加田裕之
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 五番の方はもちろんあれなんですが、一から四に関しまして、本当に適切に答えていただきまして、ありがとうございます。 いろいろ、今回、特によく、今回の中東情勢のお話が出ましたときに、昭和四十九年のオイルショックの話をよくニュースでもいろいろ比較されます。あのときもいろんな形で、トイレットペーパーが急になくなったという形とか、まだ私当時四歳でしたから余り記憶にはもちろんないんですけれども、何か大変なことが起こったというような記憶があります。 そうした中におきまして、今回、いろいろ政府の方でもその都度その都度、関係閣僚会議、それから施策の発表、大臣を先頭といたしましての情報発信、そういう形が都度都度、打ち返し、柔軟に対応している、迅速に対応している、そうい…”
“ありがとうございます。 まさに、ちょうど私も越智政務官が車座対話をされているというニュースも拝見させていただきました。やはり、こういう現場の声というのをしっかりと刈り取っていく。特に今回、今回のケースにおきましては、やはり中小企業、そして小規模事業者、スタートアップという形、さっきちょっと特化して質問させていただきましたけれども、こういう形をいかに拾い上げていくか。これは、一民間企業のとか一業界の話ではなくて、ひいては私はその地域の活力につながってくると思いますので、是非またこの辺りは越智政務官もリーダーシップを発揮していただきたいということを申し添えたいと思います。 それで、次、水産業の成長産業化に向けた連携協定についてお伺いしたいんですけど、我が兵庫県は、北は日本海、…”
“イタリアの方で、あのコロナ禍のときも、衛生用品の高値というものについて当局がネット、通販事業者に対して調査に入ったりとか、かなり積極姿勢であって、当時、ちょっと日本の公取の方は遅いんではないかということはありましたが、結果的にそういう形で取り組まれたということでありますので、今回、私、これ質問しました主眼といいますのは、やはり、あのコロナのときのあの影響というもの、マスクというものとか消毒薬とか、あることはあるけれども国民の手に渡っていないということに対する、この目詰まり解消という部分についての公取の役割というのは私はまた大きかったと思いますので、そのときの教訓を生かして、今、先ほど委員長が決意を言っていただきましたように、しっかりと事例集を基にいたしまして現場現場でまた…”
“ありがとうございます。 まさに、このいろいろな農産物、海外輸出展開ということにおいて、まさに日本の農産物についての海外の評価というのは、これは言うまでもなく高いものがあります。いろいろな組合せ、抱き合わせという形において、まさにまた日本酒との連携というものもしていただきたいと思いますし、中東情勢の方に関しましては、日本酒というのは、火入れ、火入れという作業で、長期保存するために加熱処理しないといけません。そのためには、ボイラーとかの部分で使うため、重油というものが大変な、重要になってきますので、この重油の対策の部分についての不安というものもあります。また、輸出するということについては、今海上輸送でコンテナ船とかの運賃のアップということもありますので、こういう部分につきまし…”
“おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 産業競争力強化法改正案につきまして質問するんですが、その前に、令和八年の夏季の電力需給対策についてお伺いしたいと思います。 経済産業省は、先週二十日に開きました総合資源エネルギー調査会の小委員会におきまして、節電要請を見送る方針の発表がありましたけれども、もちろんですけれども、これ、小委員会での発電用の燃料の確保状況とか電力広域的運営推進機関の予備率の見通しに基づく判断と承知しております。十年に一度の猛暑となった場合でも、七月から九月にかけて全ての地域で予備率三％を上回る見込みであるということであり、原発の再稼働も供給安定に寄与しているということで、一定の根拠のある判断であるということは受け止めております。 しかしな…”
“次に、戦略的投資イニシアチブについて質問したいと思うんですけれども、この戦略的投資イニシアチブは、個社の対米投資の限界を補完しまして、ＡＩ関連や重要鉱物といった成長分野への日本企業の参画を促す画期的な取組であると認識しております。特に、ＪＢＩＣやＮＥＸＩの活用によりまして、中堅・中小企業や小規模事業者を含む幅広い日本企業が、日米サプライチェーン、個々に参画できるという可能性を秘めている点は私は高く評価したいと思います。 しかしながら、イニシアチブの規模の大きさや、案件の収益性、持続性の確保が極めて重要であることも指摘されております。目標達成というものを優先するが余り、安易な案件採択が行われて、結果としてＪＢＩＣやＮＥＸＩに損失が生じ、ひいては国民負担が増大する事態というも…”
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“まさに、先ほど言いましたように、地方の経済という部分、特に中小企業、下請とかいうところに対しましても、多種多様な形がありますので、縦割りというのではなくて、地方自治体もそうですし、また他の金融機関等々とも連携しながらやっていただきたいと思います。 それで、また、事業者における資金繰りの状況とかそういう状況を踏まえまして、政府として今後どのような対応を考えているのか。例えばですけれども、コロナ禍では、売上げが下がった中小企業の資金繰りを支えるためゼロゼロ融資を創設して、公的金融機関そして民間金融機関が融資を行き渡らせることで乗り切りました。今回の米国における関税措置に関しましては、どのようにして万全な対応を期していくのか。もちろんこれはあくまでも米国の関税措置の影響を見極めた上での判断だと思いますが、ゼロゼロ融資を復活させることもあり得るのか、中小企業庁の参考人についてお伺いしたいと思います。”
