山本剛正
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“いや、副大臣、そうおっしゃるんだったら、地域を応援したいと思うんだったら、運賃を外すべきだと思いますよ。今言っていることはちょっと、かなりとんちんかんで、その地域において、そこの地域に住まわれている方たちが返礼品として出しているわけですから、経費は逆に大手の運送会社とかに行くわけですから、それはきちっと当然払わなければいけないものですから、払うというのが大事だと思いますけれども、今の観点で地域を応援したいというふうにおっしゃられるんだったら、是非、その運賃は経費の中から除外をしていただきたいということを強く申し述べて、この質問は終わらさせていただきますので、もうお時間もありましょうから、どうぞ御退席いただいて結構でございますので、ありがとうございました。 今後の離島航路の…”
“例えば、私の地元の福岡市に九州郵船という会社がございますが、長崎の壱岐、対馬と博多を結ぶジェットフォイルなんですけれども、これも、それぞれ二隻持っていて、建造から三十二年、三十八年、もういっぱいいっぱいなんですね。更新は待ったなしの状況でございます。 ただ、七十億円もの建造費がかかるということになると、やはり企業単独でこのお金を調達するというのは非常に困難でございます。東海汽船はどういうことをやったかといいますと、五十億円の建造費の半分を、二十五億円を東京都が拠出しているんです。でも、東京都の財政規模だからそれができるのであって、やはり、よその地域は大変苦しくて、そこまで、しかも建造費が非常に上がっているということを考えれば、難しいというのは私は間違いないというふうに思い…”
“私も、実は博多にいて、私の母が実は壱岐という島の出身でございまして、幼い頃から壱岐によく行く中で、昔は本当に、玄界灘、波が大変厳しいので大変な思いをして行っていたんですけれども、ジェットフォイルができて、波が高いときはジェットフォイルは運航できないんですけれども、スピードも非常に、一時間で壱岐まで結べるということで、非常に利便性の高いものとなっているんですけれども、これは、三十年以上たっている船がほとんどだという中で、じゃ、何で更新が進んでいないのかといえば、やはりコロナ禍と建造費の高騰というものがございます。 現在就航しているその十七隻、十八隻のジェットフォイル、買ったときの値段というのが大体二十五億円程度だったというふうに聞いております。それで、二〇二〇年に、二十五年…”
“ふるさと納税、都市部の皆さんから言わせると、税収が少なくなってけしからぬというような思いを持たれている方もいらっしゃるかもしれませんが、これは、やはり地方にとっては非常に重要な財源でございまして、これからもいろいろなところで活性化のために活用していきたいという自治体が非常に多い中で、その経費の中に運賃が実は含まれていて、この運賃が、副大臣も北海道の方でいらっしゃいますから、例えば、北海道から大阪に送るのと、愛知から大阪に送る、若しくは九州から東京に送るのと、九州の離島から東京に送るのと、それから、例えば宮城から東京に送るのでは、運賃に大きな格差があるんですけれども、それが経費の中に入ってしまっているんですね、認められる経費の中に。そうすると、残念ながら返礼品は削らざるを得…”
“これは実は、川崎重工さんがアメリカのボーイング社が開発したジェットフォイルを、技術を引き継いでいるわけでありますけれども、この膨大に増えた建造コストの要因は、やはり、ラインを維持するために、下請業者も含めて、技術を維持していくコストが非常にかかるそうなんです。十八隻しかありませんから、やはり常に動いているわけじゃないんですね。やはり、三十年以上前に、一か所に集中していますから、これは、ラインを維持していくといってもなかなか難しいというのはもう今説明したとおりです。そういった中で、やはり、更新が長期間に及ぶとそうした関連コストも膨らむから、建造費は巨額になっていると。 コロナ禍で旅客数が激減して、船会社自体が経営難に陥っているというところもあるわけですね。例えば、二〇二二年…”
