森屋隆
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“政務官、ありがとうございます。 本当に大きなスーツケースで、二つぐらい持っている人もいますから、路線バスへ乗ったりすれば本当に学校へ行く方や通勤の方が乗れなかったということであれば、交通局としても住民サービスに、どっちにサービスしているんだということになりますから、急行のインバウンドの方を専用にみたいな、これ運賃は二倍ですかね、二倍のようなことも聞いたんですけど、この急行バスは、多少運賃も違うのかなと思いましたけれども、そういったことをして、住民サービスに支障がないようにしていただいているということで安心をしました。まだまだ増えますから、そういった京都のモデルなんかを参考に非常になるのかなと思います。 そんな中で、この路線バスの問題が今教えていただきました。 私は思うんで…”
“ありがとう、外部委託であれば二分の一になるということですね。確認をさせていただきました。 そして、来年の一月からこの貨物検査が厳格化がされるというふうに聞いています。現場からは、当然エックス線機器の導入をしていくということでありますけれども、受注生産であるというふうに聞いていますし、三台、四台を入れなければならないということで、一遍に入れるということで、この生産が間に合わないのではないかという、こういった指摘があります。 そして、この機器については四千万円ほどするというふうに聞いていますけれども、これは二分の一補填がされるとも聞いています。しかしながら、その周辺の機材については、やはり何らかの支援がないものですから、労働者の賃上げやあるいは環境整備、こういったところにも影…”
“ありがとうございます。 これからということかと思いますけれども、早めの準備というか、そういったことが非常に重要かと思いますので、是非これについてもよろしくお願いしたいと思います。 六千万人、そして国内、日本人の方も国内旅行が大分盛んになってきましたから、じゃ、移動するのにどうするのかということなんですよね。移動手段、主にインバウンドを見れば新幹線なんか利用されている方が多いんですけれども、今言われたように国内の航空機、これにもやっぱり移動として利用を高めていただきたいと思いますし、あるいは高速バスですよね。この高速バスもコロナで大分減便そして廃止になっていますけれども、もう一度、これは国が本当にリーダーシップを取ってこの高速バスの復活をしていっていただきたいと思いますし、…”
“中野大臣、ありがとうございます。 そういったことを実現するためにも、今ある交通モードを私は減らしては駄目だと思うんですよね。 参議院は調査会がありますけれども、参議院の調査会の中で私が所属している国民生活・経済及び地方に関する調査会、大臣も先日出席をしていただきました。ありがとうございます。二十二年ぶりにこの決議がされました。内容はいろいろありますけど、交通の部分でいえば、この地域公共交通に対する国の果たす役割の強化、そして利便性の向上、そして、私はここが大事だと思うんですよね、必要な財源の確保等、これが盛り込まれたんですよね。 大臣、非常にここ大事だと思っています。路線バスが二〇二三年度末に廃止された距離が大変長くなっていると聞きますから、大臣、この決議も含めて、今大臣…”
“ありがとうございます。 間に合わないような状況がある可能性あるよということで、それは承知をしているということだと思いますけれども、少し弾力的にしていただけると思いますし、そして、今聞きますと、少し補助の在り方も、少し上げていただけるんでしょうかね、これ、安心をいたしました。そういった心配が職場ではあるということで、是非前向きに進めていただきたいと思います。 そしてもう一つは、この機器もそうなんですけれども、一月までにこのエックス線のこの機器の取扱いの資格を取らなくてはならないということで、これも現場ではこの人材育成も含めて少し、間に合うのかなと、こういうふうに懸念をされているそうです。 こういった点について国としてはどういうようにお考えなのか、あと半年あるから間に合うんだ…”
“ありがとうございます。 そういった支援が、今言われたように、三大都市でもう七割の人がそこに来ているということですから、もっといろんなところ、いいところありますし、そして能登の関係なんかもやっぱり今言われたような支援が私は必要かと思いますので、是非、引き続きこれも後押しお願いしたいと思います。 国内の移動なんですけれども、この五月三十日に国内航空のあり方に関する有識者会議というのがこれあったというふうに承知をしていますけれども、昨年度のこの国内線航空機の利用はコロナ前に戻ったというふうに聞いているんですけど、いろんな費用が高騰して、結果的には赤字会社が多いというふうに聞いていますけれども、このインバウンド客、もっと国内移動に航空機を利用しやすい状況、地方空港へのアクセスなど…”
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“御丁寧にありがとうございます。 まず、最初のブロック協議会、会議、これは地域の方々を中心としてということでありましたし、地域公共交通会議、さらには再構築協議会、再構築協議会はまだ幾つもないと思いますから、労働者代表等々は入っていないのかと思いますけれども、先般の高額医療費の関係もそうでしたけれども、やっぱり当事者が、働いている人、利用される方等の意見というのは非常に大事かと思っています。そういった面では、やはりこの地域の方の意見を十二分に酌み取っていただけるような行政になっていただきたいなと、こんなふうにも思っています。 先ほど、参考人の方からありました長万部―小樽、ここはバス転換をしていくんだというような御説明かと思ったんですけれども、距離的にしたらどのくらいあるんでしょうか。ちょっと北海道広いですから、ちょっと教えていただければと思います。”
