加田裕之
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 五番の方はもちろんあれなんですが、一から四に関しまして、本当に適切に答えていただきまして、ありがとうございます。 いろいろ、今回、特によく、今回の中東情勢のお話が出ましたときに、昭和四十九年のオイルショックの話をよくニュースでもいろいろ比較されます。あのときもいろんな形で、トイレットペーパーが急になくなったという形とか、まだ私当時四歳でしたから余り記憶にはもちろんないんですけれども、何か大変なことが起こったというような記憶があります。 そうした中におきまして、今回、いろいろ政府の方でもその都度その都度、関係閣僚会議、それから施策の発表、大臣を先頭といたしましての情報発信、そういう形が都度都度、打ち返し、柔軟に対応している、迅速に対応している、そうい…”
“ありがとうございます。 まさに、ちょうど私も越智政務官が車座対話をされているというニュースも拝見させていただきました。やはり、こういう現場の声というのをしっかりと刈り取っていく。特に今回、今回のケースにおきましては、やはり中小企業、そして小規模事業者、スタートアップという形、さっきちょっと特化して質問させていただきましたけれども、こういう形をいかに拾い上げていくか。これは、一民間企業のとか一業界の話ではなくて、ひいては私はその地域の活力につながってくると思いますので、是非またこの辺りは越智政務官もリーダーシップを発揮していただきたいということを申し添えたいと思います。 それで、次、水産業の成長産業化に向けた連携協定についてお伺いしたいんですけど、我が兵庫県は、北は日本海、…”
“イタリアの方で、あのコロナ禍のときも、衛生用品の高値というものについて当局がネット、通販事業者に対して調査に入ったりとか、かなり積極姿勢であって、当時、ちょっと日本の公取の方は遅いんではないかということはありましたが、結果的にそういう形で取り組まれたということでありますので、今回、私、これ質問しました主眼といいますのは、やはり、あのコロナのときのあの影響というもの、マスクというものとか消毒薬とか、あることはあるけれども国民の手に渡っていないということに対する、この目詰まり解消という部分についての公取の役割というのは私はまた大きかったと思いますので、そのときの教訓を生かして、今、先ほど委員長が決意を言っていただきましたように、しっかりと事例集を基にいたしまして現場現場でまた…”
“ありがとうございます。 まさに、このいろいろな農産物、海外輸出展開ということにおいて、まさに日本の農産物についての海外の評価というのは、これは言うまでもなく高いものがあります。いろいろな組合せ、抱き合わせという形において、まさにまた日本酒との連携というものもしていただきたいと思いますし、中東情勢の方に関しましては、日本酒というのは、火入れ、火入れという作業で、長期保存するために加熱処理しないといけません。そのためには、ボイラーとかの部分で使うため、重油というものが大変な、重要になってきますので、この重油の対策の部分についての不安というものもあります。また、輸出するということについては、今海上輸送でコンテナ船とかの運賃のアップということもありますので、こういう部分につきまし…”
“おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 産業競争力強化法改正案につきまして質問するんですが、その前に、令和八年の夏季の電力需給対策についてお伺いしたいと思います。 経済産業省は、先週二十日に開きました総合資源エネルギー調査会の小委員会におきまして、節電要請を見送る方針の発表がありましたけれども、もちろんですけれども、これ、小委員会での発電用の燃料の確保状況とか電力広域的運営推進機関の予備率の見通しに基づく判断と承知しております。十年に一度の猛暑となった場合でも、七月から九月にかけて全ての地域で予備率三％を上回る見込みであるということであり、原発の再稼働も供給安定に寄与しているということで、一定の根拠のある判断であるということは受け止めております。 しかしな…”
“次に、戦略的投資イニシアチブについて質問したいと思うんですけれども、この戦略的投資イニシアチブは、個社の対米投資の限界を補完しまして、ＡＩ関連や重要鉱物といった成長分野への日本企業の参画を促す画期的な取組であると認識しております。特に、ＪＢＩＣやＮＥＸＩの活用によりまして、中堅・中小企業や小規模事業者を含む幅広い日本企業が、日米サプライチェーン、個々に参画できるという可能性を秘めている点は私は高く評価したいと思います。 しかしながら、イニシアチブの規模の大きさや、案件の収益性、持続性の確保が極めて重要であることも指摘されております。目標達成というものを優先するが余り、安易な案件採択が行われて、結果としてＪＢＩＣやＮＥＸＩに損失が生じ、ひいては国民負担が増大する事態というも…”
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“ありがとうございます。 まさに我が兵庫県においても、広域経営指導員の部分につきましてもありました。これはやはり地域地域の、リージョナルという形でやっていくのも大切なんですけど、それを広域的にしっかりと俯瞰するということ、そういう形を橋渡ししていくという私役割はあると思いますし、また、越智政務官も、いろいろ今回のことに対しましても、様々なメディアという、広報媒体の方においてもアピールしていただいております。なかなか、この制度というものをスタートしたということを知っていただくということは私大切だと思いますので、兵庫県産業活性化センターとか県の商工会連合会ともリンクしまして、それをＰＲしていこうという形になっておりますし、それが手が届くような形という、あります。是非、また好事例集みたいな形もやっていただきまして、こういう課題解決の仕方があるということもまた是非やっていただけたらと思っております。”
