加田裕之
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 五番の方はもちろんあれなんですが、一から四に関しまして、本当に適切に答えていただきまして、ありがとうございます。 いろいろ、今回、特によく、今回の中東情勢のお話が出ましたときに、昭和四十九年のオイルショックの話をよくニュースでもいろいろ比較されます。あのときもいろんな形で、トイレットペーパーが急になくなったという形とか、まだ私当時四歳でしたから余り記憶にはもちろんないんですけれども、何か大変なことが起こったというような記憶があります。 そうした中におきまして、今回、いろいろ政府の方でもその都度その都度、関係閣僚会議、それから施策の発表、大臣を先頭といたしましての情報発信、そういう形が都度都度、打ち返し、柔軟に対応している、迅速に対応している、そうい…”
“ありがとうございます。 まさに、ちょうど私も越智政務官が車座対話をされているというニュースも拝見させていただきました。やはり、こういう現場の声というのをしっかりと刈り取っていく。特に今回、今回のケースにおきましては、やはり中小企業、そして小規模事業者、スタートアップという形、さっきちょっと特化して質問させていただきましたけれども、こういう形をいかに拾い上げていくか。これは、一民間企業のとか一業界の話ではなくて、ひいては私はその地域の活力につながってくると思いますので、是非またこの辺りは越智政務官もリーダーシップを発揮していただきたいということを申し添えたいと思います。 それで、次、水産業の成長産業化に向けた連携協定についてお伺いしたいんですけど、我が兵庫県は、北は日本海、…”
“イタリアの方で、あのコロナ禍のときも、衛生用品の高値というものについて当局がネット、通販事業者に対して調査に入ったりとか、かなり積極姿勢であって、当時、ちょっと日本の公取の方は遅いんではないかということはありましたが、結果的にそういう形で取り組まれたということでありますので、今回、私、これ質問しました主眼といいますのは、やはり、あのコロナのときのあの影響というもの、マスクというものとか消毒薬とか、あることはあるけれども国民の手に渡っていないということに対する、この目詰まり解消という部分についての公取の役割というのは私はまた大きかったと思いますので、そのときの教訓を生かして、今、先ほど委員長が決意を言っていただきましたように、しっかりと事例集を基にいたしまして現場現場でまた…”
“ありがとうございます。 まさに、このいろいろな農産物、海外輸出展開ということにおいて、まさに日本の農産物についての海外の評価というのは、これは言うまでもなく高いものがあります。いろいろな組合せ、抱き合わせという形において、まさにまた日本酒との連携というものもしていただきたいと思いますし、中東情勢の方に関しましては、日本酒というのは、火入れ、火入れという作業で、長期保存するために加熱処理しないといけません。そのためには、ボイラーとかの部分で使うため、重油というものが大変な、重要になってきますので、この重油の対策の部分についての不安というものもあります。また、輸出するということについては、今海上輸送でコンテナ船とかの運賃のアップということもありますので、こういう部分につきまし…”
“おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 産業競争力強化法改正案につきまして質問するんですが、その前に、令和八年の夏季の電力需給対策についてお伺いしたいと思います。 経済産業省は、先週二十日に開きました総合資源エネルギー調査会の小委員会におきまして、節電要請を見送る方針の発表がありましたけれども、もちろんですけれども、これ、小委員会での発電用の燃料の確保状況とか電力広域的運営推進機関の予備率の見通しに基づく判断と承知しております。十年に一度の猛暑となった場合でも、七月から九月にかけて全ての地域で予備率三％を上回る見込みであるということであり、原発の再稼働も供給安定に寄与しているということで、一定の根拠のある判断であるということは受け止めております。 しかしな…”
“次に、戦略的投資イニシアチブについて質問したいと思うんですけれども、この戦略的投資イニシアチブは、個社の対米投資の限界を補完しまして、ＡＩ関連や重要鉱物といった成長分野への日本企業の参画を促す画期的な取組であると認識しております。特に、ＪＢＩＣやＮＥＸＩの活用によりまして、中堅・中小企業や小規模事業者を含む幅広い日本企業が、日米サプライチェーン、個々に参画できるという可能性を秘めている点は私は高く評価したいと思います。 しかしながら、イニシアチブの規模の大きさや、案件の収益性、持続性の確保が極めて重要であることも指摘されております。目標達成というものを優先するが余り、安易な案件採択が行われて、結果としてＪＢＩＣやＮＥＸＩに損失が生じ、ひいては国民負担が増大する事態というも…”
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“ありがとうございました。 まさにこれは、世界に資することができる、日本が誇るべき私は産業だと思いますので、また大臣先頭にその育成に力を入れていただきたいことをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“今回、十七の戦略分野に防災・国土強靱化が位置付けられておりますが、そして防災産業の振興の方向性を目指すということも言われておりますが、赤澤大臣の御意見をお伺いしたいと思います。”
