が何年ごとに見直されるものかということは具体的に記載されているわけではないというところがありまして、何年ごとにこの計画が見直されていくものなのかというのを教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 私も最近、子供関係のデジタルのことをやっていて、それが便利になりますと、ツイッターとかＳＮＳに載せると必ず、もうこうやって国に情報をコントロールされる時代が来たんだなみたいなコメントが絶対に付いてくるというのがある程度このデジタル社会を推進していく上では付き物なのかなというところで。ただ、それが実際に国民の皆さんにそういうふうな御懸念を与えているということだと、面もあるんだと思いますので、その辺りはしっかりと対応しながら、必ず進めていく必要があることだとは思いますので進めていただければと思います。 次に、ベース・レジストリの整備の対象についてお伺いをいたします。 今回、ベース・レジストリを整備するに当たって、やっぱり全てを網羅的にというのを最初からやるのは難しいところもあると思いますので公的基礎情報ということになるんでしょうけど、今回、そのベース・レジストリを整備するのについて、何について整備するかというところですね。その公的基礎情報データベース整備改善計画のこの法定記載事項に何について整備するかというのは含まれるということですけれども。”
“必要なくなるとなると、自身の情報が、その都度出さないということなので、書くことでその都度同意しているようなところがあったところがなくなるということですから、例えば、ほかの手続で連携される情報の範囲ですとか、あとは、情報の目的外、それによって目的外利用が発生することがあるのかもしれませんけど、そういった面で自分の情報がどう使われるか分からないというところで不安を感じられる方もいるのではないかなと思うんです。 プライバシー権というのは、自分の情報を自分でコントロールする権利、自己コントロール権と言われますから、そことはちょっと、その部分を考えると、今申し上げた不安に感じる方がおられるのではないかなと思うんですが、今後、デジタル社会を形成していく上で個人情報保護やプライバシーについてどのように考えていくか、今回はベース・レジストリという関係でお答えいただければと思います。政府参考人にお願いいたします。”
“ありがとうございます。 レクでそのお話を聞く中で、その最新性というところで、確かに、今まで商業登記とか、私も前職で登記を、法務局に何度も通ったりとか、その後にいろんな手続をしたりということをやっておりましたので、確かに一回やって全部変わるということになればそれがインセンティブにもなるなというのはすごく感じましたので、そういった面で最新性が保たれて、また元々のきちんと情報も正確に入力されるということが整って、きちんとしたベース・レジストリが整っていただければというふうに考えます。 次に、個人情報保護やプライバシーについてちょっとお伺いをしたいんですが、このベース・レジストリを整備することで、ワンスオンリーですね、一度出した情報は二度提出することが不要になるというのがワンスオンリーということですけれども、この実現が図られることになりますけれども、これまで情報の利用目的が特定された上でその都度情報を出していた個人が、それが必要なくなる。”
“前置きが長くなったんですが、それで、最終的に全てに共通しているものがその正確性や最新性をちゃんと維持するというところなのかなということがベース・レジストリを整える上で大切なのかなと思うところなんですが。 大臣にお伺いをするんですが、ベース・レジストリ整備に当たり、データの品質、すなわち今申し上げたようなデータの正確性ですとか最新性等を保つことについて、どのような具体的な措置を講じることを考えておられるでしょうか、お教えください。”
“これがですね、令和五年にまた定義の見直しがなされていて、その見直された定義になってきますと、行政又は民間におけるサービスの共通基盤として利活用すべき又は利活用可能なデータ群であって、行政機関等が正当な権限に基づいて収集し、正確性や完全性の観点から信頼できる情報を基にした、最新性、標準適合性、可用性等の品質を満たすものというふうに定義が変わって、あっ、変わってはいないんですね、見直されていて。結局、今の定義、直近は何なんだろうというところをちょっと伺いましたところ、法律上の定義云々ではなくて、こういうものですというので、今、最終的に資料でいただいたのが、ベース・レジストリとは、制度横断で多数の手続等で参照され、正確性や最新性等を確保したデータを整備することにより、国民の利便性向上や行政運営の簡素化、効率化に資するものという定義、ものだということをいただいて、これも見ていて分かりやすいものかなと思うんですけど。まだ、そういった形で定義自体も少しずつ変わってきながら、今、改めてこのデジタル社会に向けていろんなものを整備している段階なのかなというふうに考えているところですけれども。”
