若松謙維
公明党 · Japan
“これより請願の審査を行います。 第二四号元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないことを求めることに関する請願外二百七十八件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一四七六号裁判所の人的・物的充実に関する請願外二十六件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第二四号元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないことを求めることに関する請願外二百五十一件は保留することになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案は、金銭債務を担保するため、動産、債権その他の財産を担保の目的とすることを内容とする契約の利用状況に鑑み、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関し、譲渡担保権者及び留保売主等の権利の内容、被担保債権の範囲、権利の順位等について定めるとともに、これらの権利の実行の方法等について定めようとするものであります。 次に、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴い、同法において定める譲渡担保権等の十分な公示を行うための動産及び債権の譲渡…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用の促進を図るため、国の責務及び法務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う法人の指定に関する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、データベース化される裁判情報の対象範囲、民事裁判情報における個人情報を保護する必要性、指定法人や業務の委託先等に対する監督の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 な…”
“そうしますと、この所有外管理資産、これは令和八年度以降の決算で表示されると。約一兆円ですね、一兆円弱ということで、そうすると、今まで未計上であったものが、これが改善されるということで、それぞれの自治体の財務書類の適正化、財政的観点での資産管理の適正化という意味で、大変、今まで所有権がない資産でも資産計上の対象とする改正は非常に有益な改正になると考えておりまして、そうしますと、この約一兆円を今後プラスさせると、じゃ、地方自治体の純資産はいかがかというと、いわゆるやっぱり一兆円ですか、今までは何でもないと六百億弱ですか、が約一兆円ぐらいの純資産ですね、プラスになると。こういうことで、地方自治体としては、財政的には余裕はないけど、マイナスじゃないということがこれ一つになるわけで…”
“分かりました。しっかりと都道府県、指導してください。よろしくお願いいたします。 今いろいろと答弁、やり取りがありましたけれども、自治体が所有権を有していない道路、河川、これ、現状、各施設の管理者が計画策定、ほぼですね、ということで、それに基づいて老朽化対策を行っているところでありますけれども、この老朽化対策でありますが、それぞれの分野、やはり、施設の特性など踏まえたらやっぱり対策って違うと思うので、そういった最適な対策ですか、これは大変大事だと思っておりますので、そういった対策を財政的な観点でより最適化していくことも重要と考えますので、そういった支援もよろしくお願い申し上げます。 次に、次というか、実は話戻っちゃうんですけれども、こうした自治体が所有権を有していない管理者…”
“是非、この先ほどの財務書類又は資産管理のＤＸですね、さらに、そういうソフト、管理ソフトもありますので、今まだ三割ぐらい取組がないという面も答弁もありましたので、これ、全体的にはかなり日本のインフラ、公共インフラ老朽化しておりますので、恐らく中野大臣もそういう認識していると思うんですけど、これ早めに進めていただきたいと思います。 次に、補正予算の執行状況についてお尋ねをいたしますけれども、この今回の会計検査院、令和五年度ですか、報告ですけど、一応私も見せていただきました、この補正予算の執行状況について、約三十七ページにわたって記載されております。そこでは、従来財務省は、補正予算は当初予算に溶け込んで執行されるために、補正予算のみの執行状況が明らかになるのはその一部に限られる…”
The complete record
Every one of 335 lines we hold for 若松謙維, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 7.
“皆さんお待ちしておりますので、是非よろしくお願いいたします。 あと、せっかく山崎理事長来ていただいていますので、これも質問通告していないんですけど、ちょっと時間があるので。 やはり、このＦ―ＲＥＩの、福島復興のやっぱりこの核というんですかね、エンジン役というか、一番直感しているのは理事長だと思うんですけど、そういった観点から、このＦ―ＲＥＩってどういうふうに福島復興に貢献できるかというのをちょっと、失礼ですけど、一、二分で説明できれば。”
“済みません、土屋大臣、通告していないんですけど、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ、何かしたいと言っていましたけど、お会いされました。”
