若松謙維
公明党 · Japan
“これより請願の審査を行います。 第二四号元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないことを求めることに関する請願外二百七十八件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一四七六号裁判所の人的・物的充実に関する請願外二十六件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第二四号元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないことを求めることに関する請願外二百五十一件は保留することになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案は、金銭債務を担保するため、動産、債権その他の財産を担保の目的とすることを内容とする契約の利用状況に鑑み、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関し、譲渡担保権者及び留保売主等の権利の内容、被担保債権の範囲、権利の順位等について定めるとともに、これらの権利の実行の方法等について定めようとするものであります。 次に、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴い、同法において定める譲渡担保権等の十分な公示を行うための動産及び債権の譲渡…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用の促進を図るため、国の責務及び法務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う法人の指定に関する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、データベース化される裁判情報の対象範囲、民事裁判情報における個人情報を保護する必要性、指定法人や業務の委託先等に対する監督の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 な…”
“そうしますと、この所有外管理資産、これは令和八年度以降の決算で表示されると。約一兆円ですね、一兆円弱ということで、そうすると、今まで未計上であったものが、これが改善されるということで、それぞれの自治体の財務書類の適正化、財政的観点での資産管理の適正化という意味で、大変、今まで所有権がない資産でも資産計上の対象とする改正は非常に有益な改正になると考えておりまして、そうしますと、この約一兆円を今後プラスさせると、じゃ、地方自治体の純資産はいかがかというと、いわゆるやっぱり一兆円ですか、今までは何でもないと六百億弱ですか、が約一兆円ぐらいの純資産ですね、プラスになると。こういうことで、地方自治体としては、財政的には余裕はないけど、マイナスじゃないということがこれ一つになるわけで…”
“分かりました。しっかりと都道府県、指導してください。よろしくお願いいたします。 今いろいろと答弁、やり取りがありましたけれども、自治体が所有権を有していない道路、河川、これ、現状、各施設の管理者が計画策定、ほぼですね、ということで、それに基づいて老朽化対策を行っているところでありますけれども、この老朽化対策でありますが、それぞれの分野、やはり、施設の特性など踏まえたらやっぱり対策って違うと思うので、そういった最適な対策ですか、これは大変大事だと思っておりますので、そういった対策を財政的な観点でより最適化していくことも重要と考えますので、そういった支援もよろしくお願い申し上げます。 次に、次というか、実は話戻っちゃうんですけれども、こうした自治体が所有権を有していない管理者…”
“是非、この先ほどの財務書類又は資産管理のＤＸですね、さらに、そういうソフト、管理ソフトもありますので、今まだ三割ぐらい取組がないという面も答弁もありましたので、これ、全体的にはかなり日本のインフラ、公共インフラ老朽化しておりますので、恐らく中野大臣もそういう認識していると思うんですけど、これ早めに進めていただきたいと思います。 次に、補正予算の執行状況についてお尋ねをいたしますけれども、この今回の会計検査院、令和五年度ですか、報告ですけど、一応私も見せていただきました、この補正予算の執行状況について、約三十七ページにわたって記載されております。そこでは、従来財務省は、補正予算は当初予算に溶け込んで執行されるために、補正予算のみの執行状況が明らかになるのはその一部に限られる…”
