若松謙維
公明党 · Japan
“これより請願の審査を行います。 第二四号元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないことを求めることに関する請願外二百七十八件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一四七六号裁判所の人的・物的充実に関する請願外二十六件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第二四号元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないことを求めることに関する請願外二百五十一件は保留することになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案は、金銭債務を担保するため、動産、債権その他の財産を担保の目的とすることを内容とする契約の利用状況に鑑み、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関し、譲渡担保権者及び留保売主等の権利の内容、被担保債権の範囲、権利の順位等について定めるとともに、これらの権利の実行の方法等について定めようとするものであります。 次に、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴い、同法において定める譲渡担保権等の十分な公示を行うための動産及び債権の譲渡…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用の促進を図るため、国の責務及び法務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う法人の指定に関する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、データベース化される裁判情報の対象範囲、民事裁判情報における個人情報を保護する必要性、指定法人や業務の委託先等に対する監督の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 な…”
“そうしますと、この所有外管理資産、これは令和八年度以降の決算で表示されると。約一兆円ですね、一兆円弱ということで、そうすると、今まで未計上であったものが、これが改善されるということで、それぞれの自治体の財務書類の適正化、財政的観点での資産管理の適正化という意味で、大変、今まで所有権がない資産でも資産計上の対象とする改正は非常に有益な改正になると考えておりまして、そうしますと、この約一兆円を今後プラスさせると、じゃ、地方自治体の純資産はいかがかというと、いわゆるやっぱり一兆円ですか、今までは何でもないと六百億弱ですか、が約一兆円ぐらいの純資産ですね、プラスになると。こういうことで、地方自治体としては、財政的には余裕はないけど、マイナスじゃないということがこれ一つになるわけで…”
“分かりました。しっかりと都道府県、指導してください。よろしくお願いいたします。 今いろいろと答弁、やり取りがありましたけれども、自治体が所有権を有していない道路、河川、これ、現状、各施設の管理者が計画策定、ほぼですね、ということで、それに基づいて老朽化対策を行っているところでありますけれども、この老朽化対策でありますが、それぞれの分野、やはり、施設の特性など踏まえたらやっぱり対策って違うと思うので、そういった最適な対策ですか、これは大変大事だと思っておりますので、そういった対策を財政的な観点でより最適化していくことも重要と考えますので、そういった支援もよろしくお願い申し上げます。 次に、次というか、実は話戻っちゃうんですけれども、こうした自治体が所有権を有していない管理者…”
“是非、この先ほどの財務書類又は資産管理のＤＸですね、さらに、そういうソフト、管理ソフトもありますので、今まだ三割ぐらい取組がないという面も答弁もありましたので、これ、全体的にはかなり日本のインフラ、公共インフラ老朽化しておりますので、恐らく中野大臣もそういう認識していると思うんですけど、これ早めに進めていただきたいと思います。 次に、補正予算の執行状況についてお尋ねをいたしますけれども、この今回の会計検査院、令和五年度ですか、報告ですけど、一応私も見せていただきました、この補正予算の執行状況について、約三十七ページにわたって記載されております。そこでは、従来財務省は、補正予算は当初予算に溶け込んで執行されるために、補正予算のみの執行状況が明らかになるのはその一部に限られる…”
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“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長森本宏君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に古庄玄知君を指名いたします。 ─────────────”
