松尾明弘
立憲民主党・無所属 · Japan
“四％ですと、国籍の情報を入れていったとしても、全体像が把握できるまでには相当の時間を要するというのはすぐに分かるわけです。当然これから入れるわけですから、過去分まで含めて把握はできませんから、フローは把握できたとしても、ストックは全然把握できないんですね。 直近の取引における国籍がどうかというのについては、先日、国土交通省が発表しておりまして、三大都市圏、地方四市における国外居住者の買主という切り口では、大体三％、都心六区でも七・五％にすぎないというふうに言われております。 これで一定程度もうフローは把握ができているにもかかわらず、ストックが把握できないのであれば、このシステム改修を慌てて緊要性があるといってやっても、近時言われている不動産の価格の高騰等に対する国民の懸念…”
“余りこれ以上聞いてもいいものが出てこなさそうなので、先に行きます。 立憲民主党は、この不動産取引の実態把握について、十二月一日に不動産取引実態調査法案というものを提出しております。不動産価格の高騰や情報の不透明性からくる不安を解消して、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するためには適切な実態把握が不可欠であるといった観点から、不動産情報の収集のみでなく、既にある情報を整理、活用することも目的にしております。 この法案が想定しているように、例えば、外為法であったり、国土利用法、農地法等で取得済みの国籍情報を含む既存情報を最大限活用するといったことの方が、新たに毎年毎年四％ずつ情報を収集するよりも、コストもかけずに政策目的の達成には資するというふうに考えますけれども、既存の…”
“そうしたら、ちょっと補正予算の中身に戻りまして、公正な在留管理の推進、共生社会の実現に向けた取組の推進等という大きな費目の中に、内訳を見ると、この在留外国人政策については、先ほどから申し述べているとおり余り緊要性がないんじゃないかと思われるにもかかわらず、八十三億円余りもの予算がつけられている一方で、多文化共生に関連する予算というものが約五億五千万円ということで、非常に少ないんですね。 今、在留外国人が非常に増えていて、適法に在留している外国人が非常に日本で増えている中で、この多文化共生に割いているのが非常に少ないというのはバランスが悪いというふうに思うんですけれども、この外国人との共生のための政策について、緊要性の観点を持って、もっと力を入れるべきだというふうに考えます…”
“立憲民主党の松尾明弘です。 高市総理、震災対応から、長い間お疲れさまです。 私でもう立憲民主党七人目のバッターということになりますけれども、我々立憲民主党は、予算の無駄を省き、急いでいないものはきちんと本予算に回して、補正予算については迅速な物価高対策に注力すべきだ、こういった観点で、みんなで力を合わせて補正予算の内容について一つ一つ点検をして、こうやって質問をさせていただいております。 こういった観点から、私からは、法務省の所管の予算について、法務大臣及び総理大臣に質問したいと思います。 まず、補正予算の議論をするに当たりまして、大前提といたしまして、補正予算の策定に際しては、財政法の二十九条で緊要性といった要件が定められております。この緊要性の要件の内容及びこれが定め…”
“そのとおりだと思うんですね。 ただ、そういった観点で法務省所管の予算を見ると、本当にこれは緊要性があるんだろうかと疑問を持たざるを得ないものが幾つか含まれていると思っています。例えば、費目として、電子渡航認証システム開発等で七十八億円、マイナンバーを活用した情報連携に係るシステム整備等で八十三億円、法務省施設の建て替え、改修、修繕等で二百九十九億円などが計上されています。 これらの施策、費目が要らないと言うつもりは私もありません。しかし、この施策の性格上、システムの整備であったりとか建物の改修なんというものは、計画的に予算を立てて中長期的に実行するべきものであるというふうに考えられますけれども、何でこれは補正予算の対象とされているんでしょうか。先ほどの緊要性の観点からどの…”
“立憲民主党の松尾明弘です。 私からは、まずは、国民投票法の改正に関連して、立憲民主党の見解を追加で申し上げたいと思います。 先ほど来各委員からも御指摘がありましたけれども、近年新たに顕在化している論点として、外国勢力による国民投票に対する不当な干渉を排除するための制度的な措置が挙げられます。先週の幹事懇談会においても、自民党の平将明議員から外国勢力が選挙や国民投票に影響を与え得る具体的な事例について解説がありました。こうした問題を踏まえ、国民投票法上どのような規制や歯止めを設けるべきか、我が国の民主制度を守る観点から早急に議論を深める必要があります。 外国勢力の目的は、改憲を推進することでも阻止することでもなく、国内の分断をあおり、民主主義に対する国民の信頼を揺るがすこと…”
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“ありがとうございます。 緊張感の高まりに伴って、共通化することの意義は私も否定するものではありません。 一方で、これまでは、円滑化協定を結ばれるたびに、実施法案の審議という形で、国会の安全保障委員会の場で、事実上、ＲＡＡの内容、締結国がふさわしいかどうかということも含めて審議されていたわけですけれども、共通化されることによって、安全保障委員会で審議するというプロセスが一個抜けてしまう、なくなってしまうわけです。ですから、ＲＡＡの締結に対する国会における民主的コントロールの機会が減少するのではないかと懸念しているんですけれども、その点について大臣のお考えを教えてください。”