“そうすると、更新のタイミングが捉えにくいということは、やはり、川崎重工さんも、これはいつ来るんだろうということでまた経費がかさむという悪循環になっているわけでございます。 今、九州郵船では、ＪＲ九州高速というところが所有していた釜山と博多を結ぶジェットフォイルが三隻ありまして、そのうちの一隻を購入して、部品取りをしているんです。それで、これを部品を取って活用して、延命というか、何とか長く使おうという努力をしているわけであります。 これは、壱岐じゃなくて、同じ長崎県の五島を結ぶジェットフォイルを運航しているのは九州商船というところなんですが、これも二隻保有しているんですけれども、二隻とも三十三年、三十四年を迎えているというのが現実でございます。それでやはり、じゃ、これから部…”
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“当然なんですよ。 取って食べないので、そんなに緊張されなくていいんですけれども。 やはり経済産業省が使う言葉じゃないと僕は思う、それを目指したわけでもないわけだから。だから、是非大臣の口から、やはりもう一度思いをちょっと述べていただきたいなというふうに思います。”
“そうなんですよ。 二〇〇〇年以降でいうと、国会図書館のイシューブリーフというのの中では、二〇〇六年七月に策定された経済成長戦略大綱が最初の成長戦略とされている。そこから数えると、何と十八もあるんですね。それだけ皆さんが努力をして作った成長戦略、なかなかうまくいかなくて、それでコストカット型経済などという言葉に表されてしまったことは、私は本当に残念だというふうに思っています。 では、この十八作った成長戦略は、まあ十一ともおっしゃいましたけれども、コストカット型経済を目指してやっていたんですか。そういうわけじゃないですよね。”
“まず、事実確認なんですけれども、二〇〇〇年以降、成長戦略というものはどのぐらい策定されたものか、ちょっと教えてください。”
“ですから、そういった意味で、私は、最初に、冒頭に冗談なんかも絡めながら、笑いも交えて、やはり明るくやっていくのが経済産業委員会だというふうに思っておりますので、是非、皆様方も下を向かないで、上を向いて議論を進めてまいりたいというふうに思っております。 ただ、僕が一つまず気になったのが、コストカット型経済という言葉を総理大臣が使われて、私は正直、ちょっとかちんときたんですよ。そんな社会を目指してやってきたわけではない。みんな握り拳をつくって、耐えながら耐えながら、コストカットなんかしたくもないのに、せざるを得ない状況がずっと続いた。これは誰のせいでもなかったんですよ。 なかなか社会環境が整わなくて、そういった社会になってしまったものを、簡単に一言でコストカット型経済と総理が、意味は分かりますよ、おっしゃっている内容の意味は分かるけれども、言葉としてはちょっと辛辣だなと。それを、経済産業省が、僕は悔しくないのかなと、そんな言葉を使われて。それをここに書かれたことは、僕は、本当にちょっと何か、やはりそこは大臣の思いも聞いてみたいなというふうに率直に思いました。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の山本剛正でございます。 さっきの小野さんのチャットＧＰＴの絵は、私に置き換えたらどんなゴリラみたいな顔になるんだろうという思いで今ここに立っておりますけれども。 齋藤大臣とは実は私は当選同期でございまして、私はお休みが長かったので、その間、本当に齋藤大臣の御活躍は私もいろいろ目にさせていただきました。 前回、臨時国会のときに西村大臣にも申し上げたんですが、今日は所信に対する質疑ということで、私は、基本に忠実に、所信に沿ってやっていこうと思っているんですけれども、委員会の雰囲気もなんですけれども、ちょっと僕、経済産業委員会というのは明るくないと駄目だという話をしたんですよ。 日本はこれから何で食っていくんだとか、大臣もこれはおっしゃっているんですよね、潮目の変化を大きなうねりに育てる、やはり、こういった前向きな言葉を使っている所信に対して、暗いイメージで、しかめっ面で議論するというのは、私は、この国の勢いをそぐものになりかねないなというふうに本気で実は思っています。”
