友納理緒
環境大臣政務官・内閣府大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御質問にお答えいたします。 水俣病は、甚大な健康被害と環境汚染をもたらすとともに、長年にわたり地域社会に深刻な影響を及ぼし続けました、議員も今おっしゃっていただきましたけれども、我が国の環境行政の原点でございます。 このため、水俣病は、国民の生命、健康、暮らしを守り、また、地域社会の維持発展のため、環境を保全することが重要であることを教訓として示しているものと認識しております。 現行の環境基本計画におきましても、将来世代を含む国民一人一人の高い生活の質、ウェルビーイングの実現に向け、環境問題が安全保障上の課題の一つであり、環境保全が我が国の安全保障に資するとしているところでございます。こうした考え方は、御指摘の環境安全保障と同じ方向性にあると考えております。 環境省としま…”
“御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、水俣病の経験を次世代に引き継いでいくことは、悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さないために重要であること、認識しております。 環境省では、これまで、水俣市と新潟県の水俣病資料館における資料の収集、データベース化への支援、民間団体における水俣病関連の資料等の活用、保存等に係る支援など、水俣病関係の資料の保存等に取り組んできたところでございます。 水俣病患者、被害者を始めとする関係者の高齢化が進む中、地元自治体を始めとした地域の関係者とも連携しつつ、環境省の国立水俣病総合研究センターも活用しながら、水俣病の記憶と教訓の継承のため、必要な取組を引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えております。”
“御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、地域の特性や災害の種類によって被害状況や発生する災害廃棄物の組成割合が異なりますので、必要な対応が異なることが想定されております。 例えば、水害であれば発災初期に家財道具等のごみが大量に発生をいたしますので、早期の仮置場の設置が必要になります。また、例えば、都市部では土地が限られておりますので、仮置場の確保が困難である場合がございます。こういったそれぞれの特性を踏まえて検討することが求められると考えております。 本法案により設置します専門支援機構におきましては、これまでの災害における知見を蓄積し、災害の種類に応じた技術的支援や知見の共有を行ってまいります。 加えまして、環境省設置法改正による地方環境局への名称変更と合わせまし…”
“御質問にお答えいたします。 仮置場候補地の検討に当たりましては、必要面積の算定、ほかの用途との利用調整、地権者等との調整など検討事項が多岐にわたりますので、自治体単独で確保するのが難しく、広域的な調整が必要な場合があると考えております。 これまで、環境省では、このような課題を抱える自治体を支援するために、対策指針等における情報提供、仮置場の選定等に係るモデル事業の実施、地域ブロック協議会における広域処理の調整などの取組を行ってまいりました。 今後は、本法案により設置される専門支援機構により、必要面積の算定といった自治体の検討作業の実務的な支援ですとか、関係者のマッチング支援を行っていくことを考えております。 また、環境省設置法改正による地方環境局への名称変更と合わせて、地…”
“例えば、地方環境局が地域ブロック協議会等の場において、地域特性に応じた計画策定事例の情報発信を自治体に対して実施することで、小規模な自治体においても実効性ある計画が策定できるように支援をしてまいります。 また、防災庁の関係という御質問ですけれども、防災庁の役割は、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うのに対しまして、環境省は引き続き災害廃棄物の処理を担うものでございます。 御指摘の地域差や災害の種類に応じた適正な災害廃棄物処理を行うためにも、平時から防災庁と緊密に連携をしてまいります。”
“御質問にお答えいたします。 まず、私自身、本年三月に、埼玉県新座市において、埼玉県の条例に基づく許可を受けておりますスクラップヤード事業者を副大臣とともに視察をさせていただきました。実際に現場を視察し関係者の皆様の声を聞くことで、効果的な制度の周知方法ですとか、保管状況の改善のための指導方法といった条例の運用について知見を得ることができました。 他方で、全国的な視点でスクラップヤードの問題を見ますと、条例がない自治体にスクラップヤードが増えるなど、様々な問題が生じているとの指摘もございました。 今般の法改正は、こうした実情も踏まえ、全国一律の規制を行うものでございます。 その上で、お尋ねの距離に関する基準という点でございますが、本法案では、住宅等から敷地境界までの距離など…”
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“ありがとうございます。 いまだ病院に泊まりながら看護を提供、医療を提供してくださっている皆さんもおられます。こういった方の居住支援ですとか、今おっしゃっていた人材確保も、こういった喫緊の課題もございますけれども、医療機関も含めた被災地の皆さんがどうか前を向けるように、自治体とともに支援を行っていただければというふうに思います。 次に、災害支援、災害時の福祉的支援について防災担当大臣にお伺いをいたします。 先ほど、大臣も災害関連死を防ぐことが重要だと、ごめんなさい、松村大臣、申し訳ございません。松村大臣も災害関連死を防ぐことが大変重要だとおっしゃっておりました。発生から数か月の災害慢性期は、災害関連死が最も増える時期と言われています。災害関連死の多くは、日常生活上の支援が行き届かないことによる死亡です。これを防ぐためには福祉が重要になります。 しかしながら、昭和二十二年に制定された災害救助法には、第四条一項の災害救助項目の欄に福祉の規定がございません。それに伴い、現場では様々な混乱が生じています。”