“立憲民主党の松尾明弘です。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 中谷大臣、私は、今週、西麻布の中華料理屋に仲間と行ったら、中谷大臣の色紙が貼ってありまして、二月に行かれたということで、私の選挙区なので、是非またいらしてください。 今回議題となっております円滑化協定の実施に関する法律案について幾つかお伺いします。 先ほど、この法案の内容、協定の内容については御説明いただきましたけれども、今回、この法律を作りまして、円滑化協定の実施について共通化を図っていく、手続を簡便化するということですけれども、今回の法律によって、これまで個別の国に同じような法律を作っていた場合と比べて、円滑化協定を締結してから国内で適用されて効力を有するまでの手続の流れがどのように変わるのか、この違いについて教えてください。”
“ただし、本改正案においても、会計年度任用職員の待遇改善、いわゆる百三万円の壁の引上げに伴う地方税財政への影響に対する対策、地方自治体の債務の着実な削減などの課題は積み残しになっています。 さらに、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故から分かるように、自治体が維持管理する施設やインフラの老朽化に伴う更新需要への対応も急務です。 これらの問題を解決するために、交付税の法定率の引上げを議論すべきなどの課題も残されていることを指摘した上で、地方交付税改正案に賛成します。 最後に、今季、多くの地域で大雪や厳しい寒さに見舞われています。雪害対策や灯油価格への支援のための特別交付税の対応に万全を期していただきたいとの要望を申し述べ、私の討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“政府は、実現のためには代替財源が必要であるとして、暫定税率廃止は先送りをするようですが、一方で、令和七年度予算案の与党修正案を見ると、所得税減税に伴う地方交付税の原資減少を補填するために、交付税特別会計における借入金の償還額を約二千五十六億円減額することとされています。 これは、新規国債を発行せず、国の借金を増やさないという印象を与えながら、特別会計における借金の残高を増やすものです。代替財源がないことを理由に私たちの政策提案を否定しながら、自分たちは特別会計の借入金で手当てをするのは筋が通りません。 国民生活の窮状に鑑みれば、先送りにすることなく、直ちに当分の間税率を廃止し、新年度から軽油引取税の減税を実現すべきです。 以上の理由から、政府提出の地方税法改正案に反対します。 次に、地方交付税法改正案については、地方財源の積極的な確保が講じられている点、地方財政の健全化が進められている点、給与改定やデジタル人材確保等、積極的な人への投資が図られている点で評価できるものです。”
“運輸業界は国民の生活に不可欠な業界であるにもかかわらず、このガソリン等の高騰により、廃業を考えている事業者も出てきています。 このように、燃油高騰対策は、今日の最優先課題の一つです。軽油の販売価格を下げ、人々の暮らしを守り、事業者の負担を軽減するために、軽油引取税の当分の間税率の廃止等を盛り込んだ修正案を、具体的な財源の提案と併せて、立憲民主党は国民民主党と共同で提出しましたが、総務委員会では、残念ながら、自民党、公明党及び一部野党の反対により否決されました。 軽油引取税の当分の間税率は、課税根拠が合理性を欠き、物価高に苦しむ国民の納得を得られていません。当分の間税率の廃止により、軽油について一リットル当たり約十七・一円の値下げが期待され、運輸業の燃料費負担の軽減や物流コストの削減につながり、結果として配送料や商品価格の安定化も期待できます。 自民党、公明党は、昨年十二月十一日、国民民主党も含めた三党で、いわゆる暫定税率廃止について幹事長同士が合意しました。同月二十日に決定された令和七年税制改正大綱にも、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明記されています。”
“改めまして、立憲民主党の松尾明弘です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法改正案に反対、地方交付税法改正案に賛成の立場で討論をいたします。（拍手） 多くの国民の声に基づいた討論ですので、大臣、よく聞いていてください。 まず、地方税法改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。 政府提出の改正案では、燃油高騰対策が十分に講じられていません。原油価格の高騰や円安の影響等により、ガソリンや軽油といった燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。 一方、政府は、ガソリン、軽油価格の高騰に対し、支給していた補助金を段階的に縮小しています。昨年十一月以降、ガソリン、軽油の価格は一リットル当たり約十円値上がりをし、今後も更なる値上げが見込まれています。 これらの値上がりに対して、地方の運輸業界を中心に、国民からは悲痛な声が上がっています。実質賃金は上がらない一方でガソリン等が高騰することにより、車移動が欠かせない人々の暮らしは、より一層苦しい状況に追い込まれています。”
“立憲民主党の松尾明弘です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法改正案に反対……（発言する者あり）”