“これは何でこんなことを言っているかというと、やはりこれも防災に私はつながっている話だというふうに認識をしています。これは、海へのそもそもの関心を高めていくこと、いろいろな角度で高めていくことが、私は防災意識の向上にもつながる。ふだんから海を使っているから、やはり海を守っていこうということもありますし、海への危険度を察知する。 時間が来ちゃったので、もう質問はしませんけれども、是非、海への関心を、夏場はみんな関心があるんですよ、海に行きたいなと。でも、冬場は行こうと思わない。そういう中で、ＲＶパークを造っていただく、そうすると冬場もキャンプができる。例えば、もっともっとスポーツ施設を造る、だからこそ海への関心が高まる。こういった中で、今後の、海岸線に囲まれている我が国の海への防災意識を高める活動といいますか、高める一助に私はしていただきたいというふうに思いますので、是非お願いを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 実は、冬場の海辺のにぎわいというのは僕は大きな課題だと思っていて、これ自身は国土交通委員会でも質問させていただきました。やはり、スポーツを楽しむ、簡単に楽しめる海岸線の整備を進めるべきなんじゃないか。 ちょっと、もう時間がないので二つ一遍にしますが、冬場の海岸線のにぎわいをつくることが、やはり私は、地方創生につながって、地域の発展をもたらすんじゃないかと思っているんですけれども、いかがでございましょう。”
“重量の話というのは、重量のある私が言うのもなんなんですが、私が六人乗ると六百キロになるんですよね。でも、五十キロの人が乗ると三百キロということになるわけですね。だから、どういう重量が適正なのかということは、適正と言うと変なんですけれども、今、多分五十五キロぐらいで設定をされているかと思うんですが、人間については。自動車そのものもやはり柔軟に対応していただいて、もちろん安全基準をしっかりと守っていただく中で、前向きに検討していただきたいというふうに思います。 では、最後の質問になります。 これはちょっと、今度がらっと内容を変えるんですが、実はワールドビーチゲームズというものがあります。この日本招致についてお尋ねをしたいんですけれども、昨年の十一月、須磨海岸でジャパンビーチゲームズが初めて開催をされました。予想を超える盛り上がりの中で、私は大きな可能性を感じたんですけれども、現在の招致の状況と見解をお尋ねをしたいと思います。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 次に行きます。 元々、例えばワゴン車とかをちょっと想定しているんですが、空車重量の一・一倍までの架装しか認められていないんですね。総重量というのがあって、元々の総重量より架装後の総重量が小さくても、実は登録できないという実態があります。これについて、ちょっと見解をいただきたいと思います。”
“簡単に言っていただきましたけれども、それは、だって、個人で持ち込んでですよ、一トンのものをって、それはなかなか難しいですよ、教習所まで。誰が持っているんだという話ですよ。教習所が持っているんだったらいいですよ。だけれども、教習所は持っていないです、そんなもの。自分で持ち込まなきゃいけないんですよね。 だから、そういうことではなくて、それを活用してくれではなくて、今のニーズにマッチしているのか、若しくは安全性能にマッチしているのかを考えて、一度御検討してくださいということを言っているんです。是非お願いをしたいと思います。 もう次に移りますけれども、だんだん時間がなくなってきちゃったので。 陸運局さんの対応なんですけれども、法律の解釈において、担当によってこれはいいとか悪いとかとなっちゃっているのが、担当者の方も本当に苦しいと思うんです。”
“いろいろ細かく言っていただきましたが、簡単に言うと、ヨーロッパあたりで決まったものをそのまま持ってきたと言っているに等しいわけですよ。 いろいろ、運転操作の難しさとかはあるかもしれませんが、我が国できちっと検証して、そしてこうあるべきだというような概念はないんですね、実は今の答弁を聞いていますと。そうすると、しかも昭和四十年代、今から六十年近く前ですよね、六十年ぐらい前の話。車の性能も上がっている、様々なニーズも変わってきている、事情も変わってきている。私は、これを見直す時期に来ていると思います。 実際、見直すといいますか、本当の在り方を考えなければならないというふうに思うんです。”