“もちろん、そうなってくると、データ連携をしようと思ってもシステム間で連携できるデータが限定的だったとかいろんな課題があったと思いますので、今回、その公的基礎情報データベース、ベース・レジストリと言われるものの整備改善を、そういう原因があったので進めるというのが今回だと思いますけれども、この、まずベース・レジストリとは何なのか。 私も、この分野、そこまで詳しいというわけではないですから、改めて、じゃ、ベース・レジストリとは何なのかというところの定義を調べようと思いましたら、まず当初、令和二年のときには、公的機関等で登録、公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基礎となるデータベースというふうに定義されていて、これは何となく読んでいて分かりやすかったなと思うんですけど。”
“これは質問ではないんですが、私自身、私がやっている弁護士としての裁判も最近オンラインになってきて、調停もオンラインで開かれたりと、かなりそういった面で便利になってきているというところがありますので、国会でもそういった、必ず対面でやらなければいけないものというのももちろんあるとは思うんですけれども、まあ委員会ですとか様々な、物によってはオンラインで可能なものがあるのかなというふうに思いますので、こういった議論が進んでいけばいいなと思っております。 済みません、冒頭、このお話をさせていただいて、質問に入らせていただきます。 今回の法律案で、まずはベース・レジストリの整備についてお伺いしたいと考えております。 これまで、国や行政、民間などがそれぞれの業務やシステムごとにデータの整備を行ってきたということから、どのようなデータが存在して、どのようなデータが利用可能なのか、あと体系的に探すことが難しくて、また、存在しているデータ自体も標準化されていなかったり品質や性質がばらばらということもあって再利用が難しかった。”
“自由民主党の友納理緒でございます。 理事の皆様、この度は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本法律は、デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 前回の委員会で我が党の山本議員が、携帯電話を使っていいというルールがあればというところと、タブレットとどう違うんだというお話をしたところ、早速インターネットのニュースに取り上げられておりまして、やはりこういったことへの関心、国民の皆さんの関心というのもあるのかなと思っておりまして、そのときに大臣がおっしゃった、オンライン会議が社会で広がっているということも恐らくある中で国会の委員会もオンラインで開催してはどうかということをおっしゃっておりまして、そのこともすごく注目を集めておりましたので。”
“こういった財源面での対応について、今おっしゃっていただいたような国民の皆様の理解をしっかりと得ていくということ、分かりやすく伝えていくことが重要だと考えておりますが、具体的にその手法を考えますと、若者や子育て世代が対象ですから、インスタグラムのようなＳＮＳに載せてみたり、目に訴えやすいようなものを作ったり、分かりやすい材料を作っていくことが重要になると考えますけれども、各施策が社会や職場で活用されて子育て世代にしっかりと届くようにするため、どのような取組を進めていくのかというのをお聞かせいただこうと思っていたんですけど、今申し上げてしまったので、やっぱり分かりやすい素材を作っていただいて、しっかりと広報をしていただければなと思います。 時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今回の給付の面ですね、あと財源の面、どちらも重要なものだと思いますので、いろいろな御批判が上がっているというところも承知しておりますけれども、できる限り分かりやすい説明、そして運用していく際にも透明化をしっかりと図っていただきたいと考えております。 