“そういった総合的な取組に自動車税の税制も是非併せて、地方税の観点からも後押しをしていけるよう改めてお願い申し上げたいと思っております。 るる質問してまいりましたが、先ほど述べたとおり、私自身はさっき言ったとおり港区と渋谷区という東京都心選出の国会議員ではありますけれども、地方の活性化が進んでいって東京の一極集中が是正をされることは東京で暮らす私たちにとっても非常に大きな意義がありますし、日本全体の持続可能性を高めていくことにつながっていくと考えていますので、この総務委員会での議論を通じて地方創生活性化についてこれからも議論していきたいと意見を申し述べまして、私からの質問を終了とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“一方で、日本の産業全体の中で自動車産業というものが非常に大きな位置を占めているということは皆さん認識は一致されていると思いますし、関連する部品製造であったりとか物流など、多岐にわたる、本当に裾野が広い産業になっております。トランプ政権が二五％に関税を引き上げるということで今大騒ぎになっていることからも分かると思っています。一方で、自動車産業のみならず、脱炭素であったりＧＸ、グリーントランスフォーメーションが今後世界の産業において非常に大きな産業に成長していくだろう、重要な役割を果たすだろうといったことも言われています。 このような状況の下で日本の自動車産業を維持発展させるためには、国内の税制であったり政策が世界の市場動向と調和しながら競争力を高めていくといった必要があります。日本として自動車産業の持続可能な成長と国際市場での競争力強化をどのように図っていくのか、脱炭素市場における日本の技術力や企業のプレゼンスを高めるためにはどのような方策を講じるのかといった観点から、自動車の点について教えてください。”
“今参考人がおっしゃっていた与党の税制大綱の中で、お話にはなかったんですけれども、我が国のマルチパスウェー戦略の下で多様な動力源（パワートレイン）が併存していくことを踏まえた税制とするというふうな記載がされております。 この多様な動力源が併存していく、ガソリン車であったりハイブリッド、プラグインハイブリッド、あとは純粋な電気自動車、こういったものの動力源が併存していくということだと思いますけれども、この点については具体的にどのようなイメージを持たれているのでしょうか。 世界の自動車市場のトレンドが今急激に変化をしておりまして、一時的にはＥＶの推進というものが非常にトレンドだったんですけれども、最近はその流れに揺り戻しが見られているところです。アメリカも、トランプ政権になって電気自動車に対する向き合い方というものが変わってきていますし、自動車政策であったり気候変動対策、こういったものも大きく変わってくる可能性もあります。”
“しかし、政府の方では、二〇五〇年にはカーボンニュートラルを実現しよう、そして、その手前の二〇三〇年までには温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減する、こういう野心的な目標を掲げておりまして、この目標の達成に向けては電気自動車の普及促進というものは不可欠だというふうに言われています。電気自動車の普及を後押しするにはやはり税制上の優遇措置といったものが重要になってきますし、電気自動車の自動車税の引上げといったものがカーボンニュートラルを目指していく政策と、一見すると、矛盾することになるわけです。 総務省といたしましては、電気自動車の普及促進と自動車税制、応益負担等を含めてどのように整合性を取っていこうと考えているのか、今後の税制改正において電気自動車の課税水準をどのように設定することが望ましいと考えているのか、見解を教えてください。”
“環境や制度の整備に一生懸命取り組むというお言葉ですので、是非実行していただきますよう改めてお願いをいたします。 話はがらっと変わりまして、自動車税についてお話を聞かせてください。 現在、自動車税はエンジンの排気量に応じて課税額が決定されています。例えば自家用車の場合は、令和元年十月以降に登録された車両では、総排気量千五百ccを超えて二千cc以下であれば年額で三万六千円、二千ccを超えて二千五百cc以下であれば年額四万三千五百円というふうに定められています。 一方で、電気自動車、特にＢＥＶ、バッテリー式の電気自動車はエンジンを搭載していませんから、そもそも排気量というものは当然想定することができず、現行の制度では一番低いランク、総排気量一千cc以下の自動車と同じ安価な税額が適用されています。今のこの状況に対して応益負担等の観点から、電気自動車も当然道を走りますから道の補修にはお金がかかりますし、重量が重い分アスファルトを多く損耗するというような指摘もされていますので、こういう応益負担等の観点から電気自動車の自動車税を引き上げるべきではないかというような意見も出されております。”
“先ほども述べたとおり、地方も人手不足といったものが進んでおりまして、有為な人材を民間企業と地方自治体の間で獲得合戦しているという状況ですから、きちんと有為な人材を獲得するという観点からも、無期への転換であったりとか、雇い止めをもう少しきちんと制限する、直接地方自治体の運営にタッチできなかったとしても一定のアドバイス等々をしていく、さらには不合理な待遇格差はないかというものをきちんと都度都度確認していって是正していく、こういった更なる処遇改善が必要と考えておりますけれども、これらの点について大臣の考えをお聞かせください。”
“しかし、会計年度任用職員には、先ほど述べたとおり、公務員ですから労働契約法等の適用が今直接はなされていないですし、正規職員と会計年度任用職員との間の処遇格差といったものがやはりいまだに大きく残っているというふうに言われております。この処遇格差の原因は、先ほど改定されたとおっしゃってはいますけれども、総務省が作成された会計年度任用職員の再度の任用についてのマニュアルの記載、先ほどおっしゃっていたとおり、かつては二回までをめどにというふうな記載がされていて、それが削除されたとしても同じような慣行的な運用がそのまま引き続き行われている、こういった自治体が残っているですとか、先ほど私が指摘した地方交付税の算定根拠の積算の資料、こういったものにあるというふうにも考えられ、総務省の対応によって一定改善を図ることは可能であるというふうに考えています。一方で、このマニュアル、先ほど言ったとおり、マニュアルは作っているけれども、その水準にすら達していないような自治体も一定数存在していることも指摘がされているところです。”