“恐らく、平木副大臣、同じ年代ですから、本当に親密にやっていただきたいと思いますし、特にこの代表者の吉田学さんというのが、やっぱり被災地から避難して、それで今いわきで体制立て直して、やっぱり戻るためにいろいろなことをやっております。それをサポートする、たしか藤田さんという方は、これ鳥藤なんですけど、この方も今避難されて、前のいたところに今補助金等を使って、再生のために今やっているということでありまして、もう一つ、元木さんという、ワンダーファームという、トマト、知っていらっしゃると思うんですけれども、さらに、八島さんという、これは浪江の焼きそばの太王様、知っていると思うんですけどね、そういった方は、みんな避難指示で、それで何とか戻りたいということですごく頑張っている方なので、是非政府を挙げて応援をお願いしたいと思います。 それで、そうすると、いよいよこの第二期復興・創生期間の終了が迫っているわけでありますけど、やっぱり今後の地域再生には、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13のような地域団体との連携、これはもう長期的に不可欠だと思うんですけど、これについてもいかがでしょうか。”
“平木副大臣はコンサルタントでもありますし、是非、スペシャルコンサルタントしていただいて、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13のもう底力を、もう強烈に引き上げていただきたい、要望いたします。 その上で、浜通りのこのサーティーンですけど、いわゆるフェニックスプロジェクト、これはソフトバンクの一つの復興基金なんですけど、それを通じて次世代の育成に取り組んできたということで、その結果、今副大臣がおっしゃったように、この広がりが急速に、それももう、何というんですかね、私も先月行ったんですけれども、びっくりしました。もう二十代、三十代の方が、何十人という人たちが集まっているという中に、しっかりとそれぞれ行政の方も入っているというふうにしておりまして、いよいよこの底上げというんですか、地域の方が主導でここまで来たなという思いなんですけど、やっぱりこれ育てなくちゃいけませんので、そういった面ではこういう復興庁としての被災地での若手の起業家支援策、これ大事でありますので、それはどんな状況でしょうか。”
“認識しておりますけど、彼らの思いに対する所感、これ直接触れた平木復興副大臣、いかがでしょうか。”
“それで、飯舘村村内道路の整備なんです。 これ、ちょっと要望だけにさせていただきたいんですが、やはり、ちょうど縦に、南北になっているのが国道三百九十九号、当然、県管理でありますけど、これがまだ切れているところもあるということなんですけど、やはり、こういう飯舘村、非常に、内陸でありますので、やっぱり道路整備は大事でありますので、是非力を入れていただきたい。特に隣の川内村が、工場はあるんですけど、実際に大手の運送会社が来るのはいわきまでで、そこから別注文になるということで非常にコストが掛かると。そういったことも含めて、やっぱり道路の整備大事でありますので、是非、内陸の方ですね、もう手厚い、また早急の復興、よろしくお願い申し上げます。 次に、地域団体の連携ということで、実はこの浜通り地域には、震災復興を地元の人間で担おうと、いわゆるボトムアップの形で成立をして、地域おこし、次世代育成に取り組むなどの目的に活動するＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13、十三ですか、これ、いわゆる避難指示が出た十二市町村プラスいわき市を入れた十三の、そのＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13という広域連携組織があります。”
“飯舘村が人口が約五千六十二人、千八百二十一世帯、これは令和三年九月現在なんですけど、ところが、昼は、昼間人口は三千人ということで、しかし、村内に実際住んでいる方は千四百五十人、約半分ですか。その住んでいる方の三分の二が高齢者と。 こういう状況でありまして、村内居住者を増やすためには、どうしてもこの雇用創出のための団地、産業整備、企業誘致への国の支援と、また帰還者のための住宅確保支援策、これ強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“是非、この地域は、やはり避難指示があって人がいなくなって急激に減ったわけですから、単なる人口減少じゃないということを把握していただいた上で、もう最大限の努力をしていただきたいと思います。 そして、住環境整備について、ちょっと時間の関係上、要望だけなんですけど、いずれにしても、Ｆ―ＲＥＩ等の研究者増えていきます。さらに、新規の企業の投資も増えていきます。そういった方々が住環境、いわゆる広さ、海外の方もこれから来られるわけですが、単に広さだけじゃなくて、いわゆる質というんですかね、そういう意味では様々な観点がありますけど、これは当然、Ｆ―ＲＥＩにおきましては民間投資の活用が基本ということでありますけど、是非、国においても、県においても、また市町村においてもしっかりとそれをサポートしていただいて、本当にこの地域に住みたいなというぐらいのものをイメージしながら、皆さん協力して進めていただきたいと思っております。 次に、実は飯舘村も行ってまいりました。”