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“最近の環境省の調査ですと、いわゆるこの最終処分の土壌の処理、いわゆる知らないという方が六割以上。これが数年間横ばいですので、はっきり言って理解が広まっていない。そういう現実の課題も踏まえながら、いずれにしても、今年度、令和六年度はまさにどうやったら受入れ地が確保できるかという大事な大事な期間でありますので、しっかり最終処分で、恐らく皆さんそれぞれの県にも関わってきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、特定帰還居住区域について、これは復興庁でありますけど、お尋ねをいたします。 令和五年度の予算で双葉町、大熊町の先行除染が行われまして、迅速との高評価をいただきました。十三年間も避難された方はこの帰還を待ちわびておりますので、こういった方々のためにも、令和六年度以降の特定帰還居住区域の復興のスピードアップ、これを期待するわけでありますが、いかがでしょうか。”
“帰還のいわゆる国の支援につきましては、来週以降、復興特でまた質問の機会があると思いますので、そこでしっかりと深掘りした質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それで、環境省にお尋ねをいたします。 いわゆる除去土壌等の最終処分に向けた取組でありますけれども、今回のこの復興の基本方針、これ変更されました。福島県外での最終処分に向けた令和七年度以降の取組の進め方の検討状況について、環境大臣、お願いいたします。”
“是非、各省庁にいい人材を長く出していただきたいように手続をよろしくお願いいたします。 それでは次に、被災者支援総合交付金と福島再生加速化交付金、これ実際に執行率が低調という指摘もございます。特に、この令和四年度決算におきましては、被災者支援総合交付金が、不用額が四十億円、執行率が六五・七％、福島再生加速化交付金では、繰越金が百九十八億円及び不用額が四十四億円ということで、執行率が六二・五％になっていると。 この両交付金の執行率が低い、これの理由をお尋ねいたします。”
“このＦ―ＲＥＩの事業でありますが、今五十五事業と、まあいわゆるＡＭＥＤみたいに、やっぱり予算をしっかり確保して、配賦して、それをやってもらうという構造にもなっているわけであります。 そういう、そのためにこの研究者を支える事務体制、これの強化が不可欠でありまして、関係府省や大学等研究機関から優秀な職員をしっかり派遣をしていただくと同時に、中長期にわたってＦ―ＲＥＩの事業に従事するプロパー職員の確保も重要であると思いますけれども、一部には、中央省庁、どうしても送ってすぐ戻してしまう、一年単位では全く進みませんし、やっぱり三年、四年とかですね、これ非常に中長期が大事だと思います。そういった観点からの人材の確保についてお尋ねいたします。”
“公明党の若松謙維です。 今日は、復興庁及び環境省、大臣も来ていただいておりますけど、中心に説明、あっ、質問をさせていただきます。 いわゆるＦ―ＲＥＩですね、これは、福島国際研究教育機構ということで、去年の四月一日発足をいたしました。先日、このＦ―ＲＥＩの一年のあゆみというものをいただきまして、改めて、このＦ―ＲＥＩの役割は福島の創造的復興の中核拠点ということで、世界トップレベルの研究開発など、Ｆ―ＲＥＩへの期待は大変大きくなっております。戦略的、中長期的に進めないと、ある意味では中途半端に終わってしまう事業でもあります。 まず、質問ですけど、これは平木副大臣ですか、Ｆ―ＲＥＩでは、イノベーションを実現するための研究開発を進めるために、委託研究の実施や研究人材の確保、今進めているところでありますけれども、このＦ―ＲＥＩの特性、いわゆる中長期のこれプロジェクトでありますので、復興庁がその応援団の先頭に立ってサポートしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非お願いしたいと思います。 ちょっと、矢倉副大臣、これ質問通告していませんけど、個人的な意見で結構なんですけど、前回のこの委員会でいわゆる公租公課の未納の徴収の件で質問させていただきました。恐らく十六万件の未納があるわけでありますし、特に社保庁の徴収、取立て厳しいという中で、それは政治家の皆さんも相談受けていると思うんですよね。そこに対してやはり公租公課をもっと国税庁、中小企業庁、社保庁、しっかり連携取るべきと思うんですけど、私的な意見で結構ですので、何か御意見があればお願いいたします。”
