加田裕之
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 五番の方はもちろんあれなんですが、一から四に関しまして、本当に適切に答えていただきまして、ありがとうございます。 いろいろ、今回、特によく、今回の中東情勢のお話が出ましたときに、昭和四十九年のオイルショックの話をよくニュースでもいろいろ比較されます。あのときもいろんな形で、トイレットペーパーが急になくなったという形とか、まだ私当時四歳でしたから余り記憶にはもちろんないんですけれども、何か大変なことが起こったというような記憶があります。 そうした中におきまして、今回、いろいろ政府の方でもその都度その都度、関係閣僚会議、それから施策の発表、大臣を先頭といたしましての情報発信、そういう形が都度都度、打ち返し、柔軟に対応している、迅速に対応している、そうい…”
“ありがとうございます。 まさに、ちょうど私も越智政務官が車座対話をされているというニュースも拝見させていただきました。やはり、こういう現場の声というのをしっかりと刈り取っていく。特に今回、今回のケースにおきましては、やはり中小企業、そして小規模事業者、スタートアップという形、さっきちょっと特化して質問させていただきましたけれども、こういう形をいかに拾い上げていくか。これは、一民間企業のとか一業界の話ではなくて、ひいては私はその地域の活力につながってくると思いますので、是非またこの辺りは越智政務官もリーダーシップを発揮していただきたいということを申し添えたいと思います。 それで、次、水産業の成長産業化に向けた連携協定についてお伺いしたいんですけど、我が兵庫県は、北は日本海、…”
“イタリアの方で、あのコロナ禍のときも、衛生用品の高値というものについて当局がネット、通販事業者に対して調査に入ったりとか、かなり積極姿勢であって、当時、ちょっと日本の公取の方は遅いんではないかということはありましたが、結果的にそういう形で取り組まれたということでありますので、今回、私、これ質問しました主眼といいますのは、やはり、あのコロナのときのあの影響というもの、マスクというものとか消毒薬とか、あることはあるけれども国民の手に渡っていないということに対する、この目詰まり解消という部分についての公取の役割というのは私はまた大きかったと思いますので、そのときの教訓を生かして、今、先ほど委員長が決意を言っていただきましたように、しっかりと事例集を基にいたしまして現場現場でまた…”
“ありがとうございます。 まさに、このいろいろな農産物、海外輸出展開ということにおいて、まさに日本の農産物についての海外の評価というのは、これは言うまでもなく高いものがあります。いろいろな組合せ、抱き合わせという形において、まさにまた日本酒との連携というものもしていただきたいと思いますし、中東情勢の方に関しましては、日本酒というのは、火入れ、火入れという作業で、長期保存するために加熱処理しないといけません。そのためには、ボイラーとかの部分で使うため、重油というものが大変な、重要になってきますので、この重油の対策の部分についての不安というものもあります。また、輸出するということについては、今海上輸送でコンテナ船とかの運賃のアップということもありますので、こういう部分につきまし…”
“おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 産業競争力強化法改正案につきまして質問するんですが、その前に、令和八年の夏季の電力需給対策についてお伺いしたいと思います。 経済産業省は、先週二十日に開きました総合資源エネルギー調査会の小委員会におきまして、節電要請を見送る方針の発表がありましたけれども、もちろんですけれども、これ、小委員会での発電用の燃料の確保状況とか電力広域的運営推進機関の予備率の見通しに基づく判断と承知しております。十年に一度の猛暑となった場合でも、七月から九月にかけて全ての地域で予備率三％を上回る見込みであるということであり、原発の再稼働も供給安定に寄与しているということで、一定の根拠のある判断であるということは受け止めております。 しかしな…”
“次に、戦略的投資イニシアチブについて質問したいと思うんですけれども、この戦略的投資イニシアチブは、個社の対米投資の限界を補完しまして、ＡＩ関連や重要鉱物といった成長分野への日本企業の参画を促す画期的な取組であると認識しております。特に、ＪＢＩＣやＮＥＸＩの活用によりまして、中堅・中小企業や小規模事業者を含む幅広い日本企業が、日米サプライチェーン、個々に参画できるという可能性を秘めている点は私は高く評価したいと思います。 しかしながら、イニシアチブの規模の大きさや、案件の収益性、持続性の確保が極めて重要であることも指摘されております。目標達成というものを優先するが余り、安易な案件採択が行われて、結果としてＪＢＩＣやＮＥＸＩに損失が生じ、ひいては国民負担が増大する事態というも…”
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“ありがとうございます。 是非、不断の見直しという形でやっていただけたらと思います。 続きまして、省エネとウエルビーイングを両立しました庁舎内における適切な室温管理につきましてでございますが、中環審のカーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会におきまして、政府の実行計画の改定に向けた論点について、建築物における取組の中においては、省エネとウエルビーイングの両立のために、庁舎内における適切な室温管理等の項目も論点として提示されています。ＢＥＭＳ等のＤＸ技術を導入し、施設全体のエネルギー効率を向上すべきという意見や、室内環境について生産性向上の観点も考慮すべき、照度の設定も見直すべき等の意見が九月十八日に行われました専門委員会でも出されています。 省エネとウエルビーイングの両立のために、この庁舎内における適切な室温管理という部分について、対応方針においては、熱中症対策も踏まえ、省エネルギー対策を念頭に置きつつ、目安温度に縛られることなく柔軟な室温管理をするとされております。特に、今年は記録的な猛暑で、熱中症対策など、一歩間違えると死に至ることもあります。”