“理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから法務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、進藤金日子君及び小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君及び福岡資麿君が選任されました。 ─────────────”
“現在、先週、いわゆる企業・団体献金を含めて自民党また野党の第一党の方々と打合せありますが、はっきり言って現在止まっております。 私たち委員もしっかりと結論を出して、いろんな考えを幅広めにまとめて、そして、もう今後このようなことを起こさない、第三者委員会しっかりつくると、そういうことをやっぱりやるための今回の委員会でもあるし、そのために世耕議員は様々な経験も、つらかったと思うんですけど、それも是非受け止めていただいて、大きな貢献をしていただくように期待をして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“御自身の、また御自分の事務所のお話しされておりますが、やはりこれから世耕議員はまた更なる大きな活動されると思っています。 そうしますと、一方、石破首相でありますけど、今回の政治資金規正法の改正、これをしっかりやり切って、いわゆる裏金問題との決別を図りたいと、そう報じられております。 公明党といたしましても、企業・団体献金の規制強化、これに尽力しておりますが、世耕議員が、一自分の事務所じゃなくて、こういった経験をされているからこそ、多くの議員を実際巻き込んだわけであります。そういう立場だからこそ、いわゆる世耕議員だからこそ語られるというか、分かるというか、そういう再発防止策、これはかなり何か気付いていらっしゃると思うんですけど、そういったものを今後の立法や制度改革に生かすお考えはおありでしょうか。”
“世耕議員はそのように、かなり改革的にですか、資金集めということをされているという御説明でした。そのとおりだと思います。そうであっても、大変重要な派閥の立場として、こういうことになってきます。 やはり、なぜこの原因、こういうことになってきたという原因を考えると、先ほどの松本氏とまた世耕議員、また四人の議員のこの関係が非常に曖昧だった。そういう意味では、この議員の側から、いわゆる派閥の議員のですか、やっぱり事務方にやっぱり安易に責任を押し付ける、そういう文化がそういう派閥、さらには自民党の中にあったんではないかと思います。それについてはどのように認識していますか。”
“そこは理解します。 さらに、この今回、世耕議員、検察の起訴に至らなかったわけでありますけれども、本人も反省しているでしょうけど、大きな政治不信を起こした責任大きいということでありますが、現在、世耕議員は、自民党が、復党ということは今、今のところはないわけでありますから、現在無所属で政治活動をされていると。 そうすると、今後、この無所属というお立場で今回のそのいわゆる還付金不記載問題ですか、政治不信を払拭するのにどのような政治的な立場で信頼回復に努められるのか、それについてお尋ねをいたします。”
“世耕議員はとにかく参議院として大変大きな仕事された、これ事実で、私も認めます。その上で、今後やはりこの政治不信を更に改善するためにも重要なお立場、また経験もあるわけであります。 そういう意味で、やはり世耕議員の今後の政治姿勢、非常に大事になってくるわけなんですが、今後再び自民党に復党する、そのお考えはおありですか。”
“いわゆる先ほどメールやり取りあったと、これ事実でしょう。その上で、松本氏、まあ全部、全て悪いわけではないという、どちらかというとまあ介助しているような感じですけど、まあいずれにしても、やっぱり双方に曖昧にした結果、このような政治不信の原因がいまだに続いて、これ厳然たる事実であります。さらに、今日のやり取りでそれが明確になりました。 ですから、さらに今後この政治不信をどういうふうに払拭するかというのは、そういった責任も私は世耕議員ならお感じになっていると思います。そういった観点から、さらに今後どのようにしたら政治不信ですか、今回のお互い曖昧だったところ、反省しても政治不信は消えません。そこをどうやったら政治不信解消できるのか、世耕議員はどのようにお考えでしょうか。”
“いわゆる有権者の皆さんも、過去のミスですか、それを受け止めながらも、今後の期待ですか、そういった結果の選挙の結果だと思っております。 いずれにいたしましても、重く受け止めるということでありますけれども、先ほどお二人の委員のやり取りを聞いて、結局は、いわゆるこの事務方の松本氏ですか、がこの幹部の意向を受けた、で、再開したというようなお話、そして世耕議員は連絡を徹底したけれどもその後のチェックが甘かったと、こう認識のずれなんですけど、これが恐らく双方に、何というんですか、不備があると思う、だからこういう結果になったんでしょうけど。そうはいっても、なかなか解明が、クリアにならない。 それは、一つにはその松本氏が、あのときはいわゆる委員、議員から指示があったようなことをこの前弁明されておりますけれども、そうすると、松本氏の発言は事実を言っていないと、そういうふうに私は理解したんですけど、世耕議員はどういうふうに理解されました。”