“ですから、こういう生産性向上の事例があるんですが、国税庁が昨年六月に公表した税務行政のＤＸ、税務行政の将来像二〇二三でも触れておりますが、ＡＰＩですね、これ、ＡＰＩです、連携ですね、等で活用しております取引から申告までのデータ連携について更に促進を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“先ほど、この二、三年の与党税調のいろんな議論の中で、先ほど民間の実態ということで、はっきり言って会計ソフトもいろいろあります。いわゆる変な修正というと変なんですけど、そういうところもできやすいソフトもあるし、ちゃんとトレーサビリティー確保されているのもあるし、こういう議論をしながら、いずれにしてもトレーサビリティーが必要で、トレーサビリティーをしっかり確保したいわゆるこの会計ソフトというんですか、電子化、これが重要だという恐らく認識が恐らく共有化して、かなり整理されてきたと思います。 そういう流れの中、やっぱり今後のことも考えると、特に東京都の北区の実は会計事務所なんですけど、ＲＰＡ、いわゆるロボット・プロセス・オートメーション、御存じのように、申告書というのは転記、転記、転記で、人間がやるとミスがどんどん増えていくと、これをいかになくすかということで、このＲＰＡが非常に役に立つということで、この事務所は二人で千人以上の確定申告作業を行ったということであります。”
“たしか、おととしの税制改正、与党税制改正の議論だと思うんですけど、いわゆるトレーサビリティー、これ重要ですね、それを、当然、底上げのために、ある意味で企業にどんどん電子帳簿等を活用していただくと。そのインセンティブとして過少申告加算税、ちょっと何か変な感じがしたんでそれ議論いたしましたが、もうここでしませんけど、大事なのはこれからのことでありまして、令和六年度与党税制改正におきましては、帳簿等の税務関係書類の電子化、これ推進するに当たって、取引に係るやり取りから会計、税務までデジタルデータで処理することで、いわゆる納税者側の事務負担の軽減等及び適正、公平な課税、徴収の実現を図ることと、こう記載されております。 一方で、日本ではトレーサビリティーのない電子帳簿の保存も認めておりますが、それなぜなのか。あわせて、適正、公平な課税を実現するためにはトレーサビリティーの確保された電子帳簿に限定すべきではないかと考えますが、主税局、いかがでしょうか。”
“次に、これは令和六年与党税制改正大綱で、いわゆる今後の検討課題というところも含めて議論したいんですけれども、この数年間、与党税制調査会におきましては、帳簿等の税務関係書類の電子化の議論、これが行われてきました。記帳水準の向上、トレーサビリティーの確保等の帳簿の事後検証可能性を確立するために、複式簿記や優良な電子帳簿の普及、一般化の工程等の議論が行われてきました。 優良な電子帳簿の普及、一般化のためには、優良な電子帳簿の範囲を全ての事業者が作成、備え付けている主要簿、いわゆる仕訳帳と総勘定元帳に限定すべきだと私も何度か主張させていただきましたが、そういう施策が必要ではないかと考えますが、主税局、いかがでしょうか。”
“中小企業の賃上げの一環といたしまして、労務費の価格転嫁、これ当然重要な要素ですけど、このために、今回の改正におきましてマルチステークホルダー方針の公表を賃上げ促進税制の適用要件とする企業の範囲を拡大したということは評価できます。 で、その効果をどのように考えているのか、マルチステークホルダー方針が、ちょっと制度的に難しいと思うんですけど、分かりやすい内容になっているのか、併せて、これは矢倉財務副大臣、お願いいたします。”