“そこで、参考人にお伺いしたいんですけれども、八日の指示を踏まえて、恐らく金融庁では金融機関に対するヒアリングなどの確認を鋭意行っているところだと思いますが、民間金融機関における事業者の相談状況や事業者の資金繰りの状況はどのような実態となっているのか、金融庁の現状認識をお伺いしたいと思います。”
“冒頭でも触れましたように、米国のトランプ政権の動向を見ておりますと、相互関税に上乗せ部分について実施と延期が短期間に発表されるなど、状況については本当に予断を許さないんですけれども、こうした米国の関税措置というものは、我が国の地域における中小企業、特に関連業界の下請企業などに今後影響を与えるものと考えております。 実際、私のところの兵庫県の地場産業においても、日本酒もそうですけれども、国別の輸出量では、日本食ブームもあって米国がトップです。酒造業界でも懸念の声が上がっています。また、ちょうど、北播磨地域においては、幕末期に誕生しました釣針というのが地域ブランドの播州針として世界中で高く評価されておりまして、これもまた米国に輸出されております。意外と知らなかったというものも、そういう部分で影響を受けるというところがあるんです。今回の関税問題については、地域経済の根幹を成す中小企業につきましても多大かつ広範囲な影響が及ぶことが懸念されておりまして、政府は支援策を適宜適切に講じてもらいたいところであります。”
“ありがとうございます。 まさに、多面的な形で、もちろんですけど、分野別の多面性の部分もありますし、地域別な多面性もあると思います。そういう部分につきましても、またしっかりと注視をしていただきたいと思います。 そして、先般、政府におきまして米国の関税措置に関する総合対策本部が開催されまして、そして石破総理からは、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、そして、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な対策を取る旨、既に政府として表明しているが、引き続き必要な支援に万全を期すことが指示されました。 これを受けまして、加藤金融担当大臣においては、八日におきまして金融庁の総合対策本部を設置しまして、内外の経済・金融市場の動向を注視し、米国による関税措置が我が国の金融システムへ与える影響を十分に分析し、適切な対応を行うこと、その上で、特に民間金融機関における事業者の経営相談等の状況を把握し、資金繰りを含め必要な支援に万全を期すこと等を指示したと承知しております。”
“自由民主党の加田裕之でございます。午後からもよろしくお願いいたします。 先ほどなんですけれども、トランプ大統領が、十一日に政権が発表しました相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外する措置について、除外などは発表していないとしまして、電子機器は相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにいたしました。また、ラトニック商務長官は、今後導入が予定されている半導体を対象とした関税措置の中に電子機器を盛り込む方針を明らかにし、一、二か月以内に発動する見通しを示しました。 日々刻々と本当に目まぐるしくアメリカ政府の方針が変わっていくということについては、政府としましてもしっかりとした見通しを見極める必要があるんではないかと思います。 そうした中におきまして、トランプ関税における現状の、今段階の日々刻々と変わる現状の認識と、株式市場や為替変動にどのくらいの業種が余波を受けるか、また被害をどの程度規模感で捉えているのかをお聞かせいただきたいと思います。”
“最後に、簡単にちょっとお伺いしたいんですけれども、中央防災会議で防災基本計画に各種資料をアーカイブとして広く収集、整理して保存が行われております。また、阪神・淡路大震災直後から始まった神戸大学の震災文庫や、兵庫県の資料を保存する阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターの震災資料室、熊本地震デジタルアーカイブなどの連携が、より一層強化を図ると考えております。 防災基本計画に人から人への教訓を伝える災害の語り部を明記すべきであると考えますが、坂井大臣に一言、御所見をお伺いしたいと思います。”
“また、そうした中において、災害の記憶とか教訓を人から人へ伝え、防災・減災に寄与する災害の語り部というものは、防災庁が取り組まれる事前防災、災害対応ノウハウの伝承というものに資するものでありまして、今いろいろな形で防災庁検討されているというのは、私も党の方でも役目をいただいておりますので承知はしておりますが、その活用とか支援等、積極的に図られるべきだと考えますが、赤澤防災庁設置担当大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 また是非、もう予算様々な形で確保していただいておりますし、それに伴うマンパワーという形の充実についてもまた引き続き御尽力いただきますようお願いしたいと思います。 次に、赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども、防災庁の設置に向けて、災害対応力の抜本的強化の方向性というのは、本気の事前防災とうたわれております。その事前防災の中身といいますのは、まさに災害予防、脆弱性の軽減でありまして、また事前の備えでもあります。 そういう中におきまして、災害対応ノウハウの継承というものがあるんですけれども、この災害対応ノウハウの継承というものには、本日、私の質問であります災害の語り部の活動も含まれるのではないかと思っております。 現在、防災庁でも設置準備アドバイザー会議で議論されておりますが、ここでも災害の語り部の活用支援についても検討するのが必要ではないかと思っております。”