“それと、当然Ｆ―ＲＥＩもそうなんですけど、いわゆるこの資料一の斜線があるところですか、公共交通の確保、さらにはまた充実、拡大、これが大事であるんですけど、特に浜通りが風が強くて、よく常磐線止まります。 そんなことで、なかなか業務の不安定さが拭えないということで、是非、このＪＲ常磐線ですけど、例えばいわき以北に対しての強風対策とか、又は複線化、高速化、そういったことも是非取り組んでいただきたいし、あわせて、Ｆ―ＲＥＩ、今後五百名の関係者、家族含むわけでありますから、当然そういった方々のための、いわゆる浜通り、福島県内の交流人口の増加、にぎわい等々ですね、阿武隈山地横断の高規格道路という、高速道路網の整備というんですか、又は浜通り区域内の循環バスの運行、いっぱいやることあるんですけど、是非そういった公共交通の充実、拡大、これについて見解をお尋ねいたします。”
“最重要パートナー、是非関係者もよろしくお願いいたします。 それで、特に双葉地域における中核的病院整備基本構想、これ、ほかの先生も触れていただきましたけど、これも非常に重要であります。 いわゆる、前、双葉病院が全く今使われていないという中で、とにかく中核病院がこの被災地にないということで、令和十一年度に向けて今福島県が最大二百五十床規模の中核的病院の整備を進めているということでありますが、これは実際臨床もありますし、そういう意味ではＦ―ＲＥＩの研究者にとっても大変重要なまた拠点にもなるわけでありまして、そういった観点から、しかし、いわゆる復興庁、ここもどうなるか、これ、今後として、この第二期復興・創生期間を更にまたぐというんですかね、引き継ぐこの双葉地域における中核的病院の整備、運営、これ継続的かつ長期的に支援すべきと考えるわけですが、いかがでしょうか。”
“国内外から優秀な研究者等を集めるとともに、地元福島の高等教育機関や企業と連携しながら、地域に根差した研究に取り組んでいることも重要であります。 特に、第四分野の放射線科学、創薬医療や、また第五分野の原子力災害に関するデータや知見の集積、発信、これにつきましては、福島県立医科大学におきまして、アルファ線放出核種等を用いた新たなＲＩ、医療、医薬品の開発や臨床試験が進められているほか、原子力災害を経験した医科大学として、原子力災害時のリスクコミュニケーションや災害、被曝医療等などに関する様々な先行的な取組がなされております。 そこで、Ｆ―ＲＥＩの放射線科学、創薬医療などに関する研究開発に当たっては、これまで先行的に取組を進めてきた福島県立医科大学との連携を更に強化すべきと考えますが、理事長、いかがでしょうか。”
“まずはということなんですけど、もう十三年たっていますからね、お願いしますよ。 かつ、私は、個人的に、これ独り言かもしれないんですけど、この帰還困難区域ではなくて、森林、ほとんど森林ですから、森林等再生準備区域とか、ちょっと是非いろんな、皆さんにアイデアいただきたいと思うんですけど、さらに、例えばＦ―ＲＥＩでも、今併せて福島イノベーション・コースト、様々ないわゆる廃炉とか放射線関係の仕事があります。実験も必要であります。 そういう意味で、この帰還困難区域ですか、に一般の人が入って、入域管理等ですね、そういう体験実習というんですか、やっぱりそんな機会も私は大事だと思っておりますので、是非検討していただきたいと思います。これ要望です。お願いします。 それで、Ｆ―ＲＥＩと福島県立医大のその連携強化について山崎理事長にお尋ねをいたします。遠路ありがとうございます。 ちょうど昨年四月設立されました、済みません、略称でＦ―ＲＥＩですけど、今世界トップレベルの研究機関を目指すとともに、地元福島からは、福島の創造的復興の中核拠点としての役割も期待されております。”
“そして、除染対象とはなっておりません。 しかし、これ大臣所信にもありましたように、たとえ長い年月を要するとしても将来的に全てを避難指示解除しということで、今、鬼木先生も、ありがとうございます、質問していただいて、復興再生に責任を持って取り組むということでございます。 そのためにも、この帰還困難区域と、帰還できないと、ネガティブなイメージなんですけど、もう十三年たちますので、これからはそうじゃないんだと、帰還できるんだと、やっぱりそういったメッセージをするような、将来帰還できる希望が持てるようなもう名称変更、是非、そう思うでしょう、皆さん。 さらに、その今後の活用も含めて、是非、帰還困難区域の今後の在り方についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。平木副大臣。”
“分かりました。 地元の人としっかり議論して、聞いたことを、言ったことをちゃんと実行してくださいね。聞く力だけじゃ駄目なんですよ。実行する力も期待しております。別に誰と言っていませんからね。 次に、帰還困難区域の復興及び活用ということで、これは、福島原発事故の世界の関心は三つ、一つは廃炉、それで処理水、で、風評リスクコミュニケーションということなんですけど、やっぱりこれに関して、この間、本当に福島復興に尽力していただいた県外の方々、例えば福島医大の山下副学長とか双葉伝承館の高村館長とか、そしてＦ―ＲＥＩの山崎理事長もそうですね、ありがとうございます。是非、永住を期待しております。 この帰還困難区域でありますけど、現在、約二十八平方キロメートルということで、大分、ちょうど資料一に、資料がございますけれども、この縦シャドーになっているところでありますけど、二十八平方キロメートル、大分狭くなってきました。かつ、避難指示対象住民数が約八千人ということでありますけど、当然住めませんので、いろんなところに避難されていると。この区域なんですけれども、森林がほとんどであります。”