“御丁寧にありがとうございました。 今、それぞれの協議会等も出ましたけど、このブロック会議がありました、説明がありましたけれども、この協議会ですよね、ここにある協議会のその性質、あるいは公的な地域公共交通会議、さらには再構築協議会、これも公的なものかと思いますけれども、それぞれこの協議会の性質というんでしょうか、在り方みたいなものについてもちょっと御説明をいただければと思います。”
“今日、そういった委員会、議論がされるということで、承知をいたしました。 それに伴って、北海道の新幹線の並行在来線の対策協議会があったと思いますけれども、この海線、室蘭本線ですかね、通称海線と言っていますけれども、あと函館線のこの山線、これ、長谷川先生や高橋先生の方がよく、お詳しいと思いますけれども、この状況はどういうような議論がされて、経過も含めてですね、少しここについても丁寧にお聞かせをいただきたいと思いますし、新幹線が見通しがまだ分からないということでありますけれども、延びることは、開業が延びることは確実なんだろうと思いますから、そういったところもこの間の経過とは少し異なってくるのかなとも思っています。 この間の経過、状況について、これも詳しく御説明いただきたいと思います。”
“報道では、三〇年には難しいと、三八年は目指すんですけれども、人的要員を増やしても二〇三八年の開業に至らないだろうというような報道もありますけれども、この辺についてはどうでしょうか。”
“まずは、月曜日の予算委員会で議論をさせていただきました北海道新幹線延伸について、改めて、その現状と見通し、そしてそれに伴う想定できる影響等々について、参考人の方からお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。”
“おはようございます。立憲・社民・無所属会派の森屋隆でございます。 今日は、中野大臣始め副大臣、そして政務官、そして多くの政府参考人の皆さんにお越しをいただきました。本当にありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 少し時間も今日は七十分をいただいているということもありまして、そして、先日の十日には予算委員会で大臣始め各大臣とも御議論をさせていただきました。特に、鉄道の関係では石破総理と議論させていただいて、総理の方からもかなり専門的なお考えや総理のお考え等々もお聞きすることができました。 今日は、大臣始め各参考人の皆さんと少し、先日の予算委員会の更問いではないんですけれども、深掘りをしていきたいと、こういうふうに思っていますし、また災害の関係、先ほど安江理事の方からもありましたけど、災害の関係、あるいはインバウンドの関係等々についても触れさせていただきたいと、重複しますけれども、よろしくお願いしたいと思います。資料等々がありませんので、参考人の方々には少し丁寧に御説明をいただければ有り難いなと、こんなふうにも思っています。”
“お会いした現地の方々の御要望等をしっかりと受け止め、国政に取り組んで参りたいと考えております。 特に担い手不足に関しては、国土交通省の職員の採用が厳しい環境にあるとの声を伺いました。技術職員を目指す人材を増やす取組をより一層進めるとともに、国家公務員の採用試験の実施時期や処遇の改善等については一考を要するものと存じます。 また、国民生活を支えている公共事業の意義やその社会的な重要性の理解を促進するため、国土交通省及び地方支分部局が創意工夫を凝らした事業等について、ＳＮＳ等を活用しながら広報活動を強化していく必要があると感じた次第であります。 加えて、各事業者や地方公共団体が先駆的に取り組んでいる事例についても広く周知し、全国に横展開できるよう支援する必要性を実感いたしました。例えば日本版ライドシェアについては、既存のタクシーを補完するという特性や安全性等に関する正しい認識の普及が求められていると存じます。 時には雪の降る場面もあった中、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣報告といたします。”
“岐阜大学附属病院の直近にインターチェンジが開通することによって救急搬送時間の短縮を期待する医療現場の声を始め、岐阜市のライフサイエンス拠点の構想や本巣市の企業誘致など、開通に伴う沿線地域の活性化の動きについて説明を伺いました。 最後に、防災道の駅「パレットピアおおの」を視察しました。大野神戸インターチェンジ周辺のまちづくり施策の一環として開設された「パレットピアおおの」は、地域振興や子育て支援だけでなく、防災道の駅として、災害発生時には自衛隊等の活動拠点となるよう整備されているとのことでした。 また、様々な備えの一つである耐震性貯水槽を視察し、派遣委員との間では、耐震性貯水槽の強度、整備に係る予算等について、意見が交わされました。 以上が調査の概要であります。 今回の調査では、地域交通、水道、港湾、建設事業等の国土交通分野において、人繰りや予算が厳しい状況の中でも、持続可能な将来に向けて、最新の技術を活用しながら数々の取組に挑戦している姿に感銘を受けました。また、航空の安全対策、防災道の駅等の国民の安全を守る取組について、理解を深めることができました。”
“次いで、常滑市の中部国際空港において、航空管制官の業務及び代替滑走路の整備事業について説明を聴取した後、管制塔の管制運用室及びレーダー管制運用室を視察しました。 派遣委員との間では、昨年の羽田空港航空機衝突事故を踏まえた管制官の人員配置等について、意見が交わされました。 二日目は、岐阜県に赴き、まず、八百津町の新丸山ダムの建設現場を視察しました。新丸山ダムの建設事業は、既設の丸山ダムをかさ上げし、洪水調節の強化、発電量の増量、下流の河川環境保全を図るダム再生事業です。当事業では、骨材の製造からコンクリート打設までの一連の工程を自動・自律させるデジタルトランスフォーメーションや、低炭素型コンクリートの使用等のグリーントランスフォーメーションを推進するなど、新たな取組に挑戦しているとのことです。現場では、ＡＲ技術によってダムの完成イメージを確認すること等も含め、ダム事業における技術革新を実感いたしました。 次いで、四月開通予定の東海環状自動車道岐阜インターチェンジ周辺を視察しました。”