“受注企業が価格転嫁できた額の割合が四五・七％、ですから五割以上の方がまだ転嫁されていないということで、まだまだ中小企業の経営者の皆様は、価格転嫁のお願いを非常に、萎縮というんですか、恐れている。そこはちょっと情報提供して、いや、社会の流れはこうですよと、遠慮しないでというか、もうちょっと大胆にというか、やってくださいというふうに何か後押しするような是非政府のＰＲをお願いしたいと思っております。現実に私も相談を受けまして、こういう流れですから、社長、大丈夫ですよと、交渉してくださいと言っていますので、政府もよろしくお願いいたします。 次に、賃上げ促進税制の税額控除、これは五年間にわたり繰り越すことができる前例のない制度ができたと評価できます。中小企業も賃上げに取り組むことができるように財務省としても是非すべきだと思うんですけど、どのように取り組んでどのような効果を期待しているのか、これ、主税局へお尋ねいたします。”
“今回の春闘では、昨年を上回る大手企業の満額回答、大変多く出ております。一方で、六割が欠損法人と言われております中小企業、これは日本の雇用の七割を担っておりますので、現在、政府が養成しております下請Ｇメン等による中小企業の価格転嫁が進んでいると思うんですが、現在、中小企業の価格転嫁の状況どのようになっているか、吉田政務官ですか、よろしくお願いいたします。”
“実は、うちの事務所でもいろいろと議論しましたら、皆さん私設秘書いらっしゃると思うんですよね。その方々も定額減税できます。しかし、誰がやります。参議院の事務局やってくれません。 結局そういうことで、なかなか手書きでやっている人は、私、非常に難しいと思うんです。そこら辺も踏まえながら、国税庁、大変だと思うんですけど、しっかりと、何度も何度もＰＲをしていただいて、確実に定額減税を活用できるようにしていただきたいと思います。 次に、賃上げ税制につきましてお尋ねをいたします。 まず、人への投資ですね。ということで、子育てとの両立支援、女性活躍支援は大変重要と考えておりますけれども、今回の賃上げ促進税制の強化においてどのように工夫されているのか、これ、大臣、お答えいただきたいと思います。”
“ちょうど自宅に、我が家に、令和六年分所得税の定額減税の仕方、説明書来ました。これ税理士でも結構大変なのに、普通の方がこれ理解できるかなと。まあそういう制度をつくってしまったんですけれども、そういうのが実態だと思います。 いずれにいたしましても、賃金上昇、消費拡大、投資拡大の好循環とするためには、近年の物価高騰を乗り越え、デフレマインド払拭につながる定額減税の意義は大変大きいと考えます。しかし、手書きで給与計算を行っている事業者、これたくさんいると思います。そこで、不慣れと知識不足でせっかくの定額減税が利用されないおそれがあると。 こういった会社ですね、こういう事業者に対して定額減税を確実に実施していく方策、これについて、矢倉副大臣、どのようにお考えですか。”
“しっかりやっていただきたいと思います。 次に、この確定申告ですか、が終えまして、恐らく会計事務所の皆様、企業の皆様もほっとしているというか、疲れていると思います。六月以降の、今度は定額減税実施ということで、四月、五月は、企業、会計事務所はまた新たな作業に追われるということで、くたくたですよね。国税庁としましても、納税関係者に適切な情報と感謝と励ましですね、これを届けるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“一月の国税庁ホームページの専用サイト、これアクセス数何件かということと、あと説明会が全国でやったということでありますけど、これ回数何回ぐらいやったのか、お答え願います。”
“来年の申告、更に利便性が高まるように期待しております。 次に、定額減税についてお尋ねをいたします。 定額減税につきましては、源泉徴収義務者に対する広報、周知、相談対応をしっかりと実施すべきではないかと考えております。ただ、国民の皆様はどのような形で給付金や減税を受けられるのか不安に思っていると思いますので、ウェブサイト等で周知すべきではないかと考えますが、鈴木大臣、いかがでしょうか。”
“次に、電子申告による確定申告の場合は、ちょうど西田先生もお話がありましたけど、ふるさと納税とか医療費控除、これが書類送付が今不要となっているということで納税者の利便性向上が図られているという評価が参ります。 同様に、電子申告でできない添付書類につきましても、いわゆるＰＤＦ等のデータ提出を可能とすべきという要望が現場からありました。また、個人の税務申告情報がマイナポータルに名寄せできるようなこれの更なるＤＸ化、これを検討すべきと考えますが、国税庁、いかがでしょうか。”