“そういう中、ちょっと別の観点から質問したいんですけれども、この還付金不記載復活が契機となった、先ほどの二〇二二年八月五日、この会合当時の清和会幹部四人ですね、うち、昨年の衆議院小選挙区無所属で出馬したわけでありますが、結果、当選されたと。そういうお立場で今回の選挙区の当選結果というのを政治家としてどのように受け止めているのか、お答えいただきたいと思います。”
“公明党の若松謙維です。 先ほど、佐藤委員、また吉川委員から質問ございました。私も、今回の政治倫理審査会で八人の議員に、委員に質問させていただきましたが、弁明者全員が、いわゆるそろって事務方からの指示ということで、不記載に関しては故意、悪意を否認しておりました。 公明党は、いまだに続く政治不信の信頼回復のために、昨年一月発表しました政治改革プログラム実現に向け、政治資金監視委員会設置、また企業、団体の規制強化等に取り組んでおりますが、今日の世耕氏の委員会出席は大きな意味を持っているし、また意味あるものとしたいと思っております。今後の政治の信頼回復につなげるように、世耕議員の誠実な答弁を期待するわけでありますけれども。 ちょうど昨年の三月十四日の参議院の政治倫理審査会で痛恨の思いだと、で、今日の委員会では大きな後悔という、恐らくそういう思い、率直な気持ちだと思います。”
“私は、今回インドだけでしたが、十数年前に二度、民間人として行きました。今回は政治家としてマクロ的に入ったんですが、やはり人口十四億、今年恐らく日本はインドからＧＤＰ抜かれるということなんですけど、やっぱり人間として見ると、例えばトイレですか、世界の五割が、トイレがない方がインドにいらっしゃると。あと、水も、安全な水がない人、これ一億六千万人ぐらいですけど、これも世界の二割と。非常にインドは、非常にその所得の低い方の生活が大変厳しいと。ここにどう日本のＯＤＡができるのかという観点から、今回いろいろと気付きをしました。特に、年間約八千億円ぐらい、これローンでありますので、いわゆる税金は使っておりません。かつ、返済は非常にいいんですよね。”
“そういう中で、安価な医療サービスということなんですけれども、それがインドの政府のですね、企業は事業利益の二％を寄附するという、そういうので賄われているんですけど、いずれにしましても、ほとんど日本的な医療保険がない中で、機材もない、かつ大勢の患者さんがいる、そこにどう日本が関わっているかというのは、やはりきめ細やかでしたら草の根援助ですし、特に、四十九ページですか、ここは、タミル・ナド州というところですけど、これ約二百五十五億円の円を借款したということでありますけど、これちょうど去年の十月から、十月にオープンするということであります。これは三次医療というところですね。 ここも、聞きましたら、一日三千人受け入れていると。ところが、ＱＲコード活用しているんで待ち時間はないということなんですけれども、こういう高度医療の施設が極めて少ないので、御存じのように、日本的に二次、三次とかという、そういう整備されておりません。”
“御質問ありがとうございます。 まず、四十六ページのこのウッタルプラデシュ州、これは人口二億人おります。そして、このアンチャル病院ですか、というところですけど、御存じのようにインドは日本のような医療制度はありません。ほとんど医療にかかっていない方がもう大半という状況の中で、かといって病院が公的に提供できる数が圧倒的に少ないという中で、この草の根援助ですね、ここで日本の、まあ草の根ですから数百万円程度ですけど、その機械、機材がとっても大事だということをはっきり明言されておりまして、いわゆるこの事例はよく使われておりました。特に、そうですね、二〇二二年に七百三十万円の草の根無償協力ですか、それで超音波とかレントゲンとか。それで、ここは年間十万人を受け入れているんですね。当然、機材には、これ写真ありませんかね、ＪＩＣＡマークが貼られておりまして、かつ、医師の七割から八割はボランティアなんですね、給料払えないと。”
“やはり、このオクラ下水処理場でありますが、先ほど言いましたように、デリーの一千万人の方々に清潔な水を供給すると。その前は昭和三十年代の隅田川と、それだけ汚泥がいっぱい出るわけですよね。 それについては、先ほどのですか、シーメンスですか、のガスタービン四・八メガですかが入って、ちょうど去年の末に完成じゃないかということと併せまして、先ほどの汚泥処理施設ですか、とにかくそれ総合的に今やろうとしている。それを、先ほどのスエズ社がですか、が関与しているという、非常に大きいんですけど。 でも、そうはいっても、先ほど申し上げましたように、隅々に、例えば合併浄化槽的なこのきめ細やかな環境配慮というのはやっぱり日本の技術が必要なんですよね。ですから、欧米だけですとどうしても隙間がある。そこをきちんと丁寧に仕上げていく、やはり日本のＯＤＡというのは本当に貴重だなというのを実感いたしました。 あわせて、ちょうど、今のオクラ下水処理場ですけれども、ちょうどこの日本のＯＤＡ支援を周知徹底するために、そのＰＲを地元のＮＧＯに依頼しているんですね。”