“また、ソフトパワーという形といたしまして、語り部とか、いろいろ災害のこの文化というものを継承していくという取組とか、そういう継承の仕方というソフトパワーについても私はまた日本は知見が高いと思っておりますし、現に、台湾の方でも、九・二一のあの地震においてもそういう資料館というものとか、また、トルコにおきましても、ブルサ県の方におきましてもブルサ防災記念館というのも、日本が取り組んでいるそういう防災の伝承の仕方というものを、しっかりとこれは研修を受けて運営をされているということもありますので、こういうことについても私は役立つのではないかと思っております。 また、日本の技術や早期警戒システムは、海外、特にアジア諸国においても強い需要が見込まれます。しかしながら、現状を見ると、防災関連の市場は依然として官需中心でありまして、産業としての体系的な育成戦略や明確な市場拡大目標がまだまだ十分に示されているとは言い難い状況です。”
“初代の防災庁設置担当大臣を務められましたし、内閣府副大臣時代も防災担当を務められておりました。 言うまでもなく、地震や豪雨などの自然災害が激甚化、頻発化する中で、我が国はまさに災害大国でございます。しかし、同時に、この現実は日本の技術や知見を生かした防災産業を成長させる大きな機会であるとも考えております。これまで防災というものはコストとして捉えられがちでしたが、私は、今後は命を守ると同時に経済を成長させる産業へと転換すべき時期に来ているのではないかと考えております。 例えば、ＡＩによる被害予測、ドローンや衛星データの活用、ＩｏＴセンサーによるインフラ監視など、防災とデジタルの融合は大きな可能性を持っております。”
“ありがとうございます。 まさに、このいろいろな農産物、海外輸出展開ということにおいて、まさに日本の農産物についての海外の評価というのは、これは言うまでもなく高いものがあります。いろいろな組合せ、抱き合わせという形において、まさにまた日本酒との連携というものもしていただきたいと思いますし、中東情勢の方に関しましては、日本酒というのは、火入れ、火入れという作業で、長期保存するために加熱処理しないといけません。そのためには、ボイラーとかの部分で使うため、重油というものが大変な、重要になってきますので、この重油の対策の部分についての不安というものもあります。また、輸出するということについては、今海上輸送でコンテナ船とかの運賃のアップということもありますので、こういう部分につきましても、また一つ一つ目配りをしていただけたらと思っております。 続きまして、次は防災産業の産業競争力についてなんですけれども、さきの大臣所信で、赤澤大臣は、私のライフワークは防災です、福島や能登の復興に心血を注いで取り組んでまいりましたと述べられました。”
“ブランド戦略構築や戦略的なプロモーションなどによる施策が、これもより一層必要だと考えておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非ともまた、議連の方でもまた、グローバルサウス、党のグローバルサウス本部の方でもまた要望に上がりたいと思っておりますので、引き続き大臣におかれましてはお願いしたいと思います。 次に、産業競争力のための日本酒の海外展開の支援についてお伺いいたします。 二〇二五年、日本酒を含む日本産酒類の輸出金額は過去最高の千四百九十五億円、対前年比一一・八％と好調です。酒米の不足とか価格高騰に対しまして、安定的な確保に向けて酒蔵や農家の連携を強化を支援しています。 また、トランプ関税への対応強化を含む輸出促進に係る酒類振興では、海外販路開拓支援や、伝統的酒造りを次世代に承継していくための事業承継支援事業、ブランド価値向上支援では地理的表示、我が県の方ではＧＩはりまなどですね、ＰＲや活用促進を進めております。 昨年一月ですけれども、我が兵庫県においては、兵庫の酒米山田錦生産システムが日本農業遺産に認定をされました。さらに、今、世界農業遺産の認定を目指しております。”
“ありがとうございます。 四百二十三件ということで、党本部でもいろいろお伺いしましたけれども、是非これは、言わばリスクを取って、ビジネスリスクを取って進出するという我が国の民間企業に対する後押しということをしっかりと進めていただきたいと思います。 それで、また、グローバルサウスをめぐっては、次の質問ですけど、中国始め海外諸国も積極的な投資を進めている中で、政府において検討中の成長戦略にグローバルサウスを始めとする海外市場獲得戦略を位置付けた上で、本戦略に沿ってグローバルサウス予算を活用した戦略的案件の実現や今後の更なる拡充など一層注力して取り組むべきだと思いますが、赤澤大臣の決意のお考えをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 まさに、先ほど大臣が触れられましたパワー・アジアについてもそうですけれども、しっかりとこのグローバルサウスとの連携強化というもの、そういう形を一つ目に見える政策の形で実行をしていただきたいと思います。 その中において、グローバルサウス補助金の実施状況についてお伺いしたいんですけれども、グローバルサウスへの日本企業のビジネス展開を後押しするグローバルサウス補助金は、政情不安等のビジネスリスクが非常に高いところがあります。新興国、途上国へ日本企業がまさにリスクを取っていきながら進出する上で重要な施策であると考えております。 私も、日・グローバルサウス対策本部という、自民党の方にありますけど、そちらの方でも幹事長をやらせていただいておりますけれども、この重要な施策の認識ということでこの議論もされております。 本予算でこれまでの実施状況というものについてお伺いしたいと思います。”