“各回二百万円近い費用が掛かるんですが、兵庫県で開催した際は、このひょうご安全の日推進事業助成金の助成のほかは、会場補助を除きまして自主財源で取り組んでおります。 また、神戸大学の災害ボランティアに取り組む学生たちは、東北大学生との災害語り継ぎ交流を実現しまして、交通費は神戸大学、東北大学の寄附金や兵庫県の助成金を受けておりますが、回数の制限や受けられない大学、若者も多くいます。このような現状から、災害ボランティアをきっかけに継続して防災・減災に取り組む若者への支援が必要だと思っております。 災害の語り部が国内外でその役割を十分に果たしていくためには、やはり国内外における活動の活性化や若い世代の語り部の人材育成が必要であると考えますし、できましたら基金というものを創設しまして、継続的な活用支援を図っていく必要があると思います。そのためには、世界一の防災大国としてのしっかりとした財政基盤が求められます。そのための国の担当部署とか人員体制とか、こういうものもしっかりとコーディネートするために置くべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。”
“その実施費用なんですけれども、平成十七年に制定されたひょうご防災減災推進条例に基づきまして、地域団体などの県民の皆さんによる阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、安全、安心な社会づくりを推進するため、日々の生活の中で防災・減災に取り組む災害文化を広める事業を支援する制度で、ひょうご安全の日推進事業助成金で少額から百万円の上限の二分の一、半分の助成であります。兵庫県は、防災・減災意識を高める事業が一年中展開されております。ただ、唯一の難点は、兵庫県外では実施できないことであります。 あの阪神・淡路大震災の人と防災未来センターでは、日本災害伝承ミュージアム・ネットワークを構築し、全国の災害博物館につなげておりますが、それに関わらない災害の語り部は多数存在します。それを補うかのように、民間では阪神・淡路大震災、東日本大震災の語り部が中心となって取り組む全国被災地語り部シンポジウムがあります。これまで十回、神戸市や淡路市、南三陸町や長崎の島原市などで開催いたしまして、地震、津波、噴火、風水害等、異なる災害の語り部が三百名を超えて参加し交流する防災・減災の取組があります。”
“ありがとうございます。 ぼうさいこくたいとかチャレンジプラン、そして消防庁も、いろいろなメニューがございます。そうした中におきまして、災害の記憶や教訓を人から人へ伝えて防災・減災力に寄与する。先ほど申し上げました語り部基金的な形で、必要性の活用というものは私は大きく二つあると思うんですが、災害の語り部の育成事業の経費助成等で全国的、都道府県単位で実施するような形というのもありますし、また、全国的な活動、被災地や都道府県の域を超える災害語り部の交流活動へ経費助成、育成事業は、災害の語り部が宮城や岩手県下で数年前から行われておりますが。 ここでちょっと兵庫県の取組も紹介したいんですが、兵庫県においては、阪神・淡路大震災の復興基金事業が終了したに伴いまして、二〇二一年に復興支援課を防災支援課に組織改編いたしまして、二〇二三年から震災カタリベ研修プログラム「一・一七ＢＡＴＯＮ」を開催しています。震災から三十年たつも、先日の十六日には兵庫県の内外から災害の体験者、非体験者問わず二十人を超える参加があり、語り部や町歩きの講話を聞いて、語り部になる、語り部できると自信を持ったと聞いております。”
“同じ状況が雲仙・普賢岳のあの災害や東日本大震災の被災地でも起こって、十年たつ熊本地震の被災地では震災学習旅行の件数が減少しております。 そこで、内閣府防災担当で、一月に創設された災害ボランティア活動への経費助成、被災者支援団体の交通費の活動とも連動し得る地域防災の伝承、継承に特化した組織と、それからまた語り部基金のような持続可能な活動ができる体制の設立を提案したいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。大臣の方から、極めて重要であるということ、それからまたＮＩＰＰＯＮ防災資産をスタートさせるということについて、大変心強い思いがいたしております。 やっぱり、災害の語り部を継続的に活用支援するためには、語り部基金みたいな形、財政的な形での、やはり費用、コストも掛かることですから、そういう設置が必要だと考えております。災害の語り部が災害サイクルで事前復興に重要となることは、石破総理もでしたし、先ほど大臣も述べられたとおりでございます。あの能登半島地震の被災地、石川県の珠洲市においても、昨年七月から被災地の復興案内が始まりました。このように、災害を学び、被災地を知り、人と人がつながることは、災害の復旧復興において交流人口や関係人口としても重要になると考えております。 しかし、阪神・淡路大震災の被災地で災害の語り部に三十年取り組む十三団体は、語り部百六十人ほどのうち七十歳以上が五四％と半数を超えていて、それは、つなぐ世代や若い世代が加わりにくい状態が、これは神戸大学の地域連携推進本部の山地久美子特命准教授の調査、二〇二四年で明らかになっております。”
“ありがとうございます。 足立先生のあの防災や、それから災害が起きたときに真っ先に現場に駆け付けたあのときの思いというものをしっかりと我々も受け継いでいきたいと思っております。 そして、大臣が今触れられたように、防災立国を目指すという中、そして式典のときでもいろいろ課題となっておりましたが、記憶の風化ということについてクローズアップして聞きたいんですけれども、阪神・淡路大震災三十年の前日ですね、兵庫県の語り部の活動について、被災、復旧復興を未来につなぐを基本コンセプトとして、これを大きく取り上げられました。これ、世代間の地域を超えて共有して、安心で魅力的な地域づくりに資すると期待されております。 繰り返し発生する自然災害に向けて世界一の防災立国を目指す中におきまして、災害の語り部へどのような活用をするか。三月十九日に参議院予算委員会で石破総理と、それから岩屋外務大臣に災害の語り部の重要性、必要性について答弁をいただいたところではあります。地元兵庫県でも大変大きな反響がございました。 そこで、坂井防災大臣から災害の語り部についてのお考えをお伺いしたいと思います。”