“ありがとうございます。 是非、加速的に進めていただきたいというふうに思います。災害はいつ起こるか分かりません。そういう中で、車中泊を選ばれる方がどんどんどんどん増えている、その環境を整備する、だけれども、災害だけのために整備をしろと言っているわけではないんです。やはり、地方創生、地域のにぎわい、車旅、車中泊、この言葉は、これからどんどんどんどん多分世の中に出ていくと思います。是非そこを念頭に置いたＲＶパーク若しくはオートキャンプ場、様々な施設の取組を前に進めていただきたいというふうに思います。 そこで、これからキャンピングカーとかそういったものを、カルチャーというふうに先ほど申し上げましたけれども、そうしていくために、幾つかのやはり規制が邪魔をしている部分があります。邪魔と言ったらなんなんですけれども、随分古い規制もありますので、ちょっとその辺を整理をしたいと思いますが、まず、トレーラーの重量制限の見直しをお話をしますけれども、現在、七百五十キロです。”
“これで、私は、ある意味、今全国で四百か所ぐらいあると私は聞いておりますけれども、このＲＶパークをどんどん増やしていって、ふだんはやはり地方創生の中でレジャーで活用していただく、災害時にはやはり避難所としても活用ができるということで、例えば、河川敷であるとか道の駅、若しくは海岸等、これは実は国土交通委員会で私一回質問していますけれども、そういったところにどんどんどんどん充実をさせていく必要があると思っておりますけれども、大臣、是非御見解をお願いいたします。”
“ただ、ＲＶパークとか、そういったオートキャンプ場が実は非常に少ないという中で、先日の予算委員会で、そのＲＶパーク、災害対応もできる、なぜなら電源がある、水道がある、そういったものが、今回の能登地震でもそうですけれども、熊本地震のときも車中泊を避難で選ばれる方って非常に多いんですよ。実は七割ぐらいいらっしゃいました、熊本地震のときは。そういうふうになると、自走して一時間ぐらいだったら、一時間、二時間自走して避難することもできる、でも電源がない、水道がないというのでは話にならないから、私は、今の車旅とかがはやっている中でもっともっとＲＶパークを増やした方がいいんじゃないかという質問を総理にしたんです。 そうしたら、総理の回答は、御指摘のようなＲＶパークですが、トイレや電源といった設備が整った施設を車中泊の拠点として活用すること、これも良好な避難生活を確保するために効果的であると考えます、まずは、地方創生に取り組む自治体に対して、被害時の活用も想定したＲＶパークの設置事例を周知するなど、先駆的な取組事例の普及を進めてまいりたいと考えていますという、非常に前向きな答弁をいただきました。”
“レンタカーというものにはやはり借りる自由もありますから、いろいろな方がレジャーで借りている中で、いや、今災害になりましたから、そんな、もう貸しませんよというふうにはならないかもしれない、そういったことを考えるとどうなのか。だから、日常の活用というものをもっと念頭に置いた中で、その所有というものも選択肢の一つとして私は今後考えていただきたいというふうに思っております。是非お願いいたします。 このキャンピングカー、じゃ、全国で今、年間の大体生産台数、去年で一万台を超えたそうでございます。これからもどんどん伸びていくと言われている業界の中で、まだまだいわゆるインフラ整備が整っておりません。車中泊、車旅という言葉が今どんどんどんどんいろいろなところで出るようになりまして、ブームというよりも、だんだんそれがブームから安定に変わって、何か文化に切り替わっていこう、今、そういう段階だというふうに私は思っています。”
“そうなんですよ。レンタカーという考え方、今もレンタカーで出ているわけですけれども、でも、じゃ、災害のときに強制的にレンタカーをばあっと、いろいろな人が借りている中でかき集めるというのは、実はなかなか難しい作業になりかねないんですよ。 なぜ私、自治体が保有するべきかと言ったのは、先ほど一番最初に話しました、自治体の方がすぐ応援に行かれていますよね、今も行かれています、だけれども、廊下などで寝ておられる。そこはレンタカーを借りればいいじゃないという考え方もあるかもしれないけれども、そのままもし所有をしていれば、要するに、その車に乗って被災地に行けるわけですよ、三人、四人乗って。それで、任務を終えたら、そのまままた帰ってくることができるわけです。そういったことにも目を向けていただきたいという意味で、所有も考えていいんじゃないのかというお話をしています。 ですから、先ほど、多岐にわたって考えてくださいというお願いをいたしました。それなのに、レンタカーで済むでしょうという話には私はならないと思うんです。”