“この今の公営住宅は、いわゆる災害公営住宅、これは津波災害、あわせて原子力災害、これは復興公営住宅、特に復興公営住宅、そういったことですね。そういう理解でよろしいですね。 それで、実際に、いわゆる自治体が申請するんですけれども、非常に申請率が低い総合交付金、さらには、帰還者が今少ないために、復興加速化交付金、非常に共に執行率が低いということで、やっぱりこの帰還のために、特に居住環境、非常に大事でありますので、もっともっと地元の要望に、応えているんでしょうけど、地元からするとなかなかハードルが高いという認識もありますし、特に、これから帰還する方だけど、結局、例えば町が公営住宅を造ると、それ維持しなくちゃいけないですよね。そのコスト誰が持つとかという話になると、これは通常の公営住宅と違いませんから、帰還のための公営住宅なんで、やっぱりそういったところも、先ほどの交付金等を活用してしっかり前向きに検討していただきたいと思うんです。その点もいかがでしょうか。”
“極めて大事な点ですので、極めて、よろしくお願い申し上げます。 次に、これは双葉郡共通の課題なんですけど、まず復興公営住宅の弾力的な運用ということで、御存じのように、もう避難指示が出て十三年経過いたしました。この間、五割以上の建築費の上昇ということで、原子力災害の賠償の五次追補もありますけれども、当然、当事者は十分ではありません。そこで、関係者も高齢化していると、ですから、帰還したいけど、わざわざ新築は、もう住めませんので、古い家は。なので、新築というと、失礼ですけれども、もう高齢化しているということで、じゃ、公営住宅の希望が実際には強いのが現状であります。 そのために、この避難指示又は解除区域に居住していた方ですね、当然、そういった方々が帰還する場合には、やっぱり、収入基準ってありますけど、そういうものによらないでこの災害公営住宅、また復興公営住宅に入居するということが当然だと思うんですけど、それについてはいかがでしょうか。”
“今回、特定帰還居住区域、これ指定していただいて、当然そこ除染優先ですけど、やっぱり、例えば水、水は御存じ、復興の一丁目一番地ですから。ところが、上流にある、そこは帰還困難区域と。 やはり、先ほど言いましたけど、とにかく幅広めに、弾力的にやっていただかないと、縦割りで、ここは帰還、ここは帰還困難と、こうやると絶対進みませんので、是非それは弾力的かつ広めにやっていただくという、再度、大臣、済みません、ということも大臣も聞いていただいた上で、大丈夫ね、じゃ、この点、大臣、頑張るってことを言ってくれますか。そうそう、広めにね、弾力的に。”
“よろしくお願いいたします。 それで、先月、双葉郡の四、中四町という言い方しておりますが、いわゆる線量が高いところであります。その首長との要望懇談会をいたしまして、まず双葉町に関する質問をいたします。 特定帰還居住区域の除染が始まっているわけでありますけれども、双葉町の下長塚というところを視察いたしました。そうしましたら、住居と農地が隣接しておりまして、一体的な除染が必要、こう実感をいたしました。このような地域というのは双葉郡多いんですけれども、しかし、その農地の活用に必要な農業用水路、ため池、これは帰還困難区域にあるんですね。ですから、そういったところも含めて是非除染をすべきだと思いますけど、いかがでしょうか。”
“公明党の若松謙維です。 公明党には復興加速化本部として、先月、福島第一原発、また双葉郡、また首長との懇談会等、現場に行ってまいりました。 そして、まず東京電力にお尋ねをいたしますが、この福島第一原発廃炉作業でありますけど、これは復興とも関わっておりますので、福島県内の業者との連携が非常に強く求められております。そこでお尋ねですけど、現在、その元請地元企業、これは今何社、比率、福島の比率は何％あるか、ここ数年間のデータをお示しいただきたいと思っております。そういう意味で、この地元企業等の参入促進、どのような取組をしているのか、お尋ねをいたします。”
“コロナ禍の会議はやっぱり書類での会議だったんですけど、本当に、例えば金融庁、法務省、そして企業、会計士協会、有価証券取引所と、関係者しっかりフェース・ツー・フェースでやっぱり集まる会議体ですか、これ絶対に必要だと思うんですよね。 さらに、さっき、ＴＣＦＤももう早期に提出しなければいけない、更に業務量が増えるということで、これ本当に早急にやっていただきたいということも含めて、法務省、やはり会社法を所管しますので、かなり真剣に考えないと、法務省とある意味で金融庁が一体化するぐらいの感覚でやっていただかないとこれ進まないと思いますが、その点いかがでしょうか。”
“とにかく、現在は二重チェック、二重作成ですので、これをやはり減らす、社会全体のいわゆる情報開示のコストの最適化、このために金商法と会社法で重複する開示書類の整理、これしっかり検討しなければいけないと思っております。 例えば有報そのものを株主総会資料に認めるなど、何かそういう具体的な検討をすべきだと思いますが、金融庁、いかがでしょうか。”
“ですから、先日のコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議におきましても、現行制度の下での企業の努力のみでは実現を求めることは現実的でないと。 日本というのは、やっぱりみんなでやらないと駄目なんですね。そういうことで、それをいつまでも何もしないと世界が日本から離れてしまうと。これ、先ほどのアイルランドは逆にしっかり前向きにやったと。この大きな実は岐路に立たされているのが日本の今金融の状況だと思っております。そして、決算の開示の在り方だと思います。 そこで質問ですけど、先ほど総理の話もありましたけれども、やはり多くの企業におきまして有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるように環境整備につき検討を進めるように発言あったわけですけど、今後、サステナビリ、開示基準に基づく開示が更に求められることも想定される中、環境整備というのは具体的にどのようなことを言っているのか、金融庁にお尋ねをいたします。”