“商工会とか商工会議所などの支援機関が連携して、まさに地域の特性というものを踏まえた手厚い伴走支援を展開していく方針です。この度の広域経営指導員制度の実効性あるものにするためにはどのようにすればいいかという形につきましても併せて越智政務官に質問いたします。”
“続きまして、そういうものをしっかりと伴走で支援するためには安定かつ持続的な経営指導員の確保というものが大切であると思いますが、これは越智政務官にもお伺いしたいんですが、小規模事業者は、経営課題に直面しても、コンサルなどの民間の支援機関に資金面などからなかなか見てもらう、頼りにくいという現状があります。そのまま放置すれば、事業者だけじゃなくて、そこの地域住民の生活基盤、インフラそのものが失われるリスクがあります。 この営利目的では成立しない支援を維持するためには、商工会議所、商工会などの経営指導員の十分な賃上げなどの待遇改善による人材確保とともに、外部専門家の活用が必要不可欠であると考えております。単年度の予算措置にとどまらない、地域のそれぞれの実情に即しました安定的かつ持続的な公的資金投入が必要であると私は考えますが、政府としてどのような対策を取ろうとしているか、伺いたいと思います。 それと、あわせまして、昨年三月に閣議決定されました小規模企業振興基本計画第三期の中におきまして広域経営指導員の配置を決めたことに私は大変期待をしております。”
“やはりこの事業承継ということに対しましては、一つの地域という中におきまして、その事業というものがなくなりますと、まさにゼロ、空白という形になってしまいます。五が四になるとか、六が五になるとかというレベルではなくて、ゼロということはそこの地域に空白が生じるということで、ある意味、これ地方の方で、私も、地元兵庫県の方、各地回ってみますと、ゼロ地帯という、そういうところになってしまった事業ということに関しては公的な受皿もなくなるという意味もあると思います。 だから、私は、この部分の事業承継税制という意義というのは、ある種一民間企業とか一企業というもので捉えるのではなくて、やはりしっかりと、そういう公的な部分の受皿的な部分、地域の大切な支える柱であるという部分もあると思いますので、その観点からも、また税調の議論もですけれども、やっていきたいと思っております。”
“それで、続きまして、企業の円滑な事業継続を可能にします事業承継支援についてなんですけれども、後継者不足によります倒産や黒字廃業が進む中におきまして、地域に価値のある事業を残しまして経営資源の散逸を防ぐためには、企業の円滑な事業継続を可能にします事業承継税制の特別措置の恒久化が不可欠であると私は考えますけれども、政府としましてはどのような対策を取ろうとしているのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 やはり、これ、私思うんですけど、補助金というものは、先ほども答弁いただきましたように、中小企業・小規模事業者にとりまして特にですけれども、これは出費というよりも次なるシーズという形で捉えていただきたいと思いますし、やはりそういうきっかけというものをしていただきたいと思います。 ちょっと私、これやっぱり気にしていますのは、これまでこういう形で、販路開拓とか生産性向上とか資する小規模事業者の持続化補助金とか、先ほど御答弁いただきましたデジタル化・ＡＩ導入補助金などの補助金類というものは、補正で措置されたりとか、そういう形であります。私、これ本来でありましたら、これは当初でしっかりと打ち込んでやっていくべきだと思いますし、やっぱりこういう形での位置付けというものも私、やはり中企庁としましても大切な姿勢だと思いますので、そのこともまた併せてお願いしたいと思います。”
“是非これ、いろいろな現場の方からも声が上がっております。実際、出先機関等とも連携いたしまして、必要とあらば各種団体、もうヒアリングとかもされているというのも聞いておりますので、そういう形を徹底していただきまして、そういうことに対しましてのしっかりとまた対策等も講じていただきますようお願いしたいと思います。 それで、トランプ関税とかイラン情勢とか、そういう形で受けたエネルギー価格高騰、それから物価高騰、事業者、先ほど申し上げました事業者を取り巻く環境は大きく変化しております。また、人手不足や最低賃金引上げ等によりまして、物価上昇分以上の賃上げにも取り組む必要に迫られておりまして、中小、特に小規模事業者は大変厳しい状況に直面しております。 こうした中で、補助金というものは、地域経済や生活を支えるエッセンシャルサービスの維持とともに、経営資源に乏しい中小企業・小規模事業者が販路開拓や生産性向上といった攻めの経営に踏み出すための有効な手段となっております。 事業者の背中を直接押す補助金制度の安定かつ継続的な運用が不可欠と考えますが、政府の補助金に対します認識というものをお伺いしたいと思います。”
“地場産業の崩壊による地域経済への甚大な悪影響は避けられないといった悲痛な声が寄せられております。 この未曽有の危機を回避し、安定供給を確保するため、政府としましてどのような対策を講じられるのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 やはり、ビロル事務局長も、もう一朝一夕ではなくて事前の協調体制、そういうものをしっかりと重視された日本の姿勢というものを強く支持されております。やはり、外交というのは場当たり的ではなくて、今までの積み重ねというものも大切でありますし、大臣も、去年来もそうですけれども、産業のみならずエネルギーという形でしっかりとエネルギー外交という形も展開されておりますので、また引き続きこの姿勢で臨んでいただけたらと思います。 続きまして、今日から石油の備蓄放出の問題につきましてと、それから重油販売停止や数量制限に対しての安定供給についてお伺いしたいんですけれども、中東情勢の悪化に伴いまして、石油元売各社が取引先の中小企業に対しまして重油の販売停止とか数量制限を行っております。地域の製造業からは、燃料不足でボイラー稼働をさせられず、製造が不可能な極めて深刻な状況、重油の出荷停止や制限は企業に廃業につながる死活問題、私も、我が県の丹波篠山の方の銭湯の方におきましても、温浴施設についても休業するという形になっております。”