“それはレンタカーの収益で、維持費は大体年間二十万円から三十万円と言われていますけれども、それぐらいの金額はしっかりと稼ぐことができるんですね。ですから、しっかりとそういったものに使う。それで、先ほども言ったとおり、いろいろなイベントごとのプライベート空間、例えば着替えるところとかでも活用ができる。いろいろな活用の仕方をしています。 そういった事例があるわけでありますから、ある意味、私は、自治体や行政機関がキャンピングカーを所有する。ネーミングが、キャンピングカーなのか、それとも災害対応車両というような感じの位置づけになるのか、それは皆様にお任せをいたしますけれども、そういった所有という部分に関しましてどのように考えているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。”
“いろいろなケースが考えられる中で、私は今後、例えば災害だけに焦点を当てて、どうするんだという考え方ではなくて、それもあるけれども、それを中心にしながら、いろいろな様々な部分に活用できるということを、是非検討をしていただきたいというふうに思っています。 こういったものができるのであれば、行政機関とか自治体自体がその所有をするということも私は考えていいのかなというふうに思っています。いや、それはさすがにと思われるかもしれませんが、実は、私は福岡県の人間なんですけれども、福岡の朝倉で大きな豪雨災害がございました。キャンピングカーが活躍をして、キャンピングカーを今持っております。でも、行政が持っているというよりは、観光協会が持っているんですね。ふだんは観光協会が所有をして、レンタカーでいろいろな方に貸して、朝倉の魅力、朝倉はいいところがいっぱいあるんですよ、その魅力をいろいろな方がそのキャンピングカーに乗って体験ができる。でも、いざ災害になったときには行政が使用してと。 これは、じゃ、維持費はどうするのか。”
“積極的な活用をこれからしていこうという検討をしていただきたいんですね。 どうしても、キャンピングカーというネーミングで、レジャーをやはり想定される方が非常に多いんですけれども、非常に多機能なもの、後でちょっと、その使用例みたいなのを紹介させていただきますけれども、多機能なものでございますので、いろいろなやはり使い道を行政機関や自治体の皆さん方も考えていただきたいというふうに思うんですね。 例えば、災害のときはもちろんそういう発揮をしますけれども、そのほかにも、プライベートな空間をつくっていける。自走して、移動して、それがつくっていけるんだったら、いろいろなことに使えるんじゃないかという発想ができると思うんですよ。例えば、マラソン大会をやりますとかといったときに、そういった中で、移動をしながら、例えばそこで休憩が取れるとか、もし不慮の事故があったときにやはりそこが基地になるとか、そういったことも考えられます。”
“特に女性の方、また授乳中の方とか、まさにそうなんですけれども、そういった方々。それから、ペットを同伴されている方々。また、お子さんや体の不自由な御家族がいらっしゃる方々。それで、電気とかライフラインの確保とか、いろいろなことがやはり必要になります。 特に、これも予算委員会で申し上げましたが、今スマートフォンでいろいろな情報を手に入れたり、いろいろな発信をされたり、いろいろなことがスマートフォン一つでできるような時代の中で、電源の確保ってやはり今まで以上に大事なんですよ。元々大事ですけれども、今まで以上に大事だということを考えると、私は、電源確保も容易にできるキャンピングカー、そして、水も七十リッターぐらい積んでいけるんですね、タンクの中に。それ以外にも、もちろん荷物の中にペットボトルの水なんかも持っていける。 そういう意味で、例えば仮設住宅を建てましょう、早く仮設住宅を建てろ建てろって、いろいろな方がおっしゃるじゃないですか。テレビのコメンテーターも簡単に言います。でも、一番難しいのは用地確保なんですよね。これはもう東日本大震災のときに痛いほど分かりました。”