“これは二〇一八年度から始まって、毎年三本、四本ほど事例が出ているんですが、二〇二一年度の制作段階で映像が止まっております。 是非、こちらの方も、私はこれは横展開の方でしっかりと活用できるいい取組だと思いますので、こういう事例というのはどんどん取り上げていただきたいと思うんですが、このことについても併せて御所見をお伺いいたします。”
“コロナのときもそうでしたけれども、どちらかというと、こういうのはチャットボットとかＡＩで、ＱアンドＡ、ＱアンドＡといって聞いていくような形で分かりやすくできる、今そういうサイトというのはもうそれが主流となっておりますので、これはより丁寧に対応できるサイト作り、もちろんエネ特ポータルの方は大変工夫されておりますし、各初心者の方でも見たらすぐにできるような形ではあるんですけれども、日進月歩、やはりこのホームページの、そういうサイトというのは進んでおりますので、また是非そういうことを考えていただいて、対応できるようなサイト作りが必要ではないかと私は考えております。 加えて、その中に、動画でミライアイズというのがありまして、気候変動対策と地域課題の同時解決に向けて、環境省の脱炭素化事業を活用した自治体とか企業の取組が分かりやすく動画で紹介されております。大変、私も何本か見せていただきましたが、大変工夫されておりますし、ああ、こういう取組をされて頑張っているんだなというのがよく分かります。”
“気候変動はまさに国を挙げての総力戦でありますが、そこで、これ、実際問題、私もこのサイトの方をずっと見せていただいて、これ大変工夫されたウェブページでありますし、執行方法とかどのようにして申し込むかとか、そういう形になっているんですけれども、ただ、リンクを飛ばして、そこの実施団体、執行団体のウェブページの方へ飛びますということ出ているんですが、申請するときに、そこのホームページの、ウェブページのところだけの、ホームページ全体の方に行っていかに補助金を申請するかというところになりますと、またそこからホームページの中の、執行団体のホームページの中を探さなければいけないというふうに、少しちょっと検索がやりにくくなっているんではないかと思っております。”
“令和六年度の予算におきまして、環境省の補助金の支援サイト、脱炭素化事業支援情報サイト、エネ特ポータルによりますと、令和六年度予算及び令和五年度補正予算の脱炭素化事業一覧が六十八件、中には二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する地域共生型地熱利活用に向けた方策等の検討事業や、東日本大震災で被害を受けました福島での脱炭素社会の実現と福島の復興町づくりの両方の着実な実現を支援する地域や震災復興を目的としました脱炭素×復興まちづくり推進事業や、業務用施設のＺＥＢ化、省ＣＯ２化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援します建築物等のＺＥＢ化、省ＣＯ２化の普及加速事業、これは一部農水省、経産省、国交省の連携事業でありますが、他省庁とも連携しましたメニューなど大変多岐にわたっております。”
“ありがとうございます。 まさに日本がそういう形で先駆けて一千万米ドル出したということ、これは大きいと思いますし、もちろんお金だけではなくて、こういう知見とか、理事国、理事会の構成メンバーといたしまして、これは是非リーダーシップを発揮していただきたいと思っております。 これは各国も大変注目されていることと思いますし、先ほど申し上げました国、政府間というものだけではなくて、民間とかそういう、保護団体もそうですし、そういう皆様にも普及啓発ということを訴えていくことによりまして、私は、また温暖化対策という部分、そういう部分につきましての、次世代に対する、環境へ対する関心というものもこれは盛り上げていく一つの私はこれは基金につながると思いますので、また是非よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、脱炭素化事業支援情報サイト、いわゆるエネ特ポータルにつきましてお伺いしたいと思います。 先ほど来お話あるように、気候変動対策といいますのは、国内外におきまして最重要課題の一つに位置付けられております。”
“そこで、ロスダメ基金の進捗状況の評価ということと、これから日本政府としてどのようにして取り組んで、そしてどのように貢献していくのか、お伺いしたいと思います。”
“基金が機能しましてグローバルサウスの損失と被害のための資金支援が行われるようにするためには、先進国によります拠出義務にどの程度踏み込めるか注目されておりますが、結果的に、世界各地で自然災害が多発する中で、まだまだ対応できていないのではないかと私は考えております。 私は、日本のロスダメ基金を元にした支援パッケージの取組というのは、グローバルサウスにこれはもう寄り添うような形でのですね、環境、そして防災・減災に知見を有する日本の強みを前面に打ち出すことができ、貢献できる重要な領域ではないかと思っております。 また、特に早期警戒システムの取組は官民一体となった支援の在り方を示すもので、政治的対立でなく国際協調を前面に出していくためにも積極的な支援の継続は重要でありまして、環境と防災、開発、人道支援セクターとの連携加速も必要と考えております。言わば、実務上、ロスダメとこれらを切り分けるのではなくて、いかに有益的につなげていくか、そのことが私はポイントであると思っております。”
“次に、損害と被害に関する基金、いわゆるロスダメ基金についてお伺いしたいんですけど、昨年のＣＯＰ28におきましては、気候変動により既に生じている損失に対応するための基金、損失と被害に関する基金、いわゆるロスダメ基金が立ち上がりました。 この組織につきましては、二十六か国で構成されているんですが、先進国は十二、途上国は十四ということになっております。理事会の構成国につきまして、先進国から十二、十四と議席が振り分けられているんですけれども、もちろん日本もこのメンバーに入っております。日本は理事会に議席を有しているんですけれども、本年三月に一千万米ドルを拠出しているということで、ある意味リーダーシップを持って取り組んでいるところでもございます。 これは、本当に先進国と、それからまた開発途上国と一緒になりまして取り組む地域的な、世界的な課題でもございます。しかし、この基金にまだ八億ドル程度の資金拠出しか表明されておりません。”