“三月十九日、高市総理とトランプ大統領はワシントンで会談しまして、総額五千五百億ドル規模の対米投資第二弾といたしまして、小型モジュール炉の建設や天然ガス発電施設、設備などを発表しました。これらは、米国の電力安定化やデータセンター需要への対応に資する一方で、我が国のエネルギー安全保障や産業競争力の強化に大きく資するものであると思います。 あわせまして、重要鉱物サプライチェーン強靱化に向けました日米アクションプランでは、最低価格制度の検討やレアアースリサイクル等の案件が示されましたが、我が国企業の参画機会の確保と供給リスクの低減に向けた取組の成果であると思っております。 これらが我が国の様々な分野で、ある意味での大臣がよく言われます夢のあるゲームチェンジとなる可能性を秘めていると思いますが、赤澤大臣、この度の訪米の成果と今後の意気込みにつきましてお伺いしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 昨日来日されましたＩＥＡのビロル事務局長に対しまして高市総理は、今アジアは相当に困っていると、エネルギー安全保障を考えると追加的な協調放出の準備をお願いしたいと述べられました。 私、この言葉の中に我が国というだけではなくてアジアということを言ったということは、私は大変意義があったんではないかと思います。もちろん、エネルギーというのは一国だけで成り立つものではありませんので、しっかりと、こういう各国との協調というもの、そして米国との関係ということ、そういうこともやっていくことが必要ではないかと思います。 今回の日米首脳会談の前に、赤澤大臣の方は、三月五日からラトニック商務長官始め関係者との事前協議をされました。こういう本当にまさに事前の形での下支えという形、準備があったから今回の成果、日米首脳会談の成果があったんではないかと思いますが、その中におきまして、資源エネルギー協力の合意についてお伺いしたいと思います。”
“先ほど答弁いただきましたように、本当にいろんな、私、雇用形態の問題とかもちろんですけど、ポストといいましても、そういう担当局長とか部長とかというものから参与という形、アドバイザー的な形とかもありますし、また、それぞれが都道府県が持っておりますシンクタンク的なものでの研究員的な雇用とかという形もあると思います。 もちろん、それぞれがそれぞれの持っている特異性とか、それからまた特技とか、そういうものもしっかりと勘案した中で、それからまたその各自治体にとっても本当にどういう災害とか危機管理という部分についての需要があるかとか、是非そういう部分についても、類型とかそういうものを整理した上で、私は、まだ積極的にしていない、まだ雇用とか任命とかしていない自治体についても、こういうメニューがありますよ的な形を、事例集みたいな形を是非そういう形で進めていただきたいと思っております。 良かったという声、高い評価というものはあるというのは事実ですので、そういうところはまた積極的に広げていただきますようお願いしたいと思います。 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ただ、今段階、地方公共団体での雇用は、もちろんこれ地方公共団体で決めますが、今年三月に内閣府の政策統括官、消防庁次長、防衛省人事教育局長の連名で、全国の各都道府県知事、各市区町村長に、地方公共団体の防災・危機管理部門における退職自衛官の活用についての依頼等を通知していますが、現状と今後の課題についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに大臣が先ほど答弁されたように、復旧復興支援の専門家集団、縦割り的なものではなく、そういう形でのユニットといいますかチームを組んでいく、そういう形が大切だと思います。また、不断の研究、検討ということも言っていただきました。また是非引き続きお願いしたいと思います。 次に、令和六年四月一日の現在で、全国の地方公共団体の防災関係部局に六百八十七名の退職自衛官が在職しておられます。都道府県庁では一都一道二府四十三県で百十六名、市役所、区役所、町村役場では三百二十六市十三区百四十二町十村で五百七十一名となっております。 退職自衛官の防災・危機管理部門での雇用は、自衛隊で培った知識や経験を社会に還元するだけでなく、地域の防災基盤の強化にもつながるものです。防災・危機管理部門において退職自衛官を雇用している地方公共団体からは、自衛隊勤務で培った経験を生かし、防災対策の推進や防災訓練の実施など、日頃から災害対応力の強化に貢献していると高い評価をいただいており、新たに退職自衛官の雇用を希望する地方公共団体も増えております。”
“しかしながら、有事と災害が複合的に発生した場合には、現在の人員では根本的に不足するという現実があります。特に、言われております南海トラフ巨大地震の場合においては、警察、消防と合わせて十五万人以上の要員が必要との推計もありまして、同時期に台湾有事等が重なると極めて深刻な人員危機が予想されます。 そこで提唱されるのが、民間スキルを活用した災害復興支援隊制度であります。これは一般社団法人の国土強靱化推進全国連合会が提唱しているんですが、希望者による登録制や、自衛隊、消防施設での年間十日間の訓練体験、災害時に一斉通知、適材適所に即時招集、建設、医療、物流、飲食、宿泊等、民間後方支援領域での活動等々が取り上げられております。いざというとき職業スキルを持つ一般市民が協力体制を築けることが真の国土強靱化で、有事に民間の協力体制が整っていない現状こそが私は最大の不安要因であると痛感いたしております。”