“ということで、現在のこの株主総会は、当然、決算から三か月以内ですから六月末までにやらなくちゃいけないんですけど、この日程を変更しないでこの有価証券報告書の開示を前倒しするということは実際に極めて難しいと、先ほどの事業報告書と同時に作成することは実際難しいということでありまして、それで総会日程をこれ今までよりも後ろ倒しにすることが必要ではないかという議論もされておりますが、なかなか会社法の改正は難しいと、こういう現状があります。 ですから、じゃ、そうであればということで、基準日ってあるんですけれども、この有価証券を発行する基準日というのを、総会日程を後ろ倒しに、制度的には可能なんですけど、実際にこの議論がされたのがコロナ禍で、とにかく監査もできない、会社も決算書作れないという状況続いて、それで、二〇二〇年の三月期の決算の上場会社、二千三百三十六社ありましたが、そのうち、この実際に調整をして後に延ばしたのが、後ろ倒ししたのが八十七社しかなかったということで、実質的にはほとんど変わっておりません。”
“私自身も会計士でありましたので、この事業報告書の監査の後に、再度もう一回有価証券報告書の監査をやると、何で皆さん二回監査するのかと思うぐらいに、実はダブルの監査をやらなくちゃいけない、この人手不足にというのが現在であります。 さらに、今後、サステナビリティー開示情報というのがありまして、このサステナビリティー開示情報ってどういうことかというと、例えば今、地球環境問題とか温暖化、干ばつ、豪雨災害、リスクですね、こういったものを含める、これを情報を入れると大変な作業になるんです。それをこれからはもう法的に求められて、実質的にはスタートしているんですけど、その中身を今検討中であります。”
“そこで、四月の三日にコーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換の場において、岸田首相ですね、もう恐らく総理が、首相が発言というのは初めてだったと思うんですけど、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、その環境整備について、金融庁を中心に関係省庁と連携して検討を進めさせますという発言がありました。この発言は、先日のあのグローバルな機関投資家からの要請に応えたものであると理解しておりまして、この方向で検討を進めていただいたことには強く賛成をいたします。 一方で、この有価証券報告書の作成にはかなり、相当の労力が掛かっております。いわゆるその前に出る事業報告書、株主総会招集書に通知される事業報告書、これは量的にはこの有価証券報告書よりもかなり少ないのであります。でも、二つの実は決算書があるということでありますけれども、特にこの有報の作成には大変な労力が掛かっているという声が聞こえております。”
“あわせて、開示後の総会に向けた、このいわゆる決算の報告につきまして、この総会後の、総会の後ろ倒しという言葉があるんですけど、これ、どういうことかといいますと、グローバルに活動する機関投資家におきましては、企業の年次報告書ということで、日本では有価証券報告書、これがいわゆる金融証券取引法で規定されております。ここで分析をして評価して議決権行使を判断すると、こういう流れが実務的に一般ですが、我が国では、このコーポレートガバナンス又は開示、情報開示の進展につきまして、国際的評価は高まっているんですが、株主総会前の有価証券報告書開示が進まないと、こういう状況が依然として続いておりまして、厳しい、海外から、まあ内外もそうなんですけど、見方があると理解しております。”
“私は、一九八〇年代、四年間イギリスにおりまして、現地で会計事務所で、いわゆるルクセンブルクとかジャージー島とか、又はアイルランドがちょうどこの金融業に参入するということで、そのときはいわゆるインベストメントマネジメント、ここで言う資産運用会社、さらにはこのバックオフィス、いわゆるあちらではカストディアンと言っておりますけど、非常に多種な関係者がいて、金融ビジネスを厚くしていると。こういう現場を見まして、実際にアイルランドは、当時で日本の所得のたしか三分の一ぐらいだったんですけど、今やアイルランドは金融立国になって、日本の倍なんですね。シンガポールももうかなり日本よりもレベルが高くて、いかにこの整備が弱かったかがゆえに、まあデフレもありますけど、日本の現在のこの金融を生かし切れないという結果になりましたので、是非これ、大事な改正でありますので、しっかり大臣、リーダーシップを取って進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。というよりも、金融庁ですね、これはね。よろしくお願いいたします。”
“公明党の若松謙維です。 まず、ミドル・バックオフィス業の監督、モニタリングについてお尋ねをいたします。 今般、資産運用立国の実現に向けまして、改正法案におけるミドル・バックオフィス業の創設などを通じまして投資運用業の参入を促進していくというふうになっております。この点、投資家が質の高い投資サービスを利用できるよう、ミドル・バックオフィス業務の質をきちんと確保していくことが本制度の運用に当たっての肝となるように思います。 つきましては、政府におきまして、今般創設するミドル・バックオフィス業に登録した事業者をきちんと監督、モニタリングできるよう、金融庁及び財務局において十分な機構、定員を整備、強化すべきと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。”