“今回の産業競争力強化法の中においても地政学的リスクに対する対応ということも述べられておりましたが、こうした中で、日本がグローバル市場におきまして企業の国際競争力を高めて経済安全保障を確保していくことは喫緊の課題でありまして、とりわけグローバルサウスとの連携強化はこれまで以上に重要と考えますが、まずは赤澤経済産業大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“イタリアの方で、あのコロナ禍のときも、衛生用品の高値というものについて当局がネット、通販事業者に対して調査に入ったりとか、かなり積極姿勢であって、当時、ちょっと日本の公取の方は遅いんではないかということはありましたが、結果的にそういう形で取り組まれたということでありますので、今回、私、これ質問しました主眼といいますのは、やはり、あのコロナのときのあの影響というもの、マスクというものとか消毒薬とか、あることはあるけれども国民の手に渡っていないということに対する、この目詰まり解消という部分についての公取の役割というのは私はまた大きかったと思いますので、そのときの教訓を生かして、今、先ほど委員長が決意を言っていただきましたように、しっかりと事例集を基にいたしまして現場現場でまた伝えていただけたらと思っております。 続きまして、産業競争力に資するグローバルサウスの連携強化の重要性についてお伺いしたいと思います。 米国関税や、中国の輸出管理強化への対応や、緊迫化するイラン、中東情勢など、近年の国際情勢は目まぐるしく変化しております。”
“ありがとうございます。 まさにコロナのときもそうでした。特にマスクのことについてもありましたし、当時、もちろんですけれども、公正取引委員会が、メーカーが小売事業者に上限価格を指定するのは独禁法上問題ないという考え方をホームページで公表していただきました。ああいう一つの取組というか働きかけというものは、私は、あのとき、目詰まり、まさにしていました。マスク自体はあるけれども、国民には渡っていないという状態。当時、いろいろ一部で批判をされましたけど、アベノマスクという部分もそうでしたけど、まさに供給というものがあるということをしっかりと示すという形、そういうことを取っていただいたということも、私は大きな役割を果たしたんではないかと思っております。”
“現在、中東情勢の緊迫化によりまして原油価格が高騰し、原油から精製されるナフサ由来の石油製品、とりわけプラスチック原料や化学製品の中間素材については、先ほどもお話ししました流通過程での目詰まりの深刻化ということに対しましても懸念が表明されております。そうした供給不安というものは、中小事業者を中心に広範な産業への波及リスクをはらんでおります。 公正取引委員会といたしまして、コロナ禍におきます対応事例を教訓、参考にしつつ、ナフサ由来の石油製品の流通円滑化に向けまして、事業者間の協調的取組や情報共有に対してどのような考え方で臨まれるのか、対応方針をお示しください。”
“まさにこれ、水産業だけに限らずですけれども、どの業種に関しましてもしっかりとこの競争力を担保するためには、まさに長期的な視点というもの、それからまた現場でのヒアリング、そして常にアップデートするという、そういう方針が私は必要であると考えております。また引き続き、私自身もこの水産業に対しましての競争力強化ということについてもまた興味を持っておりますので、引き続きまたこれからも取り組んでまいりたいと思っております。 続きまして、コロナ禍を教訓としました公正取引委員会の対応についてお伺いしたいと思います。 ちょうどコロナ禍でありました令和二年四月二十八日、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組に対する公正取引委員会の対応が発表されました。当時は、まさにパンデミックと言われたあの感染症の世界的拡大によりまして、企業活動や関連物資の供給に多大な影響が生じる中におきまして、公正取引委員会は、独占禁止法等の運用をする立場から、事業者間の情報共有や協調的取組について一定の柔軟な対応を示されました。”
“これらのことから、危機管理投資、成長投資の観点も加えまして、水産業の競争力の強化に向けまして、現下の、言わばちょっと危機的な状況にあるとは思いますが、その状況を突破しまして推進するための漁港漁場整備の施策について、御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 また是非、そのためには、引き続きちょっと水産庁にお伺いしたいんですけれども、競争力というものをしっかりと強化していくためには、ロードマップとなる長期計画というものが不可欠であると考えております。 私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。 長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海業の振興と漁港、漁村の環境づくりと、四つの柱で構成されております。 産業の一角を成す水産業の競争力の強靱化のため、その時代時代に求められる機能をアップデートしていく進化が求められております。そのためには、長期計画が果たす役割は極めて重要であると考えております。”
“本年二月、大日本水産会、水産研究・教育機構、そして東京海洋大学、生研支援センターの四機関が連携協定を締結いたしまして、スタートアップ等による新技術の開発、社会実装の加速化を通じて、水産業の成長産業化、持続可能な産業への発展を目指す取組が始まりました。これは産官学が一体となった大変意義深い私は取組であると思います。 そこでお伺いしたいんですけれども、今回の連携協定の狙いをお伺いするとともに、新技術の開発、社会実装によりまして水産分野における競争力を強化するため、また、食料安全保障の確保の観点から強靱な水産業を実現するため、政府としましてどのような対策を講じていくのか、水産庁の参考人の方にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに、ちょうど私も越智政務官が車座対話をされているというニュースも拝見させていただきました。やはり、こういう現場の声というのをしっかりと刈り取っていく。特に今回、今回のケースにおきましては、やはり中小企業、そして小規模事業者、スタートアップという形、さっきちょっと特化して質問させていただきましたけれども、こういう形をいかに拾い上げていくか。これは、一民間企業のとか一業界の話ではなくて、ひいては私はその地域の活力につながってくると思いますので、是非またこの辺りは越智政務官もリーダーシップを発揮していただきたいということを申し添えたいと思います。 それで、次、水産業の成長産業化に向けた連携協定についてお伺いしたいんですけど、我が兵庫県は、北は日本海、そして南は瀬戸内海、そして太平洋の三つの海に面しまして、全国でも有数の水産県でもございます。しかし、近年、担い手の高齢化、後継者不足、海洋環境の変化による主要魚種の不良など、現場は深刻な課題に直面しております。こうした状況を打開するためには、革新的な技術の開発と迅速な社会実装が不可欠であると思います。”