“ありがとうございます。 まさにビルド・バック・ベターの思想というものについて、是非、地元の主体となりました形での復興というものを目指していただけたらと思っております。 やはり、この創造的復興という中におきまして、環境省の方におきましては、もちろん国定公園とか様々な規制があるというのはもう私も分かっておりますし、そしてまた、それをある程度、生態系とか守っていかなければいけないということもあります。 その中におきまして、そのせめぎ合いと復旧復興に向けての部分についての規制というものをいかにこれは乗り越えていくかという部分につきまして、これは地元との、地元主体ということを是非主眼に置いていただきまして、これは丁寧に、そしてまた現地対策本部の方に行かれている職員の皆さんも大変奮闘されていると聞いておりますので、是非その点については丁寧な作業を、是非、復旧、創造的復興に向けて頑張っていただけたらと思っております。”
“事業目的としましては、石川県創造的復興プランに貢献するために、ロングトレイルの創設やトキと共生する里地つくり、そして、能登半島国定公園の活用、自然環境調査など、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりの推進を支援するとされております。また、能登半島国定公園を始めとする被災した自然公園等の施設の速やかな復旧に向けて、石川県の要請をくんだ支援などを、実施などを通じまして、石川県創造的復興プランに貢献することが目的とされております。事業を一体的に措置して里山里海など能登らしい自然を生かした創造的復興を果たすとあります。 当初の令和七年度の予算から令和六年度補正予算に前倒しで実施されるとのことで、事業スキームを見ますと、事業形態は請負事業や補助事業、補助率は十分の八となっておりますし、請負先の対象については民間事業者団体、地方公共団体等となっております。 そこで、大臣に、能登半島地震から一年を迎えるに当たりまして、能登半島の創造的復興についての改めての決意と、そしてまた能登半島の豊かな自然資源を生かしましたツーリズム地域推進事業の着実な推進についてお伺いしたいと思います。”
“自由民主党の加田裕之でございます。 先日、浅尾大臣から所信的挨拶がございました。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 所信的挨拶で大臣は、まず初めに能登半島地震について触れられました。やはり、その中で私がやはり気になりましたのが、創造的復興という言葉を大臣は何度も言われました。まさに創造的復興という言葉が出ましたのは、二十九年前の阪神・淡路大震災のときであります。貝原俊民知事が、言わば創造的復興という中で、ビルド・バック・ベターという思想をもちまして地域、地元主体の復興を提唱されたことからの始まりであります。やはり、このことについては大切なことでございますので、そういう思想を基にされて大臣が所信的挨拶されたということは、私は大変有意義であったのではないかと思っております。 そうした中におきまして、まず、震災から一年を間もなく迎えますが、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズム地域推進事業についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。是非とも推進をお願いします。 残りですね、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブの両立についてとか、兵庫県の豊岡市、コウノトリ育む農法のことについてお伺いしようと思いましたが、時間が参りましたので、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“この学校・園庭ビオトープについて、先般、改定、公表されました環境教育等推進法に基づく国の新たな基本方針に学校・園庭ビオトープが明記され、政府としてこれを支援していくとされました。非常に心強いことだと思っております。学校・園庭ビオトープは、生物多様性の保全、また植物を大切に守り育てる心を育てるもので、ひいては地球温暖化防止にもつながってくると私は考えております。 新たな基本方針で学校・園庭ビオトープを今回明記したわけですが、それだけでは拡大していかないと思っております。環境省として、文科省にどのように具体的に連携し、これを進めていくのか、学校・園庭ビオトープ拡大に向けた具体策の検討を政府にお願いしたいと思います。そして、朝日環境大臣政務官に御答弁をお願いします。”
“ありがとうございます。 まさにこれは、環境省やそしてまた国交省、そしてまた地元の自治体とも、地域に合った形での推進というものもお願いしたいと思いますし、また、この緑地というのは、これは自民党のＰＴの中でも議論が行われたんですが、この緑を増やすというのは目的ではなくて、その質とか維持管理という部分、その点についても、なかなか、維持管理予算というのも実際にやられます基礎自治体や地域の方がなかなか厳しいということもございましたので、そのことについてもまた引き続き御支援のほどお願いしたいと思います。 続きまして、学校・園庭ビオトープの拡大のための具体策についてお伺いしたいと思うんですが、環境省に対しまして、令和六年度のまちづくりアワード功労部門で神戸市須磨区の横尾自然塾が国土大臣表彰を受けました。学校ビオトープでありますネイチャーランドの設計造成から維持管理に加え、絶滅危惧種の生態調査や保全などの活動を通じて自然と共生する町づくりに貢献したことが受賞理由でございます。”