“是非、この諫早駅ですけど、新幹線、ＪＲ線、そして私鉄と、三つ列車が並ぶのはこれ撮り鉄にとってたまらないんで、是非皆様お邪魔してください。よろしくお願いいたします。 次に、消滅可能性自治体について総務省にお尋ねをいたします。 先般、民間の有識者らによる人口戦略会議ですね、これが、全体の四割に当たる全国七百四十四市町村で若年女性人口が半減して、将来消滅する可能性があるとの試算が公表されたということで、このリスクに対処するために、平成の市町村合併、私、当時は副大臣やっていましたので、市町村合併推進本部長させていただきました。 そのときとはまた状況は今違うと思うんですけど、いずれにしましても、デジタル社会、また広域連携も踏まえて、令和の自治体のあるべき姿、どういうふうに考えているのか、見解をお尋ねいたします。”
“こういう限界もありまして、やはり継続ということになったわけですけど、是非、これ非常に大事なところでもありますので、是非国交省のお考えをお尋ねいたします。”
“公明党といたしましては、今回の能登半島地震に対して、議員が各担当制を、町村ごとに配置いたしまして、もう様々な現場のいわゆるワンストップサービスを国会議員自らがやっていると、こういう状況でありまして、そんな知見も得て、党としてまた提言をしていきたいと思いますので、政府としてもしっかり受け止めていただきたいと思っております。 次に、実はその延長なんですけど、島原鉄道、ちょうど先々週行ってまいりました。これは、長崎県及び諫早市、島原市、雲仙市、南島原市の沿線四市によりまして上下分離方式による鉄道存続を含めた議論が今なされておりますが、仮に上下分離方式で自治体が鉄道施設の整備や管理などを担うことになった場合、その費用に対して国からも支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。 特に、私、四月二十五日に行ったんですけど、本当に島原半島、九八％が海なんですね。結構その鉄道の周りには住宅がいっぱいありました。やはり、地域の足としてはもう必須なんだなと。当然、バスへの転換も考えたんですけど、今度、バスの運転手が確保できないと。”
“是非、ゼロからスタートアップ、私もやってみようかなと今言いながら思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、能登半島地震と半島振興について内閣府と国土交通省にお尋ねをいたします。 私は、党内で半島振興ＰＴの座長を務めておりまして、今回の能登半島地震でありますけれども、まさに陸路でのアクセスが困難になるという半島特有の環境で、被害状況の把握、救助、復旧活動等に多大な影響を及ぼしたというのはもう皆様御案内のとおりであります。 私の地元東北地方も、津軽、下北、男鹿、雄勝等の半島がありまして、特に牡鹿半島には女川原発がありまして、東北にとっては大災害の予防対策が非常に喫緊の課題と考えております。 今回の災害の経験を踏まえて、各都道府県の防災計画にどのように生かしていくのか、内閣府の考えをお尋ねいたします。”
“このスタートアップサポートプラザですね、ちょっと質問通告していればよかったんでしょうけど、何件ぐらいアクセスがとか、分からないですね。分かります。済みませんね、段取りが悪くて。”
“じゃ、次の質問なんですけど、それで、コロナ関連以外で、例えばそのスタートアップですか、ちょっと創業支援についてちょっとお聞きしたいんですけど、これも帝国データバンクのですと、業歴十年未満の企業の倒産比率が上昇傾向にあるということで、このスタートアップはまさに社会課題の解決と経済成長を担うキープレーヤーということでありまして、この創業間もない事業者を含めて着実に支援することはもう重要であると思います。 その上で、この日本政策金融公庫におけるスタートアップ支援の取組内容、政府の意気込みについてお尋ねをいたします。”
“もし、事務方でもいいんですけど、今、特に、例えば社会保険料の未納の問題がほかの委員会でも取り上げ、私もさせていただきました。今回もこういったところで中小企業活性化協議会にしっかり連携取ってもらいたいと。具体的にどういうふうにやっているのか。ただ、件数が多いので、分かる範囲で結構なんですけれども、どういうふうにこの百二十万件で大変なところと再生協議会とをつなげているのかという、ちょっとそこは分かればで結構ですので。分からない。いや、別に事務方でもいいんですよ。分からないですね。はい、分かりました。じゃ、分かる範囲で。 質問通告していませんから、どうぞ、私が悪いんですから、どうぞ気になさらずに。”
“是非更なる改善を期待しております。 次に、これもちょっと越智先生が触れたんですけど、この中小企業のコロナ関連スタートアップ支援、これについてお尋ねをいたしますが、まず、コロナ関連ですけど、この東京商工リサーチですか、ここがいわゆる二〇二三年度の全国の倒産件数増加を発表しておりまして、コロナ禍で増加した債権に加えまして、物価上昇、人手不足による要因により、特に小規模事業者を取り巻く経営環境が非常に厳しいということで、これが百二十万社いるわけであります。従来の国民金融公庫ですね、いわゆる五百万円の無担保無保証と。 こういったところへ支援しているんですけど、こういった大変件数が多いところに対して、この日本政策金融公庫ですか、この支援が重要になってくると思うんですけど、今後どういうふうに取り組まれるのか、お尋ねをいたします。”