“そういった中で、ボランティアで来られる方、各自治体から被災地に集まってくるんですけれども、その集まってきた人たちの宿泊の施設って実はないんですよ。避難所に入れるわけでもないんです。今回の能登の地震ではどういうことになっているかというと、役所の廊下とか会議室でそういう方々が寝泊まりをして毎日復旧作業に当たっているという、ある意味、劣悪な環境の中で御努力をいただいているという現実があります。 今回の能登の地震の場合は、大規模災害、東日本は私も現職でおりましたけれども、大体一時間ぐらい、一時間、二時間走ると、ちゃんと宿泊できるような町というのがあるんですけれども、今回の能登の地震の場合には、これが実は周辺になくて、結局四時間とか五時間かかってしまう、これも大臣も御案内のとおりでございます。 そういった中で、私は、そういうボランティアの基地にもなるし、そういった人たちの宿泊場所にもなるし、あと、例えばプライベート空間の確保、これは非常に大事でございます。例えば、避難所は段ボールの中で生活していて、やはりプライベートな空間が欲しいと思うんですよね。”
“それは、一にも二にも、今、自動車とかでもそうなんですけれども、リチウム電池や充電機能の向上によって、例えばエンジンをかけていなくても、夜中、夜暑い中でもエアコンをつけて、若しくは寒い中でヒーターをつけて朝まで寝ても、一〇〇％充電しているものが大体六割とか七割残って、実は一日でですね。また走り始めるとすぐ充電をして、この充電スピードも非常に速くなっている。本当に性能が上がっている中で、ただただレジャーだけで使うのではなくて、やはり災害時に様々なところで活用をしていく必要があるんだろうなというふうに私は思っています。 例えば災害時に、ボランティアの人に来ていただきます。でも、被災地は、大規模災害になりますと、全ての宿泊地もやはり被災をしているわけでございまして、泊まれないというような状況がある。 それで、被災者の方は避難所に入れるんです。だけれども、例えば自治体から罹災証明を発行しなければいけないなどの行政手続、非常に重要になります。また、上下水道の復旧、これも、ライフラインでございますからスピーディーにやらなければならない。”
“そうなんです。本当に、我々が襟を正して対応していかなければならないというふうに思っています。 それで、これは与党も野党も関係なく、やはり政治の信頼を取り戻さなければ、信頼のない政府が、信頼のない国会が法律を作って前に進めていこうなどということは、やはり私はちょっとおこがましいことだというふうに個人的には感じているんです。ですから、この審議も、今まだ、まさに政治の信頼を失っている中でしているということに、私自身も反省をしながら立たなければならない。政府の皆様方も是非そこを、閣僚の皆さん方、そして副大臣、政務官の皆様方も、そして国会に議席を置く全ての議員が、この問題に対して真摯に向き合うということを、やはりいま一度改めて申し上げさせていただきまして、質問に入りたいというふうに思います。 まず、災害時におけるキャンピングカーの活用についてなんですけれども、おととい、予算委員会で、私、総理に、ＲＶパークをもっともっと造れという話をさせていただきました。それは後でちょっとお話をいたしますけれども、今、簡単に申し上げますと、キャンピングカーの性能というものがこの十年間で非常に上がっています。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の山本剛正でございます。 この間から、私、ちょっと委員会が国土交通委員会から替わりまして、久しぶりに斉藤大臣と目の当たりにさせていただくんですけれども、おまえが来たのかみたいな顔をされないで、何とか三十分、おつき合いをいただきたいというふうに思います。 ちょっと通告していないんですけれども、せっかく斉藤大臣がおいでになられるので、今の政治の状況、今、信頼を非常に失っている政治と金の問題、どういう感想を持たれているのかだけ、ちょっと一言いただきたいというふうに思います。”
“時間が来ましたので。 減算されてからお金をかけてということはやはりなかなか難しいと思いますから、是非お考えいただきたいと思います。 時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“新制度を導入するなら、何らかのインセンティブがないと進まないという実は現実もあります。ですから、四月からの減算をちょっと一回立ち止まって凍結をして、実効性のある介護事業所のＢＣＰ策定に私は仕切り直す必要があると思いますけれども、総理のお考えをお尋ねをします。”