“ありがとうございます。 まさに、ＮＥＸＩで日米投資支援部という形が設立されて、その体制強化ということをされているということであります。 是非これ、特に、次の質問に入るんですけど、中小企業とか小規模事業者、それからスタートアップですね、全国の多様な企業がこの戦略投資イニシアティブを通しまして米国市場での事業機会を最大限に活用できるよう、政府としてどのような支援策や情報提供を強化していくのか、このことについてもちょっと重ねて、その部分について再度お伺いしたいと思います。”
“今回、次に、貿易保険法の改正を通じまして、ＮＥＸＩの特定引受業務の拡充と財務基盤の強化を図るということですが、これによりまして、民間金融機関のリスクの負担が軽減されまして、より多くの日本企業が安心して、特に中小企業もそうですし、大企業もそうだと思います、戦略的投資イニシアティブに参加できるよう、具体的な制度設計を周知、そして注意点などをお伺いするとともに、ＮＥＸＩ自体がどのような体制でどのように進めていくのか、方針をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに、自動車、半導体含め、全てのこのいろいろな産業におきましても裾野の広い産業でありますので、そういう形にしっかりと資するようにしていただきたいと思います。 実際問題、ＮＥＸＩが現在支援している業務規模というのは約十六兆円というふうに聞いておりますけれども、対米投融資の総額というのは、実際問題、これの五倍ぐらいに掛かってきます。言わば、ある意味、今までかつてない形での規模で取り組みますので、もちろん大胆な部分も必要だと思いますし、一方できめ細やかな支援というものについて、この特定引受業務というのは、ある意味、そういう意味ではリスクというものをしっかりと避けていくという形というものについての私は特徴もあると思いますので、その強みというものを新設制度で生かしていただけたらと思っております。”
“ありがとうございます。 まさに、いろいろ、この協議委員会や投資委員会、そういう形においてのフォローアップ、川上から川下までという形と言った方がいいと思いますが、そういう形でのまたしっかりとした支援体制というもの、それから相談しやすい体制というものを、言わば先に、いろいろな形で来たときに事前に先に刈り取っていくような形でまた運用に努めていただけたらと思っております。 次に、今回のＮＥＸＩの業務の中に特定引受業務を新設するとなっております。資源価格の変動とか地政学リスクが高まる中で、安定的な供給網確保は不可欠であると思っております。 この改正案の趣旨であります供給網の強靱化に対しまして本制度がどのように寄与するのか、少々イメージしにくいので、具体的な想定案件や期待される効果、そしてまた注意すべき点などについて大臣にお伺いしたいと思います。”
“特に、日米共同の協議委員会、投資委員会における審査の実効性についてどのようにお考えかをお聞かせください。”
“次に、戦略的投資イニシアチブについて質問したいと思うんですけれども、この戦略的投資イニシアチブは、個社の対米投資の限界を補完しまして、ＡＩ関連や重要鉱物といった成長分野への日本企業の参画を促す画期的な取組であると認識しております。特に、ＪＢＩＣやＮＥＸＩの活用によりまして、中堅・中小企業や小規模事業者を含む幅広い日本企業が、日米サプライチェーン、個々に参画できるという可能性を秘めている点は私は高く評価したいと思います。 しかしながら、イニシアチブの規模の大きさや、案件の収益性、持続性の確保が極めて重要であることも指摘されております。目標達成というものを優先するが余り、安易な案件採択が行われて、結果としてＪＢＩＣやＮＥＸＩに損失が生じ、ひいては国民負担が増大する事態というものは避けなければいけないと考えております。 そこで、まず、戦略的投資イニシアチブにおいて、案件の収益性、持続性を確保するための具体的な審査基準やガバナンス体制、支援、相談体制をどのように構築し、厳格な運用を徹底していくのか。”
“ありがとうございます。 五番の方はもちろんあれなんですが、一から四に関しまして、本当に適切に答えていただきまして、ありがとうございます。 いろいろ、今回、特によく、今回の中東情勢のお話が出ましたときに、昭和四十九年のオイルショックの話をよくニュースでもいろいろ比較されます。あのときもいろんな形で、トイレットペーパーが急になくなったという形とか、まだ私当時四歳でしたから余り記憶にはもちろんないんですけれども、何か大変なことが起こったというような記憶があります。 そうした中におきまして、今回、いろいろ政府の方でもその都度その都度、関係閣僚会議、それから施策の発表、大臣を先頭といたしましての情報発信、そういう形が都度都度、打ち返し、柔軟に対応している、迅速に対応している、そういう部分が、私、今回も、今のところ、こういう形でパニックという、よくパニックが起こる起こるということをメディアでも言われておりますけれども、そういうことが起きないように先回りした、まさに先手を打った私は対策を進めていっているんではないかと思います。そういう形をまた是非、引き続き注視していただけたらと思います。”