全体として、その子供、子育てにきちんと支援していくというところでは国民全体同じ意思を持っていると、同じ気持ちはあると思いますので、それができる限りスムーズに進むように財源面でも手当てをしていただければと考えます。 最後に、子ども・子育て世帯へと届けるための広報、周知広報についてですね。 今回の加速化プランでは、妊娠期から大学までの長期にわたって施策が強化をされてきています。子育て世代に将来こういった給付が受けられるんだということを、安心感を持ってもらうためにも、今問題になるような安定財源の確保というのが非常に必要、重要だと考えます。このため、今御答弁いただきましたような考え方に基づいて、支援金の構築と子供、子育てのための新しい特別会計の創設が行われることは非常に的を得た対応だと考えます。”
“年金特別会計の子ども・子育て勘定と労働保険特別会計の雇用勘定、育児休業給付関係を統合して、子ども・子育て支援特別会計を令和七年度に創設をするものだと考えています。 これにより、子ども・子育て予算に関する制度についてもようやく、こどもまんなかというか、そこをしっかりと扱うものができたんだなというふうに認識はしておりますけれども、この支援金について医療保険料の流用だというような御指摘もあるような中で、この特別会計を一つつくるということは、そこで区分経理をしっかりと行うということですので、費用負担の見える化ですとか、支援金の使途の透明性の確保を図ることができるものと考えております。 子ども・子育て支援特別会計の創設は、支援金も含めて子ども・子育て支援に充てられる財源の使途、使い道をチェックしやすくするという意味で非常に重要な取組というふうに考えておりますけれども、この点についてこども家庭庁の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 給付の面も含めて、なかなか伝わりづらいところもあるのかと思っています。このこども誰でも未来戦略マップを見させていただくと、伴走型相談支援からスタートして、様々な政策というのが一面でぱっと見えやすく作成されているというところがありますので、是非こういったものを、なかなか、調べに行こうとした人には届きやすいと思うんですけれども、調べになかなか行く方ではない人たちに届くようにしていただければと思います。こういうのをＳＮＳで見ていくと、そういうものを見る人だと認定されてどんどん情報が流れてくるんですけど、恐らく情報が届いていない人たちには、そういったまず最初の一歩がないことで全然、全く情報が届かないということもあると思いますので、その辺りを工夫しながら、本来届け得るべきところにしっかりと届けていただくというところをしていただければというふうに考えております。 次に、子ども・子育て支援特別会計の創設についてお伺いをいたします。 今回、この支援金と併せて財政面で重要になりますのがこの子ども・子育て支援特別会計、特会だと思います。”
“そして、このうち対象者に一定の広がりのある制度、すなわち多くの世帯が受益を受ける給付としまして、児童手当の抜本的拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、あと出生後休業支援給付等の共働き、共育ての推進というものがあります。これらについては、企業や全世代が応援して拠出する子ども・子育て支援金を充てて実施するものということになっています。 この子ども・子育て支援金制度の創設の意義を考えるときには、拠出額の議論というのももちろん重要ですけれども、併せてこの支援金による給付の充実というところも考える必要が、ことが重要だと考えますけれども、この点についての大臣の御見解をお聞かせください。”
“今回の加速化プラン三・六兆円の中身を見ますと、子ども・子育て世帯が直面している課題を丁寧に整理した上で、これが完璧なものではないかもしれませんけれども、それらを一つ一つ解決するための施策が打ち出されているものと考えております。特に、今まで質問させていただきました、これまで支援が比較的手薄だったゼロ歳から二歳、妊娠・出産期からゼロ歳から二歳までの方々に対する支援が充実しているという点は、これから子供を持つ若者や、子育て、あと第二子、第三子を考えている皆さんにとってとても勇気付けられるものなのではないかというふうに思います。 先日、ＳＮＳを見ていましたら、政府が作成したこども未来戦略マップというものが流れてまいりまして、このマップに何が載っているかといいますと、ちょっと今回配付はさせていただいていないんですけれども、今回のこども未来戦略で妊娠、出産から大学までの各ステージに応じて充実された施策というのがすごろくのような形で示されているものでした。 全部で十九マスあるんですけれど、そのうち十マスが妊娠、出産からゼロ歳から二歳の子育て世帯が受益可能な、受けることができる施策になっています。”