“制度の中で事業者や医療機関を見るのではなくて、患者さんとか利用者さんを見ていただくと、医療を必要としている人に介護が全て必要かというと、私は病院に行きますけれども、残念ながら介護は必要ではありません。一方で、介護が必要な人のほとんど全てと言ってもいいかもしれません、ほとんどの方が医療を必要としているんです。分かりますか。 だからこそ、ならば、今まで、医療から見る介護という考え方ももちろん大事ですよ、だけれども、介護から見る医療という考え方も、これから私は本当に大事にしていかなければならないんじゃないかなというふうに思っているんです。ですから、今回のこのＢＣＰの策定を転換に、やはり介護の在り方を見直していく、考えていく。 だけれども、このＢＣＰを策定するに当たり、実は何のインセンティブもなかったんですよ、補助もなかったんです。だから、実効性のあるＢＣＰ策定がこのインセンティブがなかったことによって難しかったということを考えると、事業所が四月から三％減算されるというのは厳しい措置だなと私は思わざるを得ないんです。 だから、マイナンバーの導入のときには多くのインセンティブがありましたよね。”
“この認識でいいのならば、このサイクルを回すに当たり、かなり実効性の高いものを策定しなければ、介護事業所は、災害などの不測の事態のときに、策定したＢＣＰどおり事業継続ができなかった場合、そうすると、裁判をやられると、これは負けます。 例えば、透析の患者さんがいらっしゃって、災害のときに透析の患者さんは病院に連れていきますというＢＣＰだったとします。そうすると、病院に行ってみたら、いや、災害なんだから、私のところでも受け入れられませんといったら、ＢＣＰは実は機能しなくなるんですね。だから、医療との連携とかいろいろなところの連携が非常に重要になるにもかかわらず、残念ながら、今そういうふうになっているとはちょっと思えないんですよ。 医療との連携だけではなくて、多くの想定外に対応するＢＣＰ、事業継続計画を策定することは、私は、今後のいいきっかけになると思っているんです。 今までの介護という分野は、医療の分野から見るものが色濃くあったように思います。しかしながら、よく考えていただきたいんです。”
“総理、私も財布の中に入れています、マイナカード。だけれども、保険証を出してくださいと言われると、やはり保険証を出しちゃうんですよ。まだまだ私の意識が足りないと言われたらそこまでなんですけれども。でも、やはり、どういう負担があってどういう得があるのかということを冷静に考えていただいて、マイナ保険証をこれから使ってもらいたい、十二月には従来の保険証を廃止するんだというのであれば、私は、是非、私の提案を受け入れていただきたいなというふうに思います。 次の質問に移らせていただきますが、介護サービス事業所の事業継続計画、いわゆるＢＣＰ策定義務についてちょっとお尋ねをさせていただきます。 今年の四月から、この策定がない事業所については介護報酬から三％減額されるということでありますけれども、これは非常に私は問題だというふうに思っているのは、このＢＣＰの実効性なんですよ。厚労省さんが考える実効性のあるＢＣＰとは、周知、研修、訓練、見直しというサイクルを確立して、運用して、更新した情報はＢＣＰに記録していくなど、常にアップデートして、ＰＤＣＡを回すまでを含めての業務継続計画、ＢＣＰという認識でいいのか。”
“ですから、結局、私も従来の保険証を出してしまって、結果、自己負担が高くなるということになってしまっている。 ここで課題を申し上げると、医療機関側には、従来の保険証の方が収入が大きくなる１の加算と、一番目のですね、それから、マイナ保険証の方が収入が大きくなる、二番目の、補正予算の加算もある、両方あるわけでございます。一方、患者さんは、マイナ保険証でも、少額ではありますけれども追加負担、例の六円が発生をしてしまっているという状況でございます。 ここで提案なんですけれども、これはもう、一番目の要するに診療報酬加算は廃止にして、２の支援に私は一本化するべきじゃないかなというふうに思っております。しかも、ボリュームも大きくして。これによって、患者負担がなくなるとともに、マイナ保険証の利用も促進されるわけでございますけれども、総理、いかがでございましょうか。”