“仕事の内容によって給料が違うのはある意味当たり前だと思いますが、同じ仕事をしていてもやはり給与水準が低いのではないかといった指摘はずっと行われているわけです。 会計年度任用職員が導入された平成二十九年地方公務員法改正に際しても、附帯決議の中で、「人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についても、その趣旨に沿った任用の在り方の検討を引き続き行うこと。」であったりですとか、「本法施行後、施行の状況について調査・検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずること。その際、民間部門における同一労働同一賃金の議論の動向を注視しつつ、短時間勤務の会計年度任用職員に係る給付の在り方や臨時的任用職員及び非常勤職員に係る公務における同一労働同一賃金の在り方に重点を置いた対応に努めること。」というような附帯決議がなされているわけです。”
“それらの改善がなされて、実際の給与水準は、正職員に比べて会計年度任用職員は同じぐらいの同水準に今はなっているんでしょうか。総務省の認識を教えてもらっていいですか。”
“今、会計年度任用職員の採用の場面であったりとか、あとは雇い止めの場面について一定対応がされているというふうな答弁をなされました。 それ以外にも、端的に給与水準ですよね、この給与の水準が正職員と比べて会計年度任用職員が非常に安価であるといった指摘もされています。実際に、会計年度任用職員の給与水準が地方交付税の算定の根拠となる積算の資料に基づいてなされているケースも多々あるというふうに言われておりまして、国の方でも給与面での待遇改善というものは直接対応し得る場面ではないかというふうに考えておりますが、その点について総務省の見解を教えてください。”
“地方自治体と民間企業との間で優秀な人材の取り合いというものは当然生じているわけで、地方自治体が地方公務員として優秀な人材、有能な人材を確保するためにも、会計年度任用職員を含めた公務員の処遇改善というものはやはり急務であるというふうに考えています。 この雇い止めの問題を含みます地方自治体における会計年度任用職員の処遇の改善について、総務省として今どのように認識をして今後どのように取り組んでいくのか、具体的な内容について教えてください。”
“会計年度任用職員の毎年毎年更新をしていくというやり方が雇用の安定性を欠いているのではないかという声が上げられていますし、一年ごとに原則として契約更新をすると言ってはいても、毎年毎年更新をするのであればそのタイミングで、不当な雇い止めであったりとか、あとは妊娠、出産を契機とする雇い止め、マタハラ的なものにもつながっているのではないかといった懸念も指摘をされているところです。 民間では雇い止めというものは労働契約法で非常に厳しく規制、制限されておりますし、場合によっては解雇濫用法理が適用される場面すらあると言われている中で、会計年度任用職員には民間と同じような保護が適用されないということは、民間と公務員との間の公平性の観点からも大きな課題が残されているのではないかと思っています。今、人手不足が非常に深刻だと日本中で言われていて、特に地方に行くと人手不足が深刻である。”
“今話題に取り上げました会計年度任用職員の処遇について、全般的な質問をさせてください。 先ほども言いましたけれども、地方創生二・〇の基本構想の五本柱の一番目に、安心して働き暮らせる地方の創生というものが挙げられています。具体的な施策が幾つか並べられているんですけれども、その中に会計年度任用職員の処遇改善及び在り方の見直しというものが取り上げられています。一方で、これが取り上げられていることと裏表だと思うんですけれども、現時点では会計年度任用職員の身分が非常に不安定である、処遇が正職員と比べて十分ではないということが、会計年度任用職員の制度が設けられた当初からずっと継続的に指摘されてきていると認識をしています。 今、会計年度任用職員が全国で大体六十六万人程度いるというふうにされておりますけれども、会計年度任用というだけあって原則として契約は一年ごとに更新するということですし、契約の更新回数は事実上二回とか三回までと制限されているような、そういった自治体も、いまだに少なくない自治体がそのような運用をしているというふうにも言われております。”
“ありがとうございます。 今御説明いただきました給与関係経費、この中には、会計年度任用職員、こういったものが今非常に増えていると言われていますけれども、会計年度任用職員の給与というものは含まれているのでしょうか。含まれていないのであればどこに含まれていて、会計年度任用職員の給与水準の改定といったものはどのように行われているのか教えてください。”
“例えば、先ほどおっしゃっていた地方債の残高が非常に大きいということであれば、それがどのぐらい償還されているか、新たな発行がどうなっているかとか、あとは地方交付税の不交付団体の数がどうなっているか、そういった定量的な指標というものを取り入れることは考え得るというふうに思っていますので、是非、地方経済の好循環と併せて進めていただきたいというふうに思っております。 話は変わりまして、地方財政計画の内容について質問させてください。 今発表されております令和七年度の地方財政計画によると、給与関係経費について、令和七年度は令和六年度に比べまして約七千億円増加しているとされています。この増加額の内訳、何を積み上げていって七千億円になっているのかということについて、地方公務員の給与水準の改定であったり人員増加とかかなとは思うんですけれども、どのような費目であったり要素、こういったものが影響しているのかというものを細かく教えてください。”