“今年は、先ほど申し上げましたように、阪神・淡路大震災から三十年、私の県でいいますと北但大地震から百年という節目の年でもございます。当時、私は、震災の当時ですけれども、被災の復旧復興状況を取材して歩いておりまして、それが私の政治家としての原点となりました。 坂井大臣は、一月十七日に、政府を代表いたしまして、一・一七のつどい、阪神・淡路大震災三十年追悼式典に出席されまして、都市直下型災害においても六千四百を超える尊い人命を失い、都市基盤、商業機能の停滞とともに、全国からの支援に言及の上、追悼の言葉と人命、人権最優先の防災立国の確立を目指すと決意を述べられました。 改めて、そのときの思いをお聞かせいただきたいと思います。”
“自由民主党の加田裕之でございます。 昨年の年末、悲しい出来事がございました。当災害対策特別委員会の筆頭理事を務めておりました足立敏之先生が御逝去されました。改めて哀悼の意を表しますとともに、心より御冥福をお祈りしたいと思います。 ちょうどそのときの委員会、十二月二十三日だったんですけれども、この委員会が終わった後に足立先生に、もう是非私にも来年の、次の委員会のときには質問をさせてほしいということを言わせていただきました。あのとき足立先生は、ああ、来年、阪神・淡路大震災三十年だよねと、おお、分かった、頼むよと言っていただきました。そういう意味も込めて質問させていただきたいと思うんですけれども、そのときに足立先生は、最後の言葉の中に、国土強靱化について、これからが正念場でございまして、加速化対策後の防災・減災、国土強靱化、これを何か年で何兆円の規模で確保するのかというのが大変大きな課題でございまして、是非とも、坂井大臣、坂井国土強靱化担当大臣に強力なリーダーシップで引っ張っていただきまして、しっかりできるように是非ともよろしくお願いしますと読まれたのが最後の言葉でございました。”
“ありがとうございました。 もちろん、待遇改善の方面と、そしてまた憲法への位置付けをよろしくお願いしまして、終わらせていただきます。”
“二〇二一年度の中途退職者数は直近十五年間で二番目に多い水準でしたが、二〇二二年度は更に四百三十二名増加しまして、六千百七十四人が中途退職しました。二〇二三年度は六千二百六十人に達しまして、二〇一九年度から三割以上増加しております。 私は、これは単なる一過性の問題ではなく、やはり自衛隊の待遇環境そのものが要因となっている可能性があるんではないかと考えております。 そこで、まず中谷防衛大臣に、現状の分析と人員確保のための改善策についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 もちろん、先ほど総理が答弁したように、本予算の成立というのを一日も早くというのが、私はこれも一つの強力な景気対策につながると思います。 それと同時に、先ほど申し上げましたように、今の大臣から御答弁いただきましたあらゆる政策というものを総動員しまして、まさに今自民党が求められているの、政府が求められていることは、国民の皆様の目線で国民に寄り添う政策だと思いますので、その点につきましてはまた是非、前例主義とかもちろんそういうものではなく、先ほども総理が答弁いただきました経済は生き物であるという、そういう観点で、柔軟かつ私は大胆にやっていただきたいという思いをいたしております。 続きまして、自衛隊についてなんですけれども、お伺いしたいんですが、実は私、募集相談員をやらせていただいております。なかなか本当に今厳しい状況で、二〇二三年度の自衛隊員の応募者数ですね、七万人を割り込みまして、採用計画達成率は五一％、過去最低となりました。採用計画数の一万九千五百九十八人に対しまして、採用者数は九千九百五十九人にとどまりました。 さらには、中途退職者の増加も深刻でございます。”
“そしてまた、その点について今いろいろな声も上がっているということも事実でございます。この軽減税率の問題についても、私は、先ほど石破総理の方からも、経済は生き物である、動いているということで、食料品を含め身近なものの物価上昇というものが国民生活の負担になっているということはもう皆承知していることでございますが、やはりこのためには、まず初めは、もちろんこの本予算案を早期に成立させること、そのことが大切でございます。 しかし、私、もちろんですけれども、今日、加藤財務大臣来られておりますので、今度は、加藤財務大臣としまして、軽減税率等を含めた、今自民党や政府に求められている、国民皆様の目線で国民に寄り添う経済政策、そういうことについて含めた上で、柔軟な対応というものも私は必要ではないかと思うんですけれども、財務大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。”
“まさに総理のおっしゃるとおりで、有形無形の文化とか風習というものに対して、やっぱりこれはお互いがお互い敬意を持ってやらなければ私もいけないと思っております。 先ほどの当該ゲームソフトにおいては、日本の部分の、文化というものとか施設というものとか、無許可で、しかもそういう形で破壊できるようになっている。じゃ、他国の部分はどうなのかというと、それはできないようになっている。なぜ日本だけなっているのかとか、これもやっぱり私問題だと思うんですね。この点についても、全てが全てというんではなく、なぜ日本だけということについても私は疑問を持っている一人でございます。 そのことについても、また引き続き、なかなか、表現の自由と絡めたお話ではあるかもしれませんが、誤った意味での表現の自由というのは私は許されないと思いますので、是非ともその点につきましては、また経産省共々、外務省についても御協力をお願いしたいと思っております。 続きまして、先ほど岩本委員の方からも総理に対して、質疑が重なるんですけれども、食料品などの高騰などに対しまして本当に今困っております。”