“もちろん、交通費の補助というのも有り難いです。そしてまた、ボランティアという考え方というのについて、やっぱり自己完結ということの意見もあるということも承知しております。 ただ、やはり被災地においてのマンパワーとか、そういう部分についてのボランティアというのについては、やはりその部分の戦力としての織り込み済みという形で皆さん思われている。そしてまた、是非、私はそういうふうに定着させていただきたいと思っております。また、これも不断の努力という形で、また制度の充実等にも努めていただきたいと思いますし、またメニューをいろいろつくっていくという形も、一言で災害と言いましてもいろんなタイプの災害がありますので、是非そういうことにつきましても検討をいただきたいと思います。 その中で、災害時のそこの人材不足についてお話ししたいんですけれども、民間連携の重要性を鑑みた災害復興支援隊といいました新たな提案について質問したいと思うんですが、現在、自衛隊は総勢約二十三万人で、国防任務に加えて、自然災害や、コロナ等のときのもそうですが、感染症、そして家畜伝染病への対応など広範な任務を担っております。”
“東日本大震災以降にボランティアが減少した要因調査を内閣府が実施した中でも、交通費、宿泊費がかさんで行きたい気持ちがあるが行けないと四〇％以上の方々が回答しています。これは内閣府も承知の事実ではないでしょうか。 この度の法改正によって真にボランティア活動の定着を目指すために、交通費や宿泊費などのセットでの支援について行うべきと考えますが、これは坂井大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“ただ、その後に相次いだ災害では、ボランティアに行きたくても交通費や宿泊費がネックになる現状もある中で、兵庫県では、二〇一九年度、ひょうごボランタリープラザの高橋守雄所長が旗振り役となりまして、災害ボランティアに交通費などを補助する全国初の制度を創設したものの、残念ながら全国的な広がりは見られませんでした。 ただ、内閣府におきまして、本年一月に、能登半島地震支援を中心に、交通費のみ上限五十万円を補助する被災者支援団体への交通費補助事業をスタートさせました。しかし、十年以上全国的に署名活動を行い、三十五万人の賛同を得た補助制度は、交通費だけじゃなくて宿泊費もセットの対応でございます。 例えば、神戸からバスで珠洲市のボランティアセンターに規定の九時に入るには、前泊かその後泊まるかが必要で、数万円の宿泊費が必要で、チャーターバス代は五十万円では到底足りません。近年の交通費の高騰で、バスのチャーター代だけでも八十万円も掛かってしまいます。 遠隔地のボランティアが被災地に長期に活動するには宿泊費が必須です。”
“先ほど統括官から答弁ありましたように、まさにそういう、いろいろ、障害者団体、そして障害者の方も実際に被災地に赴いてボランティア活動とかもしたりとかしております。是非、その当団体、そしてまたそういう方々の生の声というものもまた是非聞いていただいて進めていただきたいと思っております。あらゆる場合を想定してやっていただきたい、それは本当に心からのお願いでございます。 そして、この度の法改正の方において、次へ移るんですけれども、法改正の案文の中に、国は、広報活動、啓発活動等を通じて、ボランティアによる防災活動に対する事業者及び国民の関心と理解を深めるとともに、休暇の取得の促進その他ボランティアによる防災活動への国民の参加を促進するため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしております。 三十年前の発災いたしました阪神・淡路大震災の一九九五年はボランティア元年と呼ばれ、多くの方々が被災地で活動をしました。その道のりを考えたときに、法案の文言にボランティアを明記していることは高く評価いたします。”
“是非とも、地元の声もありますので、柔軟な形、それからまた現状に合ったような形、様々な場合も想定されますので、是非ともその点についてもきめ細かくお願いしたいと思います。 それで、次に移りまして、先日、五月九日のこの本委員会の参考人質疑においてなんですけれども、日本障害フォーラムの塩田千恵子参考人から、被災者援護協力団体の登録に関しまして、役員の障害に関する欠格事由について問題提起がありました。仮に心身に障害があることをもって障害者を一律に登録から排除されるのであれば、これは本当に問題だと思いますが、今回の規定はそのようなことを意図しているものではないということでございます。 これはやはり、改めて、今回の欠格事由の趣旨とか内容について政府側からもう一度しっかりと分かりやすい説明を求めたいと思います。”
“先ほどの城崎温泉で大規模に分類されるある旅館の方と話しておりまして、歴史のある建物であり、災害が起こったからといってただ再建すればよいということではありませんので、自己防衛策としてスプリンクラーを設置されたそうですが、それだけで約四千万円近く掛かったということをおっしゃっていました。例えば東京都のように財源が豊かな自治体では、スプリンクラーの設置補助メニューがあったり、消防法の施行令の改正によりスプリンクラーの設置が義務付けられた施設等のうち市町村交付金の対象としていないものについてスプリンクラーの設置に要する費用を助成するメニュー等もありますが、実際問題としてはなかなか厳しいところでございます。 スプリンクラーはその一例ですけれども、旅館やホテルは災害時に避難所や復旧復興に従事する方々の宿舎にもなります。ＤＣＰやＢＣＰの策定や地元自治体との災害協定の締結など、諸条件を付けながら様々な補助や支援をするべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。”
“坂井大臣、ありがとうございます。 やはりこのビルド・バック・ベターという精神というものは、しっかりと、国にとりましての重要な私は任務だとも思っておりますので、また是非引き続きお願いしたいと思います。 日本では、台風や豪雨、土砂災害、地震、津波、火山噴火など、様々な自然災害が発生します。特に、平成三十年は過去最多の土砂災害が三千四百五十九件発生し、二〇一九年も千九百九十六件と多くの土砂災害が発生しています。国土の面積は世界の〇・二五という大きさながら、地震の発生回数は世界の一八・五％と極めて高い比率を占めております。特に、世界で発生するマグニチュード六以上の地震の約二〇・八％が日本で発生しており、火山活動が活発な環太平洋変動帯に位置しているために、活火山数も世界の約七・〇％が日本に集中していることから分かるように、災害から免れない国土であることから、災害は忘れなくてもやってくるのです。 そうした中で、損害リスクを軽減するために重要な役割を果たすのが損害保険ですが、自然災害の増大によって保険等もかなり上がってきておりまして、特に大規模旅館等においては負担も厳しくなってきております。”