“ありがとうございます。 こういったところで具体的な答弁がいただけないということが私は結構根本的な問題じゃないかというふうに思っていまして、先ほどの健全化の要因についてもふわっとした答弁しかいただけていないですし、これを維持するためにどうするんですかという方法論についてもやはりふわっとした答弁しかいただけていないということが私は非常に残念だなというふうに思っております。 今年の施政方針演説もされていましたけれども、地方創生二・〇ということで、地方の活性化、魅力ある地方をつくりましょうということが今の政権の大きな柱の一つだというふうに認識しております。その中で、地方経済を活性化させていきましょうというのは当然なんですけれども、地方創生二・〇の中では、定量的なＫＰＩを設定して進捗をきちんと管理していく、こういったことも発表されているわけです。その中で、是非、地方財政の健全化がどのくらい進んでいるかということについても、きちんと目標を設定して、ＫＰＩで指標を設定して管理していっていただきたいというふうに思っております。”
“総論として地方財政の健全化に取り組んでいくのはそのとおりだと思うんですが、具体的に何かそれに対して有効な手だて、方法論、こういったものが今検討されているんですかというのが質問だったんです。”
“地方自治体の財政の自立、こういったものを促進するための新たな財源確保策であったりとか制度改正の可能性、検討、こういったものについて今の状況を教えてください。”
“こういった税収については変動し得るというリスクに対して、地方の財政健全化という観点からはどのような対応をこれから行っていくのでしょうか。 私は、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、地方財政が健全化をしていくこと、地方自治体が自立をして、そして持続可能性を高めていって、さらには自分たちの自主財源で地方の魅力を、独自性を発揮して魅力を発揮していけるような、そういった地方にしていくためには、これは地方自治の本旨にも沿うものでもありますし、私は東京選出の国会議員ですけれども、東京選出の国会議員であっても地方が輝くことというのは日本全体にとって望ましいことだというふうに思っています。ですから、令和八年度以降も令和七年度の財政健全化、地方財政が健全化している流れというものは絶対に維持して、地方自治体の財政運営の更なる安定化というものを進めていきたいというふうに思っております。 それについて、総務省といたしましてはどのように具体的に、地方財政の健全化のいい流れをこのまま維持していく、このように考えているのか。”
“大分ちょっとふわっとした話で、具体的によく分からなかったところもあるんですけれども。 税収増というものはもちろん望ましいところである一方で、景気に左右されます。さらには、先日ＧＤＰが伸びたと言われていますけれども、やはり物価高の影響が非常にＧＤＰの伸びに、税収の伸びとも基本的にはリンクをしていますけれども影響していて、物価が上がることによって税収が伸びているだけであれば当然支出も増えていきますから、これはやはり本質的には財政の健全化にはなかなかつながっていないんじゃないかというふうにも考えられるわけです。 税収増というものが地方財政健全化が進んでいる主たる原因であるとすれば、今後の税制改正によって、例えば先ほど来お話をしております百三万円の壁を百二十三万円から更なる引上げをする、これによって所得税であったり地方交付税が減収をしてしまうであったりですね、それは景気の変動で、今、景気がいいというよりはインフレかもしれないんですけれども、またそれが、景気動向というものは当然大きく左右されますので、それによって財政状況が悪化をするというリスクが当然考えられるわけです。”
“令和七年度の地方財政計画によれば、臨時財政対策債の新規発行額が平成十三年度の制度開始以来初めてゼロになった、交付税特別会計借入金も令和七年度内には償還できる、こういった見込みであるとされており、これは地方財政の健全化が一定程度進んでいるということを示唆しております。総務省としては、財政の健全化が進んでいる要因について今どのように分析をされているのでしょうか。 これまで、地方財政を健全化するための取組として、地方交付税の制度の見直しであったりとか地方債の適正管理等々をなさってきたというふうに理解しています。こういった施策が奏功したというふうに考えられる一方で、地方財政の健全化が、昨今の景気の動向、それに伴う税収の増加、こういった影響、こういう外的な要因によって形式的には健全化が進んでいる、こういった見方も一方でされているところでもあります。総務省といたしましては、様々な要因がある中でどういったものが大きく影響を与えて健全化に進んでいるというふうに考えているのか、その考えを教えてください。”
“誠実に対応していただくのはもちろん大切なんですけれども、今具体的に、百二十三万円から更に、いろいろな条件付ではあるけれども引き上げるという話がもう出ておりますし、そこから更に一定の交渉がされるというふうにも言われておりますので、実際に引き上がる可能性、蓋然性が非常に高い状況ですから、具体的に検討を早く進めていただきまして、速やかに対応できるように是非考えていただきたいと思っております。 実際、多くの自治体からは、百二十三万円まで壁が引き上がったことに対しては、そこまではいいかもしれないけれども、更なる引上げがなされた場合には地方財政に対して大きな影響が及ぶので慎重に検討してほしい、こういった声が本当に多くの自治体から寄せられている状況です。これらの地方交付税の減少がもっと進むことによって、繰り返しになりますけれども、地域の行政サービスの低下、様々な公共事業の縮減、こういったものは避けられなくなってしまいますから、是非早急に検討をお願いしたいと思います。 話は変わりまして、地方財政健全化、これについての評価と今後の取組についてお伺いします。”