“事業全体、実はスエズ社というフランスの会社が関与しているんですけれども、大体一日七十万トンの処理能力、これは、芝浦水再生センター、これが八十三万トンでありまして、この芝浦がまさに私たち東京の水の供給源になっているかと思いますけれども、その中でも、さらに、汚泥処理施設ですか、これガス発電とか肥料化とか、これについてはシーメンスのガス発電所、ある意味では多国籍的に関与しております。いずれにしましても、その中の施設内で五か所に合併浄化槽が活用されておりまして、これ日本の技術でありますので、やはりこういう水の問題におきましても、日本の公害の経験、さらに現在の技術等を含めて、非常に貢献できる余地がたくさんあるということを実感いたして帰りました。”
“私は、最初に視察したオクラ下水処理場というのがありまして、これはガンジス川の支流なんですけど、ヤムナ川という全長千三百七十キロ、そこで、デリー市内からの排水が汚染源で、このデリー市内だけで一千、二千万人ぐらいいるんでしょうか、そういうことで、そこまでは水はきれいなんですけど、デリー市内に入ると大変な、実は昭和三十年代の隅田川と同程度の汚染状況にあるということで、今ＪＩＣＡが、一九九二年以降、六百三十七億円の円借款をデリー水道局に供与しているということで、日本のこのＯＤＡのいわゆる大変効果的な現場を見させていただきまして、これは一千万人のそのデリーに住む方々に対しての貢献ということで、ちょうど去年ですか、完成直前にお邪魔いたしました。”
“日本を、の選んでいただいた経緯は余りちょっと議論にならなかったんですが、ただ、ＪＲ東日本から行かれた、現地、日本の責任者が実は、東日本大震災、福島等大変線量が高いところのいわゆる常磐線の復興に関わられた大変な実は技術者でもございます。そういったこともありまして、非常に、何というんですか、両国思いがこもった、このムンバイとアーメダバードですか、高速道路事業と、鉄道事業と、そういうふうに感じました。 いずれにしましても、十四億人、大変広い国でありますけれども、高速道路、じゃなくて鉄道というのはますます必要となってくるわけでありまして、かつ日本とインドの関係というのは極めて大事な関係でありますので、高速鉄道事業ですか、このＯＤＡとの連携を更に強化しながら、更に高めていきたい、そう思った次第でございます。”
“インドにおいてもそのような発言はありませんでした。 ただ、御存じのように、戦後、裁判におきまして、判事ですか、ちょっと名前忘れてしまいました。（発言する者あり）パール判事ですね、の議題は時々出ました。 以上です。”
“派遣議員団が実際に現地に赴き、自らの目で見て生のお声を聞いて調査を行うことは、かけがえのない非常に貴重な機会です。こうした経験を踏まえ、ＯＤＡに関する議論を深めていくことは、ＯＤＡに対する国民の理解を促進する上でも重要であると考えます。 結びに、今般の派遣に当たって多大な御協力をいただきましたインド政府、州政府、視察先関係者、外務省本省、在外公館、ＪＩＣＡ、国際機関邦人職員、ＪＩＣＡ海外協力隊員、日系企業関係者等の方々に改めて感謝を申し上げるとともに、インドにおける日本の顔として活躍されている皆様に心から敬意を表し、第二班の報告といたします。 ありがとうございました。”
“ＯＤＡ事業が行われている間や事業終了直後だけでなく、事業終了から時間が経過した後も我が国のＯＤＡによって支援を受けた事業であることを認識し続けてもらい、日本のプレゼンスを維持していくためには、日頃からの情報発信が欠かせません。ＯＤＡに関する情報発信もＪＩＣＡの重要な業務の一つとして、更に積極的に取り組むことを望みます。特に、ＯＤＡ調査派遣議員団の視察は情報発信の好機であり、是非有効に活用してほしいと思います。また、先ほども述べたように、草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援を必要としている団体を発掘する上でも情報発信は重要です。さらに、日本の技術を活用したＯＤＡの成功例を周知して、高い技術力を広め、日本企業が新たなビジネスチャンスをつかむことができれば、日本経済にとっても有益だと考えます。 最後に、ＯＤＡ調査派遣の意義について申し上げます。 二〇〇三年七月の参議院改革協議会報告書の提言を受け、参議院では二〇〇四年度からＯＤＡ調査のための海外派遣が実施されています。二〇二四年度までに十八回にわたり、六十九班が延べ百七十の国・地域に派遣されています。”
“ＪＩＣＡ海外協力隊員は日本の宝であり、使命感を持って精力的に活動している隊員が安心して活動に専念できる環境の確保、隊員としての活動が適正に評価される環境醸成やキャリア形成支援が必要です。ＪＩＣＡにおいて、既に様々な支援が行われていることは承知していますが、一層の尽力をお願いします。 第四に、ＯＤＡに関する情報発信の重要性について申し上げます。 厳しい財政状況の下、ＯＤＡ予算を維持拡大していくためには、国民の理解を得るための一層の努力が必要です。我が国のＯＤＡはインドにおいて高く評価されていましたが、ＯＤＡは、援助を受ける開発途上国だけではなく、援助を行う我が国の国益にも資するものであることを国民に理解してもらうことが重要であり、ＯＤＡに対する国民の理解を促進するための情報発信に一層力を入れることを政府に求めます。 ＯＤＡに関する情報発信は、援助の対象となる開発途上国においても、在外公館やＪＩＣＡが積極的に取り組む必要があります。”