“まず第一に、石油関連製品の流通経路による目詰まりの早期解消、第二に、需給に関する正確な情報の迅速かつ広範な周知徹底、第三に、中小企業・小規模事業者への重点的な支援措置の実施、第四に、燃料価格高騰が製造業、建設業、運輸業等の幅広い業種に及ぼす影響への対応、第五に、地域経済の実情に応じた交付金の拡充であります。 これ、今言いましたけれども、兵庫県だけでなく、全国どこの自治体でも当てはまる要望であると思います。県内のいろいろな声が上がっておりますが、ここで赤澤大臣にまたお伺いしたいんですが、これまでの現状の認識と、また今後の対応方針、これは全般的な、グロス的な形ですけれども、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。”
“特に、ナフサ等を原料とする工業用部材、化学製品につきましては、流通過程に、流通過程でありますよ、これは、目詰まりが生じまして、入手困難な状況が続いております。昨日も高市総理も確保ということについてははっきりと言及されておりますので、流通過程についての目詰まりという問題もありますけれども、また、それと、将来的な供給不足を懸念した買占め、そして過剰な在庫確保の動きが流通在庫の逼迫に拍車を掛けております。 赤澤大臣を先頭にしまして、サウジアラビアやＵＡＥなどを訪問した資源外交の展開や、中東情勢に関する関係閣僚会議や、中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部などでの対応や、また、それぞれの業界、それからまた全国各地の地方の声にも耳を傾けていただいております。まさに、内閣挙げて、政府挙げていろんな対応策をやっていただいているのも分かっております。 こうした状況から踏まえて、日本の縮図と言われます我が兵庫県から、以下、五つの点について緊急要望を受けております。”
“この度の令和八年改正におきましては、国際経済情勢の変化や、物価上昇、人口減少等の対応を背景にしまして、国内投資の促進による事業の高付加価値化や、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じました供給網の強靱化を一体的に支援することを柱とします、原則全業種を対象にしました即時償却又は税額控除七％を認めます大胆な投資促進税制の創設が目玉でありまして、先ほども触れられました地政学的リスクへの対応という新たな視点が加わっているということは過去二回の改正ともまた違う一つのポイントではないかと思っております。 それで、次の、中東情勢が現場に与える、地方に与える影響の分析と今後の対応についてお伺いしたいんですけれども、産業競争力というものをしっかりと担保しようと思いましたら、やはりこの地方やその現場での声というもの、対応策が必要だと思っております。昨今の中東情勢の緊迫化によりまして原油価格が高騰し、エネルギーコストの上昇や製品価格への波及をすることへの懸念が広がっているのも事実であります。”
“この新たな日常に向けた企業変革を後押しすることを目的としましたグリーン社会への転換に向けた脱炭素設備の投資税制やＤＸ投資促進税制の創設のほか、バーチャルオンリー株主総会の開催を可能にする制度の新設、規制のサンドボックスの恒久化など、デジタル、脱炭素の両軸で構造転換を図ってきた歴史があります。 また、令和六年改正につきましては、半導体や電気自動車など初期投資だけでは支援がなかなか不十分でございます戦略分野を対象にしまして、生産、販売量に応じて税額を控除する戦略分野国内生産促進税制が新設され、国内投資の進化と重要産業の育成強化に重点が置かれました。”
“ありがとうございます。 まさに臨機応変に対応するということが私も大切であると思いますし、それからまた、やはり省エネという形、そういう、資源というものはやはり限られたものであり、しっかりとそれに対応していくということ、それをまた呼びかけていくということ、ちょっと環境学習みたいな形になるとは思いますけど、そういうことに対してもまたしっかりと発信していただきますようにお願いしたいと思います。 今回の産業競争力強化法改正なんですけれども、まさに平成二十五年に日本再興戦略の下で制定されまして、まさに時代の課題というものに応じて改正が重ねられてきました。言わば世相を映す鏡みたいな形であると思います。 令和三年の改正のときは、まさに、あのときも私、経産委員会だったんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響とか急激な人口減少への対応を主眼に置きまして、新たな日常というキーワードが多く出ておりました。”
“高市総理も、参議院予算委員会の方におきまして、この件につきましては、今後の状況を見ながら臨機応変に判断すると述べられております。いかなる状態、事態にも想定した備えが重要と考えますが、そこで赤澤大臣にお伺いしたいんですが、国民の中には依然としまして不安に思う方もいらっしゃいますが、その方たちに対して分かりやすく、情勢が急変した際に節電、節約要請を迅速に切り替えられる判断基準や発動ラインはどのように設定しているのか。また、こういう時代だからこそ、国民や企業が事前に備えられるよう、平時からされている情報発信と省エネの呼びかけをより一層強化すべきと考えますので、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 産業競争力強化法改正案につきまして質問するんですが、その前に、令和八年の夏季の電力需給対策についてお伺いしたいと思います。 経済産業省は、先週二十日に開きました総合資源エネルギー調査会の小委員会におきまして、節電要請を見送る方針の発表がありましたけれども、もちろんですけれども、これ、小委員会での発電用の燃料の確保状況とか電力広域的運営推進機関の予備率の見通しに基づく判断と承知しております。十年に一度の猛暑となった場合でも、七月から九月にかけて全ての地域で予備率三％を上回る見込みであるということであり、原発の再稼働も供給安定に寄与しているということで、一定の根拠のある判断であるということは受け止めております。 しかしながら、中東情勢というのは依然として予断を許さない状態であります。我が国のＬＮＧ、石炭の中東依存度は低いとはいいましても、今回の法案改正のポイントでもあります地政学的リスクが燃料の調達、輸送に波及する可能性は否定できないと思います。”