“ちょうど今のこの十三時から、城崎温泉まちづくりシンポジウム、町の過去、未来をつなぐを開催しております。発災から百年を迎える震災のこの日に、教育、医療と福祉、交通をテーマとしまして、次の百年に向けた新たなビジョンを発信しております。 是非、防災大臣におかれましては、教訓を語り継ぐ語り部としての継承と、それを基に新たな次なる百年に向けてのビジョンということについての取組についての御意見をお伺いしたいと思います。”
“自由民主党の加田裕之でございます。 通告に従い、質問させていただきます。 まず、災害対策基本法改正案に対する質疑の前に、百年前の今日なんですけど、一九二五年五月二十三日午前十一時十分頃に発生しました北但大震災では、マグニチュード六・八、震度六・〇の、豊岡市や城崎温泉のある城崎町などを襲いました。町の九割が倒壊、焼失し、四百三十名にも及ぶ多数の尊い命が奪われるなど、壊滅的な被害を及ぼしました。 旧城崎町の地域防災計画の記録集とかによりますと、建物の倒壊で道が塞がり消防活動ができず、建物の下敷きになったまま焼死する者、逃げた山林で延焼した火にのまれて焼死する者が多く、さながら生き地獄を呈し、湯島地区はほとんど全焼いたしました。また、豊岡市においては、昼食時の火が原因で、町の北部の小田井地区を残して町の中心部に延焼、現生田通り以北を焼き尽くしました。港地区は震源に近く、津居山は二百五十戸のうち百四十五戸は焼失し、残る百五戸は全半壊となっております。 その後、先人たちは、共存共栄の精神の下に一丸となり、町の未来を見据えた復興を成し遂げました。まさにビルド・バック・ベターの軌跡であります。”
“ありがとうございます。 まさに、御答弁いただきましたように、アドベンチャーツーリズムというのは、大変需要がある、そしてまたこれから伸びも、伸び代もあるということであります。まだまだ、今、先ほど答弁で例示していただいたところ以外でも、国立公園とコラボしましてしっかりとこのアドベンチャートラベルというものをやろうと、できるところ、まあ言ったら予備軍といいますか、そういうところもいっぱいあると思いますので、そういうところに対しましてもまたいろいろ御指導いただきたいと思います。 これは、あくまでも国立公園の、今どちらかというと利用ということについてのシフトというのあると思いますが、保護と利用の好循環ということを、この一番の要諦というものはしっかりとぶれない姿勢でやっていただきたいと思いますので、そのことにつきまして要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“この成長は、旅行者がよりユニークで没入感のある体験を求める中で急成長しており、さらには、持続可能な観光への関心の高まり、自然や文化体験を求める旅行者の増加、そして新興市場からの需要拡大などが要因となっているのではないかと考えられております。 四季折々の自然を有する日本にとりましても、このアドベンチャーツーリズムというのは、単なる観光を超えて旅行者に深い文化体験や自然との触れ合いを提供することで、一部の観光地に隔たっておりますオーバーツーリズム対策についても有効ではないかと考えております。 今後、国立公園の保護と利用の好循環を促進するアドベンチャートラベルの推進について、当局の意気込みをお伺いします。”
“国立公園は、貴重な自然環境の保護と観光や教育などを目的とした利用のバランスを図りながら、訪れる人々に魅力的な体験を提供する役割を担っております。アドベンチャーツーリズムは、この保護と利用の好循環というものを促進する重要な手段でありまして、自然と文化を深く体験しながら持続可能な形で楽しむことを目的としております。環境省では、国立公園満喫プロジェクトの一環として、国立公園を利用する外国人旅行者の誘客並びに地域ならではのストーリーや価値を体験できる自然体験型のアクティビティーの開発支援に取り組んでおります。 国際的にアドベンチャーツーリズム市場は急速に拡大しており、特に、持続可能な観光を求める旅行者や、地域の文化やそして自然に関心を持つ旅行者の増加に伴い、その重要性が増しております。インドのハイデラバードにある調査会社のリエイン社の試算によりますと、二〇二三年のグローバルアドベンチャーツーリズム市場規模は七千六百九十八億ドルと評価されておりまして、二〇二四年から二〇三〇年の予測期間中に年平均成長率は六・三％で成長すると予測されております。”
“加田裕之でございます。はい、加田裕之でございます。 ありがとうございます。 やはり、コロナ禍のとき一回中止はされたんですけど、それ以来ずっとこうやって継続的に取り組んでいる。もちろん外交面におきましては、日中韓それぞれの課題というものはあると思います。しかし、先ほど大臣の答弁にありましたように、やはりこういう形での環境というこの共通の課題というものについてはいろんな糸口、窓口があると思います。今回の、黄砂のことだけ言いましたけれども、ＴＥＭＭは本当に、ほかのプロジェクトもいろいろなツールを通じて、環境外交という形におきましては、これは日本にとっても本当にリーダーシップが私は発揮できる重要な場ではないかと思います。是非、これは外交という大きな国益の見地から見ましても、環境外交を日本がリードをするということを是非お願いしたいと思っております。 次に、国立公園におけるアドベンチャートラベルの推進についてなんですけれども、これについてのガイドラインが作成されました。”