“次いで、豊田市上下水道局上水運用センターにおいて、水道デジタルトランスフォーメーションの取組について説明を伺いました。職員数の減少等の中、水道管の老朽化対策として、ＡＩや人工衛星を活用した効率的な維持管理を行っているとのことでした。 派遣委員との間では、職員による検査が必要な箇所の業務効率化及び技術継承の課題、山間部の調査精度が低い理由、デジタルトランスフォーメーションを先駆的に進めることによる市役所全体の意識の変化等について、意見が交わされました。 次いで、飛島村に移動し、名古屋港の飛島コンテナ埠頭株式会社の西村代表取締役社長から、自働化機器によるターミナルの生産性向上及び脱炭素化の取組について説明を伺いました。 派遣委員との間では、港湾の国際的な競争力を高めるための課題、港湾のサイバーセキュリティに関する国への要望等について、意見が交わされました。 その後、コンテナを運搬するタイヤ式門型クレーンの遠隔操作を行っている現場を視察しました。室内での遠隔操作になったことにより、労働環境の改善や、安全性の向上等の効果があったとのことです。”
“去る二月十七日、十八日の二日間、愛知県及び岐阜県における国土の整備、交通政策の推進等に関する実情調査のため、両県を訪問しました。 派遣委員は、小西委員長、朝日理事、安江理事、青島理事、浜口委員、井上委員、そして私、森屋の七名であります。 以下、調査の概要を御報告いたします。 初日は、まず愛知県名古屋市に赴き、名鉄名古屋タクシー株式会社から日本版ライドシェアの取組について説明を聴取した後、運行前の運転者との確認を遠隔で行う様子を視察するとともに、実際に日本版ライドシェアで使用されている車両に試乗しました。 派遣委員との間では、タクシー会社が運行管理等を通じて安全性を確保することの重要性、ライドシェアの規制が撤廃された場合の影響、タクシードライバーの賃金等の処遇改善の動き、日本版ライドシェアの認知度向上に向けた課題等について、意見が交わされました。 その後、名古屋タクシー協会の天野会長、浅野副会長、愛知県バス協会の瀧会長、名古屋鉄道株式会社の高崎代表取締役社長と懇談し、地域交通の持続に向けた国への要望、交通空白地解消に向けた課題等について、派遣委員との間で意見交換が行われました。”
“国交大臣と厚労大臣に現場の声聞いていただきたいと思います。割と細かく通告していますので質問細かくしませんけれども、一つは港湾運送料金についてであります。 これ、一九九五年に認可されたのが最後だと思いますし、その後、九九年には届出制に今規制緩和されています。この九五年の認可が基本となって、その後、届出制になって、結果的には認可した三割減で今三十年推移していると、こういうふうに聞いています。問題だと思います。これが一点でございます。これはすぐ監査等々をしていただいて、改善をしていただきたいと思います。 もう一点は、バスの運転手、私もそうでしたけれども、政治によって二割のカットがされたと、そしてそれを機に百六十名もの離職者が出たと。結果的には、運賃は上げない、ダイヤは減らさない、こういった約束の下でなったようでありますから、それが原因となって三六協定違反が大量に出ていると、こんな状況が総理あるんです。大変問題だと思います。 国交大臣、厚労大臣、それぞれから見解聞きたいと思います。お願いします。”
“丁寧な答弁ありがとうございました。檜原村出身でございまして、気になっているところでございます。 厚労大臣にもお聞きをしたいんですけれども、先ほどありましたエッセンシャルワーカーのやっぱり賃金が上がらないという問題なんですけれども、特にコロナで、やはりコロナがどういうものか分からなかったものですから、エッセンシャルワーカー、やっぱり感染が怖くてやっぱり離職してしまった人も多いわけですけれども、このコロナ禍が落ち着いた二〇二三年の三月に、国際労働機関、ＩＬＯが報告書を発表しています。このエッセンシャルワーカーの重要性と労働環境の改善に向けた提言でございますけれども。 十八世紀後半に、アダム・スミス、この補償賃金が必要なんだという、こういったことをおっしゃっています。考え方でございますけれども、これは何かというと、やはりその賃金、労働条件、市場に任せているだけだと、やはり今のエッセンシャルワーカーのような、全産業からどうしても二割ないし一割低い状況になってしまうと。”
“夕方から夜だけでなくて朝の方も延ばしてやっていただいているということで、承知をいたしました。 私は工業高校の出身なんですけれども、この職業高校が大分減っていると思います。日本は物づくり、あるいは先ほど言ったエッセンシャルワーカー、ここがいなくなっては日本立ち行かないと思っています。 職業高校の再生が必要かと思います。また、廃校になった高校などもどういった活用方しているのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。”
“総理、なかなか鉄道と今道路、自動車が共存できていない。鉄道の方が大分脆弱になっている。公共交通が、まあバスもそうですけれども、厳しい状況であると。少し予算の方もしっかり議論をしていきたい、こういうふうに思います。総理、よろしくお願いします。 次に、人手不足についても、先ほどからありますけど、少しお聞きをしたいと思います。 建設業、公共交通、さらには物流や介護、水道、電気、スーパーやごみ収集などもそうだと思いますけれども、この社会に不可欠なお仕事をしているエッセンシャルワーカー、ここが本当に今足りない状況であります。日本の大学の進学率が五九・一％、約六割だと言われていますけれども、その若者の大半はオフィスワーカーを希望していると、こういうふうなデータもございます。 農林水産業を始めこの第一次産業は跡継ぎが、先ほどもありました、なかなかいないと。ここに手当てをしていく、していかなければならない、先ほども総理、そういうような御答弁があったと思いますけれども、ここの手当てについて、総理、どのように考えていますか。よろしくお願いします。”