“このように、今後、仮定の話で恐縮ですが、百二十三万円の壁が更に引き上げられることになった場合に、政府としては何らかの措置を行うお考えはあるのでしょうか。特別交付税を増額したり、交付税の原資といったものを別途確保するといった措置を行っていくのでしょうか。地方自治体が安定的な財源を確保できるための措置、こういったものについて教えてください。”
“今の答弁ですと、トータルでは税収が増えているので大きな影響はないのではないか、特段の措置をする必要はないというような認識であるというふうに理解しています。しかし、一方で、今は先ほど述べたように百二十三万円の壁と言われていますが、更に与党と国民民主党さんとの間の協議が重ねられていて、この百二十三万円の壁が更に変動し得るのではないか、更に引き上げられるのではないかというようにも言われております。 今大臣がおっしゃったとおり、現時点で百二十三万円まで引き上げるということであれば地方交付税そして地方財政には大きな影響がなかったとしても、今後更なる引上げがなされることになれば更にその分所得税が減収いたしますし、それに伴って地方交付税の減少というものも生じることも当然可能性としては考えられるわけです。地方交付税の減額が進めば、繰り返しになりますけれども、財政基盤が脆弱な自治体においてはサービスの縮小、公共事業の見直しといったものが不可避になりまして、地方経済への影響というものも当然懸念されるわけです。”
“一方、現時点では、地方交付税総額の調整であったりとか特別交付税の措置など、地方交付税の減額が見込まれることに対して政府からの何らかの補填策ということについては具体的には何ら明らかにはされていません。 地方財政の観点から、政府としてはこの百三万円の壁の引上げについてどのように認識をして今後の対応について検討しているのか、大臣の方から御見解を教えてください。”
“この百二十三万円の壁への引上げによる地方財政への影響、これは大きなものなのか、それとも僅少なものにとどまると言えるのか。総務省の地方財政白書によれば、地方交付税というものは地方自治体における基幹的な財源であって、特に小規模の自治体においては歳入の多くを占めるとされています。そのため、地方交付税の減少というものが自治体運営に本当に大きな影響を及ぼす可能性というものが指摘されています。 また、仮に地方交付税の減少がそのまま地方自治体に影響を及ぼす場合には、公共サービスの削減であったり地方自治体職員の人件費を圧縮せざるを得ないといった形で様々波及するおそれがあります。特に、先ほど挙げたような財政基盤が脆弱な自治体においては、医療、福祉、教育といった住民サービスへの影響、こういったものも懸念されています。行政による住民サービスが低下をすれば、医療や福祉のニーズそのものが社会から消滅するわけじゃありませんから、これは市場を通じて個人が負担しなければいけなくなって、お金がある人は受けられるけれども、そうでない人は受けられないという、様々な格差の拡大にも通じることになっていきます。”
“立憲民主党の松尾明弘です。 本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、質問に移らせていただきます。 まず、給与所得控除額の引上げ、これの地方税制に対する影響といったものについてお伺いします。 今、令和七年度の税制改正について予算委員会を中心に議論が進められており、基礎控除及び給与所得控除の引上げが決められています。これにより、いわゆる百三万円の壁が百二十三万円の壁となりまして、年収百二十三万円までの給与所得者は所得税の課税対象とはならない、こういったことになっています。この改正によりまして、先ほども質問でありましたけれども、所得税の減収額が約六千億円に上る見込みとされております。 そして、所得税収の約三分の一が地方交付税の財源として充当されておりますので、この税制改正による減収が直接的に地方財政へと影響を及ぼす、こういった可能性が挙げられます。地方住民税も減収することになりますし、所得税の減収も六千億円と大きな額になりますと、地方交付税の原資は単純計算で二千億円減収することにもなります。”
“是非よろしくお願いします。 中国もビザの免除をするといった動きもあるようでして、お互いに歩み寄っていければいいなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。 最初にお話ししたとおり、安全保障においては在日米軍との間で機密情報が多くあるという一方で、国民に対して、周辺住民に対してきちんとした情報公開をしていって、不安、不信感を払拭していくことが非常に重要であると私は考えておりますので、引き続き、在日米軍横田基地に限らず、様々な情報公開の在り方について議論させていただきたいと思っております。 終わります。ありがとうございました。”
“これは、昨年二〇二三年の調査に比べて二四・八ポイント、悪いという感情があって大幅に上昇しているものです。一方で、中国に対する印象をよくないと答えている日本人が、多少改善されたとはいえ八九％、こういう高い水準となっております。 古今東西、世界のいろいろな紛争が偶発的な事象を端緒としていることを踏まえると、日中間の国民感情が悪化しているということは非常に憂慮すべき事態であると理解しております。 一方、先月のアメリカ大統領選挙においてトランプ前大統領が次期大統領に選出されたということもありまして、米中間、日中間の関係も変わってこざるを得ないかなと思っておりますし、日本が対中強硬姿勢を仮に強めたとしてもアメリカがなかなかそれに乗ってこないこともあり得る。いろいろ想定されるわけです。 そういったことを踏まえると、日中間の関係、感情の悪化というものは憂慮すべきことだと思っておりますが、この悪化していることについて、日本政府としてはその原因についてどのように分析しており、今の状況についてどのように評価していて、それを今後どのように改善、改良していくように考えていらっしゃるか、教えてください。”