“分かりました。我々、このいろんな制度を難しくしているのもある意味で我々政治家の側にもあるんですけど、いろんなニーズに応えるために、やはりＩＴ、特にアプリ等の活用の改善を引き続きお願いしたいと思います。 それでは国税庁にお伺いいたしますが、今回のいわゆるインボイスの義務化と併せて、かなり現場では、会社若しくは会計事務所等、非常に苦労しております。ですから、この当面の消費税の税務調査におきましては、いわゆる意図的な不正申告は除きまして、指導的調査というんですか、こういったところに重点を置いて、そのインボイスの記載不備を見付けることを主目的とした調査ですが、こういったものはすべきではないと、そのように考えますが、国税庁、いかがでしょうか。”
“また、いろんな特例がありまして、いわゆる登録課税事業者のための制度開始から三年間の二割特例、そして原則課税といろいろありまして、この課税方法の選択に、事業者又は税理士の判断にかなり労力が使われたとお伺いしております。 今回の個人事業者の確定申告でも、納税方法の判定や新たな入力事務が事業者や税理士に大きな負担増となっている窮状の声を聞いておりますので、今後、課税方法の選択にはアプリサービスを提供するなど検討すべきと考えますが、これ、矢倉副大臣、いかがでしょうか。”
“ですから、答弁は求めませんけど、そういう大きな、数年に一回これで起きているんですから、災害損失、これやっぱり国税庁ですね、主税局、財務省としてしっかり検討していただきたいと思いますし、また年末、宮沢会長、ひとつ一緒にタッグ組んで新しい税制を今度組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、インボイス導入後の税務行政の配慮という観点から質問いたします。 昨年十月から適格請求書、いわゆるインボイスですね、この義務化と併せまして、免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減措置として、納税額を売上税額の二割に軽減する激変緩和措置、いわゆる三年間ですね、この導入が、いわゆる今回の現場でやっている会計事務所から非常に評価をする声をいただきました。 一方、従来の簡易課税制度、例えば仕入れ税額控除簡略化、私も士業でありますので、五割控除というのがあるんですけれども、いわゆる控除が二種類以上の事業になりますと大変複雑になると。”
“是非、この判定ツールですか、大事ですので、ＰＲの方よろしくお願いいたします。 次に、御存じのように、二〇一一年が東日本大震災、二〇一六年が熊本地震、それで、今年は能登半島地震、いわゆる震度七クラスが千年に一回じゃなくてもう五、六年に一回起きていると、こういう状況でありますので、災害の損失、これにつきましては、昨年、三年から五年に延長していただいたところは評価するわけでありますけど、これだけ頻繁に起きますと、雑損控除ではなくていわゆる災害損失というしっかりと枠を設けるべきではないかと思っております。 さらに、この控除の順番、順番が大事でありまして、現在、雑損控除ですと、いわゆる基礎控除とか最後の方に申告して引かれるのより先に引かれますので、そうすると、これ、御存じのように家が丸ごとなくなりますとこれ何千万単位の損失です。これを三、五年なりで控除できない場合が出てくる。だから、しっかりと控除の順番は後にする。さらに、災害損失は雑損ではなくてしっかりとした項目を作っていただきたいということでありますけど、事前に質問したらほとんどゼロ回答であります。”
“この地方自治体から罹災証明書が出された場合の国税当局からのダイレクトメール、これ大事ですのでしっかりやっていただきたいと思います。 次に、災害損失控除には雑損控除と災害減免法の選択制となっていますが、なかなか難しいんですよね、この選択って。納税者がメリットがある方法で納税できるよう、どのように窓口又はネットで説明がなされるか、これ国税庁にお伺いいたします。”
“まず、能登半島災害損失控除でありますけれども、本年一月一日の発災の能登半島地震のように、災害によって住宅などの損失が生じた場合に、いわゆる所得税の暦年課税の原則に例外を設けて発災日の前年分の所得から当該損失を控除できるよう特別の措置を講じた災害といたしましては、平成七年一月十七日の阪神・淡路大震災、平成二十三年三月十一日の東日本大震災がありまして、今回のこの措置は大変評価できるわけであります。 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 その上での質問ですけど、避難者は通常の生活ができません。私も十三年前経験しております。そういう意味での情報の入手が非常に制約されますので、例えば災害損失控除制度の周知徹底ですか、これは避難所とか又はその罹災証明を出す役場等で入手できるようにしっかり対応すべきだと思いますが、これ、矢倉副大臣、お願いいたします。”