“そんな中で、高速道路、これも必要だと思いますけれども、昭和六十二年の、三千九百十キロだったそうです。それが令和一年には九千五十キロまで高速道路が延びてきていると。約二・三倍、四倍の高速道路になっています。 そこで質問をさせていただきたいんですけれども、総理はこういうこともおっしゃっているんですね。フランスの鉄道は、先ほどもありましたけれども、収入の中で運賃収入は二割だと、そして残りの八割は公的な支援ですと。もうかるのであれば公共インフラである必要はないと。そして、そもそも北海道には車が一台も走っていない道路がいっぱいある、あれは大赤字ですと、だけど誰も道路を廃止しろなどとは言いませんと。今一億二千万人いる日本人は、このままで行くと二一〇〇年には五千二百万人になるんだよと、こんなことを総理述べています。公的インフラとしての鉄道を考える必要あるでしょうと、こういうふうに総理はおっしゃっているんですけれども。 そして、先ほどからあります、地方鉄道が災害時に、鉄道軌道整備法というそういったもの、スキームありますけれども、なかなか災害時に、災害復旧ができないままに廃線を迎えてしまうと。”
“先ほど、上下分離なんですけれども、なかなか進まない状況があると私も認識をしているんですけれども、国交省で二〇二一年に地方自治体と鉄道事業者の認識についてアンケート調査をしていると思うんですけれども、この結果、そして結果に伴う国の役割、そして改善策等についてお聞かせをいただきたいと思います。”
“総理、そういう視点からいけば、交通政策基本法の理念、どのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 国家公務員法ではなくて公共企業等労働基本法に適用されるということだったと思いますけれども、実は、この中途半端な体制が、一応企業の形になっているんだけれども、国庫からの補助を受けにくい体制だったと。そして逆に、政治家からの介入が阻めないものであったと、こういうふうに言っているんですよね。そして、将来大幅な赤字を生む、こういった禍根をつくってしまったと。 総理、こういう認識でいいでしょうか。”
“総理、上下分離、進めたいと思いますね。これ必要だと思います。総理の考え方はそのとおりかと思います。進めていかなければ地方の鉄道はもたないと思います。 国鉄職員の身分というのはどうだったんでしょうか。”
“鉄道はもうからないといけないという概念そのものが間違っているとは言わないけれど、世界の考え方とは違います、鉄道は赤字でけしからぬという考え方は日本特有ですと。 具体的にはどのような点を指摘しているのか、お聞かせをいただきたいと思いますし、また、赤字の原因は国鉄解体、政治が悪い、我田引鉄で鉄道が赤字と、こういうふうにもおっしゃっているんですけれども、少し説明をお願いしたいと思います。”
“そうしたら、次のパネルをお願いします。 資料を御覧ください。総理、これは増える無人駅ということで、無人駅が本当に増えています。これは、鉄道事業者の経営体力が乏しい地方ほど無人駅の割合が増えているわけでありますけれども、全体では、日本の駅のある全体の四八・二％が、半分ぐらいがもう無人になっているということでございます。ＪＲが五四・三％、大手民鉄が七・六％、中小民鉄が三八・一％。四国がやはり高くて、高知が九三・五％とか徳島八一・六％。それぞれの先生方のお地元も御関心あると思いますけれども、総理、鳥取は七〇・七％と、やっぱり割と高いのかなと思っています。 そしてまた、このパネルにあるように、何が困るのかというと、介助が手薄になっています。障害のある方のこの不安が高まっていますし、特に高齢者、障害者、車を持っていない子供さんですよね、こういった交通弱者、この国民生活が脅かされております。 総理は、二〇一七年の、地方創生大臣のときに、四月の四日の雑誌のインタビューにこのようにおっしゃっています。”
“総理、労働三権、少し認識が違うのかなと、こういうふうに思っています。 中野大臣にお聞きをします。 昭和六十一年、一九八六年のこれ十一月の二十八日の参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会において、御党の鶴岡洋参議院議員は国鉄改革関連法案に対して賛成の立場でこのように論じています。政府は、国鉄経営の再建のために昭和四十四年度以降幾度となく再建策を講じてきました、しかし、その再建策はいずれも失敗に終わったのですと、こういうふうに述べています。また、結びには、国鉄改革は法案成立によって今まさにスタートするものであり、決してゴールではないのであります、したがって、改革の成否は今後新会社の労使の努力及び政府の万全の施策いかんにあると言っても過言ではありません、我々は、国鉄がこの改革によって国民が真に求める輸送機関として見事に再生していけるよう、今後の経過を厳に見守っていくことを表明して賛成討論を終わりますと、こういうふうにおっしゃっているんですけども、先ほど申し述べたように、三十八年がたったと思います。”
“総理、ストライキは悪ではありませんし、ありがとうございますと、まあ一部言わない人がいたのかもしれませんけど、ほぼほぼ鉄道マンは一生懸命やっていますので、一点、そこは訂正をお願いしたいと思います、総理。”