“岸田総理には、被災地における医療、介護、福祉の再生支援の先頭に立ってリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。お考えをお聞かせください。”
“そもそもこの地域は、元々高齢化率が五〇％、加速度的に人口減少、高齢化が進むと言われる地域でした。そうしますと、復興とはいいましても、単に元に戻すのではなく、新たな形を模索しながら、高度な医療が必要な方々、在宅酸素の方や透析の方が今避難されています、高齢者も含めた住民の皆さんが戻ってくることができる環境を整えなければなりません。そのためには、住居などの生活基盤はもちろんのこと、必要に応じて、医療、介護、そして子供の教育が受けられる環境、すなわち地域包括ケアシステムや地域共生社会を早急に復旧、再構築させる必要があると考えます。 本来、これらは地域が主体となって行っていくべきものですけれども、震災では、ケアされる側もケアの担い手も被災者、そして今後の地域の在り方を描く自治体も被災者です。地域の努力だけでできるものではありません。だからこそ、国には、これまでの震災復興の経験を生かし、単なる予算にとどまらない、災害後の地域再生の新たなモデルをつくり上げることが求められているのではないでしょうか。”
“自由民主党の友納理緒でございます。 理事の皆様、この度は予算委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日最後でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 冒頭、令和六年能登半島地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。お亡くなりになられました皆様の御冥福を心からお祈り申し上げます。 まず初めに、令和六年能登半島地震に関連して総理にお伺いをいたします。被災地の今後の医療体制、地域医療の在り方についてです。 先日、石川県の輪島市と穴水町の医療機関を訪問いたしました。施設損壊や断水等が続く中で、御自身も被災をされていながらも懸命に診療を続けてくださっておりました。そういった被災されながら支援を続けてくださっている皆様が石川県には多くいらっしゃると思います。この場をお借りしまして心から感謝を申し上げます。 現地の医療機関の方からお話を伺いますと、被災をした住民の皆さんがどの程度戻ってくるか分からず、地域の再生のためにどこまで医療機関を戻す必要があるのか見通しが立てられないような状況にあるように感じました。”
“ありがとうございます。 男性の働き方を変えることが一番の手段という先生の御意見がありましたので、是非国会議員の皆さんから一緒に始めていくことができればと思いました。 ありがとうございました。”
“例えば、いわゆる家事支援サービスとかを利用する中で、炊事、洗濯だけではなくて、それこそ学童保育、ベビーシッターとか育児に関する業務もそういったものを委託すると。これらの利用を促進するための方策として、家事支援サービスの利用枠を所得控除するとか、家事支援控除のような制度を採用することもどうかというような話が多々上がることがあると思うんですけれども、こういった点について参考人がどうお考えになるか、お教えください。”
“ありがとうございます。 ハラスメントの対策と一緒ですね。やっぱりトップがちゃんとやっていただくというところが重要なんだろうなというふうに思います。 最後に、筒井参考人にお伺いしたいと思います。 ある論文を、先生のものをお読みしましたら、女性の就労促進のためには、女性の負担が多い時期を重点的に支援するのではなくて、男性も含めてルーティーン的な家事遂行を可能にする恒常的な労働時間の削減、家庭の事情に仕事を合わせることができるように柔軟な働き方を推進すべきだというふうにお書きになっていらっしゃいました。 全くそのとおりだと思っておりますけれども、他方で、ここ数年、数十年、先ほどの家事の分配の話がありましたけど、分担の話がありましたけれども、家事負担の再分配というのはやっぱりうまく進んでいなくて、家庭内の無償労働が極端に女性に偏っているという状況が続いているんだと思います。そうすると、なかなか難しいな、難しい状況があるなと思うんですが。 そこで、一つの考え方として、女性の家事負担を家庭外に委託するということがあり得ると思うんです。女性の負担を減らして働きやすくするということですね。”
“特に産後一年ぐらいは産後のホルモンのバランスでうつになったりというようなことがあって、そのときの冷たい声掛けとかはその後の離婚につながったりというのが、実際離婚事件たくさんやっていましたから、元をたどってみるともうそこが原因だったというのがたくさんありますので、すごく感じています。 そこで、是非男性には育休を取ってほしいというふうに思うんですけれども、それを阻む一つの要因としては、先生の記事にもあったんですけど、職場の雰囲気というのがやはり今根強くまだあるんだと思います。今回、国会に提出された法案で、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案で育児休業給付金の支給率を手取り十割程度にするというような手当てはされましたけど、やっぱりお金だけの問題ではなくて、この何とも言えない職場の雰囲気ですね、先生、実体のない雰囲気というふうにお書きになっていらっしゃいましたけれども。”