“ありがとうございます。 先ほども申し上げたとおり、私自身も全てが公表できるものではないというのは当然理解しております。一方で、ある程度の情報開示、公開というものがないと、そもそも何があるのか、公表されるべきなのかどうかすらも分からないというのも一方で事実ですので、国民の知る権利、情報公開という観点から、積極的な情報公開、できる限り米軍側とも協議していただきますよう改めてお願い申し上げたいと思っております。 話ががらっと変わりまして、今外務大臣に答弁いただいたので、引き続き外務大臣にお伺いしたいんですけれども、今月五日にこの安全保障委員会で外務大臣も所信を発言されました。その中で対中関係について相当な分量を述べられておりますけれども、安全保障的な観点であるものが非常に多かったかなと捉えております。当たり前だと思いますけれども。 一方、今月二日に、日本の非営利団体、言論ＮＰＯと中国国際伝播集団が発表した、日中両国で実施いたしました共同の世論調査の結果では、日本への印象がよくないと回答した中国人が合計で八七・七％だったとされております。”
“私も、いろいろな日米間のやり取りを一から十まで全てつまびらかにするべきだと言うつもりはもちろんないですし、機密事項としてつまびらかにできないものが多々あるだろうというのは当然理解しております。一方で、米軍の訓練情報を、先ほどの話を逆に取ると、大規模な演習はさることながら、定期的な、日常的なものであれば見ていれば分かるわけですから、そういったものはむしろ公開してもいいのではないかとすら思われるわけです。 訓練のリスクが何も説明されないままにただただ放置されている状況というのは健全ではないと思われますし、国民の生命、身体、財産を第一に考えるのであれば、米軍機の訓練ルートとか時期についてもなるべく情報の提供を受けた上で、関係自治体であったり地域住民に対して提供することを日本政府としても積極的に行うべきではないかと考えておりますが、その点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“おっしゃっていること自体はそのとおりだと思うんです。ただ、実際にそういった情報が公開されない、開示がされないことによって、それは本当に実現されているのか、実行されているのかという不信感はどうしても多くの方が感じるところであるのは致し方ないと思っております。引き続き、なるべく多くの情報公開に努めていただければと思っております。 その情報公開という観点から、一九七五年に日米間で、個々の米軍機の行動に関する事項は、いずれの政府も双方の合意なしには公表しないという覚書が交わされているとされております。この覚書によって、飛行計画、交信記録、航空機運航票記載事項又は高度留保要求等の個々の米軍機の行動に関する事項についても、いずれの政府も双方の合意なしには公表しないということになるとされております。 この覚書の内容、具体的な合意プロセスについて、説明できる範囲で説明してもらえますか。お願いします。”
“ここでお伺いしますけれども、日本政府として、実際のところ、こういった在日米軍機、特に横田基地発着の米軍機による首都圏における飛行訓練の詳細をどの程度把握されているのか、その把握の状況が過去に比べて現在増えているのか減っているのかを教えていただきたいとともに、住民から苦情、問合せがあったときの対応のやり方についても教えてください。”
“ありがとうございます。 移転に当たっては様々な協議、検討がされている、そして周辺への説明もされるという答弁もいただいておりますので、是非慎重な御検討をよろしくお願いします。 話が変わりまして、いわゆる横田空域と呼ばれている横田基地の飛行訓練の問題を質問させてください。 毎日新聞の取材班による継続的な取材、報道がされておるところですけれども、二〇二〇年以降に米軍ヘリが、東京都の上空、東京駅だったり新宿駅の上空であったり東京スカイツリーの周辺を飛行訓練で飛んでいるのではないか、飛行パターンが非常に多岐に及んでいる、こういった報道がなされており、実際にそういった実態があるのかなと考えております。 一方で、米軍に日本政府や地元の自治体などが飛行ルートや訓練の内容を明らかにしてほしいという要望をしてもなかなかそれが明らかにされることがなく、当然いつ来るのか分からないということで、騒音であったり振動、墜落事故がもしあったらというのは上を飛んでいるとみんな不安になりますので、こういった苦情が寄せられているといった報道もなされているところです。”
“是非丁寧な説明をお願いします。 一方で、移転を予定されていると報道されている六本木の米軍施設については、米軍のヘリポート基地、赤坂プレスセンターと呼ばれている基地が今既に設置されております。その周辺の港区の近隣住民は、現状でもヘリポート基地の使用による騒音に悩まされている実態があると承知しております。 私は東京七区が選挙区でして、港区は選挙区に含んでおりますので、実際に私も、地域の住民の方から、あそこの施設の騒音がとか、あそこに基地があること自体が不安だといった声も少なからず耳にしております。 こういった住民の声を受けまして、港区そして港区議会がこれまで防衛省に基地の早期撤去を要望しておりますし、今年二月五日には、防衛省に対して、基地の撤去、米軍関連事故の再発の防止、継続的に騒音等の実態調査をすることを要請しております。 これらの要請、要望に対する対応について、それぞれの進捗状況、特に騒音等の実態調査等々はどうなっているか、状況を教えてください。”