“結果として、鉄道の廃止距離が、これ総理詳しいですから言うまでもないのかもしれませんけれども、二〇〇〇年から二〇二四年の四月一日まで四十八線区で千二百八十九・四キロがなくなっている、直近十年では六百十五・七六キロがなくなっていると、こういうことでありますけれども。総理は、この日本の国有鉄道、いわゆる国鉄が、一九四九年の六月一日から一九八七年、民営化されるまでの、この三月三十一日まで三十七年十か月、今年の二月にその国鉄の期間をＪＲが抜いたと聞いております。 この新聞広告で国民に約束したこの六点の大きなメッセージについて、今日より明日は良くなる、そして成果で応える石破総理のこの率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“今日は、地方創生と公共交通機関が果たすこの役割、これを中心にお聞きをしたいと思っています。 総理、私はこの一九八六年に地域のバス会社に就職をしまして、そして、翌年の八七年なんですけれども、国鉄が分割・民営化をされました。私も公共交通に勤めていましたから、大変これは興味を持っていました。石破総理もこの分割・民営化のときは国会議員になって二年目で三十歳であったと、こういうふうに思います。 パネルをお願いしたいと思います。（資料提示） 資料を御覧ください。この資料は、一九八六年の五月二十二日、御党が新聞に掲載をしました分割・民営化に対する国民へのこれ大変インパクトのある広告だと思っています。国鉄があなたの鉄道になりますということで、民営分割御安心ください、会社間をまたがっても乗換えもなく、不便になりません、運賃も高くなりません、ブルートレインなど長距離列車もなくなりませんと、また、ローカル線、特定地方交通線以外のこのローカル線もなくなりませんと、こういうような広告でありますけれども。”
“立憲・社民・無所属会派の森屋隆でございます。 石破総理始め各大臣の皆さん、今日はよろしくお願いをいたします。 総理、土日を挟みましたのでちょっと通告ができていないんですけれども、一点、冒頭お聞かせをいただきたいと思います。 北海道新幹線が二〇三〇年の開業を困難だということです。これ断念をしたと。二〇三八年度末を目指すということなんですけれども、それもなかなか難しいだろうと、難しい可能性が高いと、こういうふうに言われています。 地域や観光政策、これに大きな影響を与えると思うんですけれども、総理、受け止めを一言お願いしたいと思います。総理、お願いします。”
“ありがとうございました。 最後に、窪田好男参考人にお伺いしたいと思います。 地方創生推進交付金事業の評価について伺いたいと思うんですけれども、コロナ禍以降、テレワークやＡＩ関連など、地方創生対策の切り札のようにこの予算が付けられたと思うんですけれども、しかし、その予算の過半が余っているというようなことも最近出ていたと思うんですけれども、地方でのテレワークの施設なんかもつくったりもして、しかし、結果的にはその需要というか、その数字的にもなかなか需要されていないんじゃないかという数字も挙がっていると思いますし、また、そのデジタル技術などへの投資が実は地域の住民に対しては余りその恩恵が出ているようには思えないというような、こんなような声もお聞きをしています。 この地方創生に対する予算、この財源は私は本当に重要だと思っているんですけれども、しかし、地域が必要とする事業や人材確保など、そういった政策にはつながって今いないのかなというふうなのが私の実感でありまして、その原因として考えられることがあれば御教授いただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 一点目の関係で、私が主観的に、民間とかそういうところに実証実験が大分行っているんじゃないかなという感覚なのか、西出先生の方の感覚で、いや、そうではないんだよと、それは違うよと、でも実際には行っているんだよと、これどちらなんでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、西出順郎参考人にお伺いしたいと思います。 近年、国や自治体では、先ほど説明ありましたＥＢＰＭの推進が積極的に図られているんだろうと私も思っています。そのためなのかどうかはちょっと分からないんですけれども、この様々な政策で必要以上に私はこの今実証実験が行われているのかなと、こんなふうにも思っていまして、また、その政策に対する予算も、何というんでしょうか、実証実験ありきのビジネス的なものが散見されるんじゃないかなとも、こんなふうにも感じています。 政策を進める上で、この立法事実や根拠、政策の検証でどのような形が望ましいのか。今私がお話しさせていただいたこの実証実験、民間がやる実証実験がやっぱり一番いいのかどうなのか、ここの評価と、あともう一点は、パブリックコメントについても評価をいただければと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 飯島参考人、もう一点よろしいでしょうか。 今のやり取りの中で、端的には、そのことによって行政の方の負担というのはやっぱり重くなっているんでしょうか。その一点、ちょっとお聞きしたいと思います。”
“災害対策など、現行法の原則を理解した上で、現実的な対応として、役割分担原則の、先ほど少し御回答していただいているのかもしれませんけれども、発展可能性とは具体的にどのような形が考えられるのかというのが一点と。 もう一点は、例えば、私は公共交通の会社に、そういう鉄道とかバスに勤めていたんですけれども、この公共交通も各地域レベルでも維持していくのが非常に今難しい状況が現在あります。そういった中で、この国の責務というか責任はどのようにあるべきなのかという、この二点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。”