“また、局長級会合の下に二つのワーキンググループを設置し、日中韓に加えましてモンゴルも呼びまして、黄砂のモニタリングや警報システムの構築及び黄砂の発生源対策に関する共同研究を行っております。現在は、ＴＥＭＭ22、二〇二一年において採択されました環境協力に係る日中韓三か国共同行動計画、二〇二一から二〇二五及び各ワーキンググループが策定した中期行動計画、これは二〇二〇年から二〇二四年に基づいて行われています。 ＴＥＭＭの果たしてきた役割と、日中韓黄砂共同研究を始め主要プロジェクトについて、日本の環境大臣としてどのようにリーダーシップを取っていくのか、浅尾環境大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 環境省の方としても、情報提供もいろいろされておりますし、それからまた、いろいろなメニュー通しまして報道ベースの方にも提供されているというのもよく聞いております。やはり、特にですけど、お子さんを持っている保護者の方からも、大気汚染物質のお話もありましたけれども、そういうことへの懸念の声というものも確かにあります。是非、そういうことについての注意喚起ということについての普及啓発についても努めていただきたいと思います。 そうやっていろいろ環境省として取り組まれているんですけれども、この問題、日本だけが頑張っても、先ほど来お話あるように効果ありません。そこで大切なのは、中国、韓国などとの連携でもあります。 日中韓三か国の環境大臣は、一九九〇年以来、日中韓三か国環境大臣会合を開催してきました。三か国はこの枠組みの中で、北東アジアの環境管理において主導的な役割を果たしてきました。北東アジア地域における黄砂対策に関する政策対話を推進するため、毎年局長級会合を開催しています。”
“このため、環境省では、ライダーモニタリングシステムの構築や調査プロジェクト等を通じまして黄砂の実態解明や対策に向けた取組を進めておられますが、政府及び環境省としての現状の分析と取組についてお伺いいたします。”
“続いて、これ、先週も西日本を中心に黄砂が飛来し、ニュースでも、車とか洗濯物が汚れるといった可能性もあるため注意が必要との報道もありました。私も花粉症でもありますし、この黄砂が飛んでいるときというのは大変目がかゆいとかくしゃみが出るとか、これは悩まれている方も多くいらっしゃると思います。一昨日の十三日は更に濃い黄砂が西日本から流れ込んで次第に東日本などにも影響が出ており、黄砂と花粉のダブルの症状の悪化にも御注意くださいというニュースも報道されておりました。 日本にも飛来する黄砂については早急な対応が求められております。従来、黄砂は自然現象と考えられておりましたが、近年の現象につきましては、過放牧や耕地の拡大等の人為的な要因も影響しているとの指摘もあり、より詳細な現象解明が求められております。 しかし、現時点では、黄砂の物理的、科学的な性質や飛来経路等についても必ずしも十分には解明されておりません。”
“ありがとうございます。 やはり、日々現場に接している漁業者の方、それからまた地元自治体の方、本当にそういう形で、そういう方たちの現場の声という形をしっかり刈り取った上でやっていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたが、海の生態系という形でいいますと、例えばですけど、陸の方でいいますと、いろいろ畑も耕さないといけないとか肥料をまかないといけないとかそういう話はよく出るんですが、海となりますと、我々どちらかというとちょっと思考停止といいますか、そういう形になりまして、きれいだったらいいみたいな、そういうふうな思考停止に陥る私は危険があると思いますので、海もやはり海の中での生態系というものがしっかりとありますから、そういうことをしっかりとこれ専門的見地からも御指導いただきたいと思いますし、そこの現場で働いている方々、そしてそれに従事されている担当の方、そういう方たちの声も幅広く刈り取って、意見を聞いた上での環境施策としてやっていただきたいと要望したいと思います。”
“ありがとうございます。 やはり目標値と実績値という部分についての乖離という部分、それからやはり、この部分についての目標値の部分がキャップになってしまってそういうことについての乖離ということが生まれていると思います。そのギャップというものをどういうふうにして埋めていくかということについてもまた、これもちろんですけど、地元との緊密な連携というものも必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、下水処理場からの年間を通じた増加運転についてなんですけれども、前回、中田環境副大臣より、栄養塩類の増加措置は季節を限定せず通年で取り組むことも可能と御答弁がありました。 地元の兵庫県漁連の田沼会長を始め関係者も通年での増加運転を本当に求めていらっしゃいますし、兵庫県だけではなく、増加運転は、有明海や先ほどから出ております伊勢・三河湾など、各地の漁業関係者が求めておられますので、是非海の生態系をよく知る各県の地元漁業者の御意見をよく聞きながらしっかりと制度設計をしていただきたいと思いますが、環境大臣に御所見をお伺いいたします。”
“まさに中央環境審議会の審議の中の議事録も見させていただいたんですが、これから、まさに東京湾もそうですし、伊勢・三河湾においてもそうですけれども、本当にそういう形で、実態に合ったような形ということを審議会の委員の先生方からも出ております。是非、そういう部分も生かした上でのまた第十次の計画策定に向けて御努力をいただきたいと思います。 次に、総量削減制度の削減目標量、第九次の計画では兵庫県は一日当たり五十二トンであることで、栄養塩類の管理計画に窒素、リンの増加運転を行う工場とか下水処理場の供給量も含めて、行政目標としてそれ以下にしなければならないと聞いております。 この目標量があることでいつまでも六十トンにはならず、工場や下水処理場の増加運転に歯止めを掛けるのではないかとも考えられますが、環境省としての御見解、中田環境副大臣にお答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに答弁のとおりでありますけれども、やっぱりこれ自体、多面的という形もあります。