“こうした都市緑地の充実に当たりましては、私は、二〇三〇年ネイチャーポジティブ、二〇五〇年自然共生社会の実現ということが重要と考えます。例えば、東京都では、生態系に配慮した緑化推進のため、在来種選定ガイドラインを作成しています。東京といっても広いため、エリアごとの潜在自然植生を示しつつ、どういう樹木を選ぶのが地域の生物多様性を向上させることになるのか、その選び方、また参考として在来種リストを整理しています。 生物多様性の保全は、地球温暖化の防止、さらに、良好な景観形成、環境教育の場の提供など、様々な効果が期待できます。都市緑地の充実に当たっては、地球温暖化防止のため、また二〇三〇年ネイチャーポジティブ等の実現のため、こうした潜在自然植生を基にしました在来種の活用を進めていくことが重要だと考えております。 環境省として、この声につきまして、伊藤大臣の考えをお伺いさせていただきまして、そしてさらに、国交省としてどのようなことを行っていくのか、そして今後更にどう行っていく予定なのか、その辺りをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 舞立政務官も、水産業はもちろんですけど、農業についても大変精通されている政務官でございますので、対策をお願いしたいと思います。 多面的機能支払の部分についても、そういうメニューがあるとあるんですが、実際問題は金額的にもなかなか少ない部分もあります。ほかの部分で使いますので、ナガエツルの方の対策に持っていけないというケースもあります。それでまた、基礎自治体の方や都道府県、都府県の方におきましても様々なメニューを組み合わせながらやっておりますので、是非とも、地域地域に合った形で、寄り添う形で、また施策展開をよろしくお願いしたいと思います。 次に、地球温暖化対策に伴います都市緑地の充実についてなんですが、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％減、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、排出削減とともに吸収源対策が重要です。その一つに都市緑地の充実があります。 先般、都市緑地法が改正されました。自治体による特別緑地保全地区の指定面積を二〇三〇年まで一千ヘクタール増加することを目標として掲げ、その目標達成のために都市緑地に関する制度の充実が図られたところです。”
“それで、先日の委員会でも駆除する技術開発が重要であるとのことで、先ほどの答弁もございました、国立環境研究所、農研機構、それから土木研究所において防除技術の研究開発や連携の検討を深めております。また、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議の枠組みを活用させて、更にスピードアップして進めていただきたいと思っております。 現場でナガエツルノゲイトウに対峙する皆様、そして徹底防除に取り組む土地改良区や多面的機能支払の活動組織等に対する公的助成の支援とか、あと、やむを得ず当該圃場での営農活動を停止する農業者等に対する支援などを私は検討すべきだと考えますが、舞立農林水産大臣政務官に御答弁をお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そういう危機感を持ちまして是非とも対策を急いでいただきたいんですが、これは環境省だけでできる話ではないと思っております。 そこで、今日は農林水産省の方から舞立大臣政務官にお越しいただきました。 政務官にお伺いしたいんですが、この度のナガエツルノゲイトウの農地への侵入は、ため池とか水路での駆除、防除に農薬等が効かない、それから使えない上に、緊急駆除、防除等に必要なマンパワー、それから資材、予算、体制の確保が不透明な状況で、農業者が通常の営農活動をしておりますと、意図せずにして、繁殖力とか生命力強いですから、ナガエツルノゲイトウの拡大につながるおそれがあります。このことは、厳しい状況の中において農業に携わってきた方々の営農意欲をもうくじけさせまして、耕作放棄地の増加やそれに伴う農村環境の悪化など、地域農業と暮らしの場である農村にとって致命的な打撃を及ぼしかねないと思っております。”
“その中で、我が兵庫県もその二十五都府県に入っているんですけれども、この県内の方でおきますと、淡路地域、東播磨地域に続いて、先月の五月十日に、兵庫県の多可町の方、言わば北播磨地域で初めてナガエツルノゲイトウの生息が農業者によって発見されまして、調査の結果、ため池や水路のみならず、農地へ広範囲に侵入していることが確認されました。言わばすごい勢いで広がっているということでございます。 環境省では、外来生物法に基づく特定外来生物に指定しまして、農林水産省や地方公共団体と連携して防除を進めることや、環境省と農水省と共同で駆除マニュアルを策定したり、国立環境研究所のウェブサイトに最新分布状況の掲載、さらに特定外来生物防除等対策事業交付金によりまして令和五年度は四件支援しておりますが、施策の進捗状況よりも拡大のスピードの方が爆発的に速いのではないかと思っております。 伊藤大臣の、前回も聞かせていただきましたが、今回、この爆発的に広がるということについての危機について御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 本当に、現地の方におきましても、皆様方の御意見を聞いていただきまして、また施策に反映していただけるということでしたので、本当に期待いたしております。 なかなか、栄養塩不足のこの解消、瀬戸内海も漁獲高がどんどん減っていって、なかなか、きれいな海と豊かな海は違うということで里海という概念を世界に発信しておりますので、また御指導のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、生態系の危機といいますか、その中におきまして、三月二十二日の環境委員会の方でもお伺いしたんですが、ナガエツルノゲイトウについて質問させていただきましたが、そのときは、観賞用に導入されたものが野外に逸出して分布域を広げて、現在は関東から沖縄まで二十五都府県に定着していると答弁がありました。生態系を完全に破壊しますナガエツルノゲイトウといいますのは、地球上で最悪最強の侵略的植物とも言われております。”