“今後、事業期間の延長判断に当たっては、事業の実施管理の観点とともに、日本企業の参画についても十分に考慮することが望まれます。 今般意見交換を行った日系企業関係者からは、ＯＤＡ事業を受注して契約した後、発注者であるインド側の事業実施機関から多くの追加要求が行われるものの、契約金額が変更されないこともあり、受注企業としては厳しい側面があるとの意見がありました。要求内容を加味した上で契約価格の調整が適切に行われれば受注企業も過度な負担を強いられることなく事業を遂行でき、ＯＤＡ事業を受注しようとする企業の裾野を広げることにもつながるのではないでしょうか。ＪＩＣＡにおいては、契約金額の見直しに向けた発注者と受注者の仲介も行っていることを受注企業に周知するとともに、発注者からの追加要求の状況にも留意しつつ、発注者、受注者双方と十分にコミュニケーションを取りながら、積極的に仲介を行うことが望まれます。 ＪＩＣＡ海外協力隊制度に関しては、原則として配属先機関が用意することになっている住居の隊員間格差が生じているほか、帰国後のキャリアに不安を感じている隊員もいました。”
“さらに、今般視察したオクラ下水処理場における汚泥由来のガスを有効活用した発電、デリーメトロやムンバイメトロ三号線における電力回生のような取組も有効であり、今後も可能な限り導入するよう努めるべきであると考えます。 経済成長による貧困削減では救い切れない貧困層への支援という点では、必要な予算は比較的少額であるものの、脆弱な立場の人々に対して、直接、きめ細やかな対応が可能となる草の根・人間の安全保障無償資金協力の推進が必要です。在外公館においては、支援を必要としている団体に必要な情報が届き、高い理念と熱い情熱を持った団体を発掘できるよう、様々な機会を通じて積極的な周知を行うことが求められます。 第三に、ＯＤＡの運用上留意すべき点について申し上げます。 今般視察したタミル・ナド州都市保健強化計画におけるキルポーク医科大学病院の整備においては、インド側が希望していた日本製医療機器を導入するには事業期間の延長が必要でしたが、延長が認められず、代わりに外国製医療機器が導入されました。”
“国際労働機関、ＩＬＯによると、インドではインフォーマルセクターにおける労働が全体の九割を占めており、労働法の適用を受けないため、低賃金や健康問題の温床となっているとされています。雇用のミスマッチを避け、それぞれの能力に応じた適切な雇用を確保するため、職業訓練や幅広い業種の産業の育成が必要です。その際、今般調査したタミル・ナド州投資促進プログラムのような総合的な投資環境整備事業が有効であると考えます。適切な雇用の確保によって、貧困層の生活水準が向上し、貧富の格差解消につながることや、働きがいのある人間らしい仕事、ディーセントワークの実現が期待されます。 一方、経済発展を遂げ、国民全体の生活水準が上がった場合、インドでは食料やエネルギーの更なる消費拡大が見込まれます。これを国内で賄うことができるよう、農業の生産性と持続可能性の強化や多角化、再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率化への支援を強化することも重要です。”
“持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない持続可能でより良い社会の実現を目指す世界共通の目標であり、我が国の開発協力の特色である質の高い経済成長や人間の安全保障といった概念と高い親和性があります。インドは、ＳＤＧｓ達成に積極的に取り組んでおり、我が国は、持続的で包摂的な成長の支援、産業競争力の強化、連結性の強化という方針の下、インドのＳＤＧｓ達成を後押ししています。人口が非常に多く、貧富の格差も大きいインドにおいてＳＤＧｓを達成することは容易ではなく、様々な社会課題の統合的な解決に資するＳＤＧｓ達成の支援に一層力を入れるべきだと考えています。 また、膨大な人口を抱えるインドでは、莫大な資金を投じても効果が全国民には行き渡らず限定的になってしまうという側面もあります。インドにおける制度の改善を促すＯＤＡに力を入れるほか、国際機関や民間資金との連携も有効だと考えます。 インドにおける雇用問題には、高い失業率に加え、靴磨きや露天商等、行政の指導を受けない小規模な経済活動であるインフォーマルセクターの労働の問題もあります。”