“ありがとうございます。 是非拡大していただきたい事業であるとともに、やはり量を拡大してくると安全性、質の問題というのは必ず出てきますので、並行してガイドラインの改定も含めて進めていただければというふうに思っております。 次に、精神疾患を抱える妊婦さんへの対応についてお伺いをしようと思っていたんですが、ちょっと一点飛ばさせていただきます。 産後ケアで来てみたらお母さんに精神疾患があって、なかなか助産師さん、精神疾患が専門ではなかったりして対応が難しいという事案などがございますので、産後はメンタル、ホルモンのバランスでメンタルがただでさえ不調になる時期ですから、そういった面にも対応できるように、産後のメンタルヘルスに関するネットワークの構築事業などもあるということですので、それも含めてきちんと対応していただければというふうに考えております。 次に、財政面の対応についてお伺いをいたします。加速化プランを支える財源面についてですね。”
“あともう一つ重要な点は、産後ケア施設の安全性と質の向上かなというふうに思うんですが、これからこの産後ケア事業を子ども・子育て支援事業に位置付けて受皿の拡大を進めていくということですので、是非進めていただきたいとは思うんですが、より多くの方にその産後ケア事業を利用していただくためには、それがとても安心、安全なもので、産婦の方の支えになる有意義なサービスであるということを認識していただきたいと思うんですが、国として産後ケアの安全性の確保や質の向上にどのように取り組んでいくのでしょうか、こども家庭庁の御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。 保育士さんという意味では、今、産後ケア事業が一歳まで利用される制度に拡大をしてきましたので、当初の、その生まれた直後のお子さんを預かるのと、やっぱり一歳の子を預かるのと、随分、動き回りますから、状況が違って、なかなか既存の状況では対応できなかったりということがあるようですので、保育士さんいらっしゃれば、そういった一歳の子供ぐらいの子供に対応するのもすごく慣れていらっしゃると思いますので、是非そういったものが進んでいくといいなというふうに考えるところです。”
“現在上がっている声の一つとして、ほかに、例えば兄弟がいる場合になかなか産後ケア施設を利用しづらいという話があります。例えば、私も二人子供いますから、確かに、上の子がいる中で下の子を出産した後に産後ケア施設に自分たちだけ入るというのはなかなか考えづらいなというところがございます。 こうした方々にも産後ケア施設を是非利用していただきたいと、兄弟がいるとまた更に大変な部分がありますので、是非利用していただきたいなと思うんですが、そのためには施設側が受け入れる際に生じる負担にも目を向ける必要があると考えています。 その負担に対して国からも支援が必要ではないかと考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。”
“次の質問に移らせていただきます。 次は、産後ケア事業についてです。こちらも、予算委員会でも、ＰＤＣＡサイクルをうまく回してくださいということですとか、あと大臣から、ユニバーサルな制度であることを改めて発信していただきたいということを申し上げて、前向きな答弁をいただきましたけれども、今回は法案審議ですので、もう少し具体的な点をお伺いしていきたいなと思っています。 現状も現場から様々な声が上がっています。例えば、御自身の住んでいる市町村で産後ケア事業を使いたいと思っている方が、御自身の市町村では空きがなくて、別のところの市町村で使いたいけれども、なかなか市町村間の調整がうまくいかずに利用ができなかったですとか、そういったお声を伺うことがあるんですけれども、これ、今回の改正で、国、都道府県、市町村の役割が明確になって、都道府県が市町村を超えての調整を行うようになるということですから、この点も、市町村間だけで調整していたこれまでに比べてはもう少し利用がしやすくなるのかなと思って、すごく期待をしているところなんですが、ここからが質問ですね。 まず、大臣にお伺いしたいと思います。”