“ありがとうございます。意思決定の場に、また、女性というか多様な人材が増えて、すごく多様性を受け入れられる社会になればいいなというふうに私も考えます。 次に、山口参考人にお伺いをいたします。 女性の活躍を推進するためには、女性だけを支援するだけではなくて、男性の働き方を変えなければいけないというのがもう原則だと思っています。その意味で、先生のお話は大変共感をするところばかりでございました。 やっぱり、育休を取って早い時期に生まれてきた子供に接することは、アタッチメントという、子にとってもとてもいいですけれども、先ほどおっしゃったように、オキシトシンの分泌というところで、父親にとっても、やっぱり十月十日子供をおなかの中で育ててきた母親と、生まれてその場で出産によって突然父親になる、父性をすぐ持つことは難しいと思いますので、やっぱりそういった中で、関わっていく中で父性を育てていくという機会はとても重要だと思います。”
“この問題は、結局その原因の一つに、法律を作るこの国会の場に今女性の議員がすごく少ないということも影響しているのかなという気がするんですけれども、ちょっとこの点について参考人の御意見があればお伺いしたいなと思うんですけれども。（発言する者あり）”
“その意味で、この法律の規定の仕方というのは女性に優しくないんではないかと思うんです。 そのほかにも、今回の国会で子の看護休暇の取得の時期の拡大とか取得の目的の見直しというのが議論されているんですけれども、私からしてみますと、日数の拡大とかを含めて、この子の看護休暇というのをすごい重視してほしいと思うんです。 それは、親の立場であれば、まあ病児保育とかももちろん重要なんですけど、病気の子供を人に預けるというのはやっぱりやりたくないというか、できれば自分で見たいということを考えますと、やっぱりこういった子の看護休暇みたいな制度がもっと進んできてもいいんだろうというふうに、取りやすく進んできていいんだろうと思うんですけど、それを考えますと、子育てに優しい政策とか、そういった政策が遅れてしまうのは、政策に女性の目線がやっぱり入りづらい状況がある、入っていないことがある。今日のテーマでもありますけど、例えば働き方に関する様々な政策とか法律も、女性の視点がもう少し入っていればもっと違った世界があったのではないかなと思ったりするんですね。”
“これは、恐らく男性の働き方に女性を当てはめてもうまくいかないといった状況、まあ形式的平等というんですかね、そういった状況だとうまくいかない状況があって、先ほど参考人のお話にも男女雇用機会均等法がそういった状況を助長してしまったというものがあったかと思いますけれども、まさにそういった側面が本当にこの世界にもあるのかなと思っています。 その中に、先ほど生理休暇の取得率の激減というお話がありましたけれども、生理休暇に関してはちょっと思うところがありますので、この点について質問をさせていただきたいと思うんですが。 生理休暇については、御存じのとおり、労基法の六十八条に、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。」というふうに規定がありますけれども、ただ、この就業が著しく困難という判断を女性がしていくことは恐らくすごく難しくて、そうすると、自分の今状況が働くことが著しく困難な状況かというのは、かなり厳しい中で働いていますけれども、でも、働けるから平気じゃないかと思って、なかなか取得することができないということがあるんですね。”
“その中で、私、看護師の後には弁護士を十年ほどやっていまして、その弁護士のときは、今度自営になりましたので、ちょっと産休とか育休とかほぼきちんと取れませんでしたけれども、ただ、労働時間ですとか職務は自由に選択ができましたし、キャリアの中断はなく、収入も特に下がらないような状況でここに至ることができました。 ただ、今、国会議員になりますと、やはりまだ女性が少ない職場ですので、働き方としてすごく難しいなと感じることがございます。例えば、私はまだ幼い子供が二人いますので、朝の会議は保育園に預けてからだと間に合わないですし、夜の会合は子供のお迎えですとか世話がありますから行くことができないわけですね。そうしますと、会議や会合の出席の多さで評価をされたりですとかやる気を見られたりすると、すごく困ってしまうということがあります。”
“自由民主党の友納理緒でございます。 今日は、理事の皆様、参考人の皆様への質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、お忙しい中、竹信先生、山口先生、筒井先生、大変貴重な御意見を賜りました。誠にありがとうございます。皆様からの御意見を伺って、一人一人が大切な社会の構成員であって、性別に関係なく、この国が誰にとっても希望を持って生きていくことができる国となるためのヒントをいただいたと思います。心から感謝を申し上げたいと思います。 まず、質問ですけれども、竹信三恵子参考人にお伺いをいたします。 私は元々看護師をしておりましたので、看護職も九割女性という中で、専門性の割には賃金が低く、これは正規雇用でも同じような状況がございますが、働き続けてもなかなか給与が上がらないという問題に直面をしています。ですので、看護も含めて、女性が多いその他の医療、介護、そのほかのサービスについても正当な評価を受けるべきだと思いますので、今日の参考人のお話から学ばせていただくことは大変多くございました。”