“インドは、インド洋の中心に位置する日本に友好的な民主主義国家であり、国際社会における影響力も大きな国です。我が国が掲げる自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの重要性について認識を共有しており、これを実現する上で欠くことができない非常に重要なパートナーです。今後もＯＤＡを懸け橋としてインドとの連携を更に強化し、ＦＯＩＰの推進力として協働していくことが望まれます。 また、ＯＤＡを活用し、インドに進出している日系企業にも恩恵が及ぶ投資環境整備を行うことも重要です。 政府には、ＯＤＡ開始から七十年の経験を生かし、我が国にも援助を受ける開発途上国にも裨益する効果的なＯＤＡの在り方の検討に一層注力することが求められます。 なお、ＯＤＡは、日本企業にとってもインド進出の足掛かりとなりますが、インドでは調達先が援助供与国に限定されないアンタイドの事業が原則となっているため、日本企業においては、ＯＤＡ事業を国際競争入札において受注しやすくなるよう、低廉な価格設定と相応の品質の製品開発といった現実的、戦略的な対応が求められます。 第二に、インドに対するＯＤＡの在り方について申し上げます。”
“ＯＤＡ調査派遣第二班について御報告いたします。 当班は、令和六年八月二十七日から九月二日までの七日間、インド共和国に派遣されました。 派遣議員は、団長の青木一彦議員、青山繁晴議員、石川大我議員及び私、若松謙維の四名でございます。 インドは、十四億人の人口を抱え、近年、著しい経済発展を続けており、世界最大の民主主義国家として安定した内政運営が行われております。また、国際社会においては、いわゆるグローバルサウスの中心国としてますます存在感を高めています。 一方、経済成長の成果は国民に広く行き渡るには至っておらず、貧富の格差は依然として大きく、失業率は八％前後で推移しており、特に高学歴の若者の失業率は二八・七％と高くなっています。急速な都市化や人口増加にインフラ整備が追い付いておらず、環境面では大気汚染や水質汚染の問題を抱えるなど、様々な社会課題が存在しています。 以下、現地の視察、政府要人や関係者との意見交換等を通じて得られた所見を中心に御報告いたします。 第一に、ＯＤＡの戦略的活用について申し上げます。”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を四十七人減少しようとするものであります。 委員会におきましては、審理期間や事件動向等を踏まえた裁判所の人的体制の整備、裁判所職員の勤務実態を正確に把握する必要性、家庭裁判所の充実強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時十七分散会”
“なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“多数と認めます。よって、田島君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対して、鈴木法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木法務大臣。”
“ただいま田島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕”
“多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、田島君から発言を求められておりますので、これを許します。田島麻衣子君。”
“他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕”
“後刻理事会で協議いたします。 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。”
“過ぎておりますので、おまとめください。時間過ぎておりますので、よろしくお願いいたします。”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。 ─────────────”
“裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから法務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、佐藤啓君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子君及び進藤金日子君が選任されました。 ─────────────”
“以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十一時三十一分散会”
“裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。”
“後刻理事会において協議いたします。 時間が過ぎておりますので、よろしくお願いいたします。 本日の調査はこの程度にとどめます。 ─────────────”
“法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小八木大成君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に古庄玄知君を指名いたします。 ─────────────”
“理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”