“自由民主党の加田裕之でございます。 法案審査に入らせていただきますが、先日の参考人質疑の方でも言わせていただきましたように、温暖化推進対策というものについては、これは一つの法律や、そしてまたいろいろな施策でやっていかなければいけないという思いがいたしております。そしてまた、それに付随するステークホルダーの皆様もいらっしゃいますので、そうした意味で今回は質疑におきまして幅広にお伺いしたいので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、滝沢環境副大臣におかれましては、六月三日に、兵庫県神戸市におきまして、国際エメックスセンターに来られまして、里海づくりを推進するため、環境省と協定を締結いたしました。瀬戸内海を始めといたします閉鎖性海域の生物の多様性の維持や水産資源の生産性向上を図りまして、海の更なる利活用を目指します。 先般の委員会や自民党の部会の方でも、瀬戸内海の栄養塩不足等の課題を私も再三再四訴えておるんですけれども、滝沢副大臣も協定締結後の記者会見におかれまして、気候変動や栄養塩不足などの課題について言及をされました。この度の協定の狙いについて副大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 気象庁につきましても、気象庁のホームページとかいろいろなウェブサイトとか広報啓発活動の中において注目されておりますので、またそういう媒体も使いまして、徹底して広報、周知をしていただけたらと思います。 あと、防災教育についてや、それからまた災害の記憶の継承について質問をする予定でございましたが、ちょっと時間が参りましたので要望だけにとどめたいと思いますが、三十年限界説という言葉がございます。三十年災害がたつと、風化がより一層加速されてしまうという説もありますが、これをしっかりと止めるには、語り、伝えるということで、語りながらそれも同時に伝えるということもしっかりやっていくことが必要だと思っております。 そういうことをしっかりと徹底していただくよう、松村大臣先頭によろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。また、周知、広報の徹底というものもよろしくお願いしたいと思います。 それで、関連しまして、本日は気象庁の森長官来られておりまして、お伺いしたいと思うんですが、気象庁としましては、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせする南海トラフ地震臨時情報の発表をすることになっておりますが、報道でもなかなか理解が進んでいない状況だということがありました。 今後の周知について、これ気象庁としましてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“災害規模、その対策方法が国民にどこまで説明されているのか、していたとしてもなかなか伝わっていないのではという、危機感が薄いんではないかと私も感じるところであります。 そこで、もっと国民に周知すべく、自治体に対して周知を活発に行えるような策を政府として何かお考えでしょうかとお伺いしたいと思います。”
“やはりこれ、被災基礎自治体の方も、なかなか、自治体の職員もまさに被災者であるケースもありますし、なかなかマンパワーのこと、それからまた、士業の団体の方とか様々な関係機関とも連携いたしまして、是非ともまた進めていただけたらと思っております。 続きまして、南海トラフ震災の予測、周知についてなんですけれども、南海トラフ地震は発生時期もおおむね予測されておりますし、また、地震や津波の規模も想定されております。さらに、液状化の想定までデータ化されております。これを基にした情報というのは、各自治体のホームページ上にも公表されておりますが、一般市民に対しては十分な広報、告知がなされているかということは、程遠い状況ではないかと感じております。 もちろん、テレビとかいろいろな場面におきまして、そして各自治体も広報でも努められているというのは分かっているんですが、自治体によっては、一九八一年以前の建物で耐震診断を進めておりまして、助成金を出すなどしまして一部の家屋は耐震改修をしているものの、こういった助成などの必要な対策を御存じでない方もたくさんいらっしゃいます。”
“ありがとうございます。 やはり、このボランティアというものは、やはり息の長い形で活動していただくということも必要ですし、国の支援といいましても、一概にお金だけの支援というだけではなくて、いろんな形での他の団体とも共同しながらの活動ということもまた御検討いただけたらと思います。 続きまして、家屋被害判定と再調査についてなんですが、珠洲市のとある地区の家庭では、周囲が全壊の判定なのに自らの家は半壊で納得いかないと、再調査を希望してもなかなか対応してもらえず、不公平感があると嘆かれている方もいらっしゃいます。 当然個々の調査に基づいて判断されていらっしゃるわけですが、今月三日の余震でも、新たに家屋が倒壊する様子がニュースや報道でもされておりました。半年たった今でも余震が続きまして、判定当時の状況と刻々と様相が変わってきている現状を踏まえまして、要望のあった家屋の再調査についてはやはり寄り添う柔軟な対応が私は必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。”
“そこでなんですけれども、国としてもこうした制度を設けましてボランティア活動に対する支援が必要だと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。”