それと、同じ瀬戸内海とかいろいろそういう話、私も言っているんですけど、同じ瀬戸内海といいましても、その場その場での、パーツパーツでのいろいろな取組ということ、それからそれに合った形での施策というものもあると思います。そういう意味におきましては、やはり地元との緊密な連携という下で、水産庁としましても、地方公共団体が一義的にはされることでもありますけれども、主導的な形で御指導いただけたらと思っております。 そして、次ですね、一方、前回でもお話ししました水質総量削減制度につきましても、現在、環境省では第十次の計画策定に向けて進められていると聞いておりますが、伊勢・三河湾でも栄養塩類不足が問題となっている中で、総量削減という規制一辺倒ではもう時代遅れであり、海域に応じてきめ細やかに窒素、リンを総量として増加あるいは削減させるといった総量を管理する制度が海の生物生産性、そして多様性を守るためには重要と考えていますが、これにつきまして環境大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“前回、水産庁の水産多面的事業等を活用しながら、漁業関係者が、貧栄養な海域で藻場や底辺生物を増やすために有機肥料を用いた施肥を進めていることを御紹介いたしました。 令和六年度は主に発酵鶏ふん肥料を用いて八百トン近い施肥をしていますが、発酵鶏ふんの窒素成分は約三％であるため、窒素量で見ると二十四トンしかありません。これは年間の施肥量ですので、三百六十五日で割りますと、一日当たり僅か六十五キログラムであります。つまり、一日当たり十トンの窒素供給というのは、有機肥料として考えますと、一日当たり三百三十三トン、年間では十二万トンもの量になります。 このような規模の窒素供給を実行に移すことが求められておりますが、これは漁業関係者だけの手に負えない規模であります。当然、工場や下水処理場での増加運転によって窒素供給量を拡大させることは重要でありますが、国としても何とか豊かな海を目指すために何か実行していくべきではないかと考えています。”
“おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。 先月の十三日の環境委員会でも質疑をさせていただいたんですけれども、豊かな海を目指した海の栄養塩不足への対応について、地元からも本当に一刻も早い改善が望まれているので、今日も引き続きこのことについても取り上げさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 前回でもお示ししましたけれども、直近の兵庫県の窒素が、陸から海に流れ込む量は一日当たり四十八トンにもなります。漁獲量が保たれていた三十年前ぐらい、平成六年は九十五トンであり、この数値に少しでも近づけることが最重要課題であると考えております。しかし、急に四十トンもの窒素供給を増やすとなると、現在、兵庫県で栄養塩類管理計画に基づく取組を懸命に進められておりますが、困難な状況であります。まずは、一トン当たり十トンの増加、つまり約六十トンを目指した窒素供給を一刻も早く実現することが重要でありますので、国と県との対応を漁業関係者から切に求められている状況でもあります。”
“先ほど申し上げました、公約的とか政策的なレガシーとして私はそういう減税施策とかやるべきではないと思います。 ただ一方で、経済的手法としまして、あらゆる危機というものに対しましての対応をするという中については、幅広な、私は、選択肢としていろいろな施策を総動員する、フル動員するということについては、今回はやはり有事であると思いますので、是非ともそのことも申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 次に、関税対策について、先ほども、日々刻々と変化している状況の中で、日本の新しい産業に結び付けていく努力、ピンチをチャンスにという、内需対応型の日本経済をつくるべきだと考えております。そのためには、あらゆる政策手段を総動員し、実行することが必要だと考えております。 これは、あくまで、あくまでですけれども、期間限定することなども必要だと思いますが、投資減税とか消費減税、さらにはガソリンのエネルギー安定共有のための減税という減税パッケージ、これは目的ではなくて手段という部分であるんですけれども、そういうパッケージをつくるべきであると考えますが、これは財務大臣にお伺いしたいと思います。”
“まさに、原子力といいますのは脱炭素電源のもちろん主力であります。是非、このＤＸ化というのは一つの大きな、日本のみならず世界の課題でありますけれども、それの主要電源でありますまた原子力の活用という部分、それでまた今度の次期基本計画におきましても盛り込んでいただきたい。そしてまた、それについては、幅広な投資も呼び込めるように、支援というものも多角的にやっていただきたいと思っております。 次に、経産大臣、もう一問お伺いするんですけれども、特許とか商標などの産業財産権に関する令和五年度の予算の執行状況及び主な事業はどうであったかということです。成果があったものがあるのでありましたら、これはまた是非例示していただきまして御説明をいただきたいと思うんですが、武藤大臣、お願いします。”
“まさに、幅広い層に対しまして普及啓発していくことが私も必要だと思っております。 やはりこれ、この金融教育ということについては、関心ある方はどんどんどんどん学んでいきますけれども、一方、関心のない方、二の足踏んでいる方というのはますます萎縮してしまうということになって、教育格差という形が受けないような形で、ある意味、学校とかの出前授業とか、そういう試みもいろいろ計画されていると聞いておりますので、是非、その点についても普及啓発をお願いしたいと思います。 それで、次に参りますけれども、本年二月に閣議決定しました第七次エネルギー基本計画では、原子力を最大限活用するとの方針が決定されました。原子力の利活用に当たっては、今後事業者が新たな投資を進めていくことが必要であると考えておりますが、国として事業者が投資しやすい環境を整備することが重要であります。 経産省としまして、事業者が原子力を継続的に利活用するための設備投資に関する環境整備についてどのように考えているのか、武藤経産大臣にお伺いしたいと思います。”