“立憲・社民・無所属会派の森屋隆です。 今日は、御説明、本当にありがとうございました。 最初に、飯島淳子参考人に国と自治体の役割分担について、少し先ほどのことと重複するかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。 災害時等に対処する責務、これは、権限は当該基礎自治体として市町村だと思いますし、都道府県や国は段階的に補助や調整が基本だと、こういうふうに認識をしています。しかし、地方における状況は先ほど説明にあったように、高齢化や人口減少が進む中で、平時であっても、インフラの維持やメンテナンスあるいは財源の確保、こういったことがもう大変厳しい状況になっていると思います。 それでいて、一方で、住民の困り事というんですかね、いろんなことが、その地域の役所への依存度は高いのかと思います。今回のこの大雪などもそうだと思うんですけれども、もう既に様々な問題がこの地域ごと、あるいはこのコミュニティーで対策や処理、解決することがもう限界になってきているのかなと、こんなふうに思っています。”
“ありがとうございます。 続いて、桜井参考人に伺いたいと思います。 当時、国鉄分割・民営化のときに政府は、ローカル線はなくなりませんと、そしてこの分割・民営化、御安心くださいというのが売りだったと思うんですけれども、結果として、三十七年、八年たったときに、やっぱり地方から鉄道が、線路がどんどんどんどんなくなってきていますし、バスに代替しても、バスの方もなかなかうまくいっていないと。そして、これ、経営安定基金のこの運用といいますか、想定どおり、パーセンテージが、想定したパーセンテージで運用できなかったことが大きな原因だとは思っているんですけれども、この民営化も含めて、その後、物流の規制緩和だとか鉄道事業法の改正やバスの規制緩和だとかタクシーの規制緩和だ、この交通分野の規制緩和がことごとくうまくいかなかった大きな要因というか、政策のどこが足りなかったのかということを一点お聞きしたいのと、もう一点は、今、国は、公共交通の在り方は事業者と自治体との共同だというふうに言っているんですけれども、そのことを言い続けるということは、地方の公共交通は多分私はなくなっていくんじゃないのかなというふうに思っているんですけど、その二点お聞きしたいと思います。”
“こういったことを鑑みると、私は、オフィスワークへの支援は大事だと当然思うんですけれども、地方や地域のこの生活維持サービスを担う働き手の賃金、労働条件等を、ここに積極的にお金を付けていかない限り、政策として付けていかない限りは、東京一極集中は終わらないし、地方創生、人口減少も止まらないんじゃないかなというふうには思っているんですけれども、二名の先生方から、今テレワークやＡＩなんかに予算付けることが割と多いと思うんですけれども、いや、そうじゃなくて、やっぱりその現場職に、やること自体が地方を守ることにつながるんじゃないのかなと思っているんで、御所見をそれぞれからお聞きしたいと思います。”
“立憲・社民・無所属会派の森屋隆と申します。 御説明、ありがとうございました。 最初に、藤波参考人と宮崎参考人に地域経済活動の担い手確保の観点から伺いたいと思います。 埼玉県八潮市の道路陥没事故を見ても、インフラの点検や老朽化に対するメンテナンスがこれまで以上に大事だということが思い知らされましたし、昨年の能登半島地震などでも現場職がもう全く足りないと、こういうふうなことが指摘をされています。 今、日本は、この建設だったり公共交通だったり、あるいは物流、介護、水道、電気、スーパーやごみ収集、こういったいわゆるエッセンシャルワーカーが長年低賃金、低待遇であえいでいるんですけれども、その結果、なかなか少ないと思うんですね。 そして、日本の大学の進学率が今五九・一％、約六割の方が大学に行くというふうに言われていますし、その若者の大半がオフィスワーカー希望だということだそうです。そして、農林水産業を始め第一次産業、この後継ぎも減少しています。”
“ありがとうございました。 あと一分なんで、高見参考人に一点。 運輸業が、言われたように、残業時間突出しています。働き方改革の五年間の猶予期間が終わって、若干今時短になっているんですけど、まだまだ実際多いわけですよね。 それで、時短したことによって、手取りというか、残業代がなくなった分やっぱり手取りが少なくなっていると、そのことによってやっぱり生活がなかなかできないと。離職者も実際います。そして、若い人も、じゃ、稼げないんだったら入ってこないと、この現実があるわけですけれども、時短は私すごい大事だと思うんですけど、その一方で、カバーするところが余り付いてきていないということなんですよね。要は、得るものが余りないというところの、参考人、先生のですね、解決策なかなか難しいと思うんですけれども、やっぱりここが大事なんだというところをちょっと教えていただけたら有り難いと思います。”
“立憲・社民・無所属会派の森屋隆です。本日はありがとうございました。 私からは、浅倉参考人に賃金の在り方を二点と、時短と公共的活動について一点お願いしたいと思います。 一点目は賃金なんですけど、ここ何年か、年功序列賃金が何となく悪で、ジョブ型賃金なんだというような傾向があると思いますし、果たしてそうなのかなと私はちょっと思っていまして、特に日本版ジョブ型賃金というのがちょっとなかなかよく理解ができないんですけれども。 例えば電車の運転士さんは、もうその電車の運転士さんの賃金があるから、ある意味ジョブ型なんだと思うんですけど、でも実際は、一年目、二年目という年功序列で、一年、一歳で上がっていくから年功序列の賃金なんですよね。そして、ジョブ型でいえば、東京の鉄道の電車の運転士さんと、じゃ、地方の鉄道の運転士さんの賃金が同じなのかといったら全然違うわけですよね。それはまあ当然違うんですけど、この辺の整理と、日本版ジョブ型賃金の評価というものをもし分かればお聞きしたいのが一点です。”