“もちろん、これ地理的とか規模感とか、こういうことで一概には言えないというのはこれはもちろん前提ではございますが、被災地では、市街地から離れた地域にはまだボランティアが余り入っていない地域もあります。これから本格化する仮設住宅への引っ越しを手伝うボランティアなど、まだまだスパンの長い、これは寄り添う支援が必要になってくるのではないでしょうか。 兵庫県ボランタリープラザの方におきましては、ふるさとひょうご寄附金を財源といたしまして、大規模災害時に被災者の生活の早期復旧、自立を支援するために被災地に駆け付けるボランティア活動を行う団体、グループを対象に交通費、宿泊費の一部を助成する大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトを実施しております。また、令和六年能登半島地震を対象とする今回の大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトは、被災地であります石川県におけるボランティア活動を支援するため、現行の助成制度に加えまして能登半島地震復旧応援枠を新たに設け、一定の規模団体に対しましての助成額を引き上げるとともに、対象経費を拡充しております。”
“今年の元日に発生いたしました能登半島地震の支援に、発生後の十日目の一月十日、百日目の四月十一日、百五十日目の先月五月三十一日に珠洲市災害ボランティアセンターの活動に参加されましたが、五か月たっても、被災地の現状、全壊家屋がそのままの状態に驚愕され、今月三日早朝の地震で被害の拡大を心配されています。三度の被災地での活動中、全国各地の被災地と比べ、他の団体やボランティアの姿を見ることが少ないと、これは現場感の方でちょっと感じられたということでございます。 全国社会福祉協議会のホームページの発表によりますと、五月十六日までに石川県に支援に入ったボランティアの人数は八万三千六百七十人と、他の大きな地震の被災地と比べて圧倒的に少ないと高橋さんはおっしゃっております。ちなみに、発災直後五か月のボランティア数でいいますと、阪神・淡路大震災が、兵庫県の調査で百二十万八百人、東日本大震災、これは被災三県の社協の調査ですが、五十四万百五十五人、熊本地震の方におきましては、熊本県調査におきまして十一万二千五百四十六人。”
“自由民主党の加田裕之でございます。 通告に基づきまして質問をさせていただきます。 まず初めに、能登半島の地震のボランティア活動についてお伺いしたいと思います。 私の地元であります兵庫県の方には、災害ボランティアの第一人者と言われています高橋守雄さんという方がいらっしゃいます。阪神・淡路大震災はもちろんですけれども、中越地震、東日本、そして大臣の地元でもあります熊本地震の方におきましても兵庫県からのボランティアのコーディネートを務め、寄り添った活動を続けられた方でございます。現在は、全国の災害ボランティアへの交通費や宿泊費の助成制度の創設に向けての内閣府や全国自治体に向けての要望活動を精力的に展開されていて、自ら全国災害ボランティア支援機構の代表理事を務められています。 来年一月十七日は阪神・淡路大震災から三十年を迎えます。同時に、ボランティア元年と言われてから三十年を迎えるわけであります。”
“ありがとうございます。 やはり、当時といいますと、やはり環境というのは経済というものを規制するというようなイメージがありました。そしてまた、実際、そういうところの面もありました。 ただ、先ほど先生からお話しいただいたように、これは経済と環境の好循環というものをしっかりと生み出していく、それがひいては経済発展につながっていく、私は、そういう形でしっかりとまた誘導していきたいと思っておりますし、今回の法案もそういうものに資するようにしていきたいと思っております。 時間になりますので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 やはり、今回のこの法律というのは、やはりただ単に一つの分野というものを有するのではなくて、いろいろな複合的な要因というものをしっかりと包括していかなければいけない。 ただ、一方でいいますと、全ての分野の脱炭素の権限を有しているというわけではないというお三方の皆様のお話を聞かせていただきますと、全ての分野を、権限というものは、ある、あるときもあればない分野という部分、それから、先ほど言いましたように、人材の専門性の部分のことについても大切だということもよく分かりました。ありがとうございます。 それで、次に高村参考人にちょっとお伺いしたいんですが、実は二十年ほど前、二〇〇五年に亀山康子先生と「地球温暖化交渉の行方」という著書ありました。京都議定書の第一約束期間後の国際制度設計をしっかりと展望するということがありました。あのときに、言わば京都議定書の第一約束期間ができましてから、それから国際炭素税のことについても提案をされておりました。”
“やはり、それに合った形で、今回フレキシブルな形で都道府県も関与することによりまして、まあ言わばゾーニングみたいな形ができるという形で、これは実効性の担保という部分については私は一歩ではないかなと思っておりますので、これを、ただ、先ほどお三方の皆様からお伺いしたんですが、ある種強制力とか、それからまた、この複数市町村の基礎自治体に対して予算面の支援とかそれから制度面の支援というのはもちろん大事だとは思うんですが、強制力を伴わないような形、言わばナッジ的なやり方で、持続可能なやり方でやっていくためにはどのようにやっていけばいいか、それぞれのお三方の参考人の皆様の見地からアドバイスをいただけたらと思います。”
“自由民主党の加田裕之でございます。 今日は、お忙しいところ、高村参考人、そしてまた山岸参考人、そして深草参考人の、本当にそれぞれのフィールドの立場で有益な御意見をいただきましたことに、まずもって感謝、御礼申し上げます。 今回の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正の問題については、やはりこの二つの、二本柱と言ってもいいように、二国間クレジット制度の実施体制の強化、それからまた地域脱炭素化の促進事業制度の拡充ということで、言わばマクロとミクロ的な形、グローバルとローカル的な形というこの二つの面を私は有した改正案ではないかと思っております。 また、これ両方に共通しているのは、ＪＣＭの数、もちろん数というのも大切ですし、またこの促進事業制度の方についても枠を都道府県に広げる、都道府県でも関与できるということで、広げるということで、数を増やすということはあります。ただ、これ数を増やすのが目標ではあくまでもなくて、これは手段であって、最終的な目標というものはしっかりと地球温暖化の部分についての実効的な確実な達成というものをやっていくんではないかと思っております。”