“そういった議論、検討をされている中で、仮に、報道で出ているように、今横田基地にあります在日米軍司令部が六本木に移転するような場合には、周辺環境についてどのような影響が生じると今政府としては想定されているのでしょうか。移転による影響を当然事前に調査して検討する、さらに、それを周辺住民、関係自治体に対してきちんと説明して、必要に応じて協議を重ねる、こういったことが不可欠だと考えておりますが、やるかやらないか、どういった内容か、そういったことについて今決まっていることを教えてください。”
“ありがとうございます。 話は戻りまして、最初に述べたとおり、在日米軍司令部の移転については、横田基地から六本木に移転するような計画がされている、そんな議論をされていると報道されております。 この点について、日本政府としては、米国、在日米軍の方から、在日米軍司令部の移転の時期であったり移転計画の内容について何か報告とか相談は受けているのでしょうか。仮に受けていないのであれば、そういった報道を受けて、日本の方から在日米軍に対してどうなっているのかという問合せはされているのでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございます。自衛隊と在日米軍との連携の軸になるというか、連結点になるような重要な機能を果たすということで理解しました。 話は変わるんですけれども、今年七月三十日の衆議院安全保障委員会、閉会中審査が行われていると思うんですが、こちらで前防衛大臣の木原防衛大臣が、「日米２プラス２におきましては、日米同盟の抑止力、対処力を向上させるべく、日米それぞれの指揮統制枠組みの向上を始め様々な案件について連携強化の方向性を議論いたしました。」そのように発言されております。 これを受けまして、本年九月には、日米両国による指揮統制の枠組みの向上に係る作業部会というものが設置されて、様々な議論がされているであろうと推察しております。 この在日米軍と自衛隊との指揮統制の連携強化、指揮統制の向上というものが進められる中で、一部には、有事の際に日本の自衛隊が米軍の指揮下に組み込まれてしまうのではないか、そういった懸念が示されていると承知しております。 このような懸念に対して、政府としてはどのような説明を行い、国民の理解を得ようとされているのか、教えてください。”
“先般の大臣の所信の中におきまして、日米同盟は日本の安全保障政策の基軸であるといった発言がございました。それ自体はもちろん私も同意するものですが、在日米軍司令部が基軸とされる日米同盟の中で具体的にどのような意義を持っており、日本の安全保障政策においてどのように位置づけられているのでしょうか。米軍との連携機能の強化を図るという大きなグランドデザインの中でどのような機能を発揮することが期待されているのか、そういった辺りを教えてください。”
“ありがとうございます。 今横田基地にあります在日米軍司令部ですが、そもそも横田基地に今設置されている根拠はどういったものなんでしょうか。その決定が何らかの形で行われていると思うんですけれども、この行われた経緯とか理由、それに関連して、日本政府と米国との間でどのような合意がなされているのか、そういったものについて教えてください。”
“立憲民主党の松尾明弘です。どうぞよろしくお願いします。 今、屋良議員からは沖縄問題をるる御質問されておりましたが、私は東京選出の衆議院議員でもありまして、首都圏の話を少しさせてください。 先月、令和六年十一月十二日に、現在横田基地に設置されている在日米軍の司令部が六本木に移転すると星条旗新聞が報道いたしまして、その後、日本の新聞各紙においても同様の報道が相次いでおります。この在日米軍司令部の移設に関連して幾つか質問をさせてください。 まず、今回の報道で対象となっております在日米軍司令部について、基本的な事実関係を確認させていただきたいと思っています。 この在日米軍司令部は平時におきましてどのような機能を果たしているのでしょうか。また、有事においてはどういった機能を果たすことが予定されているのでしょうか。具体的に教えてください。”
“件数が順調に伸びていらっしゃるということですので、引き続き件数を増やして地方の産業育成、創生につなげていっていただきたいというふうに思っております。 一方で、このプロジェクトが、今、国からの予算、補正予算でも積んでいるというお話がありましたけれども、二分の一、地方自治体の方でもその費用を負担するということで、地方自治体の費用負担、予算の関係でなかなか取組が十分にし切れないところもあるというふうにも聞いております。地方で予算がないがために一万プロジェクトができない、地方の産業活性化につながらないといったことがないように、是非広い目配りをしていただきたいというふうに思っております。 あわせて、ただただお金を入れるというだけではなくて、先ほど言ったように私は弁護士でもありますので、様々なリーガルサービスも、士業の人的なサポートもできるような体制を是非充実していっていただきたい、そして地方活性化につなげていっていただきたいという私からのリクエスト、要望をお伝えいたしまして、質問を終了とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。是非、前向きな検討をしていただければと思います。私も引き続きこの委員会でも取り上げていきたいと思います。 話はがらっと変わりまして、ローカル一万プロジェクト。村上大臣が所信においてこのローカル一万プロジェクトの支援件数の拡大などについても言及されておりますが、ローカル一万プロジェクト、今どのくらい実績が上がっているのかというのを、まず件数を教えてもらってもよろしいですか。”