“ちなみに、この表のとおりなんですけれども、去年の十二月までは、マイナ保険証を提示した場合の診療報酬加算は、初診が二点、再診がゼロ点で、調剤が一点でございました。一方、従来の保険証では、初診が六点、再診で二点、調剤で四点となっておりました。 診療報酬への加算、現在は、初診と調剤では、従来の保険証が四点、四十円ですね、マイナ保険証が二点、二十円、再診では差がないんですけれども、従来の保険証の方が医療機関側の収入は、実は多いわけでございます。そういうふうに考えると、私がもし医療機関を経営していても、マイナ保険証を出してほしいとはやはり思わないですよね。ちりも積もればという話もあります。 あわせてなんですけれども、医療機関に対して、初診等におけるマイナ保険証の利用率の増加に応じて、件数増加分の支援の実施を今しております。これは、令和五年度補正予算で二百十七億円を措置をしています。 先ほども申しましたとおり、マイナ保険証を持っていますかとは聞かれないんですね。私も気になったからいろいろな人に聞いてみたら、やはり聞かれないというんですよ。”
“災害が起こっていれば、どんどんどんどんニーズが変わってきているということもあります。是非現状をしっかりと把握した上で、エコノミー症候群の話はありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、十分な注意喚起をすれば、私は非常に有効な避難の手段だというふうに思っておりますので。ただ、日常、例えばスマートフォンとかを使われる方がほとんどで、やはり電源の確保は非常に重要なんですよ。だから、是非そういった観点からも進めていただきたいというふうに思います。 次に移らせていただきますけれども、マイナ保険証の普及、利用についてちょっとお尋ねをさせていただきます。 昨年末に、マイナ保険証の利用率が五％を切っているという報道もございました。私も、こんな体をしておりますけれども、去年、一月に二か所ほどの病院に行く機会があったんですけれども、ちょっと変だなと思うこともあったんですね。 それは、いずれの病院でも、保険証ありますかとは聞かれるんです。でも、残念ながら、マイナ保険証とかマイナンバーカードという単語は一切出てきませんでした。そちらに促すようなこともありませんでした。”
“車中泊、車旅の普及は地方創生にも大きくつながるわけでございますから、私は全国で大幅な普及が必要と考えておりますけれども、総理の見解をお尋ねしたいと思います。”
“車中泊避難をした理由では、複数回答可の中で、余震が続いているので自動車が一番安全だと思ったという方が八〇％近くもいらっしゃいます。次いで、プライバシーの問題が約三五％、小さいお子さんや体の不自由な家族がいた、ペットがいたがそれぞれ約一五％と続いています。また、避難しようとした施設に避難者が殺到して避難できないと思ったとか、そもそも避難所が満員だったというのがそれぞれ一〇％強となっているわけでございます。 車中泊にはエコノミー症候群などのリスクもありますけれども、リスクへの注意喚起を十分に施せばその需要は極めて高く、また、自走による、自分で走って移動できるということもありますので、やはりその整備を私は日常から行っておくことが非常に重要だろうというふうに考えております。 日常を見てみますと、今、車旅とか車中泊のニーズが非常に高まっておりまして、ただ、このニーズの高まりに対して、例えばＲＶパークなどの設置は残念ながら不十分でございます。電気や水道といったライフラインが完備されているＲＶパークは、災害時に避難所としても活用できる。”
“日本維新の会の山本剛正でございます。また、教育無償化を実現する会とともに今活動させていただいておりますが、私も代表して質問をさせていただきたいというふうに思います。 先ほど来から聞いていますと、私も、政治の信頼が失われている現状に本当に悔しい思いをしております。ただ、残念ながら、私には残された時間がないんです。今日、持ち時間十五分なので、残り十四分三十秒ぐらいしかないので、しっかりと、今日、総理とお話をさせていただきたいと思いますが、まず一つ目に、災害時における避難所の確保等についてちょっとお尋ねをさせていただきます。 今回の能登半島地震のような大規模災害のときに、避難所にまつわる課題として、プライベート空間の確保の難しさ、ペットなど同伴禁止、それから電気などのライフラインの確保、そもそもキャパが小さい等、問題が発生するわけでございますが、そういった中、車中泊を選択される被災者が非常に増加をいたしております。 実際、私は、地元は福岡で九州なんですけれども、熊本地震における被災者アンケートでは、約七割の方が、避難した場所に自動車の中を選んでおります。”