“例えばですけど、長年敬意や信仰されてきたフランスのノートルダム大聖堂とかイスラム教のコーランなどに礼を失するような映像を使われていたらどんな気持ちにその現地の人たちはなるか、これはもう言わずもがなでございます。 本当にこれは私思うんですけれども、総理就任後初のお国入りにまず地元の八頭町の和多理神社を参拝しました石破総理にお伺いしたいんですけれども、ゲーム、ＳＮＳ等によりまして他文化を軽んじる行為やそれに伴う観光公害について、御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今の答弁にありましたように、やっぱり無許可で使用するということは本当にいけないことだと思いますし、本当にこのことについては私どももしっかりと注視していきたいと思っております。 それで、それに伴いまして、昨今、コロナ禍の影響も薄れまして観光客が急回復しまして、各地でオーバーツーリズムによる様々な問題が生じております。中には、神社の鳥居によじ登ったり神社の石柱へ落書きするなど、観光客の迷惑行為は観光公害とも言える事態であります。 私は、当該のゲーム機の中で、ＮＰＣ、ノンプレーヤーキャラクターというものに対してとか、承諾なく使用された施設の映像の中で攻撃や破壊する行為が現実世界で模倣される迷惑行為につながるんではないかと懸念しております。先ほどの神社の宮司さんや関係者の皆様もそれを心配されておりました。 もちろんですけど、これ申し上げたいのは、表現の自由というものはもちろん尊重されなければいけません。だが一方で、長い間地域の方々に培われた文化に対しまして敬意を持って接する、その土地の文化を軽んじる行為は私は慎むということは大事なことだと考えております。”
“ゲームの中で、主人公の侍は、刀を振り回して拝殿内で太鼓や神鏡、祭壇を粉砕しまして、そして境内にいる無辜の民や神職とおぼしき人物などを切り付け、弓を射ったりするような乱暴ろうぜきができるようになっています。私は、この話を聞いて、ちょっと、地元の神社でもありますので、直接宮司さんにお話を伺いました。当該ゲーム会社からは神社に対しまして名称の使用許可などの連絡は一切なかったということであります。 ほかにも、奈良の東大寺などの寺社や古墳などの言わば具体的な映像とか肖像が無許可で使用されております。 本日は大串正樹経産副大臣にお越しいただいておりますが、国内外問わず、ゲームを楽しむユーザーというのは年々増加しておりますが、ゲーム等における固有施設の映像などを無許可で使用することについて、御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 この国民共有の財産ということで、裁判所の記録というのは、やはりこの記録一つ一つ、裁判の一つ一つに対してですね、中には犯罪被害者の方とかいろんな方たちの思いというものもこもっております。ある意味、それは一つの生きていたあかしでもありますし、また記録でもあるということを言われた犯罪被害者の方もいらっしゃいます。是非、そういう気持ちに是非とも寄り添って、こういう形の作業を進めていただけたらと思っております。 続きまして、今言う、いわゆるアサクリ問題ということについてお伺いしたいんですが、あした三月二十日に発売予定の、フランスのユービーアイソフト株式会社制作のゲームソフトのアサシン・クリード・シャドウズについてなんですけど、海外で先行プレーの動画がユーチューブでアップされておりまして、それを拝見いたしますと、イタテヒョウズシュラインと実名で私の兵庫県の姫路市の播磨国総社射楯兵主神社が登場します。”
“もちろん、このプライバシーについての配慮というのは当然のことでありますし、そしてまた中立性とかそういうことについても配慮するということは大切なことでありますし、これは言わずもがなの世界でございます。それをしっかりと工夫して、やはりこれ、ただ単にウェブで公開しましたよ、公表しましたよ、それだけでは私は駄目だと思います、だからこそ、しっかりとこの利用者目線ということも。もちろん、利害関係者、多くのステークホルダーもいらっしゃいますから、その点については配慮していただきたいと思いますし、またその点についての工夫ということもこれはしっかりとまた検討していただきたいと思います。これは要望させていただきたいと思います。 続いて、特別保存に付された少年事件記録などは国立公文書館に移管されるように検討されるとなっておりましたが、最高裁の報告書の公表から間もなくもう二年たちます。”
“ありがとうございます。 そういう形で着々と進んでいっているんですが、各裁判所ですね、特別保存に付した事件の記録の一覧表をウェブサイトで公表するというのが方針なんですけれども、しかし、これ実際、事件番号と罪名だけでは、どの事件を指すのか、そして、どの事件というのか分かる一般国民というのはいかほどいるんだろうかと。いわゆる事件の通称名などを添えるようにできないかと思うんですけど、その件についての御所見をお伺いしたいと思います。”
“そこで、まず、最高裁として、保存の新しい規則を施行して以降、全国の裁判所で、少年事件記録、家事事件記録、少年調査記録、民事事件記録、それぞれですね、まず特別保存に付された件数を教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 去年十二月になんですけれども、阪神・淡路大震災三十年を目前にしまして、語り継ぎのシンポジウムが神戸で開催されました。実行委員長であります神戸大学の山地久美子特命准教授も、若い世代たちに伝えることの大切さ、そしてまた海外に対しまして発信していくこと、このソフトパワーの強化ということが、やはりこれは、震災の教訓というのは、よく言われていますが、三十年を超えると風化するということも言われております。それをしっかりと語り継ぐためにも、大切な私は一つのソフトパワーだと思っておりますので、またそのことについても引き続き御支援をお願いしたいと思います。 続いて、裁判所記録のことについてお伺いしたいと思うんですが、阪神・淡路大震災、いろんな裁判があったんですが、その裁判記録はほとんど破棄されております。このことについては私は大変遺憾に思うんですけれども、ただ、東日本大震災関連の裁判所の記録は特別保存というのに付されておりまして、これは、記録というものは国民共有の財産として位置付けるようにしましたので、保存が進むということは私は大変大切なことではないかと思っております。”