“十三か月から次、十五か月への検討という形で進めていただいていることには感謝申し上げます。実際問題、今回、エネルギー需要の逼迫等々も考えまして、いかに効率的に動かしていくか、もちろん安全性という部分の、最大の部分については担保されなければいけないというのは言うまでもありませんが、これの期間の延長という部分につきましては、是非とも、今回、エネルギー需要のこの問題ということについては国内外の不安もあります。だからこそ、しっかりと私は検討を前へ進めていただきたいと思います。 以下、ちょっと通告しておりましたが、ちょっと時間が参りましたので、次の機会にまた残しておきたいと思います。 以上で終わります。”
“点検サイクルが延びましたら、稼働率が向上するだけではなく、エネルギー安全保障という観点から見ても十三か月より長い期間へ見直す必要があると私は考えておりますが、赤澤大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはり今回、トランプ関税のときもそうだったんですけれども、いろいろな不安という形あります。もちろん、各担当省庁担当者、地方出先機関の方とかも刈取りをいろいろな、されておりますけど、先般も、自民党の先ほど申し上げました合同会議のときでも、そういう直接ヒアリングで改めて分かった点とか違う視点というものもあります。是非、その点におきましては、大臣先頭にいたしまして、そういう意見の刈取りをすることによりましての課題解決に向けて努力をしていただきたいと思います。 続きまして、次の質問に入りますけれども、ＧＸの実現のためには、３Ｅと言われます環境、経済性、供給安定性の観点から、原発の役割というのは大変大きいと考えております。 現在、国内で十五基の原発が再稼働しており、どの原子力発電所におきましても営業運転後最長十三か月以内に定期検査を実施する必要があります。定期検査実施時期というのは、原子炉等規制法におきまして、最長十三か月以内、十八か月以内、二十四か月以内と三つの時期が示されておりますが、全ての発電所が十三か月となっております。”
“省エネの設備投資や賃上げ支援、事業承継、デジタル化促進など、いずれも中堅・中小企業の構造的課題に対応する恒常的、政策的必要性の高い施策で、地域の雇用を守るとりででもあります。補正から当初へという流れの中で、この一兆円規模の予算が実質的に削減や縮小がされることはあってはならないと思います。 そこで、越智政務官にお伺いしたいんですけれども、中小・小規模支援予算につきまして、当初予算化を進める際にも現行の予算規模を維持拡充する方針であるかどうか。それからまた、当初予算への移行プロセスにおきまして、予算総額が目減りしないよう、どのような措置を講じる考えであるか、御答弁いただきたいと思います。そしてまた、中小企業、そして小規模事業者、中堅もそうですけれども、我が国経済の根幹でありまして、地域を支える最後のとりでであります。この予算の継続拡充は、地域存続、私は国家的使命であると思いますので、御所見を併せてお伺いしたいと思います。 それで、もう一点、車座集会の提案も党の方でもちょっと私したんですけれども、その点についてもいかがかどうかということについてお伺いしたいと思います。”
“それからまた、兵庫県内の輸送機械の製造業の方は、現時点では生産停止や減産など直接的な生産の影響はないけれども、一部材料におけるばらつきが出てきていると。価格高騰と在庫の逼迫の情報が入りつつあるということで、大変不安を募らせているのが現状です。大変多くの心配の声が上がっております。 また、自民党の政調イラン情勢に関する関係合同会議でも提案したんですが、トランプ関税のとき、車座集会というのをいろいろ、当時石破総理始め政務三役の方たちもいろいろ現場の声をよりよく聞いていただきました。また、そういう形で現場の声というのを聞くことが私は大事であると考えております。 中堅・中小企業向けの予算というのは、当初予算では約一千億なんですけれども、総額一兆円の規模のうち多くが補正予算に依存しているのが現状であります。政府は補正予算の当初予算化を公約に掲げておりますが、この中堅・中小支援予算は補正であるがゆえに不要、削減可能な性質なものでは断じてないと申し上げたいと思います。”
“明確な御答弁ありがとうございます。 もちろんですけど、事例集のところ、ＱアンドＡという部分についても書かれております。しかし、現場との乖離ということもあるということも事実でございます。これ、他の委員会でもいろいろ指摘されていたとおりだと思います。 また、その点につきましては、これ別の機会でもお伺いしたいと思いますけれども、しっかりと現場サイドの声というものを聞いていただきまして、是非とも、本来の趣旨でありますこの部分については守っていただきたい、そしてそれを厳守していただきたいということも、しっかりとこの改正趣旨というのに基づいてやっていただきたいと思います。 次ですね、中堅・中小企業支援予算についてお伺いします。 現在、先ほど一問目でも申し上げましたイラン情勢も先行き不透明な中で、我が兵庫県の方におきましては、うちの県のある化学工業の方では、原材料の調達が難しくなって取り合いみたいな様相を呈していると。今後、原材料が不足すると経営に影響が出るため、代替品がないか、そしてあるいは海外から調達が可能かを検討を始めている。”