“そのためにやっぱり必要なのは、金融経済教育の果たす役割というものが私は大事であると思います。先ほど加藤大臣もちょっと触れられましたけれども、金融教育の果たす役割ということについてどのように考えているのか、加藤大臣に御所見をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 もうまさにただいま答弁ありましたように、現在の金融市場の乱高下の影響下にあるのはまさに、富裕層だけではなく幅広い方、幅広い年代、幅広い年収の方ということで、国民になっていると思います。 また、ＮＩＳＡにおきましては、購入資金の約四割は国内株式に投資されているなど、国内上場企業に成長資金が供給されていると考えております。特に成長投資枠については、購入資金の四八％が国内株式に投資されているという調査もあります。こういった方々が今回の急落で怖くなって金融資産を売却、投資からもう一切やめてしまおうみたいな、そういうことになってしまったり、現在投資していない方が今、貯蓄から投資へというこの流れという部分に対しまして二の足を踏んでしまうということ、広く国民が長期、積立て、分散投資のメリットを享受できなくなるほか、国内上場企業に対しまして成長資金が滞るおそれがあるというのも考えられますので、こうした事態を避けまして、長期にわたって積立てを続けることができるように支援する必要があると考えます。”
“ありがとうございます。 まさに、このＮＩＳＡにつきましては、長期ということ、それから積立て、それから分散とか、そういう基本というものをしっかりと、それと実際問題、私の周りでもパソコンを開くのがもう怖いとか、そういう形でいろいろ言われている方もいます。 そういう形についてのまたしっかりと普及していただきたいと思うんですが、次、参考人の方にお伺いをしたいんですけど、ＮＩＳＡの利用状況ですね、まあ年齢とか年収別の利用状況とか投資先の内訳など、金融庁ではどのように分析しているのか、お伺いさせてください。”
“この点につきまして、加藤大臣から明確なメッセージをいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに、この企業価値担保権というのは、これ金融機関にとりましては目利き力というものが求められると思います。一律にやるんではなく、まさに老舗という、老舗企業に対してはそののれんというものに対する部分の評価というのもありますし、新規の企業、スタートアップというところになりますと、新規開拓力とかビジョンとか、言わばアニマルスピリッツというところも企業価値担保という形になるかもしれません。 いろいろ広報、研修という形、普及啓発していただくんですけれども、現場のまさに金融機関の方がまさに萎縮しないような形、そしてまた一歩踏み出すような伴走型という形を是非提唱していただきたいと思っております。 それで、次に、ＮＩＳＡについてお伺いしたいんですけれども、貯蓄から投資への流れが動き始めている中で、もう先ほど来、トランプ大統領による相互関税に端を発しました市場の乱高下が生じております。国民の着実な資産形成のためには、こうした相場の変動に一喜一憂せず、長期の目線で考える必要があるんではないかと思います。”
“来年春に施行を控える企業価値担保権に関しまして、金融機関が事業者の理解を適切に得た上で、事業性融資の推進に向けて積極的な活用が期待されるのか、政府は現状どのように対応を取っているのか、これは加藤金融大臣にお伺いします。”
“それについて、またしっかりと分析した上でのいろいろな判断ということ、もちろんこれ、私ゼロゼロ融資ありきということを言っているんじゃありませんので、そういう分析と刈取りというものをしっかりとやっていただきたいと思います。お願いします。 また、再び今度は金融庁にまたお伺いしたいんですけれども、仮に米国による関税措置がなかったとしても、ポストコロナとかインフレ、賃上げなど、中小企業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあることは変わりありません。石破政権の看板政策であります地方創生二・〇では、地域経済、地域企業の活性化が欠かせず、地域金融機関が積極的な事業展開を考える事業者に対しましてしっかりと金融仲介機能を発揮することが重要です。 政府は、昨年、事業性融資推進法を制定しまして、金融機関が担保、保証に依存しない事業性融資を行いやすくなるよう、企業価値担保権を導入しまして、無形資産の価値にも光が当たるような環境整備をしております。一方、企業価値全体を担保とすることに事業者からは不安の声もあると聞いております。”
“ありがとうございます。 もちろんですけれども、コロナのときのゼロゼロ融資というのは、もうまさに国全体という形、それから全業種、全地域というところでありました。 今回、昨日、石破総理が神戸に来られまして、車座対話という形でやられました。そのときに、物づくりということ、それの下請とかそういう関係の皆さんと、私も陪席させていただいたんですけれども、いろいろな意見が出ました。これ、ちょっとこの分野ではありませんけど、雇用調整助成金のことについてとかですね、もちろん提出書類の簡素化についてとかですね、そういうことについても出てきました。 今回、千か所の相談窓口ということについても総理はかなり強調されておりましたけれども、なかなかそれ知っている方と言われたときに、なかなか皆さんちょっと余り知らないと、どこに窓口があるのかちょっと分からないという状態でしたので、また、その部分につきましてもしっかりと啓発、広報をしていただきたいと思いますし、それすることによりまして、恐らくいろいろな聞き取り、刈取りができると思います。”