“また、神戸大学の災害ボランティアに取り組む学生たちは、東北大学生との災害語り継ぎ交流を実現していまして、カンタベリー大学との国際交流も計画中であります。そのような災害を直接体験していない若い語り部による国際的な活動への支援が必要ではないかと私は考えております。 このように、災害の記録、記憶や教訓を伝える語り部がその文化を海外に根付かせ、交流を図ることで、日本の防災・減災、危機管理能力への関心が高まるとともに、災害が多発する海外諸国への防災・減災力の向上に寄与することは、語り部活動自体が基本的には市民活動でありますから、新たなパブリックディプロマシーにつながると考えます。 災害の教訓を伝える語り部につきまして、新たなパブリックディプロマシーとしての活用、支援に取り組む必要があると考えますが、これは岩屋外務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはりこれ、海外にとりましても本当に、日本の知見というものは本当に重要になると思いますので、また是非その点についてもお願いしたいと思います。 そして、近年の災害の頻発化とか甚大化に対応する上で、災害前の平時の事前復興による国民一人一人の自助の取組が欠かせないものとなっておりまして、それを人から人へ伝えて意識を高めるのが災害の語り部の活動であると思います。 日本だからこその知恵、災害の語り部の発信と海外の方々に対する災害の教訓の伝道というのは、地に足付いた、一過性ではない取組として外交上重要になるのではないかと思うんです。 国内では、地震、津波、噴火、風水害など多様な災害の語り部や海外をつなぐ全国被災地語り部シンポジウムの取組があり、これまで十回開かれております。神戸市や淡路市、南三陸町、和歌山県の広川町、熊本地震、雲仙・普賢岳の噴火、被災地で開催されております。ニュージーランドとか台湾被災地から参加を得た回もある上、主催者からはハワイの先ほど触れましたパシフィック・ツナミ・ミュージアム等にも足を運びまして交流を図っております。”
“災害の記憶や教訓を人から人へ伝えまして防災・減災力に寄与する災害の語り部を、災害が多発する海外諸国へ積極的に発信し、我が国の外交上のソフトパワーとして活用すべきだと私は考えますが、石破総理のまず御所見をお伺いしたいと思います。”
“国外を見ますと、東日本大震災前の二月二十二日に発生し、日本人二十八名が犠牲となりましたニュージーランド・カンタベリー地震被災地、クライストチャーチ市は、災害博物館のクエーク・シティー・ミュージアムが設立され、カンタベリー大学のＣＥＩＳＭＩＣ、デジタルライブラリーには災害体験者が語る映像等が公開されています。 そのカンタベリー大学から神戸大学都市安全研究センターへ招聘されたローズマリー・ドゥ・プレシス客員教授は、阪神・淡路大震災、東日本大震災の被災地を二か月間にわたりまして調査をし、日本の災害の語り部文化は、体験を語り継ぎながら次の防災・減災活動につないでいて、それを使命とするのは個人だけでなく団体の形で取り組んでいるのが特徴的であると述べられております。 また、イタリアのフラビア・フルコ博士は、日本の災害語り部、語り継ぎを研究し、語り部をアルファベットでＫＡＴＡＲＩＢＥという形で英訳した上で、他言語で語れる国内の災害の語り部を増やし海外の被災地とつながることが大切であると指摘しております。このように、災害の語り部は、ディザスターカタリベとして、世界に、世界語になり得ることがあります。”
“ここで重要になるのが災害の語り部で、人による被災、復興の経験とその教訓の発信は、目に見えぬ力と魅力によりましてソフトパワーとなっております。兵庫県におきましては、三十年、阪神・淡路大震災からたつんですけれども、今でも十代から八十代を超える人々が、東日本大震災、熊本地震の被災地でも語り部活動に取り組んでおられます。 世界津波の日というのがありますが、日本の国連総会提案によりまして国際的な防災の日となって十年がたちます。日本語の津波がアルファベットでＴＳＵＮＡＭＩとして世界中で用いられますのは、一九四六年四月一日にハワイ島のヒロを襲った大津波を日系アメリカ人がツナミと叫んだことから由来とされまして、それは太平洋の安全を監視するアメリカのハワイのパシフィック・ツナミ・ウォーニング・センターという名称にもつながっております。”
“自由民主党の加田裕之でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 今年は、阪神・淡路大震災からちょうど三十年、私自身が政治を志した原点の年でもございます。震災後、国内はもちろん、海外からも温かい支援をいただきました。今年は、四月には大阪・関西万博、そしてＴＩＣＡＤ９など、海外の交流が盛んとなる年でもございます。 ここで、改めて国内外からの多くの支援に感謝の思いを伝えるとともに、減災や防災に係る日本独自の災害語り部を発信することは、外交上のソフトパワー、そして、ひいてはパブリックディプロマシー、対市民外交につながると考えられることから、災害の記憶や教訓を伝える語り部について質問をさせていただきたいと思います。 まず、阪神・淡路大震災以降、兵庫県では、国からの支援を得ながら国際防災協力活動が開始され、その一つに、被災の経験と教訓を世界に発信することを通じた減災への貢献がある。で、阪神・淡路大震災記念の人と防災未来センターのＴｅＬＬ―Ｎｅｔ、世界災害語り継ぎフォーラムでは、各国の災害博物館との連携が行われております。”