“猛暑の中、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣報告といたします。 この際、引き続き皆様のお許しを得て一言申し述べます。 去る九月二十日からの大雨により、能登地方では再び深刻な被害が発生しました。輪島市及び珠洲市において観測史上最大の雨量を記録し、能登地方では十月七日時点で十四名がお亡くなりになりました。また、能登半島地震の被災地域において、河川の氾濫や斜面の崩壊が多数発生し、復旧中の箇所における被害が確認されています。 さらに、仮設住宅でも浸水被害が多数発生するなど、市民生活に甚大な影響を及ぼしており、地震からの復旧・復興途上で再び被災した住民の皆様の御心労はいかばかりかと、胸が痛む思いであります。 亡くなられた方とその御家族に対しお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方にお見舞いを申し上げます。 一連の災害により被害を受けた地域の一日も早い復旧・復興を祈念し、結びといたします。 ありがとうございました。”
“次いで、輪島市市ノ瀬において、車窓から大規模土砂崩落の被害・復旧状況を視察しました。同所では、約百五十から百七十立方メートルの土砂が山から流出し、付近を流れる河原田川をせき止め、上流部に土砂ダムをつくるなど危険な状態にありました。これに対し国土交通省は、梅雨前までに降雨による土砂の決壊を防ぐ応急対策を権限代行で実施し、完了したとのことでした。今後は行方不明者の捜索とともに土砂の除去を行い、本格復旧に向けて取り組んでいくとのことです。 以上が調査の概要であります。 今回の調査では、発災から半年が経過した令和六年能登半島地震の被災地の現状を視察し、復旧活動等が進んできている様子に安堵する一方で、様々な要因により、いまだ思うように作業を迅速化できない状況も目の当たりにしました。また、道路や上下水道などの社会インフラを平時から強靱化しておく必要性や、長大な半島において道路が果たす役割の想像以上の大きさを再認識するとともに、今回の調査で得た様々な示唆を生かし、引き続き国土強靱化を強力に進めていく必要があると改めて実感した次第であります。”
“国土交通省によれば、当該地区においては家屋約二百四十棟、面積約四万九千平方メートルの範囲が焼失し、十六名の方がお亡くなりになられたとのことでした。火災の鎮圧までには十四時間を要しましたが、断水や地盤隆起、津波警報による避難指示などのため、消火栓や川の水、海水が利用できないなど、想定外の事態が重なった旨の説明がありました。国土交通省としては、後日予定している住民の意向調査の結果を踏まえつつ、自治体による復興計画の策定支援に取り組んでいくとのことでした。 次いで、輪島港の船だまりに移動し、その被害・復旧状況を視察しました。国土交通省によれば、輪島港では海底地盤の隆起により水深が不足し、発災当初は約二百隻の船が移動できない状況にあったことから、漁船を移動又は陸揚げするために必要な水深を確保するため、国土交通省は二月十六日から権限代行で港のしゅんせつを開始し、六月末で復旧作業が完了したとのことでした。石川県及び輪島市より追加で要請のあった船揚げ場前面のしゅんせつについては七月中に完了する見通しが示され、この作業の完了をもって、輪島港における国の応急復旧は完了するとのことでした。”
“地震による揺れと津波によって崩落し、大きく形を変えた見附島の姿や、津波により一階部分が丸ごと失われた多くの住家を目の当たりにしました。 次いで、輪島市へ向かう車窓より、国道二百四十九号千枚田工区の被災・復旧状況を視察しました。国土交通省によれば、千枚田工区では大規模な土砂崩落により通行止めが生じていましたが、隆起した海岸の上に迂回路を敷設することにより、五月二日から緊急車両及び地元車両の通行が可能になったとのことでした。迂回路を設けたのは、道路を覆った土砂を撤去することにより、流出元の山が崩落するおそれがあったからです。 次いで、輪島市役所に移動し、坂口市長に見舞金を手交しました。同市長から要望書を受領した後、被災建物の迅速な公費解体の妨げとなっている要因、解体業者の実働状況、医療、介護に従事する人材の確保状況、輪島朝市の被害から得た震災発生時の火災対応に係る教訓、輪島市における住民の集団移転の検討状況などについて、派遣委員との間で意見交換が行われました。 次いで、輪島朝市に移動し、火災被害の状況を視察しました。”
“同市長から同市の被災状況について説明を聴取した後、給水が困難となっている要因、なりわい再建の現状、応急仮設住宅の供給状況、市内の交通の状況、今回の地震を踏まえた半島振興法改正に向けた要望などについて、派遣委員との間で意見交換が行われました。 次いで、珠洲市熊谷町に移動し、珠洲市熊谷汚水中継ポンプ場及び仮設の圧送管を視察しました。珠洲市役所や珠洲総合病院、避難所となる学校などを含む下水処理地区の汚水を集積し、下水処理場へと送水していたポンプ場及び圧送管が被災したことにより、当該地区においては一時下水を処理できない状況になっていました。国土交通省によれば、耐震化されていない圧送管から破断したとのことであり、このような下水処理システムの急所となる重要施設について、着実に耐震化を進めておく必要性を実感いたしました。 次いで、珠洲市上戸町に移動し、津波被災箇所を車窓より視察しました。国土交通省によれば、珠洲市における浸水深は約四メートルに達したと想定されており、十二の海岸において堤防護岸の損壊が確認されたとのことでした。”
“国道にせき止められる形で盛り上がった地面や家屋、傾いた電柱等の被害が随所に認められました。 国土交通省によれば、側方流動によりずれが生じた用地境界を今後どのように再確定するかや、道路や宅地の高さをどのようにそろえるか、また、内灘町全体を液状化の起きにくい土地として整備するか、宅地ごとに個別の対策を行うかなどの課題について、住民と合意形成を図りながら検討していく必要があるとのことでした。 次いで、七尾市横田インターチェンジに移動し、のと里山海道における盛土の大規模崩落箇所の被災・復旧状況を視察しました。同インターチェンジにおいては、今回の地震の揺れを受け、大規模な盛土の崩落や、道路の寸断が発生しました。これにより、通行止めや一方通行のみの運用が長期にわたり続いていましたが、側道を拡幅して活用することにより、七月十七日から対面通行が可能となりました。今後は盛土を一度崩し、再度整備し直す方針であるとのことでした。 次いで、珠洲市役所に移動し、泉谷市長に見舞金を手交しました。”