“ああ、こんなもんかなと思いながら、じゃ、もう一つの土壌汚染調査技術管理者試験業務、これが八万四百七十三円と。これは人数が少ないから高くなっているのか、それとも、人数が少ないということはある意味でこの試験制度自体を見直さなくちゃいけないのかということを含んだ情報なのかちょっと分かりませんけども、やっぱりそういったことが気付きをさせるのがこのコスト情報でありまして、大変有益な情報だと思っております。 改めて、この令和四年度事業別フルコスト情報について、どのように改善したのか、副大臣にお尋ねいたします。”
“次に、ちょっと外部チェック機能強化についてお尋ねしようと思ったんですけど、ちょっと後に回していただいて、フルコスト情報について質問させていただきます。 ちょうど資料の二と三を提示させていただきましたが、このフルコスト情報は、私ども公明党の竹谷とし子委員が副大臣の時代から取り組んだ事業でありまして、かなり各事業のいわゆるコストが分かってきたと、かつ、それがフルコストとして改善されて今日に至っていると、こういう資料でありまして、この令和四年度決算分から経年比較、さらに横断比較情報が見える化するといういわゆる改善をしてきて、大変すばらしい取組だと、さらにかなり労力が入っていると思います。ですから、こういった情報はどんどんどんどん活用していただくのが大事でありまして、それは私自身に対する課題でもあります。 そこで、特にこの資料二と三の受益者負担事業型でありますけど、特にこの自己収入比率が高く推移している公認会計士、私自身が公認会計士なんで、一人当たりのいわゆる試験費というんですか、二万一千百五十六円掛かっていると。”
“このために、昨年九月に、会計検査院から国会に、予備費の使用状況に関する会計検査の結果ですか、これが提出されて、今回の会計検査院のあらましに、まあ十ページにわたって御説明されておりますが、この検査報告に対しての財務省の今後の方針というんですか、まあさっき触れておりますけど、副大臣、いかがでしょうか。”
“そういうことも含めて、財務省というのはやはり慎重論がベースだと思うんですけど、是非そういういろんな面を合わせながら、今難しい経済情勢だと思うんですけど、鈴木大臣にはリーダーシップを発揮していただいて、日本のあるべき姿を是非今後とも示していただきたいと期待を申し上げて、また次の質問なんですけど、次の質問も、実は予備費で、古賀先生に触れられてしまって、だけど、ちょっと私の場合、ちょっと資料を用意しましたが、古賀先生の方のがもっと深掘りした資料なんですけど、この会計検査院のあらましの実は三百九十二ページをコピーをいたしました。これが先ほどのこの要約になるわけですけど、いわゆるこの予備費というのは国会による事前決議の原則の例外ということでありまして、予備費の使用決定の状況と実際の予備費の執行状況について、国会への説明と、議論した結果、会計検査院の予備費に関する国会要請となったと、こういう状況であります。”
“あわせて、日銀の金利政策の変更、これも古賀先生触れられたんですけれども、これ、矢倉副大臣、似たような質問ですけど、違ったような観点からの答弁を期待したいんですけれども、先ほど、令和四年度の決算検査報告ですか、この国の財政等の状況、これ見ましても、一般会計プライマリーバランスが令和四年度にマイナス二十三・六兆円ということで、国の財政状態は厳しい、これ誰もが分かっていると思います。 そういうことで、低金利の環境におきまして利払い費や、利払い費ですね、は抑えられているわけでありますが、日銀の金融政策の変更もありまして、今後、金利が上昇し、利払い費が増加すれば国の財政状況はより厳しくなるというのは、これみんな思っているんですけど、財務省として、併せて副大臣としてどのように認識しているか、お尋ねをいたします。”
“ちょうど私、十数年前、浪人時代でしたけど、ハワイで国際会議がありまして参加いたしました。そのとき、為替レート八十円でした。私、こんなに安いのかなと思いました。あわせて、百何十円が適正なのか、一円円安、円高がどうなるか。これ、定量的に、いろいろと財務省なり内閣府なり聞いているんですけど、はっきりと答えが出ない。定性的な答えはできるんでしょうけど。 でも、やっぱり何かトレンドというか、当然、国家も経営ですから、やっぱり為替の変動は企業は非常に意識していますし、当然それを基に予算化していますので、やっぱり何らかのこのフォーカスというんですかね、そういうのを見える形で、恐らくそれが分かるのは、国レベルですと例えばＧ７とかＧ20とか、そういうことが必要だなと、財政・金融大臣の会合というのは、恐らくそういうときかなというふうにしか分からないと思うんですけど、現在、そういう認識にあると思いますか、Ｇ７とかＧ20とか。”
“公明党の若松謙維です。 質問を準備しましたが、かなり前の先生方が触れていただきまして、是非、同じような質問かもしれませんが、違った角度からの答弁をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、やはり円安の影響でありますけれども、特にゴールデンウイーク中は非常に円安、円高が共に伴った季節、時期でありました。このゴールデンウイーク中の円相場の乱高下について、改めて大臣の認識をお伺いいたします。”
“この質問通告、昨日だったんで準備がないと思いますが、是非、世界はやっぱり日本見ていますので、日本の国会が率先垂範をすると。是非、閣僚の一員である伊藤環境大臣、是非歴史的な映画を作っていただいて、ドキュメンタリーを作っていただいて、この日本のこのサーキュラーエコノミーがまさに地球を救うと、この地球のプラネタリーバウンダリーを救うと、そういう先駆的な取組をお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 残りの質問は次回以降させていただきますので、これで諦めておりませんので、よろしくお願いいたします。”