“国会の審議でも度々取り上げられて問題となっておりますが、公正取引委員会の認識と運用基準との開きがありますのが実際の見解というのはいかがなものでしょうか。 先日も、この国会におきまして、官房審議官から、最終的には個別事案ごとの判断となるとしまして、あくまでも一般論ということで濁しておりますけれども、荷主がその取引先である物流業者に対しまして、本来荷主が納めるべき関税や消費税の支払を立て替えさせ、併せてこれらの手続に係る手数料などを負担させることで、中小受託事業者の利益を不当に害する場合には取適法上の問題となるおそれがあると答弁をされております。 正直、ゴールポストが定まっていないところに今回の私は混乱の原因があるんではないかと思っております。個別事案ごとの対応というのはもちろん理解できるんですが、しっかりとしたガイドラインというものがないのが私は問題であると思っております。 いま一度、今回、取適法の改正というのは高らかに、改正の趣旨というものを皆さんで議論し、作ってまいりました。”
“ありがとうございます。 今回の問題につきましては、コロナのときも大変航空機業界もいろいろな弊害があったんですけれども、その部分についてとまたやはり違うケースになっております。かなりこれ、他国との事例というのも参考にしまして、そしてまた、国内各社につきましても現場の声というのをしっかりと聞いていただきまして取り組んでいただきたいと思います。 次ですね、公正取引委員会が示す関税立替えに関しましてお伺いしたいんですけれども、過去の令和四年度、令和六年度の公取調査結果とか、令和六年三月の国会答弁で、財務大臣も、公正取引委員会の答弁をお聞きになられた上で是正されることが必要だと答弁されています。令和七年十月のパブリックコメントでの回答におきましては、輸入通関業務において発生する関税、消費税の支払を中小受託業者に立て替えさせることは、不当な経済上の利益の提供要請として本法上問題となりますと、立替え自体が違法という認識を示しているにもかかわらず、運用基準の方においては、禁止行為が、禁止行為という表現が、一歩、まあ一歩どころか何歩も後退していると思います。”
“インバウンドにおいては、訪日客の減少、国民の海外への渡航機会も大変薄くなっております。 現況では、国際線については燃油サーチャージの大幅な値上げが行われますが、国内線につきましては、一部地方航空会社を除きまして、ほとんどの会社が自助努力により回避しておりますが、運賃の値上げももう容易でないために、数社においては来年四月から国内線のサーチャージの検討が行われております。 航空各社の長期的な経営を考えた上でも、激変緩和措置の抜本的な見直しを行いまして、現行の補助を大幅に拡充していただくことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、航空機燃料の安定的な確保が、まだ続きますけれども、価格の安定化につながると思いますので、燃料の安定的な確保に向けての取組についても併せてお伺いしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 昨日、トルコで開催されておりました第百五十二回ＩＰＵ、列国議会同盟会議から帰ってまいりました。もちろんですけれども、国際平和、そして協力、議会制民主主義の確立や強化、人権や法の支配、国連との連携ということで、そういう議論もされていたんですけれども、今回のＩＰＵ会議では、本会議、それから二か国間会談の方やそしてまた様々な意見交換の中におきましても、ホルムズ海峡の閉鎖に伴う多くの資源の供給不足ということについてとか、医療用グローブ、シンナー等々とかエネルギー問題とか、そういう問題についての懸念、経済への波及、そういうことについても多く言及がありました。本当に多岐にわたっております。 本日は、とりわけ航空機燃料についてお伺いしたいと思います。 インバウンド、アウトバウンド、国内観光の需要が伸びている中で、円安に加えまして大きな支出増につながるのが航空運賃であります。地方におきましては地域経済にも大きく影響の与える重要な交通インフラでありますので、そういった路線維持自体が大変難しく、減便や撤退にもつながるおそれがあります。”
“また、是非この監督強化という部分、やはりこの取適法のまさに肝でありますそういう部分につきましては、しっかりと強化していただきたいと思います。 先ほど、いろいろ広報活動も精力的にやられているというのも御答弁いただきましたが、しっかりと、まさに一番大事なのは、中小企業・小規模事業者ももちろんですし、本当の、いろいろなステークホルダーの皆様方にしっかりと知っていただくということが私は大事だと思います。それを踏まえてまた広報活動もしていただきますようお願いしたいと思います。 ほかちょっと通告いたしておりましたが、お時間参りましたので、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“また、中小受託企業に対しまして、発注側企業に課せられた協議義務が単なる面談の実施みたいな形で終わっていないか、価格交渉の義務化を行うなどの方策や一段の監督強化というものをやはり検討すべきではないかという思いがありますし、また、加えまして、昨年十二月、東京商工リサーチによる取適法のアンケート調査によりましたら、法改正への理解や対応につきまして、大企業では、知っており、影響を精査済みというのが約七割を占めましたが、中小企業は四割強にとどまっております。ちょっとギャップがあります。また、法改正を知らなかったというのは、大企業は七・八％だったんですが、中小企業は二一・四％ということで、規模によります理解度の違いが大きかったということが判明しております。 やはりこの普及啓発、広報というものも私は必要であると思いますが、併せて御所見をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 まさに、様々な取組、意欲ある自治体等も踏まえての今回のＧＸの推進という部分につながってくると思いますので、その点もしっかりと加味していただきまして、そしてまた、既存の部分のＧＸ取組ということというものとの整合性もしっかりと調整していただきたいと思っております。 