“おはようございます。 御報告をいたします。 去る七月十七日、十八日の二日間、石川県において、令和六年能登半島地震により被害を受けた社会資本の復旧・復興状況等の実情を調査してまいりました。 派遣委員は、青木委員長、青木理事、吉井理事、塩田理事、青島理事、浜口委員、井上委員、そして私、森屋の八名であります。 以下、調査の概要を御報告します。 本年一月一日十六時十分に発生し、マグニチュード七・六、最大震度七を観測した令和六年能登半島地震では、十月一日時点で、災害関連死を含めた死者が四百一名、行方不明者が三名に上り、約十三万棟の住家に何らかの被害が発生しております。また、道路や上下水道などのインフラ被害も甚大で、市民生活や経済活動に長期間にわたり深刻な影響を及ぼしております。 現地におきましては、まず内灘町に赴き、県道八号沿いの住宅、道路被害等の状況を車窓から視察しました。同町は砂丘の周縁部に位置し、地下水位が高く、表層部に緩みが生じやすい地理的特性を有していたことから、大規模な液状化に加えて地盤の流動が発生しておりました。”
“各先生方、ありがとうございました。 少し時間もないんですけれども、これもそれぞれの先生方にお伺いしたいと思います。 今回の問題で、国会議員個人が多額の政治資金を集めて活動している、そういった状況が明らかになったわけでありますけれども、先ほど藤井委員の方からもありましたけれども、大山先生が、お金の掛からない政治が、やっぱりそういったことを求めていくべきなんだろうと、これは私もそのとおりだと思いますけれども、しかし、全然掛からないわけではないという、一定程度は掛かるんだろうということも先ほどおっしゃっていただきました。 その一番難しいところだと思うんですけれども、今の御発言の中でも、それぞれの先生方から、国民が置き去りになっているということもありますから、ある一定程度必要だという、この一定程度がなかなか難しいと思うんですけれども、国民を巻き込んで、本当に国会で仕事をさせていただいている私たちがどういった程度のやっぱりそういった資金というか活動に対するお金が必要なのかという、そういったところについて、難しいかと思いますけれども、御教示いただければと思っております。よろしくお願いします。”
“どうもありがとうございます。 それでは、参考人の皆さんそれぞれにお伺いをしたいと思います。 先ほどもそれぞれの方からお話があったことかと思いますけれども、リクルート事件に端を発した平成の政治改革から三十年が経過をしています。今回のこの政治と金の問題については、何一つこの実態解明がされないままに現在のこの政治資金規正法の審議をしておるんだろうと、こういうふうに私は感じています。そして、もう会期末近いですけれども、この会期中に成立を図ろうとしています。そして先ほども参考人の先生方からそれぞれありました、この今回の政治資金規正法の法案ですけれども、この細部については今後各党が検討するなど、そういった答弁に終始をしております。 そのようなことでは、私は再発防止に結果的にはまたならないんだろうと、こんなふうに考えていますけれども、この当時の改革と比べて、今回の政治改革のこの論議や政治の対応の在り方、これまでのプロセスも含めて、それぞれの参考人の先生方からコメントをいただければ有り難いと思います。よろしくお願いをいたします。”
“ありがとうございました。 また引き続き大山参考人に伺いたいと思います。 実際ですけれども、この参議院の質疑の中で、我が党の小西委員、また熊谷委員の質問から、例えばですけれども、この政策活動費について、金銭によるものだけが対象とされ、有価証券が除外されていることなど、また、この政策活動費の十年後の公開についても最終的なこの支出内容等が公開されない可能性がある、こういったことが指摘をして、この更なる抜け道が明らかになったんだと、こういうふうに思っています。まさにこの穴を塞ぐべく指摘がされたと、こういうふうにこの委員会の中で私は感じています。 そこで、質問なんですけれども、大山参考人は、この法の穴を塞ぐだけでは不十分なんだと、こういうふうにおっしゃっています。では、その必要となる対応、先ほど、第三者機関、独立機関を例えばつくるとか、あるいはデジタルにするとかということがお話があったと思いますけれども、ペーパーをただデジタルにするのでは余り効果はないんだろうと思っているんですけども、このデジタルにするところのポイント、具体的にですけれども、お聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。”
“立憲民主・社民の森屋隆と申します。 今日は、四人の先生方、大変お忙しい中、本当にありがとうございます。感謝を申し上げます。 それでは、質問をさせていただきたいと思います。 まずは、大山参考人と中北参考人の方にお伺いをしたいと思います。 この衆議院から送付されてきました今回の政治資金規正法の自民党案について、マスコミなどの調査では、七割の方が評価しないという、こういった結果が出ています。その理由として、この法案も抜け穴があると、ざる法であると、これが理由だそうでございますけれども、大山参考人、中北参考人もそういった御認識であるのか、もしそういった御認識であれば、どういったところがその抜け穴であり、特にこのざる法なんだというところに値するのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。”
“五 国の総合評価落札方式における賃上げ加点措置については、公平性や地域建設業等の維持の観点からその影響を調査し、他制度との兼ね合いを考慮しつつ運用を検討すること。 六 測量士等を中長期的に確保するため、就業状況の実態把握を行うとともに、資格制度の更なる改善について早期に検討を進めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”