“是非、やはり丁寧に、そしてまた寄り添う姿勢で御意見を聞いていただきたいと思います。もちろん、式典のその部分というのは、国会の制約、これは我々の院の方での制約もありますから大臣は出席はできないんですけど、先ほど言いましたように国定政務官が行かれるということで、大臣、そして副大臣、政務官始め環境省が一つのチームとなりまして、そしてまた、今回のこの水俣の事案につきまして、本当に患者の皆様方、関係団体の皆様方に寄り添う姿勢で臨んでいただきたいと思っております。 これはやはり環境省の信頼関係を取り戻すという意気込みで頑張っていただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 やはり、積み上げてきた信頼関係というものをしっかりと取り戻すには、やはり何倍もの私はまた努力が必要であると思っております。 五月三十一日、新潟水俣病が公式確認された特別な日でございます。これは報道ベースで見ますと、現地の皆様方が、これ大臣に是非とも御出席してほしいという声がありましたが、実際、国会開会中ということですので、国定政務官が行かれるということでございます。是非そのときにも事情というものをしっかりと説明していただいて、そして閉会後速やかに大臣がやはり新潟の方にも行っていただいて、もちろんですけれども、時間も取っていただく、そしてまた、いろいろな皆様方の御意見を真摯に聞いていただく、寄り添う姿勢というものを私は示していただきたいと思っております。 先ほど来、こういった対応をされてきました前田審議官からの御報告を受けて、改めて伊藤大臣の決意と、そしてまた思いをお伺いしたいと思います。”
“早速そうやって前田審議官がいろいろ行かれて、そして様々な声を聞かれた。そして、先ほど来お話ありますように、水俣病問題は環境行政の原点であるということ、これは本当に、今まで先輩方が、環境省の、環境庁時代からもですけど、積み上げてきた蓄積がやはりあると思います。そうしたものが、やはり今回、私は一番やはり問題というのは、寄り添う姿勢というものが不足していたんではないか、そういうものに対して思いというものを受け止める姿勢というものが問われているんではないかと思っております。 そして、ちょっとこれ質問なんですけど、前田審議官にですけれども、現地の関係者からの声をお聞きになられて審議官としましてはどういうふうに受け止められたのか、システム的な話とかそういうものではなくて、審議官のこの率直な気持ちをお伺いしたいと思います。”
“それでは次に、今回の、先ほど大臣が答弁ありましたように、水俣病の対策専属担当といたしましての前田審議官にお伺いしたいと思うんですが、五月十六日、十七日に早速水俣を訪問されたということ、そして五月二十一日に新潟水俣病患者の皆様方のところへ訪問したということですが、どういう形でどのようなやり取りがあったのか、お伺いしたいと思います。”
“大臣の先ほどの答弁のように、新たにタスクフォースを立ち上げられましたが、このタスクフォースの目的というものは何なのか、これについて大臣にお伺いしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 水俣病問題に関する件につきまして質問をさせていただきたいと思います。 水俣病問題は環境省の原点である、これは大臣も何度も何度も答弁をされております。私もそうであってほしいと願っております。 五月一日、水俣病関係団体との懇談における環境省の不適切な対応については、深い反省の下に、課題に対して真摯に、そしてまた患者の皆様方に寄り添う姿勢でしっかり向き合うべきであると思っております。 今回、質疑を通しまして、改めて、環境省に対しまして、本件に対する対応状況や大臣の意気込みを、そして寄り添う姿勢を確認したいと思っております。 まず、五月九日の参議院環境委員会におきまして、大臣自身が水俣を訪問いたしまして、そして直接謝罪したと答弁をされておりました。私も、あの問題、あれ見まして、すぐに水俣の方の皆様方を訪問されまして、そしてまた謝罪をされ、そしてまた真摯に向き合ったということにつきましては評価するものではありますが、今回のその後の事案について具体的にどのように対応したのか、大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非リーダーシップのある伊藤大臣ということを私は信じておりますので、そのことをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 この解明されていないということ、御答弁ありました。これ、水産庁の方にお伺いしても、やはり同じような答えがよく返ってまいります。 ただ、これ事実、ファクトとして、瀬戸内海の漁獲量のピークというのは一九七七年でございます。でも、今現在捕れる漁獲量はそのピークのときから比べて三分の一まで減っているということで、それと同時に、これもうよくニュースとかでも取り上げられておりますが、ノリの色落ちとか、それから、先般も南あわじの漁協の方に行きました。兵庫県でも一番ワカメが取れる、この南あわじの鳴門わかめの方なんですけれども、そこでも色落ちのことも問題となっております。言わば、質と量というものが大幅に低下しているということであります。 やはり、このことについては、私は、まさに環境、この瀬戸内法の改正というものについても環境省がリーダーシップを持って取られましたので、是非ともこの点については大臣にリーダーシップを持ってやっていただきたいと思うんですが、大臣の、先ほども御答弁いただいた繰り返しになるかもしれませんが、決意のほどをお伺いできたらと思います。”