“今、環境省としては、焼却炉の更新、補助金取りながら、足りないんで補正を使っておりますが、是非、こういった新しい流れで、単純に施設を変えるではなくて、考え方もやり方も変えた上での施設の更新というのをお願いしたいと思っております。 実際に私も一月にデンマーク行ったときに、ちょうどデンマークは今、一般ごみリサイクルが十品目に分けたら七割までリサイクルできるんですね。二十七までやらなくてもいいんです。恐らくこのぐらいなら日本人できると思うんですよ。 かつ、デンマークもオランダもそうでしたけど、大体千人ぐらいいるオフィスでは、自前でバイオの処理施設があるんですね、ガスにしたり又は堆肥にしたりと。ですから、うち、私ども会計事務所なんですけど、オランダにも、実はデンマークでもやっぱり自社でバイオ施設があります。そこで食事したやつをみんなそこでバイオにすると。 ですから、この国会、永田町ですか、さらに霞が関にも、私はそのバイオガス発電設備、一つぐらいあってもおかしくないですか、皆さん。ということで、事務総長、答弁お願いします。”
“この鹿児島県大崎町、去年夏頃行ってきました。ここ、廃棄物の焼却施設ありません。もう徹底して分別回収、二十七アイテムに分別していると。そうすると、全国平均二割のリサイクル率ですけど、八割のリサイクルですからごみが出ない、だから焼却炉も要らない、最終処分場もかなり、何十年と使えると、こういう状況でありまして、私は、こういった取組をもう全国的に進めて、そのためにも、このごみ処理の広域化とかごみ処理施設の集約化とか、さらには焼却炉が要らないまさに分別を市民、国民の皆さんとともに進めていくと、こういったことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。”
“もちろん技術も大事ですけど、先の出口、消費量が確保されないとビジネスモデルが成り立たないんですよ。ですから、是非環境省、それで総務省、特に総務省、がちんと言ってくださいね。よろしくお願いいたします。ちょっと下向いていますね。 次に、サーキュラーエコノミーについて、これは環境省にお尋ねをいたします。 このサーキュラーエコノミーという言葉は、二〇一〇年代の初頭ですか、あのエレン・マッカーサーさんという女性の方が、いわゆる単独で世界の、ヨット一周旅行をしたということで有名な方ですけど、世界で何を見たかというと、北極海にも南極海にもプラスチックだらけと。ですから、二〇四〇年ぐらいには魚の量よりもプラスチックの方が多くなるんじゃないかということで提言したのがサーキュラーエコノミーと、こういうふうに聞いております。 そこで、このサーキュラーエコノミーですが、まさにこれを地域経済の活性化又は地域コミュニティーの再生につなげていくことが重要と考えますが、これ、伊藤環境大臣、よろしくお願いいたします。”
“何か優しい言葉で、いいんですけど、があんとやってくださいね。是非よろしくお願いいたします。 次に、この輸送時の二酸化炭素の排出、いわゆるごみ等を輸送するわけですけれども、当然、バイオプラスチック作るための材料を輸送する、これも二酸化炭素が排出されます。こういう環境負荷削減とか、また地域資源の活用を考えると、やっぱり輸入資源ではなくて国産資源のバイオマスを用いたプラスチックの利用を普及すべきではないかと考えます。 先ほどのそのバイオマス、いわゆるバイオを入れたプラスチックですか、いわゆるバイオマスプラスチック、休閑地というか耕作放棄地、ここで作ったお米を実は入れて、そしてプラスチックの量を減らしていると、こういうものがありまして、非常にまさに地産地消で、いわゆる新たな輸送コスト等の二酸化炭素排出も減らせると。 いろんな面でメリットがあるんですけれども、こういう国産資源のバイオマスを使ったプラスチックの利用、これはしっかりと普及すべきと考えますが、政府としてはいかがでしょうか。”
“千八百自治体のうち百十二、超少ないですよね。やっぱり環境省からこう言われても、ちょっとインパクト弱いんですかね。 そうすると、やっぱり地方自治体に影響がある総務省、やっぱりここからがあんと言ってもらわないと、このバイオプラスチックの、ごみですか、ごみ袋等の導入が進まないと思うんですけど、総務省、いかがですか。”
“またいろいろと質問したいんですけど、来週以降の委員会で、復興特でよろしくお願いいたします。がっちりやりますので、よろしくお願いいたします。 次に、バイオプラスチックにつきまして、環境省と総務省にお尋ねいたします。 環境省におきましては、令和三年に、令和四年三月にですね、地方公共団体におけるバイオプラスチック等製ごみ袋導入のガイドライン、これを策定をいたしまして、指定ごみ袋へのバイオマスプラスチック導入の旗振りをしてきたと認識しておりますが、その後の、その後ですね、指定ごみ袋への導入が進んでいるのか、また、こうした取組を、いわゆる導入へのインセンティブ、制度設計や義務化等も含めて大きく前進させる必要があると考えますが、いわゆるごみ袋が、プラスチック、何も問題を持たないでごみを捨てる、大きな問題です。 私も一月、ヨーロッパへ行きましたけど、ごみ袋という概念ありません。ごみ袋、ごみ箱ではなくて、リサイクルボックス。ごみ袋はない、ごみ箱はないんですよ。そういう観点から、このバイオプラスチック、当たり前だと思うんですけど、いかがでしょうか。”