“ありがとうございます。 やはり、先ほど副大臣がおっしゃいましたように、この柔軟に状況というものを見てやっていただきたいと思いますし、そしてまた、これはどの全国の自治体、もちろん更新時期、皆さんかなりピークになっているというのも聞いておりますので、そのことについても様々な声があると思います。また、これ是非とも担当省庁としましていろんな声を聞いていただいて、柔軟にしっかりと適切に対応していただけるよう要望したいと思います。 以上で終わります。”
“よって、この種の交付金の要件変更などは、少なくとも五年間の経過措置を設けるなど、自治体自身が不安を持っているこの実情を酌んだ柔軟な対応が必要と、あると考えますが、これは、横浜市長を経験されまして、そしてまた、松下政経塾のときには西宮市、我が県の西宮に来られて、この廃棄物の研修で、研究もされております、専門家である中田副大臣にお伺いしたいと思います。”
“これによりまして、全国の自治体がごみ処理場を建設する際に活用できる循環型社会形成推進交付金等の要件が変更されることとなりました。 内容は、ごみ処理施設の建設費について、令和九年度までに工事着手すれば現行ルールの満額の交付金が交付されますが、令和十年度以降に工事着手が、着工がずれ込むと、建設トン単価の上限が適用されることになります。既に施設整備基本計画を策定した、あるいは策定中の段階にある自治体にとりましては、本通達から施行までの期間が三年と短く、入札不調等の不測の事態によりまして事業が遅延した場合は見込んでいた交付金が大幅に減額するということとなり、自治体全体の財政計画に大きな狂いが生じる可能性があります。 また、ごみ処理施設の建設は、整備に係る方針決定から竣工に至るまで少なくとも十年を要する大型事業でありまして、基本計画を策定した後の軌道修正は一からの戻りとなってしまいますので、現行施設の更新時期を考えると事実上不可能になってしまいます。”
“ありがとうございます。 今日の地元の新聞の方で、播磨灘のことについての、このイカナゴのシンコ漁の方がなかなか厳しいということが一面に出ておりまして、特に、この明石の林崎漁業の協同組合の方からも、例年より少なくて心配だと、漁業者とともに海底の栄養分をかき出す海底耕うんや施肥など、先ほど言いました施肥ですね、施肥など海の栄養を増やす努力を続けたいと言われております。 やはり、海の栄養を増やすという形ということを見て、これ水産庁とも、両方ともしっかりと調整しながらまたやっていただきたい。これ、縦割りではなくて、いかに瀬戸内海というものを、この豊かな海というものを取り戻すかということについてまた考えていただきたいと思っております。 続きまして、今度は、次の質問に移るんですけれども、令和六年三月、環境省は、一般廃棄物の焼却施設の整備に際しまして、単位処理能力当たりの交付対象経費上限額というものの設定による施設規模の適正化についての通知というものを都道府県に通達されております。”
“ありがとうございます。 もちろん冬場しかということについて、また季節は問わないということで、やはりこのことについては、しっかり地域との連携ということも大事ですし、実際のその水質シミュレーションというものを取りながら実効的な形でまた助言もいただきたいと思いますし、また、自治体から、業界からの要望ということについてもしっかり聞いていただけたらと思っております。 そして、現在、漁業関係者が貧栄養な海域で藻場とか底生生物を増やすために、主に発酵鶏ふん肥料を用いた施肥を進めております。今年度は八百トン近い施肥を行いまして、効果も出ているとのことであり、この施肥量をもっと増やしていきたいという現場の声がございます。 その実施というのについては水産庁の水産多面的機能発揮対策事業を主に活用していると聞きますが、一方では、環境省では水質総量削減制度によりまして窒素やリンを減らしてきたことが、今日の私はなかなか漁獲高が上がらない結果を招いていると思っております。”
“ありがとうございます。 まさに認識の共有ということについて言及していただきまして、ありがとうございます。そしてまた、やはりこれ広域自治体に対しましてもしっかりと、先ほどありました助言とか技術指導とか、これきめ細かくレビューしっかり取りながらやっていただきたい。これ、二十九年までというか、令和三十年までと言っていますけど、これ、そのまましましたら、三十年になったときにはもう既になかったと、全て絶滅しているということになってしまいましたら意味ありませんので、是非ともその点についてもお願いしたいと思います。 そうした中において、大阪湾、播磨灘両方で、その下水処理場から、冬場しか増加運転をしていないということなんですけれども、これはやはり通年した方が、増加運転を行った方が、負荷量を増やすということが必要だと思うんですけれども、これ中田環境副大臣にお伺いしたいと思います。”
“特に、負荷量につきましては、一県で見た場合、兵庫県の場合は一日当たり四十トン以上の窒素の増加が求められておりますが、既に下水道や工場等での排水処理設備が整っている現状下で、環境省として窒素、リンの負荷量を大幅に増やす施策はあるのか、これは環境省の方にも聞きたい部分もあるんですけれども、これを早急に講じなければ、いつまでも内海生態系が崩壊したままでありまして、有益な水産生物を根絶してしまいかねないと思います。 そこで、令和六年三月に改正されました大阪湾流域総合計画の基本方針に基づいて窒素負荷量を倍増させること、そしてその基本方針では兵庫県の全窒素目標負荷量が一日当たり十五トンから令和三十年目標で二十九トンへと約倍増というのを目指しておりますが、これ一日も早く二十九トンを実現してほしいというのが現場の声でございます。 そこで、貧栄養化の状態について、現状の認識と、そして令和三十年の二十九トンの目標というのではなく、これは一刻も早く、一日も早く目標を達成すべきと考えますが、そのロードマップについてお伺いしたいと思います。”