続きまして、今度は公正取引委員会の方にお伺いしたいんですけれども、取引適正化によります公正な取引環境の確保と普及啓発についてお伺いします。 強い地域経済を構築するためには、中小企業・小規模事業者の皆様が主役となります。ＡＸの進展というのは、地域に根差しまして、現場現業型でスピード感のある中堅・中小企業にとりまして、人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜く、いわゆるリープフロッグのチャンスとなり得ます。このチャンスを生かしまして、稼ぐ力の特化と賃上げの好循環を実現していきます。具体的には、中小受託取引適正化法、取適法の着実な執行とこの前の所信表明で述べられました。 今年一月に施行されました取適法が現場の取引において十分機能しているか、また、現状の取組状況をお伺いしたいと思います。”
“あわせまして、この制度は各企業への直接的な支援というものが主であると理解しているんですが、地域単位の選定という性質上、当該自治体には、関係事業者の調整とか長期ビジョンの具体化、制度や規制対応など、重要な役割が期待されております。加えて、既にＧＸ推進に独自で取り組まれている自治体におきましては、同制度の取組との整合性を図る必要があると思います。 これらを踏まえると、選定後の地域の取組状況を継続的にフォローアップしまして、計画の高度化などを図っていくためにも、必要のある広域自治体や基礎自治体等への支援も検討すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 地域の実情というものがやはり大切だと思いますので、またきめ細かく対応していただきたいと思うんですけど。 次に、ＧＸの戦略地域制度の考え方と支援の方向性についてお伺いしたいんですが、ＧＸ戦略地域制度では、現在、国内で複数地域の選定が進められておりますが、選定後の国からの支援については、現時点では未確定な部分が多く、今後は各地域の取組内容を踏まえまして支援策を検討していく方向と認識しています。 一方で、特にコンビナート等再生型において、国が目指す真に競争力の高いクラスター、世界に勝てる拠点の実現につきましては、個々の地域の意向を尊重しつつも、都道府県単位にとどまらない国全体のサプライチェーン構築を戦略的に見据え、国内のどこにどういった内容のＧＸ戦略地域を配置するのかという視点も不可欠であると考えております。 こうした点を踏まえまして、ＧＸ戦略地域を国全体の視点でどのように配置していくのか、その上で、選定された各地域に対しまして、取組内容や意向に沿った支援をどのように具体化していくのかについて御所見を伺いたいと思います。”
“また、地域未来戦略に位置付けられた取組について、関係省庁の支援施策によります審査上の考慮や地域未来交付金での優先的な採択といった支援策が想定されているとのことであります。 一方で、地域の実情は多様でありまして、画一的な制度運用では十分な効果を発揮できないおそれもあります。政府におきましては、新たな財源措置の検討を進めるという考えであることは承知していますが、地域産業の持続的な、継続的な成長軌道に乗せるためには、各地域が主体的かつ柔軟に活用できる使い勝手の良い財源措置が必要であるということであります。 そこで伺いたいんですが、今後の検討される新たな財源措置につきまして、どのような基本的観点に基づいて制度設計を行うのか、交付金や補助金、基金など、どのような性質、類型の措置を想定しているのか、地方公共団体等が地域の実情に応じて柔軟に活用できるよう、どのような工夫を講じる考えなのか、政府の御所見をお伺いします。”
“加えまして、これらを支える材料、素材産業や中小製造業といった基盤産業が高度部品や要素技術の供給を通じまして重要な役割を担っている点も大きな特徴でありまして、こうした伸び代のある産業集積は、地域産業クラスター計画の有力な候補となり得るものと考えております。 自治体によります計画の検討、策定に当たりましては、国からの説明会の開催やＱアンドＡの提示など、一定の情報提供が行われていると伺っています。その中で、計画の要件としまして、海外輸出により外貨を稼げるか、あるいは国内で上位シェアを目指せるかといった有望度の点や、計画推進の核となる企業の存在といった実現可能性など八つの要件が示されているとともに、計画に盛り込むべき三つの記載項目が示されていると承知しております。 これらの要件や記載項目を全て満たすことは、地域産業構造や事業者層の違い等を踏まえると必ずしも容易ではないと考えられますが、そこで伺いたいんですが、国としましても特に重視している項目あるいは必須と考えている観点があるのであれば、その理由も含めて、自治体が計画策定を進める上での参考となるよう政府の考えを私は明らかにされたいと思います。”
“続きまして、地域未来戦略、地域産業クラスター計画についてお伺いしたいと思うんですが、現在、国におきましては、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成いたしまして、世界をリードする技術やビジネスの創出を通じまして、地場産業の付加価値の向上や販路開拓を後押しすることを目的としまして、地域未来戦略の策定が進められていると承知しています。同戦略につきましては、地域ブロック単位でのＡの戦略産業クラスター計画や、都道府県単位を主としますＢの地域産業クラスター計画、市町村単位でのＣ、地場産業成長プランという三層構造で検討が進められています。 私の地元である兵庫県は、大都市圏に隣接する立地優位性と高い交通利便性を有しまして、工場立地数が全国上位にあるなど、物づくりの産業の集積地といたしまして発展してきました地域であります。現在、こうした強みを生かしまして、世界的な需要の高まりや社会課題の解決に資する五つの分野を成長産業として位置付けまして、その育成に取り組んでおります。”