“瀬戸内海での海域水質モニタリングでは、兵庫県立農林水産技術総合センターや水産技術センター、そしてまた瀬戸内海環境保全協会など、そして水産庁もなんですけれども、いろんな諸団体がそれぞれに行っているんですが、これ、ばらばらにやるんではなくて、ちゃんとエビデンスを積み上げていくことが私は大切であると思っております。 これ、環境省としまして、栄養塩類の管理手法の調査研究、それから研究成果に基づくこれ自治体への支援というのをお願いしたいと思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。”
“自由民主党の加田裕之でございます。 通告に基づいて質問をさせていただきます。 まず、瀬戸内海の栄養塩類についてなんですけれども、令和三年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正におきまして、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を策定できる制度が創設されました。令和四年の十月に我が兵庫県におきましても栄養塩類管理計画が策定され、自治体が下水処理場や民間企業、漁業者と連携して栄養塩類の増加を図っているところでございます。 しかし、海域の栄養塩類の管理は世界的にももう前例がなく、自治体が手探りで進めているというのが現状です。海域の栄養塩類管理には、陸域から適切な栄養塩供給に加えまして、藻場の再生など、海域生態系の中での栄養塩類の健全な循環が必要であることから、豊かな海を取り戻すためにはそのメカニズムの解明が望まれています。”
“ありがとうございます。 是非、もちろん関係閣僚会議とかそういう側というものを設定するというのが重きに置いているのではなく、やはりこの研究とか、そういう省庁の壁を越えた、同じような会議、会議で議論もされたりしている、議事録をちょっと私、農水省や環境省、それから各自治体のナガエツルノゲイトウに関する会議録を見せてもらったら、専門家が大体同じような議論を、このままでは大変なことになるということで、いつも何とか対策を急がなければならないというような形で皆ちょっと金太郎あめ的な形になっておりますので、是非そういうことにつきましても、しっかりと機関を決め、そしてまた効果的な、効率的なやり方をお願いしたいと思います。このことを要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“今のところ、実際的にはそれがなかなかないということで、これからの研究とかそういう部分についての連携というのはもちろん、これは言うまでもないと思います。 これ、何とぞ省庁の壁を越えた形で、特にナガエツルノゲイトウというものについては、実際の現場を、駆除の現場やられた方も言っていましたが、今までの外来植物とか生物のこととはもう段違いにレベルが厳しいと。かなりやはり繁殖、繁茂力もあるし、生態系への影響というものについても厳しいものがあるので、これは是非、ナガエツルノゲイトウというものに特化した形で、実務者でのこれはもう対策会議はもちろんですし、先ほど申し上げました研究というものについても大事だと思います。 もっと言いましたら、ヒアリ、まあ例は違いますけど、ヒアリのときも関係閣僚会議というものを設置されたりとか、言わば短期間で一気にしっかりと効果的に上げていくという対策を取られております。こういうものの機関の設置とか会議の設置とか、そういうものにつきまして御検討をお願いしたいと思うんですが、これはちょっと大臣にお伺いしたいと思います。”
“外来種の駆除に多大な費用は掛けれないというのが正直なところでありますので、初期段階においては、人はたくさん初期段階は来てくれるんですけど、ずっと継続となったらなかなか、まさに高齢化も進んでいるということなので、なかなか人も出てきてくれないということもあります。 繁茂が拡大すると、この多面的機能支払交付金だけでは対応できませんので、環境省、環境省では令和三年の一月に第一回の外来生物の対策のあり方検討会が開催したり、農水省でもナガエツルノゲイトウ全国会議とか環境に係る情報協議会など、対策を急がねばという議論は多くされております。 これはちょっと、当局の方にちょっとお伺いしたいんですけれども、現在、この省庁の垣根を越えた関係省庁の実務者会議という形をやっているのかどうか。これは、担当の当局の方にちょっとお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに、農研機構の方のこの駆除マニュアルというのを私も読ませてもらいましたし、地元の関係者の皆さんも読まれているんですけど、本当になかなかこの手法というものが難しい部分もあります。ですので、これは是非とも農水省、環境省と連携いたしまして、農研機構とともに効果的な駆除というものについての研究というものについてもしっかりと力を入れていただきたいと思います。 地元の県議や、それから関係者の方から、普通の一般の方はなかなかナガエツルノゲイトウというものはどんなものかというのもなかなか分かりませんので、拡散防止のための普及啓発、広報の強化というものも是非とも要望しますということでありますし、そして、自治体がナガエツルノゲイトウを相談したとき、農水省の多面的機能支払交付金があるということがあるので、それを活用したらどうかというアドバイスもいただいているんですけれども、御存じのとおり、普通の集落は数十万円の活動費しかありませんので、草刈りや施設の補修で精いっぱいでございます。”
“シートを設置した後も、生命力強いので、もう枯れてしまって、もうこれで死んだと思ったら、また、二、三年後にはまた復活するみたいなときもありますので、このモニタリングというのも後追いでやっていかなければいけないということであります。そういいました多くの課題がありまして、防除対策に非常に苦慮しております。 現在、国の関係機関である農業・食品産業技術総合研究機構から駆除マニュアルというものが示されているんですけれども、手間、労力の掛かる駆除方法しか示されておらず、農業者の留意事項の記載に止まっております。早急に、費用がまさに安くて効果的、効率的な防除手法の開発や確立をしなければならないと思うんですが、このことについては、伊藤大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”