“このような事態を招いたのは、私は、水質総量削減制度によって窒素、リンを際限なく減らし過ぎたことが根本的な問題であり、国の政策の転換がうまくいかなかったと言っても私は過言ではないと思っております。 この危機感から、環境省、そしてまた国土交通省、これはもう我々政治家もそうだと思うんですが、まず我々はしっかりとその現状を認識し、自覚し、そしてしっかりとこれを伝えていかなければいけないと思っております。 このため、生物の源である窒素、リンといった栄養塩は汚濁物質から外し、さらに海の基礎生産を担う植物プランクトンが含まれているＣＯＤも含めて、改定前に、適正に管理しながら必要に応じて漁獲量が保たれていた三十年前の負荷量へ戻すことができるよう、水質汚濁防止法を一刻も早く見直さなければならないのではないかと考えております。”
“その結果、沖合漁業の全窒素濃度は、県条例によります下限値〇・二ミリグラム・パー・リットルをはるかに下回り、〇・〇八ミリグラム・パー・リットルになるほど貧栄養が深刻化しているのが現状です。 兵庫県の春の風物詩であるイカナゴについて、令和三年六月の瀬戸法改正時のときには、その漁獲量と栄養塩との関連性は既に解明されておりまして、その後の国、県を挙げた栄養補給を期待しておりましたが、結局、窒素負荷量が大幅に増えずに、今年の大阪湾のイカナゴ漁は禁漁、播磨灘では昨日から、昨日始まりましたけれども、僅かな漁獲しかないという悲惨な状況でございます。 また、イカナゴだけではなくて、沖合では毎年のようにノリが色落ちし、カレイ、エビ、貝などの底物の魚は年々姿を消していっております。さらに、海の栄養不足は瀬戸内海だけでなく、伊勢・三河湾、有明海など、他の漁業関係者からも同じ悲痛な叫びを聞いております。特に、伊勢・三河湾のイカナゴは、平成二十八年から禁漁を徹底しているのにもかかわらず回復しない。なぜか。この主因は、やはり大阪湾、播磨灘と同じ貧栄養であるからであります。”
“大臣、本当に実態を含めた形での温かい答弁に感謝申し上げたいと思います。 やはり大切なのは種の保存というものをいかにしてやっていくかでありますので、是非そのような観点から言わばフレキシブルにしっかりと前へ進めていただきたいと思います。 続きまして、今日は国土交通省の方から松原大臣官房審議官にお越しいただいております。瀬戸内海の、大阪湾の流域総合計画についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、令和四年十月に、全国初となります兵庫県の栄養塩類の管理計画ができまして、豊かな海を目指して沿岸の下水処理場や工場では増加運転に取り組まれております。 漁業関係者からは、その下水処理場の排水口に近い沿岸では、ノリの色落ちが改善したりワカメが繁茂したり、一定の成果が見られているという話を聞いております。 しかしながら、兵庫県の窒素負荷量は一日当たり四十八トンから増えておらず、漁獲量が保たれていた三十年前、平成六年ですけど、九十五トンと比べてまだまだ足りないのが現状です。”
“そこで、浅尾大臣にもお伺いしたいんですけれども、重要なのは今生きている個体を捕獲や取引から守ることによる種の保全であって、今生きている個体への直接的な脅威とはならない、種の保存の規制開始前に取得された学術研究の対象としても価値のあるような標本については、それを後世に引き継ぐためにも信頼の置ける個人間を含む譲渡しを柔軟に認めていいんではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。”
“博物館等の学術研究機関がこうした標本を引き取ってくれる場合は譲渡しも許可されることが多いんですが、博物館等も収蔵庫のキャパシティーの問題から全て引き取ることはなかなか難しいということで、結果として個人が持っている貴重な標本はどこにも譲り渡すことができず、廃棄しなければいけないケースもあると聞いております。 厳し過ぎる規制によりまして、個人間の標本の譲渡しが許可されず、結果的に学術的にも貴重な標本を破棄せざるを得ないような事態も発生していることは、これ私、種の保存という法の精神にやはり逆行しているんではないかと思います。また、こうした種の保全には、研究者という専門家のみならず、標本を所持されている本当の愛好家の方も尽力してきた歴史があるということも付け加えさせていただきたいと思います。”
“自由民主党の加田裕之でございます。通告に基づきまして順次質問をさせていただきたいと思います。 一昨日の大臣所信の中で浅尾大臣の方から、自然環境の大切さ、そしてまた生物多様性のことについても言及されました。まず初めに、種の保存法についてお伺いしたいと思います。 種の保存法では、絶滅のおそれの高い野生動植物を国内希少野生動植物種として指定しまして、捕獲や殺傷、譲渡し等を規制しているものと承知しております。近年、国内希少野生動植物種に指定される種の数が大幅に増加する中で、かつて豊富に生息し、標本がたくさんあるような種についてもこうした規制の対象となっているものが多数あると承知いたしております。例えば、昆虫は六十四種類指定されておりまして、愛好家の多いチョウも十三種類指定されております。こうした種の標本は、生物多様性情報という観点から重要なものであります。 そして、個人が所有されているものが多数ありますが、しかしながら、種の保存法は規制が大変厳しいということで、標本についても学術研究等を除き譲渡し等が禁止されております。個人間の譲渡しは実質的に全くできないということになっております。”
“ありがとうございます。 やはり、生産性向上のための観点というのも是非入れていただきまして、本当に働きやすい、そしてまた効率よくやるということも、是非そういう視点を持った形で、設定温度に縛られないように是非ともお願いしたいと思います。 以上で終わります。”
“加えて、やはりこれ、商業施設とかこういう見ますと、もはや設定温度二十八度の施設もなかなか見当たらないんではないかと思っております。 実効的な形でのこの施策につきましての対応について、御意見をお伺いしたいと思います。”