“公明党の若松謙維です。 私は税法一本でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 先ほどの山田委員からスタートアップのお話がございました。これは年末の税制でいつも議論になっているんですけれども、特にこれは質問ではございませんが、是非、やはり中小企業は特に報酬委員会等ありません。ですから、とにかく年一回しかその申告ができないという制度ではなくて、例えばスタートアップのときには何か、年に二回とか三回とか事前に三回の通告とか、もっと弾力的な運用を検討していただきたいと。あわせて、今日はせっかく宮沢自民党税調会長いらっしゃいますので、年末一緒にこの議論をしっかりしていただきたいとお願いをして、税制の質問に移りたいと思います。 まず、私は与党でありますので、年末、与党税調又は法案審査等でかなり議論しておりますので、三月十五日、確定申告が終わりまして、いわゆる現場から出た様々な課題を中心に質問させていただきます。”
“浜地副大臣は、弁護士時代、恐らく、事業再生、大変な現場で経験されていますし、是非いい形でリードしていただきたいと併せまして、結局、先ほどの十四万件にわたる方、いわゆる取立てが来ると、そして親戚にも借金をする、傷を大きくしてしまう。ですから、そのやっぱり大事なところは再生協議会を活用することでありますから、これ是非徹底していただいて、それで更に再生の道も開いていくと、そういう点を連携していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“私も、今年の一月、数件相談いただきましたが、これを聞いたという事例はありませんでした。ですから、本当に徹底していただくのと併せまして、やはりもう事業的にもういわゆる厳しいというところは早めに、ある意味で事業を手じまいすると、納付もできない場合にはそういう手続も取っていただくと、やっぱりそういう整理も必要ですし、かつ再生も必要だというところの、何かいわゆるいい形の年金事務局の現場の対応というのをお願いしたいと思っております。 そういう意味で、この資料四なんですけど、三月八日ですか、再生支援の総合的対策が発表されまして、事業者による公租公課の分割納付に関する悩み事を受ける相談窓口を設置した上で、関係省庁間で情報共有できる仕組みを早急に構築すべきと考えますが、これは金融庁、よろしくお願いいたします。”
“しかし、これらの猶予制度は現場ではほとんど説明されておりません。そして、中長期的に事業再生を行えば未納保険料の回収額は増える可能性があるにもかかわらず、それを潰していると、そう認識しております。 ちょうど資料一ございますけれども、この問題に関しまして、昨年十二月六日のＮＨＫ時論公論で、社保倒産が増加する懸念、政府一体で問題回避をとの特集が放映され、問題提起がなされました。 次の資料二でありますけれども、まず、年金事務所の現場につきましてちょっとお話を聞かせていただきたいんですが、いわゆる期限内返済計画、これを滞納している方は出すわけであります。この計画ですけれども、実際に、年金事務所が求める、期待する、分納、分割納付計画書しか受け取られません。実際にそれ、計画を作成するのは難しい、中長期的には返済の可能性もあるにもかかわらず難しいんですけど、そういうものじゃないと年金事務所受け取ってくれないということで、そうすると、期限内返済計画がなければ滞納処分の通知を出すと。いわゆる事例ですね。大変これ増えて、実は私も今数件、そんな相談を受けております。”
“一月、私、デンマークへ行ってまいりました。そこでは、これはステート・オブ・グリーン、いわゆる環境省ですか、がグリーン経済・社会のための白書ということで、これ、二〇一八年一月ですが、いわゆるサーキュラーエコノミーの包括的なレポートを出されました。是非こういった白書等も参考にしていただいて、是非今後のサステナビリティーの司令塔として財務省のリーダーシップを求める次第でございます。 次に、厚生年金保険料収納未済につきまして質問いたします。 令和四年度末の厚生年金保険料収納未済の事業者数ですが、十四万八百十一件あります。その未済額は五千七十一億円ということで、国の財務書類、資産に計上されていると理解しているんですが、一方、現在のこの未済額の猶予制度、いわゆる徴収制度、取立て制度ですね、一年以内に限り財産差押え、換価猶予、やむを得ない理由で最長二年間となっておりますが、現場の年金事務所では余りにも大変厳しい取立てが行われていると認識しております。 令和二年十一月二十五日、衆議院予算委員会で伊佐委員が、厚労大臣から最大四年間までの猶予の答弁を得ました。”
“公明党の若松謙維です。 最初に、国の財務書類についてお尋ねをいたします。 本年四月から、プライム市場上場会社はＴＣＦＤ開示、いわゆるサステナビリティー開示が義務化されます。財務省主計局作成の令和四年度国の財務書類にはサステナビリティー情報が開示されておりませんが、近年のＧＸ、さらには気候変動、ネイチャーポジティブ等の議論が深まる中、政府もサステナビリティー開示が求められると考えますが、財務大臣の考えはいかがでしょうか。”
“是非、半導体以上にエネルギーに対しての投資も頑張ってまいります。 あと、平田参考人にお聞きしたいんですが、やはり、非常に国内で日本はいろいろ取り組んでいるんですけど、現実に見ると、例えば京都、何というんですか、ＣＯＰの世界でも、結局ＣＯ２下がっているのはもうイギリスと日本ぐらいですかね、下がっていない、増えていないというんですかね。あと、ほか駄目ですよね、ほとんど。 そういう中で、かなり平田参考人は、期待というか理想というか、高いと思うんですけれども、ここを更にどうやっていくかというところがやっぱり、まあ消費者というか、国民というか、簡単にいかないと思うんですね。もう実感しているからこういう大変な取組をされていると思うんですけど。そこも、さっきの、この国民一億三千万にわあっと言っても届かないんでしょうけど、どこら辺を肝に訴えていきたいですか。当然、我々だと思うんです、最終的にはですね。いかがですか。”
“貴重な御提言ありがとうございます。 渡邊参考人にお聞きしたいんですが、やはり同じようなサーキュラーエコノミーの問題意識を持ちながら、特に、十六ページですか、この資料、特にアンモニアはメタネーションが中心なんでしょうけれども、やっぱりお話を聞いていて、御存じのように、水素をオーストラリアから日本に持ってこようとか、今、中近東とかありますけれども、これメタネーションですね。でありながら、問題意識として、この輸入依存では問題だということで、やはり十兆円、二十兆円、毎年海外に日本のお金がエネルギー購入というので流れていると、これを何とかしなければいけない、だけれど、国内でやると低電力、コストと。 非常に問題意識をぐさぐさといただいているんですけど、それを含めての、この自国生産に持っていくやっぱり出口というか肝というんですかね、そこはどうしたらいいんですかね。”
“ある意味で日本だけでできるものでもないし、世界に広げるとまた難しいしというところなんですけど、今そういう意味では日本は何を肝としてやるべきなのか。”
“公明党の若松謙維です。 今日は、御三人の、ありがとうございます。 実は、お話聞きながら、ある意味でカーボンニュートラル、二〇五〇年の人類の目標というか出口というか、だけど厳しいというお話の中に、お話聞きながら、私ども実は公明党の中にはサーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議というのがありまして、エレン・マッカーサーさんですか、十数年前に、女性、二十代の方が世界一周旅行を、船で単独旅行をした。やっぱり地球の実態は、もうどこにもプラスチック浮いていると、地球の資源の限界を感じたと。当然エネルギーもそうだと思うんですね。そういう問題をちょっと聞きながら、御三方の説明も聞いていたんですけど。 まず、秋元参考人にお聞きしたいんですけど、このちょうど資料の二十四ページに、いわゆるエネルギーですか、いろんなエネルギーがあって、コストがあって、ＣＣＳとか、これ大変なこの資料の作成の、これ自体エネルギーが掛かっていると思うんですけれども、これをある意味でベストミックスというんですか、これをやっぱりつくらなくちゃいけないと。そこの一番の肝というんですかね、そこは何なのか。”